http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-74.html 総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-0] 内容紹介 [74-0-1] 法科大学院構想へのパブリックコメント締切１１月１５日 [74-0-2] 高等教育受益者負担政策の徹底 [74-0-3] 第二期科学技術基本計画でも国立大学施設整備後回しの気配 [74-0-4] 高等教育に関する「確実で効率的な政策」について [74-0-5] ４５通のオンライン化されたパブリックコメント [74-0-6] 国立大学協会意見書について [74-0-6-1] 実質的な法人化拒否として機能 [74-0-6-2] 新聞報道について [74-0-6-3] 疑問点１：「文科大臣は大学の意思を全体的・部分的に否定してよい」 [74-0-6-4] 疑問点２：非公務員型容認と財政基盤拡充要求との矛盾 [74-0-7] 中間報告は初等的政治手法として利用されていないか [74-0-7-1] 国立大学協会「第二の意見書」 [74-0-7-2] 国立大学協会が頼る専門委員集団についての懸念 [74-0-8] 政治が関与しない問「石油公団と国立大学のいずれが日本に重要か」 [74-0-9] 審議会議事録にみる中央省庁間の違い [74-0-10] 総科議が各省熱意評価：数値目標５年２４兆円を形骸化しないか ━━━━━━━━━━━━━━━━━[74-1] 法科大学院（仮称）制度に関する意見募集について:2001.11.15 迄 [74-1-1] 司法改革に対する財務省見解 [74-1-1-1] 毎日2001.5.23 法曹人口の拡大異議「絶対ない」 [74-1-1-2] 毎日2001.5.21 司法改革 財務省が「異議」 [74-1-2] 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会(第4回) [74-2] 「新しい「国立大学法人」像について」パブリックコメント一覧 [74-3] 文教関係予算削減情報 [74-3-1] ◆財務省見解 [74-3-2] 日経2001.11.2「99年度奨学金総額、４年で25％減」 [74-3-3] 時事通信2001.10.30 科技予算、３．３％増にとどまる [74-3-4] ◆第二期科学技術基本計画でも「国立大学施設整備」は後回しの気配 [74-3-5] 朝日2001.11.3 「各省庁の科学技術熱意を予算要求で評価」 [74-3-6] 総合科学技術会議資料2001.10.30 各省の熱意評価表 [74-4] 経済財政諮問会議2001.10.26 [74-4-1] 議事録より [74-4-2] 経済財政諮問会議後記者会見要旨 [74-5] 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 (第６回2001.6.22) 議事録 [74-5-1] 川上計画官（文部科学省科学技術・学術政策局）の質疑 [74-5-2] 独立行政法人の中期目標、中期計画等についての説明と質疑 [74-6] 文部科学省 [74-6-1] ◆文部科学省：大学職員の位置付け見直し 若手活性化に [74-6-1-1] 毎日新聞2001.10.28 [74-6-1-1-1] alfujita氏コメント [74-6-1-1-2] ＜首都圏ネット事務局コメント＞ [74-6-2] ◆文部科学省中教審教育制度分科会：教養教育重点大学案 [74-6-2-1] ＮＨＫ2001.10.3「中央教育審議会：大学の教養教育を抜本的に見直」 [74-6-2-2] 時事通信「教養教育で「重点大学」＝中教審分科会が骨子案」 [74-6-2-3] 文部科学省中教審教育制度分科会名簿2001.10 [74-6-2-4] 中央教育審議会教育制度分科会（第７回2001.9.5）配付資料 [74-6-2-4-1] 【「新しい時代における教養」とは何か】 [74-6-2-4-2] ３高等教育段階 [74-6-2-4-2-1] 【大学設置基準大綱化の影響】 [74-6-2-4-2-2] 【大学における教養教育の在り方】 [74-6-2-4-2-3] 【大学における教育の充実が重要】 [74-6-2-4-3] 【教員の資質向上・多様な人材の参画】 [74-6-3] 文教速報 第6239号／平成１３年１０月１２日（金） [74-7] 国交省 工業・工場等制限２法廃止へ [74-7-1] 朝日2001.10.31「工業・工場等制限２法を廃止へ 国交省が方針(11/1)」 [74-7-1-1] Yahoo!JAPAN におけるganbarou氏の発言 [74-7-2] 文部省大学審議会組織運営部会（（第６９回1998.5.22）議事要旨） [74-7-3] 国土交通省都市・地域整備局2001.5.31の技術的助言 [74-7-4] 関経連：インテリジェントアレー構想研究会報告書骨子2001年６月14日 [74-7-5] 朝日新聞2000.7.26「大学はどこへ 逆風化の私大ii」 [74-8] 国立大学協会 [74-8-1] 国立大学協会の意見書 [74-8-1-1] 国立大学協会の意見書に関する報道 [74-8-1-1-1] 共同通信10/29：国の教育支出削減の恐れ国大 協、法人化案を懸念 [74-8-1-1-2] 朝日新聞10/30：国大協法人化案に批判の意見書 [74-8-1-1-3] 東京新聞10/30：法人化案を受け入れ／教職員身分『非公務員』に理解 [74-8-1-1-4] ＮＨＫ10/30：法人化おおむね評価 [74-8-1-1-5] 北海道新聞10/30：国立大学協会独立法人化案の改善求め意見書 [74-8-2] 第１常置委員会拡大小委員会(2001.9.10)議事録より [74-8-3] 「平成１３年度大学運営研究セミナー」2001.11.1/2 [74-8-4] １０月１日の第７回将来構想ワーキング・グループ議事録 [74-8-5] ワーキンググループ意見書案 [74-9] 運動 [74-9-1] 「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会」集会宣言 [74-9-2] ◆「11・14国大協総会要請行動」の呼びかけ [74-10] 新聞記事より [74-10-1] 東奥日報社説11/02「国立大改革にもっと注目を」[he-forum 2815] [74-10-2] 宮崎日日新聞2001.10.29「地方国立大が知的協力ネットワーク構築」 [74-10-3] 宮崎日日新聞2001.10.31「宮崎大と宮崎医科大統合で４学部体制を確認」 [74-10-4] 北海道新聞＜香山リカ本音のコラム＞「若者の心に広がる絶望感」 [74-11] インターネット上の意見表明紹介 [74-11-1] Yahoo! JAPAN BBS より [74-11-1-1] 11/3 GoldandGreen氏「市場原理ー医療も大学も不要」 [74-11-1-2] 10/30 GoldandGreen氏「北欧諸国の高等教育政策」 [74-11-1-3] 10/30 GoldandGreen氏「イギリス医学生の苦悩ーＴｈｅＴｉｍｅｓ」 [74-11-1-4] 10/30 cpoirewjp氏「能力給＝人件費抑制効果」 [74-11-1-5] 11/3 cpoirewjp氏「指導的研究大学の自治」 [74-11-1-6] 11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」 [74-11-2] 高等教育フォーラムより [74-11-2-1] 11/2 「アメリカ留学」 [74-12] 発行者の意見・要望など [74-12-1] ◆管理者のコメント [74-12-1-1] 序：「国立大学法人」化は格段の意義を要する [74-12-1-2] １．不毛な「大学改革」を繰り返してはいけない [74-12-1-3] ２．「国立大学法人」にポジティブな意義は認められない [74-12-1-4] ３．「国立大学法人」化の大学社会への影響 [74-12-1-5] ４．日本社会が必要としている大学改革 [74-12-1-6] 結語 「国立大学の独立行政法人化は不可能」を結論として頂きたい [74-12-2] ◆文部科学委員・文教科学委員への要望状 2001.10.30 [74-12-3] 「次の世代が相続する大学」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-0] 内容紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 主な内容は、中間報告「新しい『国立大学法人』像について」に対するパブリッ クコメント[74-2]と、財務省の高等教育予算削減方針に関すること[74-3-1]。 ------------------------------ [74-0-1] 法科大学院構想へのパブリックコメント締切１１月１５日 法科大学院構想は法学部だけの問題ではない。司法改革に対する財務省の姿勢 が不透明[74-1-1]であり、法科大学院実現は国立大学の「スクラップアンドビ ルド」によって行われることになるだろう。 ------------------------------ [74-0-2] 高等教育受益者負担政策の徹底 財務省の財政制度審議会の財政制度分科会の歳出合理化部会と財政構造改革部 会の第３回合同部会が１０月１０日に開催され、桑原主計官から文部科学関係 の予算削減方針の説明と質疑があった[74-3-1]。これまでの受益者負担政策を さらに徹底させる基本方針が強調され、奨学金廃止に向けた取組み（奨学金返 還免除制度の廃止など）、学部別・大学別学費導入への検討、国立大学施設整 備を国立大学学生に負担させることなど、種々のアイディアが淡々と提案され ている。 さらに、国立大学関係の歳出については、「人件費が半数以上を占める非常 に硬直化した構成」を是正するために、国立大学法人化を活用する決意が示さ れており、大学には人間は余り要らない、という日本独特のハコモノ高等教育 政策が再確認されている。 ------------------------------ [74-0-3] 第二期科学技術基本計画でも国立大学施設整備後回しの気配 しかし高等教育についてはハコモノすら国が用意する必要はない、とする気 配が濃厚になってきている。第一期科学技術基本計画（１９９６年〜２０００ 年）では国立大学施設設備計画が２５％しか達成できなかった反省から、第二 期では国立大学施設設備計画に必要な１兆６千億円が主要な項目として言及さ れてきた[50-6-1](2001.4.18)。しかし、「平成１３年度は、平成１２年度補 正予算を含めて概ね２，５００億円、来年度概算要求は１，３８３億円」となっ ていて、設備計画は最初から等閑視されている[74-3-4]。 ------------------------------ [74-0-4] 高等教育に関する「確実で効率的な政策」について 自覚症状が出た時には手遅れとなるように、確実に一国を衰退させる方法と しては、若い優秀な人達が高等教育に進学することに種々のハードルを設ける ことや、高等教育・学術研究関係の人件費を徹底的に削減して、優秀な若者が 教育者・研究者になることを妨げることなどが、効率のよい賢明な政策である。 この政策が数十年着実に続けられながら、大学セクタの国際競争力がいまだに 保たれているのだから、この国は実に不思議な国である。 ------------------------------ [74-0-5] ４５通のオンライン化されたパブリックコメント 中間報告「新しい「国立大学法人」像について」に対するパブリックコメント [70-2]が１０月２９日に締切られた。科研費申請の時期と重なっていたにもか かわらず、大学関係機関・団体・個人からの意見書でオンライン化されている ものだけでも４５通に上る[74-2]。ぜひいくつかを読まれたい。 ------------------------------ [74-0-6] 国立大学協会意見書について [74-0-6-1] 実質的な法人化拒否として機能 国立大学協会からの意見書[74-8-1]は、設置形態検討特別委員会の専門委員連 絡会議がまとめたもので、１０月２９日の臨時総会で反対意見はあったが国立 大学協会の意見として了承された、と言われている。法人化について財政的充 実・自主性の拡大・組織や公務員型か否かなど未決着部分の確定などを要求し、 最終報告に向けて国立大学協会の意見を尊重することを要望したものとなって いる。財務省方針[74-3-1]が変らないとすると、相当の財政的基盤の拡大がな ければ無意味とする意見表明は、事実上の法人化拒否とも言えよう。 差出人（国立大学協会会長）と受取人（調査検討会議座長）とが同一人物で ある異例の意見書を敢えて提出したのは、国立大学関係委員の主張の肝腎なと ころが中間報告に十分反映されなかった事態に対する非常手段であろうか。 ------------------------------ [74-0-6-2] 新聞報道について 共同通信・朝日新聞・北海道新聞は、中間報告に対する批判に重点を置いた報 道を行った。これに対し、ＮＨＫと東京新聞は、国立大学協会が法人化案をお おむね受け入れた、と報じたが、これは記者会見での長尾会長の発言をそのま ま伝えたものと推測される。