==> 国立大学独立行政法人化の諸問題

大学評価・学位授与機構(NIAD)の諸問題

2001.11.10
機構HP機構ウェブサイトのマップ意見資料

ウェブ情報など 2001

11/10 大学評価機構資料「国立大学における教養教育の取組の現状 − 実状調査報告書−」(各国立大学を対象に行う全学テーマ別評価「教養教育」(平成12 年度着手分)の一環として実施した教養教育に関する実状調査の結果を取りまとめたもの)♯(95国立大学、各大学0.5MB〜1MBのPDFファイル)

11/09 市川惇信「大学評価を考える―「納得性」の高い評価とは」(アルカディア学報No 54, 2001.11.7)

10/25 サイト管理者:「国の研究開発評価に関する大綱的指針(案)」に対する意見

10/14 喜多村和之「自己評価と第三者評価―私大はいずれの路線をとるのか」(アルカディア学報 No52, 2001.10.10)

  • No.50: 喜多村和之「欧州諸国の大学評価―実地調査にみる印象」(2001.09.26)
    ・・・そうなると日本の国立大学もイギリスの大学と同じように、公的機関から提供される「権威あるデータ」に基づいて、トップからボトムまで、あたかもスポーツの勝敗や番付のように序列化されることになりかねない。そして、やがて全国の国公私立大学がすべて序列化されることになるとすれば、まことに恐ろしい事態といわざるを得ない。
    ・・・
    欧州の大学評価の問題では、ほかに報告したい問題が多々あるが、紙幅の関係で、日本とも関係する点を挙げるにとどめる。ひとつは、大学評価を直接的に資源配分に結びつけているのはイギリスだけであり、欧州諸国では英国的評価は例外的な事例、ある学者によれば最悪の事例(worst examle) とみなされていることである。いまひとつは、大学評価は政府の手に委ねるのではなく、大学自らの自律性にまつべきであるという信念が頑固に志向されている、ということである。政府の直接的な介入と大学の自律性の喪失へと向かおうとしているなかにみえる日本の高等教育は、まさにその逆を行こうとしている。その先には何が待っているのだろうか。

    10/8 私学高等教育研究所主催研究会(2001.9.4)文部科学省合田大学課長講演「大学構造改革と私学」参加者メモより質疑抜粋
    (政府直接主導型への移転か)ある意味でそのとおり。構造改革は既得権の枠組みの見直しを意味する。これを既得権者に改善を求めてもないものねだり。ある程度は外からの一定の力というものが加わる必要があると思われる。
    (なぜトップ30か )これについてはほとんど議論がなされず、数字がでてみな納得してしまった。30はいろいろな意味でいい数字である。科研費の減少の角度が変わる地点で、30位程度ならばほとんどの大学が努力すれば到達できる。
    (現在の研究機能でトップ30 を評価してほしくない。日本全体のシステムを考えていただきたい)そのとおりだと思う。評価については自信があるわけではない。しかし・・・・
    (国策的に科学技術を引っ張るのはわかるが、教育はどうするのか。)これは非常に難しい問題で、・・・・教育面に傾斜配分を導入するのがいいのかどうか、まだ判断できていない。・・・

    10/6 清水建宇「大学幕の内」「大学ランキング」創刊者のフォーラム。2001.8.30-10.4は蓮實前東大学長の入学式式辞1999.4.12における「私がどうしても容認できないのは、「アジアの大学ベストランキング」といったスポーツ・ジャーナリズム的な手法が、大学を語るのにごく自然なものであるかのようにいたるところで採用されていることの不自然さであります。」への清水氏の批判(2001.8.30)から始まる、教員・研究者対ジャーナリストの「大学評価」論争。(なお、引用には以下の文が続く:「その不自然さを、必要悪として、あるいは知的な遊戯として容認するという態度もないではありません。それに耐えてみせることが、成熟した姿勢だという人もいるでしょう。だが、人間の思考は、いつでもそのようにして頽廃してゆくものなのです。そして、知性の名において、その頽廃にさからわねばならないというのがわたくしの考えなのです。」)

    10/3 渡邊勇一:研究評価の難しさ(その1)研究評価について(2)(2001.10.1)

    9/25 私学高等教育研究所第8回公開研究会 2001.11.5「私学における大学評価の新段階―欧米調査団最新事情と日本の評価体制

    9/13 第19回経済財政諮問会議2001.9.11 有識者議員(牛尾治朗・奥田 碩・本間正明・吉川 洋)提出資料:「構造改革の一層の具体化・加速化に向けて」
    [教育・人材育成]
    ○国立大学の法人化を行い、競争的な環境の下、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。その際、人材の行き来などが自由にできるよう、多様で流動的な制度とする。教官は少なくとも「非国家公務員型」が望ましい。
    ○国立大学、公立大学、私立大学の税制面などにおける扱いの格差をなくし、それぞれがイコールフッティングで競争し、一元的な評価基準に従って重点的な資金配分がなされるようにする。
    ○機関支援から個人支援への転換という考え方のもと、社会人のキャリアアップを図るため、社会人の大学院での修学等に対する奨学金制度の充実等を図る。
    ○ ビジネス・スクールの拡充、ロー・スクールの導入を計画的に前倒しで実施する。

    9/6 市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版2000.3
    p124「大学評価に同僚評価はつきものだが,それは第一級の科学の専門家の時間と才能を著しく浪費する.評価をする人はされる人よりも高い能力を有しなければならないが,当然のことながらそうした人の数は限られる.研究・教育の第一線に立つ人々が大学評価に専念するようになれば,信頼のおける評価結果が得られるかもしれないが,数年にして学術研究は壊滅してしまうだろう.かといって第一線から退いた人々やもともと第一線に立ったことがない人々が評価に当たったのでは,評価結果も信頼は得られないであろう.・・・

    8/14 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」(教育学術新聞2001.8.8, アルカディア学報45
    ・・・私学助成事業については「国が直接交付交付し、そのあり方を見直す」という・・方向が打ち出されて来ている。・・・私学助成が政府から直接配分されるようになれば、政府の私学に対する管理はいっそう直接的に及ぶ恐れが強い。その資源配分にあたっては評価の結果が反映され、その評価の内容・方法・水準は、国の評価機関(現行の大学評価・学位授与機構)を通じて行われる可能性が強い。国は国立大学のみならず私立大学に対しても、入学者選抜等から評価、資源配分にいたるまで、あらゆる側面で直接的な介入を行えることになりえるのである。
     こうした動きに対して私学界界はどのように臨むのか