長尾氏が記者会見においては、個人的見解を国立 大学協会見解として語る傾向があることは大学社会だけでなく報道関係者の間 でも衆知の事実となっていることは、「中間報告が示した法人化は大学の活性 化につながり評価できるという結論に達した」という発言に重点を置いた記事 が少なかったことからもわかる。 ------------------------------ [74-0-6-3] 疑問点１：「文科大臣は大学の意思を全体的・部分的に否定してよい」 意見書には奇妙な特殊な「見解」が紛れ込んでいる。 中期目標を文部科学大臣が策定するのは困るが認可するのは良い、という主 張の理由だ。文部科学大臣が個別大学の意思を全体的・部分的に認めたり否定 したりすることには何も問題がないとする見解は、日本国憲法も教育基本法と 抵触する。なお、「およそ他に類を見ないぶざまな制度」というような品と実 質に欠ける批判表現が残っていることは、意見書作成過程の適切さを疑わせる。 ------------------------------ [74-0-6-4] 疑問点２：非公務員型容認と財政基盤拡充要求との矛盾 また「職員団体が公務員型を強く望んでいる場合、非公務員型には移行のフ リクションが大きいという難点がある。」という一節があるが、問題の本質を 労使問題と見做すのは見当違いも甚だしい。第一に、ユネスコの勧告にあるよ うに高等教育教員の身分の安定は、人事の透明性と共に、教育・研究には不可 欠であること、第二に、公務員制は学問の自由を守る効果的装置であること、 第三に、財務省が「硬直化した歳出構造」と不快感を示していることで証明さ れているように、国立大学の人件費は、政府が歳出を法的に義務づけられてい る唯一の「標準的運営費交付金」であることが認識されていない。大学の財政 基盤の拡充を主張しながら、唯一の法的財政基盤の実質を成している公務員制 を破棄することは矛盾しているのではないだろうか。 努力すべきことは、非公務員制や任期制の導入ではなく、教員人事の透明性 であり公開性である。毎年１０００名近くが官公庁から国立大学教員に就職し ているという文部省の統計があるが、その内容や人事は全く知られていない。 ------------------------------ [74-0-7] 中間報告は初等的政治手法として利用されていないか このように、中間報告への多方面から批判の声が挙がっているので、最 終報告は国立大学側に譲歩したものとなるだろう。しかし、文部科学省側の立 場に立ってみると、中間報告段階で国立大学側の主張を全面的に退けておくこ とが初等的政治手法としてなされたものである可能性が高いことに気付く。最 終報告で多少なりとも譲歩すれば、最終案は国立大学の意思を尊重したものだ と主張できるし、政府広報型報道機関はそのように報じるであろう。そのこと を国立大学法人法の国会審議に向けた重要な布石の一部とみなしていることは 容易に想像される。 ------------------------------ [74-0-7-1] 国立大学協会「第二の意見書」 国立大学側の法人化推進者も、この政治手法に期待している者も居るのではな いだろうか。国立大学協会理事会将来構想ワーキンググループの意見書が一旦 ＜葬られた＞ことはそれを傍証しているように思う。この点を、公開されてい る資料で確認したい。 １０月１日の国立大学協会理事会将来構想ＷＧの議事録[74-8-4]をみると、 この時点では、ＷＧ意見書と専門委員連絡会意見書の２文書があり、その扱い については、ＷＧ意見書を理事会・臨時総会の了承を得て文科省へ提出し、設 置特委の意見はパブリック・コメントとして別途文科省へ提出する、という方 針が了承されていた。しかし、実際に臨時総会に提出されたのは後者であった。 専門委員連絡会メンバー全員が調査検討会議委員でもあるのに対し、将来構 想ＷＧは座長・副座長以外の５学長（佐々木東大学長・佐藤静岡大学長・吉川 島根大学長・鮎川愛媛大学長・池田長崎大学長）が調査検討会議には加わって おらず、先入観なしに中間報告検討作業を行うのに適していることは明らかだ ろう。事実、ＷＧの意見書案[74-8-5]には、調査検討会議ではほとんど議論さ れて来なかった「日本の高等教育の将来を議論し、文部科学省に提言・勧告す る機関の設置」の提言があり、昨年６月の国立大学協会総会合意事項を尊重す る提言がされている。 ------------------------------ [74-0-7-2] 国立大学協会が頼る専門委員集団についての懸念 専門委員のメンバーには、「問答無用。前倒しの改革を急ぎに急ぐ必要があ る。」と大学政策先取りを大学社会に説得している方[66-5-7]も参加している。 大学の特性に無関心な大学政策に対し、藤田宙靖氏のジュリスト論文が典型例 だが、法学系の方は、クレバーな応対だけを熱心に大学社会に説得しようとす る傾向が強い。短期的な損を避け、短期的な得を追求する努力を繰り返して大 学がどこまで損なわれてきたことか。現在も学校法人化を避けるためには独立 行政法人化しかないと主張している人達が居るが、独立行政法人化が民営化の 準備以外の何者でもないこと、国立大学法人化でもその点では何も違いはない こと、をどう思っているのだろうか。 設置形態検討特別委員会専門委員９名中、法学関係５名、経済関係２名、国 際社会学１名、理学は１名である。国立大学の将来の在り方を考える時に、法 学的専門知識だけあれば良いわけではあるまい。高等教育研究者が一人も加わっ ていないことも異様であるし、理系の委員が１名であることや、実験系の教員 が全く加わっていないことも（時間がないためだろうが）奇異である。このよ うな偏った教員集団に国立大学協会が意見形成を委ねていることに強い懸念を 感じる。多種多様な大学の活動についての生きた経験を背景とした人達が集わ なければ、国立大学の意見を適切に反映することはできないことは明らかであ る。学問の自由や大学の自治についての奇妙な見解が意見書に紛れ込んでいる のは、そのことが原因ではないか。 ------------------------------ [74-0-8] 政治が関与しない問「石油公団と国立大学のいずれが日本に重 要か」 特殊法人改革は所管省の徹底抗戦で先行きは不明。国立大学と石油公団とを 比較したとき、いずれが日本社会にとって重要か、そんなことは、日本の政治 セクタにとってはどうでよいことである。所管省のがんばりと圧力団体の経済 力が政策を決めていく。 ------------------------------ [74-0-9] 審議会議事録にみる中央省庁間の違い 審議会の議事録がオンラインで公開されているが省庁間の慣習差が大きい。 文部科学省の審議会議事録は、中央教育審議会のような主立ったものでも、発 言者名は伏せられており、しかも意見の羅列に過ぎないものが多く、また発言 は要約されていて発言者の抑揚が聞こえてこないため、どういう主張がどうい うニュアンスで行われたか、ほとんどわからない[74-6-2-4]。それに対し、財 務省の議事録は、深刻なテーマであっても 委員も官僚も実名入りで、発言も テープ起こしに近く臨場感と迫力があり、発言の個人責任が一目瞭然である [74-3-1]。権力構造における財務省の自信の表れだろうか。 ------------------------------ [74-0-10] 各省の熱意を３段階評価：数値目標５年で２４兆円の形骸化の恐れ 総合科学技術会議は第１１回本会議（10月30日）配付資料[74-3-6]に、科学 技術基本計画に向けた各省予算増額の前年比を三段階評価している。こんなや りかたしかないのだとすると、「科学技術」にこじつけることができる項目を すべて「科学技術予算」として計算して「５年で１７兆円」という数値目標を 辛うじて成就した第一期の二の舞いとならないだろうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本文 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-1] 法科大学院（仮称）制度に関する意見募集について:2001.11.15 迄 http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/houkadaigakuin2/ikenbosyu/law_iken.html 「 内閣官房司法制度改革推進準備室 内閣官房司法制度改革推進準備室においては、現在、司法制度改革審議会意 見（平成１３年６月１２日。以下、「審議会意見」といいます。）を最大限に 尊重し、司法制度改革を推進するための所要の準備作業に着手したところであ ります。 司法制度改革に関する御意見は、かねてより、司法制度改革審議会のホーム ページ（http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index.html）等を通じて募 集しておりますが、この度、審議会意見で提言された法科大学院（仮称。以下 同じ）制度に関し、同意見の趣旨を実現するための方策の具体化について今後 の検討の参考とするため、次の事項について意見を募集いたします。 1. 設置形態について 2. 標準修業年限について 3. 入学者選抜について 4. 教育内容及び教育方法について 5. 教員組織について 6. 学位について 7. 公平性、開放性、多様性の確保について 8. 設立手続及び第三者評価について 9. 法学部教育の将来像について ・・・・ 【問い合わせ先】 内閣官房司法制度改革推進準備室 担当係 電話 ０３−５５０１−２５１１（代表） （内線 ２５） ------------------------------ [74-1-1] 司法改革に対する財務省見解 http://syomu71.hoops.livedoor.com/mass/130521-mai.htm [74-1-1-1] 毎日2001.5.23 法曹人口の拡大異議「絶対ない」 [74-1-1-2] 毎日2001.5.21 司法改革 財務省が「異議」 法曹人口増 財政負担理由に ------------------------------ [74-1-2] 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会(第4回) 財政制度等審議会財政制度分科会 2001.10.15 議事録 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm 寺田主計官「最後に、本文の方に戻っていただきますが、資料２−１の左下に ございます、※のところでございますが、「司法制度改革の検討を進める中で、 限られた財政資金の効率的使用の観点から、合理的・効率的な制度を構築して いくことが必要。」ということで、我々財政当局といたしましても、行革の一 環ではございますが、やはり効率的な財政資金の使用ということに十分に配慮 して、これからの具体的な制度設計に当たろうというふうに考えております。」 2001.10.15 配付資料2-1 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseic131015/2-1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-2] 「新しい「国立大学法人」像について」パブリックコメント一覧 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-pcomments-list.html 国立大学協会（設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議） http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-yanu-pcomment.html 国立大学理学部長会議 http://www.sci.hokudai.ac.jp/oshirase.htm#e 国立大学農学系学部長会議 http://vert.h.chiba-u.ac.jp/kanko/buchokaigi/105_all.htm#seimei 大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011029yobikake.html 独行法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011023stytokenkenkai.htm 全国大学高専教職員組合中央執行委員会 http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/0110iken/mokuji.htm 日本科学者会議 http://www.jsa.gr.jp/03statement/011015kenkai.htm 日本科学者会議大学問題委員会 http://www.jsa.gr.jp/03statement/011029ikensyo.htm 独立行政法人化阻止全国ネットワーク http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/pubcom32.html 全国大学院生協議会理事校会議 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3620.html 独立行政法人化問題を考える北海道大学ネットワーク http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01a29-hunet-pcomment.shtml 北海道大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2758.html 渡邉信久 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3815.html 辻下 徹 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-tjst-comment.html 秋田大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011029akitiken.html 山形大学職員組合（森川幾太郎） http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2789.html 東北大学職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2757.htm 小田中直樹 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3616.html 筑波大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011030tukubaiken.html 高エネルギー加速器研究機構職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011102kouenekumiaiiken.htm 千葉大学千葉大学文学部・文学研究科将来構想委員会 千葉大学理学部 教育・研究体制検討委員会 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-chiba-ls.html 東京大学２１世紀学術経営戦略会議 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011030toudaiiken.html 東京大学大学院理学系研究科将来計画委員会 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a22-u-tokyo-sci.html 東京大学地震研究所 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011101jisinkeniken.htm 東京大学職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011002kenkai.html 静岡大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011029sizuokaiken.html 新潟大学職員組合 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a26-niigata-union.html 渡辺勇一 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2782.html 愛知教育大学独法化反対有志の会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2780.html 名古屋大学職員組合中央執行委員会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe/011031meidaiiken.html 名古屋大学職員組合図書職員部会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe/011031meidaiiken.html 名古屋大学職員組合定員外職員部会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2781.html 名古屋大学職員組合中央執行委員長（椿淳一郎） http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2781.html 名古屋大学職員組合中央執行委員会書記次長（河合利秀） http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2781.html 名古屋大学医学部保健学科/有志 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2781.html 京都大学・大学法人化に関する調査検討のためのワーキンググループ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011102kyoudaiiken.htm 京都大学職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011030kyodaiikenn.html 京都大学職員組合定員外部会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011030kyodaiteingaiikenn.html 京都工芸繊維大学職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2826.htm 大阪大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2778.html 中野元裕 http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3630.html 神戸大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011031koubeiken.html 佐賀大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011026sagaikenn.htm 熊本大学職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2809.htm 独法化反対宮崎大学実行委員会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2755.htm 鹿児島大学教職員組合 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2779.html 鹿児島大学教職員組合 女性部・定員外職員部会 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011025kadaiteingai.htm 琉球大学国立大法人化問題１０／２６シンポジウム http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2784.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-3] 文教関係予算削減情報 [74-3-1] ◆財務省見解 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a10-zaiseishingikai.html ♯（2001.10.10 の財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び 財政構造改革部会合同部会（第３回）議事録で文部科学省予算合理化の議論が ある。予算を可能な限り減らすことを使命とする会議とは言え、余りに非常識 で粗野で傲慢な議論が続くことに驚く。） ・・・・ ------------------------------ [74-3-2] 日経2001.11.2「99年度奨学金総額、４年で25％減」 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2817.htm 「企業などが設立した法人や地方自治体、学校などが、1999年度に学生・生徒 に給付・貸与した奨学金の総額は、4年前の前回調査より25％減少し、約634億 6000万円にとどまったことが2日、文部科学省の調査で分かった。・・・」 ------------------------------ [74-3-3] 時事通信2001.10.30 科技予算、３．３％増にとどまる ＝２００２年度概算要求−総合会議 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2796.html 「政府の科学技術関係予算の２００２年度概算要求額（特別会計含む）は３兆 ５８１９億円と、今年度予算に比べ３．３％の伸び率にとどまったことが、３ ０日開かれた総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）で報告された。第２ 期科技基本計画では、今年度から５年間で２４兆円の予算を確保することになっ ており、計算上は１０％近い伸びが必要で、概算要求はこれを大きく下回った。」 ------------------------------ [74-3-4] ◆第二期科学技術基本計画でも「国立大学施設整備」は後回しの気配 総合科学技術会議第１０回議事要旨2001.9.21より http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji10/giji-si10.htm （前田議員）資料５の棒グラフを見ていただきたい。このグラフには、３，５ ００億円のところに必要予算額の横線が入っていると思っていただきたい。 平成８年度から１２年度までの間の第１期科学技術基本計画では、国立大学 の施設整備の目標を１，２００万平米としたが、現実には３０６万平米、つま り２５％、しか達成できていない。この轍を踏まないために、第２期基本計画 では、閣議決定で、施設整備を進めるために特段の予算措置を講ずることが明 記されている。これを受けて文部科学省が作成した国立大学の施設整備に関す る５か年計画では、所要経費を約１．６兆円としており、必要な予算額は毎年 ３，５００億円程度である。しかしながら、現実には平成１３年度は、平成１ ２年度補正予算を含めて概ね２，５００億円、来年度概算要求は１，３８３億 円となっている。施設整備を遅らせると研究費を拡充しても十分な研究が行え ない。是非、２，０００億円程度の増額措置をとっていただきたい。 （黒田議員）現場で毎日研究、実験をしている者の意見として申し上げれば、 せっかく研究資金を増やしても、大学の施設が現状のようでは、資金が有効に 活用されないということを懸念している。最先端の装置の置き場所がない、世 界のトップクラスの研究者を受け入れるための実験スペースやオフィススペー スがないという状況。実験には、廃ガス、廃液、騒音、生物に由来する廃棄物 等の問題があるし、精密機械については、振動やほこりを抑えた特殊な建物が 必要であり、民間地の施設ではなかなかできない。競争的資金等の研究資金の 投入が有効に活用され、産業、経済の活性化につながるよう、施設・設備に対 して、特に省庁を超えた理解をお願いしたい。 （吉川議員） 昨年、日本学術会議で、国立大学の施設に関する調査を行い、 これに基づき勧告を行った。この時にも、１２００万平米必要であるのに、３ ０６万平米しか整備されなかった、ということで、壊滅的な状況が明らかになっ た。第１期科学技術基本計画のスタート時点よりも状況は悪化しており、勧告 を出して多方面に理解を得たが、来年度の予算要求の額を見て、大変危機感を 持っている。本日「分野別推進戦略」を作成して、我が国が初めて科学技術の 世界で戦略を立てた、と言えるわけだが、施設整備関係のみ欠落しているのは 極めてバランスが悪い。是非とも配慮いただきたい。」 ------------------------------ [74-3-5] 朝日2001.11.3 「各省庁の科学技術熱意を予算要求で評価」 「役所ごとの科学技術関連予算の伸び具合を、政府の総合科学技術会議が3段 階評価（ＡＢＣ）し、１０月３０日の本会議（議長：小泉首相）で関係閣僚に 報告した。こうした試みはきわめて異例。 来年度科学技術予算の概算要求額を前年度実績と比較して増減率を基に評価し た。各省庁平均すると3.3％の増加で、これを大きく超えればＡ。少しでも超 えればＢで、平均以下をＣとした。 Ａは厚生労働、経済産業、環境省など、５省庁。Ｂは４省庁。Ｃは６省庁であっ た。経済財政諮問会議は来年度予算で科学技術を重点7分野の１つに指定し、 優先的に予算配分することにしている。各省庁がこの方針に沿って予算要求し たのかどうかを客観的に示そうと、尾身幸次科学技術担当相が指示して作成し たもの。 同相は、「せっかく科学技術予算を大きく要求しようとしているのに、マイナ スの省庁もあり本当に頑張ったか理由を聞きたくなる。今後も各省庁の熱意を チェックする」と述べた。」 [74-3-6] 平成１４年度科学技術関係予算の概算要求について 第１１回総合科学技術会議資料２−２ 平成１３ 年１０ 月３０ 日 http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu11/siryo2-2.pdf a 対前年度増減額（単位：億円） b 対前年度増減率 ％ c 下の注参照 d 構造改革特別要求（単位：億円） ------------------------------- a b c d ------------------------------- 国会 1 3.5% A 1 内閣官房 -87 -11.2% C 23 内閣府 73 34.3% A 9 警察庁 1 3.0% B 2 防衛庁 -57 -3.8% C 521 総務省 -36 -4.3% C 57 法務省 0 1.8% B 2 外務省 -13 -11.7% C 0 財務省 -2 -4.5% C 0 文部科学省 688 3.1% B 1365 厚生労働省 57 4.6% A 139 農林水産省 17 1.4% B 143 経済産業省 570 10.2% A 731 国土交通省 -11 -1.3% C 63 環境省 16 5.4% A 66 ------------------------------- 計 1149 3.3% - 3121 作表：各省提出データに基づいて内閣府で作成 c 注 ：科学技術関係予算の増減率が、以下の状況であることを示す。 A)平均増減率（3.3 ％）より高い。 B)平均増減率より低いが、府省予算総額(一般会計と特別会計の合計から特会 繰入分の重複を除外)の増減率より高い。 C)平均増減率より低く、府省予算総額の増減率より低い。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-4] 経済財政諮問会議2001.10.26 [74-4-1] 議事録より http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/1026shimon-s.pdf （本間議員）事実として、国交大臣に申し上げたい。収用費は、移転であり、 ＧＤＰには入らない。ＧＤＰに計上される公共投資は、収用費を除いて、どの 程度実物投資をしているかである。これが第１点。 第２点は、私も、塩川大臣とこうした議論をしていると、非常にむなしい。何 十年間同じことをやっているか。その点で言えば、まさに土木建築業界と政治 と行政の関わり方、これを本質的にどう見るかということだろう。政官業とい う流れの中で、公共投資への不信が国民的規模で起こっていることが、政治の 流動性を高めていることを考えると、形式的な議論では整理できない。役所の 次元でいうと、政策立案、より効率的な公共投資を実現する部分と、現業執行 の部分が一体になっているという利益相反が基本的な矛盾を生み出している。 総理の民営化等の議論はそこを突いている。この利益相反関係が維持される限 り、効率的な公共投資の計画は、絵に描いた餅になる。是非、公団等の組織改 革論議の中でもきちんとした対応をお願いしたい。 第３点は、長期計画の問題。例えば、現在の漁港整備のあり様が、果たして良 いかどうか。数年前に「ニューズウィーク」が指摘したが、自然港がコンクリー トで固められ、土木国家の象徴だと言われている。新しい法律で長期計画の策 定が認められているというが、これを認めると、他の長期計画に遡及し、前例 になって、すべての見直しが頓挫することを大変危惧している。集中調整期間 では、少なくとも根本的に見直すという流れの中で、全体の位置付けをするこ とが必要だろう。 （牛尾議員）こうした議論がむなしいと言えば、我々は常に思い返さないと いけない。20年前の土光臨調では、四国と本土の間に３つの橋を作るのに委 員全員が反対した。しかし、結局、政治が３つの橋を架けた。現在、収支の 悪化と騒いでいるが、そんなことは初めから分かっていた。初めから分かって いることを議論し、色んな会議をやって、結局ずるずる止められなくて、今は、 この解決に物凄い時間がかかっている。日本の政治は、すぱっと問題を決める ことが非常に難しくて、できるだけみんなに納得してもらおうと、結局、３ つの橋を作ってしまう。関西空港の時もそうだった。今でも２本目を作るこ とになっているが、状況は厳しい。 （塩川議員）10年後必要だから。 （牛尾議員）必要なものは損をしない。必要なものは絶対に利益が出る。 （塩川議員）損して得取れということもある。 （牛尾議員）総理、民間議員４人の意見でも、余り傷付かないように書くと こうなる。ずばっと書いたら大変なことになる。 資料２の２ページのように、取り敢えず集中調整期間は止めるものは止めてお く。しかし、中期経済財政計画では、片山議員が言われたように、総合的に考 えないといけない。公共投資、医療問題、年金も総合的にまとめて、歳入歳出 にまたがって日本はどうやって生き抜いていくかということを中期計画でやる。 このときは本音で議論しないと駄目です。それを考えるまでは、取り敢えずみ んな止める。その間はマイナス成長でも止むを得ない。その後、行くというこ とになれば進めばいい。むなしいと言えばむなしいが、むなしいことしか書け ないのが今の日本社会なんです。 今度の中期計画では、きちんと本当の話をしないと、また３つの橋を作るよう なことをすれば、本当にこの国は駄目になってしまう。ものごとが決まる「決 まり方」を変えることが、総理の構造改革で一番大事なことだ。みんな分かっ ているのに、突き詰めると、逆の方向で決まってしまう。意思決定の構図を変 えることこそ、構造改革の一番の焦点だ。誰が責任者か分からない。分からな いように決められる。後の責任すら問えない。理由すら分からない。しかし、 結果として優れた決定ができない。これを変えることが最大の構造改革だ。今 度の中期経済財政計画では、構造改革にふさわしく決める意志決定の仕組みを 是非考えなければいけない。 ・・・・ （小泉議長）そういうむなしさを感じてはいけない。むなしく感じたときに は政治家を辞めるときだ。 （扇臨時議員）牛尾議員の指摘はそのとおり。小泉総理のように、改革を宣言 できる人が少ない。１年生議員のころに、「本四架橋は２本にして、四国高速 道路を作るべし」と言ったら、呼び出されて、余計なことを言うなと叱られた。 公共事業の問題はグランド・デザインを示さないことから来ている。高速道路 の9,342キロでも、高速道路が繋がらずにぽつんとできているところがある。 これは、すべて政治家が悪い。47都道府県全部、１県１空港と言ったのも政治 家だ。21世紀は、これまで政治家がしてきたことを変える勇気ある政治家にな るべきというのが小泉総理の構造改革だ。選ぶ国民がいるというより、票が増 えるとの思込み。アクアラインでも、渡った先に何も無いのに人が行く訳がな い。成田まで繋がっていれば、横浜、横須賀の人も渡る。グランド・デザイン が無いから１兆の無駄になる。公共事業に無駄があるのは痛いほど分かってい る。公共投資が減って業界も苦しいが、橋や掘削技術など日本が世界一と評価 される技術は大事にすべきだ。企業は自然淘汰するだろうが、失われる技術を どうするかという基本的なことは助けるべきだろう。 政治家は頭を切り替えなければと、勇気を持って発言するのが、小泉内閣の閣 僚だ。 （塩川議員）扇さん、一番勇気がある。本当にそう思う。しかし、根本にメス を入れなきゃ駄目だということはある。 （竹中議員）今日は何かを決定する会合ではないが、牛尾議員が言われたよう に、中期計画に成果を反映していかないといけない。民間議員の側で、確認す べき点はないか。 （奥田議員）こういうペーパーを政治的な方向に向けろというなら、言いた いことは山ほどある。 （扇臨時議員）首都機能移転では10年前に14兆だと。公共事業の最大の無 駄使いは書いていただきたい。 （本間議員）ここでは一般政府レベルで議論しているが、我が国には、公的金 融もあり、公共部門全体はもっと数字が高い。長期計画の関係で9,342キロと 組織形態の見直し論議では、分離論など色々出てきているが、今の段階でその ような妥協は望ましくない。事業量の問題は、コストの問題も含めて精査する という計画の見直しを同時にやりながら、組織形態の問題は、今後の事業コス ト、政策コスト等の関係の中で見直していくことを是非お願いをしたい。先ほ どの議論は、分離論ではないと確認したい。 （小泉議長）プラス成長にするために、これまで公共事業を続けてきたが、 見通しが狂ってきている。これについてどう考えるか。 （吉川議員）政府支出だけでアップ・ダウンが決まる訳ではなく、自然のアッ プ・ダウンもある。外国との関係もあろう。そういう中でマイナスになってい る。今年１年だけのマイナス成長であれば、すぐにじたばたすることはないと 思う。問題は、これが更に悪くなっていくと悪循環に陥って、構造改革も頓挫 してしまうかもしれない。これだけは避けたい。今年のマイナスは甘受した上 で、来年に向けてプラス成長の方に戻って行くように、単に場当たり的でなく、 将来の日本、総理が考えている遠い将来を見据えたものと整合的に戻って行っ て欲しいと我々は考えている。 （塩川議員）マイナスといっても、物価も下がっている。 （牛尾議員）経済に関しては色んな考え方がある。市場経済に決定的な議論は ないが、日本の場合、人件費と設備が30％過剰だ。円安になれば、ドル建ての 人件費は下がる。物価が下がっているから、実質生活はそれほど悪くない。内 閣府が発表する数字より、割引単価が日常化しているので、その点は消費者に とっては暮らし易い時代だ。 （小泉議長）私は昭和47年当選で、物価が下がる時代が来るとは思っていなかっ た。日本国民はいつでも大変と言う。円高、円安、物価上昇、物価下落、いつ でもだ。 （牛尾議員）物価が下がっている半分は流通革命。流通革命で成功しているだ けの話だ。 （塩川議員）政治家は、大変と言いがち。 （吉川議員）１年だけなら仕方がないが、坂を転がっていけば色んな問題が出 てくる。 （扇臨時議員）諮問会議では、民間の皆さん方に協力いただいて、政治家が言 えないことを、民間の感覚で言っていただけるという希望を持っている。遠慮 されずに、世間の人が思っていることを書いていただいきたい。官僚の作文は 欲しくない。痛い提言でも構わないので、大手術するものにしていただきたい。 （竹中議員）最後に小泉総理が提起された問題は、中期計画のときにどうして も話し合わねばいけない重要な問題であり、意見も分かれている。今後、集中 的に御議論したい。 （以上） ------------------------------ [74-4-2] 経済財政諮問会議後記者会見要旨 http://www5.cao.go.jp/minister/2001/1026kaiken1.html 竹中大臣「・・・今日は社会資本の整備をめぐる集中的な議論を行いました。 改革先行プログラムで当面の政策課題について一応の決着をつけた後、制度議 論を開始したということで、立場を超えた、改めて言うのもなんですけれども、 非常にフランクな、率直な踏み込んだ意見のやりとりが行われたなと思ってお ります。・・・」 本間議員「・・・他の議員から民間議員ペーパーはきれいごと過ぎて、本音ベー スの部分のところが書き込まれていない、もはやそういうきれいごとの議論で はなく、実態に合った議論をすべきだとの指摘があった点に触れ、私もそうい うようなことを何年も繰り返しているということに対し非常に歯がゆさを持っ ているということを申し上げました。すなわち、公共投資の問題の本質は、政 策の立案部局と執行部局が、一体として意思決定をしている点に利益相反があ り、常に公共投資の予算を外に向かって膨張させる要因になっているというこ と、さらには、政治、官、業界が一体となって、公共投資の意思決定を過去か ら行ってきたという現状、いわばその不透明感というものが国民の信頼を失わ せている大きな要因だ、ということを申し上げました。この利益相反の部分の 解決なしには、本質的な公共投資の効率化は達成できないであろうということ を強調しました。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-5] 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 (第６回2001.6.22) 議事録 http://www.soumu.go.jp/kansatu/gijiroku-6.htm （委員会） 村松岐夫委員長、 丹羽宇一郎委員長代理・政策評価分科会長、 富田俊基独立行政法人評価分科会長、 樫谷隆夫、竹内佐和子、永井多恵子 臨時委員 田辺国昭、新村保子、雨宮肇、黒川行治、黒田玲子 専門委員 翁百合、木村陽子、神野直彦、吉野直行、稲継裕昭、梶川融、 武田尚仁、山本清、山谷清志 （総務省） 塚本行政評価局長、熊谷官房審議官、鎌田行政評価局総務課長、 新井政策評価官、高野評価監視官ほか ------------------------------ [74-5-1] 川上計画官（文部科学省科学技術・学術政策局）の質疑 ○ 川上計画官（文部科学省科学技術・学術政策局） 「文部科学省の科学技術・学術政策局で計画官をしております川上でございま す。 今日は、研究開発の評価の状況ということで、15分間御説明させていただく という時間をとっていただくわけでございます。座って説明させていただきま すが、私の方で用意しましたのは資料の１でございまして、クリップを外して いただきますと、別添の１、２、３という４部構成の資料になってございます。 研究開発が、いわゆる先行事例ということで３つのＯＤＡ、それから公共事業 と一緒にヒアリングということで承ったわけでございます。・・・・ 一方、大学でございますけれども、大学の運営というのは、いわゆる学問の 自由に守られたものであるわけでございますので、特殊法人、国立試験研究機 関とは若干違う考え方をとってございまして、自己点検、自己評価ということ をまず基本にいたしてございます。これは一層充実するという方向でございま すが、その上で12年度から大学評価・学位授与機構というものを設けまして大 学評価事業を開始してございます。ただし試行的に行っている段階でございま して、今後だんだん拡大をしていくという状況にございます。・・・・ また、評価体制につきましても、評価を行うということになりますと、結構資 金それから人出がかかるわけでございますが、なかなか政府の部内におきまし てこういう体制を認めていただくことができないということがございまして、 評価に携わる人間の量、質ともにまだ不十分であるというふうに認識をされて いるところでございます。」 「○ 川上計画官 まず一番最初の、例えば重点配分をすることによって、ある分野に資金がど んどん増えてくるわけです。ところが、人間の数が変わらないために、結局、 結果として研究の効率を落とすということ、これは私ども政策立案の立場から して課題であるというふうに思ってございます。例えば大学につきまして、人 材をある分野からある分野へ移動させるということはなかなか難しい問題があ りますし、それからアメリカのように流動的なところではなくて日本のように 終身雇用ですと、研究者に辞めていただいて別の分野の研究者を雇う、これも なかなかできないということがあるので、そういう問題というのは私ども認識 をしておるところでございます。 それで、やはりそうならないようにするためにはどうするかということで、 今、政策的に取り組んでいますのが、研究者の流動化を進めていくということ でありまして、例えば任期付きの任用にしていく、それからその任期付きの任 用にされた人間に対する評価をちゃんとして、それでその次につなげていくと いうような、そういうことによって流動性を増し、それで最新の分野に人が移っ ていくということを働きかけるという、及ばずながらかもしれませんけれども、 そういうことで取り組んでおるところでございます。」 ○ 山本専門委員 「・・・１点質問なのですが、基本計画の中で研究費の一部を評価の業務に充 てるという文言があるのですが、これは具体的な基準があるのかどうかという のと、研究費の一部を評価に充てることによって、逆に言えば研究費の実額が 減るわけですから、それについての議論がどうなっているのかということを簡 単で結構でございますか」 ○ 川上計画官 「具体的にどれだけの費用を充てるかという数値目標等はございません。昨年、 若干数値目標を設けたらどうだという議論が行われたところもございますけれ ども、やはりかける費用というのは一律ではないものですから、そういう基準 は設けない方向になってございます。それから研究費を圧迫するのではないか という点、これは何とも申し上げられないところでございまして、全体の中で 評価についての費用を組み入れていく、そういうことでやっていかざるを得な いと考えてございます。」 ------------------------------ [74-5-2] 独立行政法人の中期目標、中期計画等についての説明と質疑 ○ 高野評価監視官 「独立行政法人担当、高野です。 関連資料は資料３となりますが、本日の御説明の本題に入ります前に、配布 資料の一番下にあります参考資料を御紹介申し上げたいと思います。 参考資料を３点ほど用意しております。 参考資料のその一は、実は、前々回の第４回委員会で会計基準等について御 説明をし、御審議をいただいた際に出された御質問についてです。時間の関係 もあり、そのとき必ずしも十分お答えできませんでしたところ、本日比較的関 連のある議題に戻ってまいりましたので、補足説明をメモとして整理して提出 いたしております。内容としては、公務員型と非公務員型の独立行政法人は会 計基準上はどのような違いがあるのか、また公務員型から非公務員型に移行誘 導するようなインセンティブがあるのかという質問です。詳細は説明を省略さ せていただきます。・・・・」 「・・・そうした前提をおいて、中期目標及び中期計画の事項数を数えました ところ、中期目標については、57法人で計3,081 項目、中期計画については、 57法人で計3,436 項目ほど事項数がありました。そうした中から更に作業をし て、定量的なものを抜き出したものを資料化しています。中期目標においては、 ある種の割り切りで作業をした結果277 項目、中期計画については488 項目、 それぞれ総事項数との関係では約13％から14％程度のものがそれに該当してお ります。詳細につきましては、その２ページ後から計50ページほどにわたりま して、細かい字ですが、抜き出した事項そのものを列挙してあります。・・・」 ○黒田臨時委員 「研究評価のことは、費用と投資と成果というのはものすごく難しいし、また、 研究というのは、うまくいけばいくほど余計お金を使うという面が逆にありま して、お金を使わないのが研究成果なのかというのは全く逆のことがあるわけ ですね。研究というものは非常にタイムスパンが長いものが多くて、短期に見 たら最初はペイしないけれども、長いこと見ていくと非常にいろんなところに 発展する研究成果に結びつくことがあるわけです。その辺のことを考えないと、 評価のためだけに器の小さい研究をやるようなことになってしまって、基礎的 なブレークスルーをするような研究の芽を摘むようなことにならないように気 をつけていかなくてはいけないのではないかと考えています。数値的な、定量 的なということになると、例えば放射線医学総合研究所の目標を見ていたので すが、訪問者、研究書公開や講演会の訪問者が何人とか非常に簡単ですよね。 でも、それは本当は、大きなお金を使ってこの研究所がやっている研究につい ての大きな目標ではなくて、重要ではありますけれども、アドホック的なこと ではないか。実はもっと重要な部分については、数値化することが難しくてで きないから、それに代えて先ほどのような項目が上がってきているのは当然か なとは思うのですけれども、本当はそうなのかなということもこの次に考える ときにぜひ入れていただきたいと思います。ともかく研究というのは、うまく いったら余計お金を使うかもしれないのだという面もあるのだということです。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-6] 文部科学省 [74-6-1] ◆文部科学省：大学職員の位置付け見直し 若手活性化に ------------------------------ [74-6-1-1] 毎日新聞2001.10.28 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011028jisyuhaisi.html ♯（「助手、助教授は教授の『お助けマン』にあらず」というが、発行者の専 門分野では当り前の常識である。助手が最も自由に研究活動に専念でき、助教 授がそれに続き、教授は雑用掛という位置づけである。） 「助手、助教授は教授の『お助けマン』にあらず」――。文部科学省は、科 学技術系を中心とした若手研究者の活動を活性化させるため、大学職員の位置 付けを見直す方針で検討を始める。ノーベル賞の対象になるような世界トップ クラスの研究は、３０代からの業績がベースになっている例が多いが、日本で はその時期に学内業務に追われているのが実情だ。若手研究者が自律的に研究 に取り組める環境作りを目指し、中央教育審議会の大学分科会で議論し、０２ 年度中に結論を出す。 学校教育法は大学職員の職務について第５８条で、「助教授は教授の職務を 助ける」「助手は、教授および助教授の職務を助ける」と定めている。「この 規定が若手に補助業務を強いている」との指摘があり、同省はこの条文改正も 含め位置付けを再検討する方針。負担を軽減した場合の問題点なども検証し、 大学スタッフの業務分担の新たな姿を探る。 文科省が自然科学系のノーベル賞受賞者１１１人の業績を分析したところ、 ３０代後半での研究が受賞理由になったケースが３２人と最多で、次いで３０ 代前半が２８人、４０代前半が２３人だった。今年のノーベル化学賞の受賞が 決まった名古屋大大学院の野依（のより）良治教授（６３）も２０代後半から 始めた研究で「（成果の）きっかけをつかんだ」と話している。 しかし実際には、「助手、助教授」世代の研究者は、学会の準備や学生の指 導などさまざまな業務を命じられ、自分の研究に取り組む時間が削られるケー スが多い。 今年３月に策定された国の第２期科学技術基本計画も、優れた助教授、助手 が教授から独立して活躍することができるよう、制度面を含め両者の位置付け を見直すことを求めていた。 【金田健】 ------------------------------ [74-6-1-1-1] alfujita氏コメント http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3765 2001年10月29日 午後 5時17分 「誠に結構な方針です。 ただ、活性化のためには、教員をとりまくやたらに多い行政文書を簡素化する こと（提出文書の様式自由にするだけで時間は1/3以下になります）同工異曲 の内容の提出文書（例えば違うところから何度も何度も聞いてくる業績調査） は年間一度を越えないようにすること、そして研究支援要員を確保すること （現在の教員の仕事の少なくとも半ばは研究支援要員ないし事務要員が代行で きるレベルのものです）が必要でしょう。 スタッフの自立性を高めることは現在のシステムでは今まで研究室単位で対応 してきた行政文書を、個人レベルで応答することとほぼ等価です。3人の研究 室が3人の個人に分解すると、対応すべき事務書類はほぼ3倍に増えます。活性 化のためにはこの悪循環を断ち切ることがひとつの鍵になるのではないでしょ うか？」 ------------------------------ [74-6-1-1-2] ＜首都圏ネット事務局コメント＞ 「中央教育審議会大学分科会で若手研究者の位置付けの見直しを検討するとい う。若手研究者ー専ら、助手だと思うが、国大協は助手（制度）廃止の方向で、 年末から年明けにかけて、助手の実態調査を行い、その実態調査を踏まえ、国 大協の「作業委員会」が方策を策定するとしています。 助手（制度）のあり方は、教員組織のあり方そのものに関わっている（例え ば、教務職員制度廃止はその前提にならなければならない）ので、現場からの 検討も不可欠と思われます。 ------------------------------ [74-6-2] ◆文部科学省中教審教育制度分科会：教養教育重点大学案 [74-6-2-1] ＮＨＫ2001.10.3「中央教育審議会：大学の教養教育を抜本的に見直」 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2818.htm 「中央教育審議会は、大学の教養教育を抜本的に見直すよう提言することにな りました。教養教育に力を入れる大学に、特別に資金を配分するほか、研究や 専門教育に偏りがちな教員の意識を変えるべきだなどとしています。」 2001.11.02 06:04 ------------------------------ [74-6-2-2] 時事通信「教養教育で「重点大学」＝中教審分科会が骨子案」[he-forum 2810] http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2810.htm 「中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育制度分科会は１日、大学の 教養教育の在り方に関する最終報告の骨子案をまとめた。学生が専門課程に進 む前に受ける教養教育の充実に取り組む大学を「教養教育重点大学」（仮称） に指定し、支援することなどを提言している。同審議会は、年内に最終報告を まとめる。・・・・」 ------------------------------ [74-6-2-3] 文部科学省中教審教育制度分科会名簿2001.10 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/meibo/011001.htm 分科会長 鳥居泰彦 慶應義塾学事顧問 副分科会長 佐藤幸治 近畿大学法学部教授，京都大学名誉教授 委員 梶田叡一 京都ノートルダム女子大学長 木村孟 大学評価・学位授与機構長 國分正明 日本芸術文化振興会理事長 田村哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長，渋谷幕張中学・高等学校長 永井多惠子 世田谷文化生活情報センター館長 中村桂子 ＪＴ生命誌研究館副館長 茂木友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役社長 森隆夫 お茶の水女子大学名誉教授 横山英一 教職員共済生活協同組合顧問 臨時委員 阿部謹也 共立女子大学・短期大学長 奥谷禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長 坂村健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授 志村尚子 津田塾大学長 杉田豊 静岡県教育委員会教育長 竹内洋 京都大学大学院教育学研究科教授 藤原正彦 お茶の水女子大学理学部教授 船津春美 中間市教育委員会教育長 ------------------------------ [74-6-2-4] 中央教育審議会教育制度分科会（第７回2001.9.5）配付資料 「教養教育」『審議のまとめ』以降の主な意見の概要 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/gijiroku/001/010901a.htm [74-6-2-4-1] 【「新しい時代における教養」とは何か】 ○「教養」とは、「知を軸にした人格形成」である。一方、「修養」とは、例 えば優れた職人などに見られるように、一つの技芸をやり抜くことによって身 に付くもの。 ○これからの教養として考えるべきは、必ずしも書物や文字にこだわらない、 行動や動作、振る舞い、感性などを含むものであって、小・中・高それぞれの 教育段階で必ずあるべきもの。また、個人だけでなく、集団としての教養もあ り得る。 ○豊かな時代にあって、学習へのモチベーションを高めることが重要な課題。 教養教育とは、何のために学ぶのかを考えさせること。 ○教養は、他者との関わり方、コミュニケーション能力などの社会性の観点も 含め幅広く捉えるべき。 ○教養の本質は自己統治能力にある。このことは、企業側は強く認識している が、学生には意識されていないことが多い。 ○人間がいろいろなものから受ける情報を心の中で醸して、それを改めて外に 出すという操作が教養の一つの発露の仕方。これは大変重要なことであるが、 今の教育の中ではほとんど忘れられている。 ○教養は、健全な批判機能を含むもの。 ○国の目標が決まれば教養の内容が決まるというものではない。 ○教養は、多くは、不易（永遠に変わらないもの）と流行（時代時代に応じて 変化するもの）の不易の部分、人間のよりどころとして持つべきもので、変化 の激しい時代だからこそ重要。また、社会の激変により、従来存在しなかった 新しい教養も必要であり、流行の中にも教養は存在する。 ○職人がきちんと一本の釘を打つことも教養であり、学歴や知恵ではなくて、 相手に対する想像力のようなものも一つの教養。 ○日本の教育で一番欠けているのが公共性や公的なものへの関心を育てること。 教養教育を通じこれを捉え直していくことが必要。 ○従来の受動的な教養主義ではなく、自分で能動的に行動しようとする新しい 教養の側面を重視する必要があるのではないか。 ○教養とは、自らを客観化・相対化できる知性であり、自分が歴史の中のどう いう地点、世界の中のどういう地点に立っているのかを考え、謙虚になること が出発点。 ○現在の学問的状況の弊害として、学問の専門化、分割化がある。また、本来、 ファクトファインディングの知識とユテライゼーションの知識はペアになって いるべきものであるが、近代の職業化された科学の中ではファクトファインディ ングだけが専門化して、それをどう使うかは社会に委ねることになってしまっ た。教養教育は、分割された知識をバインドするものと考えるべき。 ○教養の中心は、一人一人がどのような人間でありたいか、どのような人間と して人生を送りたいか、そのために遭遇するものや人をどう捉えるかというこ と。 ○教養は上から与えられるのでなく、一人一人が自覚的に身に付けるべきもの だが、初中教育についてみると、例えば、朝の読書などのように、ある程度意 図的な動機付けは必要。 ○今、西田哲学を読んでわかる大学生がどれだけいるか。今の問題は学校で学 ぶことと現実の生活との乖離をどうするかということ。子どもの生活の現実を 見てそこから答えを考えるべき。 ○情報化社会になればなるほど、情報化社会の影の部分についての認識が重要 であり、個人の内面の自己規律や社会的な倫理観の裏付けが不可欠。 ------------------------------ [74-6-2-4-2] ３高等教育段階 [74-6-2-4-2-1] 【大学設置基準大綱化の影響】 ○大学設置基準の大綱化自体はまちがっていないが、教養教育の理念が正確に 理解されていなかったために今のような事態を招いた。 ○大学の教養部がなくなったことで教養教育がなくなったということはない。 各大学ごとに工夫しており、新しい取組もある。このことを徹底的に調査すべ き。 ------------------------------ [74-6-2-4-2-2] 【大学における教養教育の在り方】 ○大学の一般教育の失敗の原因の一つは、各大学で各科目がバラバラに設定さ れ、全体として学生に何を伝えたいのかイメージが示せず、学生の学ぶ意欲を かき立てられなかったこと。この問題を解決するためには、特定の人が教養教 育を担当するのでなく、大学の教員一人一人が自らの専門分野と他の分野や社 会との関わりや、自分の生き様を意識的に学生に伝えていくことを教養教育と して位置付け、教員の努力を求めていくことが必要。 ○日本の特に人文系の大学教育は、プロ教育でも、教養教育でもない極めて中 途半端な状況。プロ教育の前提として、なぜ自分がその職業を選ぶのか熟慮し、 自己発見をするような場が必要であり、それが学部教育ないし教養教育の役割。 ○大学の大衆化の中での教養教育を考えると、今や皆が共通に身に付けるべき 教養など存在しないというところから出発すべき。学生に主専攻と異なる副専 攻を学ばせることによって違った思考のチャネルを持つことが有効な教養教育 になる。 ○大学での教養教育は、専門分野を踏まえながら職業人としての幅や視野を広 げることをねらう在り方や、長い目で見た将来の教養の入り口を与えるため、 専門分野に関係なくリベラルアーツ教育に徹する在り方など、各大学で様々な 在り方を考えるべき。 ○教養教育を生涯にわたるものとして捉える一方で、例えば１７歳前後の２年 間なり、ある一定の年齢を教養教育に充てるような教養教育の在り方の制度的 な設計についても検討する必要がある。 ○大学の多くの学部・学科がグローバル化や産業社会のニーズに対応したもの となる中で、人間とは何か、自然とは何か、人間と社会の関係とは何かといっ た本質的な問題を探求する学問の重要性を再認識するべき。 ○教養は、「教養」（旧来の教養）、「きょうよう」（ボランティア、スポー ツ、コンピュータなど）、「キョウヨウ」（大衆文化、ギャグ、マンガなど） など広く考えていくべき。この３つのどこにウェートを置くかは大学ごとに考 えればよい。 ○教養の基礎としては、まず一つのディシプリンをきちんと習得することが必 要であり、その基礎がないと本当の学際性など育たない。 ○今の日本には本当の意味での専門家が育っていないことは教養教育の問題と 合わせ懸念すべき問題。 ------------------------------ [74-6-2-4-2-3] 【大学における教育の充実が重要】 ○大学では、一つのテーマについて教員がチームを組んで行う教育方法も有効。 ○大学では、１年生の時からゼミのような少人数で教員と密接に接することが その後の教育に大きな意味を持つ。チューターのようなアドバイザー的存在も 重要。すでにこのような取組を始めている大学もあり、一層の促進が必要。 ○教育環境も大きな影響がある。例えば１年生に教員の研究室で授業を行うな ど、学生の知的好奇心をかき立てるような雰囲気作りが重要。 ○人類の英知というべき古典を読むことが旧制高校などでは普通に行われてい た。それが失われ、若い時期に徹底的に考える機会が少なくなっていることは 問題。 ○大学生の勉強時間の低下は大きな問題。 ------------------------------ [74-6-2-4-3] 【教員の資質向上・多様な人材の参画】 ○大学教員のＦＤが重要。大学の教育に学外の人材を巻き込んでいくことも重 要。 ○大学教員の意識改革が不可欠であり、大衆化の進む大学では、まず学生に必 要なことを覚えさせ、技術を身に付けさせた上でなければ物事の原理を考えさ せるような教育は不可能であることを認識すべき。 ○大学の教育を充実していくためには、教員人事の流動化が必要。また、多様 な人材の登用も重要。 ○大学教員の評価に際し、研究だけでなく教育面の評価を充実すべき。 ------------------------------ [74-6-3] 文教速報 第6239号／平成１３年１０月１２日（金） 『国立大学法人』への作業日程―某先進大学の場合 〜備品チェックは１２年度から、法人化後も業務山積〜 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2806.htm ♯（これは国会無視の違法「通達」に近い） ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-7] 国交省 工業・工場等制限２法廃止へ ------------------------------ [74-7-1] 朝日2001.10.31「工業・工場等制限２法を廃止へ 国交省が方針(11/1)」 http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#11/01_2 ------------------------------ [74-7-1-1] Yahoo!JAPAN におけるganbarou氏の発言 ○「工場等制限法の撤廃」2001年10月20日 午前 2時06分 「場違いな発言とお思いでしょうか。この「工場等制限法」こそ、大学設置に 関わる最後の護送船団方式の砦です。この法律のよって、新設大学の学部・学 科の名称などが制限されているのです。いまや国立大学、私立大学を問わず、 自由な競争関係の中で、その存続への努力を行える環境を手に入れるべきです。 東京の古くからある国立私立大学の既得権を認めているこの法律を、直ちに廃 止すべきです。・・・」 ------------------------------ [74-7-2] 文部省大学審議会組織運営部会（（第６９回1998.5.22）議事要旨） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/daigaku/gijiroku/003/980502.htm ○：委員 ●：文部省 「（公私立大学に係る認可手続きの弾力化について） ○設置認可の手続きは、これまでに弾力化されてきているが、さらに、簡略化 を進めていくべきであろう。ただし、工場等制限法については、都会の教員は 外せというが、一方で、地方の教員は外すなと言う。これは、都会に大学が拡 充されると地方の大学がつぶれてしまうということで難しい問題がある。 ・・・・ ○従来から工場等制限法を廃止すべきということを主張しているが、やはり、 少しでも弾力化していくという方向で検討してほしい。その理由は大学審議会 においても議論し尽くされていると思うが、文部省が生涯教育を高等教育の重 要な機能として位置づけているのに、都心部に大学を拡充してはいけないこと になっており、工夫をしないと都心に大学院を開設することができなくなって いる。また、学部と切り離して大学院を作っても、キャンパスともいえないよ うな形で発展していくのは適切ではない。ある程度の人工の密集地に教育機関 が設置できるような方向で考えていけばよいと思う。地方の大学は、これまで 東京の大学と同じように作っていたが、これからはあえて地方に大学を作ると きには性格の違う大学を作る動機が働くのではないか。 ○東京、大阪などでは、都心の高層、大型ビル化が進んでおり、そのような時 代の中で、一つの大学が独自の建物を建てるという時代は終わるのではないか。 むしろ、ビルの１フロアなどを大学が教室として使うというのは自然の流れで ある。その引き金を引くために大学審議会としてどのようなことを発言してい くのか。そもそも、工場等制限法というのは都心に人が集中して、そのことで 問題が生ずるということであったが、都心における大型ビルの建設などを認め ている時点で意味をなさなくなっているのではないか。 ○大学院レベルの教育を考えたときに、このことは不可欠の問題である。 ○現在、ビルの中にキャンパスを作るというのはすでに認められており、今後 さらに進んでいくのではないか。工場等制限法については、大学の基本的な原 則の在り方まで問うことになる。つまり、全くの自由競争をさせていくのか、 ある程度の制限を付けて護送船団方式でいくのか難しい問題。 ○民間の金融機関に例えると、護送船団方式から自由競争に切り替えるのに移 行措置を講ずることになっている。ある程度の期間的猶予を与えて、その間に 準備をさせて、時期が来たら一斉に自由競争をしていくようしている。大学に ついても、立地の制限など様々な制限をなくして、そのかわり大学は公的な存 在でもあるからある程度の制限をつけて、法律の技術的な方法によりうまく解 決できるのではないか。具体的な例をいうと、日本生命と工学院大学が共同し て相互の敷地をあわせて、新宿にビルを建て、その中で学問と商売がうまく同 居してやっているという例がある。もう一つは、それまでの敷地を売却して新 しい場所にキャンパスを作ったという例もある。しかし、都会でがんばってい る大学の方が、学生に人気が高い。また、自分の会社に勤務している者が、大 学院に通うという場合には、勤務地から離れていない方が効率的でよい。やは り、民間と同じように設立も自由化するけれども、業務停止命令も頻繁に出す という方向に持っていくのがよいのだろう。それを判断するときに、経営収支 が著しく悪化したとか、予算における非効率など、何をもって業務停止命令を 出すのかという議論を進める中で、大学のシステムなどの効率化の結果を認め るという方向に行かざるを得ないのではないか。 ○私企業の場合に停止命令が出せるのは、他にマーケットがありサービスがあ るからであり、大学の場合は研究機関であると同時に教育機関でもあり、経営 の停止を行った場合それを引き受けるものがいない可能性がある。大学の場合、 一般のサービス業とは異なる側面もあるが、全くできないということでもなく、 大学のサービスが過剰になればそれに移ることもできるではないかという議論 もできるが、現時点では難しい問題である。 ○根本論の問題については、基本構想部会での議論になるのではないか。ここ では、むしろ手続きの簡素化の要望ぐらいではないか。 ●工場等制限法の扱いについては、今年の３月の規制緩和推進計画において、 工場等制限法の見直しについて審議を行い平成１０年度中に結論を出す、と示 されており、その中に大学の教育研究機能の在り方も論点として盛こまれてい る。したがって、大学審議会においても検討していく必要がある。それから、 設置認可の在り方については、大学設置審議会において審議を行うこととなっ ている。 ○工場等制限法については、いろいろと難しい問題があるが、かつて、臨定の 取扱いについてもいろいろと議論があったが、規制についての運用の弾力化と いうことで、すぐには撤廃できないが、少しずつ緩和していくということがよ いのではないか。・・・」 ------------------------------ [74-7-3] 国土交通省都市・地域整備局2001.5.31の技術的助言 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/04/040601_.html 「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する 法律等の解釈及び運用 についての技術的助言」及び「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に 関する 法律等の解釈及び運用についての技術的助言」について ------------------------------ [74-7-4] 関経連：インテリジェントアレー構想研究会報告書骨子2001年６月14日 http://www.kankeiren.or.jp/kef-j/iken/i2001/i010614.htm ------------------------------ [74-7-5] 朝日新聞2000.7.26「大学はどこへ 逆風化の私大ii」 学生求め都心回帰 不動産熱 「体力」あるうちに投資 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/eigen/study/stnp/npdaigaku2000.html#000726 「東洋大は白山キャンパス（東京都文京区）に隣接する土地７０００平方メー トル余を買った。「工業等制限法」の規制のため都心には原則として新学部を 作ることはできず、具体的な利用計画が固まらないままの購入だ。 「この土地はバブルのころ５００億円といわれ，手が出なかった。ところが ２００億円、８０億円・・・・・と値段が下がった」と、同大関係者が説明す る。結局買収価格は約６０億円だった。 「制限法が緩和されるのは時間の問題だ。そうなればこの土地が生きる」と の見通しもある。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-8] 国立大学協会 [74-8-1] 国立大学協会の意見書 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-yanu-pcomment.html ------------------------------ [74-8-1-1] 国立大学協会の意見書に関する報道 [74-8-1-1-1] 共同通信10/29：国の教育支出削減の恐れ国大 協、法人化案を懸念 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2786.html [74-8-1-1-2] 朝日新聞10/30：国大協法人化案に批判の意見書 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2787.html [74-8-1-1-3] 東京新聞10/30：法人化案を受け入れ／教職員身分『非公務員』に理解 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2788.html [74-8-1-1-4] ＮＨＫ10/30：法人化おおむね評価 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2797.html [74-8-1-1-5] 北海道新聞10/30：国立大学協会独立法人化案の改善求め意見書 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a30-doushin.html ------------------------------ [74-8-2] 第１常置委員会拡大小委員会(2001.9.10)議事録 http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_1/h13_9_10.txt [74-8-3] 「平成１３年度大学運営研究セミナー」2001.11.1/2 国立大学協会・国立学校財務センター主催 http://203.138.49.174/shinchaku/osirase/sem_01.html ------------------------------ [74-8-4] １０月１日の第７回将来構想ワーキング・グループ議事録 http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_riji/h13_10_1.txt ------------------------------ [74-8-5] ワーキンググループ意見書案 http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/data_riji/pdf_13_10_1/1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-9] 運動 [74-9-1] 「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会」集会宣言 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011029yobikake.html ------------------------------ [74-9-2] ◆東京大学職員組合「11・14国大協総会要請行動」の呼びかけ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2812.htm 日時：2001年11月14日（水）9:30〜10:15 場所：神田・学士会館 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-10] 新聞記事より [74-10-1] 東奥日報社説11/02「国立大改革にもっと注目を」[he-forum 2815] http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2815.htm ------------------------------ [74-10-2] 宮崎日日新聞2001.10.29「地方国立大が知的協力ネットワーク構築」 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3772 ♯関連記事：[73-3-2],[69-2] ------------------------------ [74-10-3] 宮崎日日新聞2001.10.31「宮崎大と宮崎医科大統合で４学部体制を確認」 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2800.html ------------------------------ [74-10-4] 北海道新聞＜香山リカ本音のコラム＞「若者の心に広がる絶望感」 2001.11.2夕刊 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3800 「・・・・若い人が、自分や社会の将来に希望や夢を抱けない。これは、目先 の不況よりずっと大きな問題だと思う。「もうだめだ、今を生きるしかない」 と考える若者が三年後、十年後、どのような社会をつくっていくのか。そう考 えると背筋が寒くなる。・・・・」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-11] インターネット上の意見表明紹介 [74-11-1] Yahoo! JAPAN BBS より [74-11-1-1] 11/3 GoldandGreen氏「市場原理ー医療も大学も不要」 2001年11月03日 午後12時17分 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3810 「京都保険医協会ＨＰより http://web.kyoto-inet.or.jp/org/khoken-i/syukan/pages/2001/10/sf0010_4.html ■医療分野への競争原理押し付けは危険／日医・医療政策シンポジウム 日本医師会は10月21日、「医療と市場経済」をテーマにした医療政策シンポジ ウムを開いた。 慶應義塾大大学院経営管理研究科の田中滋教授は、医療分野は市場経済原理と は別にしておく方が安心感が生まれ、「むしろ他の市場経済の分野が生きる」 と指摘。 同大経済学部の金子勝教授も「医療や福祉の分野に市場原理を金科玉条のよう に押し付けるのは、非常に危険」として、医療に市場原理を導入すれば効率化 が達成できるという主張を否定した。 ハーバード大公衆衛生大学院のウィリアム・シャオ教授は、米国での経験を踏 まえながら、「医療に機能しないとわかっている制度を導入する必要があるの か。 もし導入したいと試みたいなら、米国に学び、正しい選択かを考えてほしい」 と述べ、医療に市場原理を導入しようとする動きに疑問を投げかけた。 ＃経済財政改革諮問会議や文部省が国立大学にも単純な市場原理導入を目指し ていますが・・・高等教育も市場原理から距離を置いた方が、他の市場分野が 生きるのではないのでしょうか？」 ------------------------------ [74-11-1-2] 10/30 GoldandGreen氏「北欧諸国の高等教育政策」 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3768 高等教育（国立）の授業料無料化、国家による大学生・大学院生へのファイナ ンシャル・エイド、基礎研究への国家投資、社会との連帯・・全て達成してい るのが北欧四国。 フィンランド http://www.uvm.dk/eng/publications/factsheets/fact7.htm ノルウェー http://odin.dep.no/kuf/engelsk/education/higher/014081-990081/index-dok000-b-n-a.html デンマーク http://www.minedu.fi/julkaisut/Hep2001/Edusys/3HEPolicy/index.html スウェーデン http://www.hsv.se/english/index.html ------------------------------ [74-11-1-3] 10/30 GoldandGreen氏「イギリス医学生の苦悩ーＴｈｅＴｉｍｅｓ」 2001年10月30日 午後 8時46分 メッセージ: 3774 / 3820 「英国医師会医学生委員会委員長のＣｈｉｃｈａｎさん（女子医学生）の投稿 がＴｈｅＴｉｍｅｓ紙に掲載されました。 イギリス政府による授業料制の導入と奨学金カットにより低所得者家庭出身者 の医学部進学断念、仮に進学できても低所得家庭出身者ほどローンがきつくな る（卒業時に平均１万ポンド）状況を問題視しています。 学業での拘束時間が他の学部と比べてながいため、週末のアルバイトもままな らず学費が自分では稼げないとも述べています。 そして政府の方針変換を望んでいます。 これは医学部と限らず、日本の理科系学生全体に言えることだと思います。 全文を掲載します。 http://www.thetimes.co.uk/article/0,,59-2001373495,00.html 」 ------------------------------ [74-11-1-4] 10/30 cpoirewjp氏「能力給＝人件費抑制効果」 「私大教員、給与は年功型――能力給主体0.7％のみ」 『日本経済新聞』10月27日付朝刊記事へのコメント http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3763 感想：『日経』は、“能力給＝善、年功級＝悪”という図式に凝り固まってい て、他のことが見えなくなっているようだ。肝心の額はどうなのか？ 同程度 の経験・専門性を要する職種の同年年齢層と比べて、私大教員の給与は低額な のか、高額なのか？ 調査は専任教員だけを対象としたものであり、私大・短大の教育を支えてい る大量の非常勤講師の給与体系・給与現実が無視（存在に気づいていない？） されている。「人件費抑制効果」の名のもとに、不当な低賃金で非常勤講師を 酷使する法人の「既得権」は批判されなくてよいのか？ ソースが文科省の調査ということも気になる。文科省が日経と同じ図式でしか ものごとを見れないのだとしたら問題だ。「学校法人経営の充実、強化」も結 構だが、文科省は、「大学教職員（専任・非常勤）の給与・労働・生活の充実 に関する調査」をこそおこなうべきである。」 ------------------------------ [74-11-1-5] 11/3 cpoirewjp氏「指導的研究大学の自治」 2001年11月03日 午後 2時11分 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3816 ♯マーチン・トロウ「大学の未来についての省察―2025年までの高等教育」 （『高度情報社会の大学』玉川大学出版部、2000年）の紹介 「『今イギリス高等教育を形づくろうとしている政策や政治家は、世界のもっと も著名な研究大学が、外的圧力ないし評価など全く要さずして発展を遂げたと いう歴史的事実を重く受けとめていない。 彼らが想定しているとされる状況は、もはやほとんど存在しない。それにも かかわらず、あらゆるところで――日本、アメリカ、ブラジル、カナダ、オー ストラリア、イギリス、西欧――指導的研究大学はまだ政府による管理や干渉 からは自由である。 しかし、世界中の多くのすぐれたエリート型機関が自らの自治を首尾よく守っ ている一方で、多くの場所で大学の自治は圧力にさらされ、一部では攻撃にも さらされており、守勢に回っているのである。』 トロウは、政府による管理や干渉から自由な指導的研究大学のリストに日本の 大学を加えている。この過分な評価には赤面せざるをえないが、同時に、私た ちは、彼の期待にいささかでも応えねばならないように思う。」 ------------------------------ [74-11-1-6] 11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」 2001年11月02日 午後 8時38分 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3793 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3794 「 OECD教育研究革新センター編・文部省大臣官房調査統計企画課監訳『図表 で見る教育 OECD教育インディケーター』1996年より ★GDPに対する教育費の比率（65頁） OECD加盟国について各国の数値を単純平均するとGDPの1.4の公財政支出教育 費を高等教育（学生の生活費補助を含む）に支出している。 私費負担は低い比率であり、ほとんど無視できる国も多い。GDPのうち多くの 額（2以上）を高等教育に支出している国は、オーストラリア、カナダ、ニュー ジーランドの英語圏諸国とデンマーク、フィンランドである。 北欧を除く、ほとんどの西ヨーロッパ諸国一ベルギー、フランス、ドイツ（旧 西）、イタリア、スペイン、イギリス、オーストリア及びスイス―では、高等 教育に配分される教育費のGDP比が比較的低い（1.2以下）。しかし、公財政 支出に私費負担を加え、さらに研究費を含めるとかなり比率が上がる国もある。 日本は、公財政支出・私費負担合計でもわずか0.8と、他のOECD諸国に比べて 高等教育費の対GDP比が低い。 ★教育費の公立・私立機関別構成（72頁） 高等教育段階では、ほとんどの国で公立教育機関が経費全体の90から99を使 用している。しかし、アメリカ合衆国では私立教育機関の経費が高等教育費全 体の35を占め、またオランダでは同じく44、ベルギーでは62、日本では60 をそれぞれ占めている。」 ------------------------------ [74-11-2] 高等教育フォーラムより [74-11-2-1] 11/2 「アメリカ留学」 http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3634.html 「・・・アメリカの大学の大学院で学ぶことができて、とても良かったと思い ます。個人的に良かったと思う点は（思い付くままですが、、、）： １）TA （ティーチングアシスタントシップ）とRA （リサーチアシスタントシッ プ）で学費免除と給料をいただけたこと。 ２）日本での高校教師としてのキャリアを高く評価していただけたこと。 ３）充実したコースワーク（講議と実習）で、専門を体系的に学べたこと。ま た、コースワークの学生は少人数で、講師による個人指導に近い指導を受けら れたこと。 ４）自然科学の蔵書数ではアメリカでも有数という図書館を、自分の書斎のよ うに２４時間、いつでも利用できたこと。 ５）TA のためのトレーニングを通して、教える技術を体系的に学べたこと。 元プロの教師としても、とてもすばらしいトレーニングだと感心しました。 ６）論文作成のための英語のコースワークで、英語で論文を書くトレーニング をさせていただけたこと。 ７）学生と家族のための大学の保険に加入でき、特に妻の出産の際にはとても 助かったこと。 ８）大学内のセミナーはオープンで、他の学科のセミナーを気軽に拝聴できた こと。 ９）各種学会に参加させていただき、多くの研究者と交流を持てたこと。 さて、日本にもポスドクの制度ができて、ポスドク１万人計画という名のもと、 ポスドクの採用があるらしいというので、公募されているポスドクに応募した ところ、３５歳の年令制限に引っ掛かり門前払いをくらいました。現在のポス ドクの任期も終わるので、就職活動をしましたが、やはり年令制限にひっかかっ たり、講師か助教授レベルでは、ペーパーの数が足りないと、私の様な、回り 道をした者にとっては、日本での職さがしは難しいことがわかりました。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [74-12] 発行者の意見・要望など [74-12-1] ◆管理者のパブリックコメント http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a29-tjst-comment.html [74-12-1-1] 序：「国立大学法人」化は格段の意義を要する 中間報告の序文にも明記されているように、調査検討会議の使命は、独立行政法人 制度を利用して国立大学にとって意義のある法人化を実現できるかを吟味することで あった。確かに、大学の機能を損なう欠点を修正するだけでは全く無意味であり、格 段の積極的意義がなければ、制度変更に膨大な大学の諸資源を費やし、日本の高等教 育と学術研究を長期間混乱させ停滞さかねない法人化を正当化することはできないだ ろう。 [74-12-1-2] １．不毛な「大学改革」を繰り返してはいけない [74-12-1-3] ２．「国立大学法人」にポジティブな意義は認められない [74-12-1-4] ３．「国立大学法人」化の大学社会への影響 中間報告の描く以上のような「国立大学法人」に国立大学を移行させれば、どうな るだろうか。有害無益な法人化のための膨大な行政的雑事に翻弄されて大学社会の活 力と志気がさらに衰えるだろう。大学関係の国家予算が全体として大幅に縮小される であろう。大学構成員の自律的な活動に無数の掣肘が加えられるようになり、内発的 な創意工夫を産みだす落ち着いた情熱は教育と研究の現場から失われていくだろう。 こうして、日本の大学システム全体が地盤沈下し、重点投資されるであろう少数の大 学も、それから逃れることは難しいであろう。 [74-12-1-5] ４．日本社会が必要としている大学改革 日本社会がいま必要としている大学改革は、大学を国や企業や大学経営者にとって 扱いやすい大学に作り変えることではない。大学で学ぶ学生、大学で教育と研究に携 わる者の意欲を高めることであり、教育基本法に明記されているように、国民全体に 対して直接に責任を負った教育が大学で行われるようにすることである。 そのためには、国家予算配分の役割を利用した行政指導により大学の自発性と自律 性が抑えられている状況を打破することが急務である。たとえば、国民的議論を喚起 して「高等教育予算法」を超党派で立法し、国公私立の大学全体に財政的な余裕を与 えることができれば理想的であろう。あるいは、欧米諸国で多く行なわれているよう に、大学予算配分作業を行政から独立させることなども有効であろう。 こういった施策が行われれば、大学は、真の自律性を獲得し、独自の知見と知的資 源を活かして国民全体に対する直接的な責任を果たすことができるようになるだけで なく、国公私の大学全体が、財政的な余裕を背景として、喜びのある競争を展開し互 いに刺激しあって、各大学の独自の個性を伸ばし進化し続け、大学社会が百花繚乱の 野となって活性化するに違いない。また、高等教育費が下がることにより小子化にも 歯止めがかかるようになり、日本社会は再び未来に希望を持ちはじめ、真の活気を持 つようになるだろう。 [74-12-1-6] 結語 「国立大学の独立行政法人化は不可能」を結論として頂きたい 中間報告が描く「国立大学法人」化は日本社会が必要としている大学改革とは方向 が逆である。この中間報告の内容を見れば、独立行政法人制度を利用して大学自身を 良くすることは不可能であることが証明されているだけでなく、大学の機能を損なう 独立行政法人の欠陥の修正不可能性も証明されている。 「国立大学の独立行政法人化は不可能である」を最終報告の結論として頂きたい。 （２００１年１０月２９日） ------------------------------ [74-12-2] ◆文部科学委員・文教科学委員への要望状 2001.10.30 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a30-tjst-to-giin.html ------------------------------ [74-12-3] 「次の世代が相続する大学」 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a24-tjst-hucoop.html 北海道大学生活協同組合「きぼうの虹」第２７４号 (2001.10.25発行)談話室 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立 つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は 目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。 【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ ひ読んで頂きたいもの。 【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp ------------------------- 発行部数(括弧内は増減) (2001.11.2 現在) 1660(+8)：Mag2:955(-1)｜CocodeMail:370(0)｜Pubzine:94(+1)｜melten:69(+1) ｜melma:65(+3)｜Macky!:58(+2)｜emaga:27(0)｜melonpan:22(+2) 直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等） ------------------------- Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ End of Weekly Reports 74
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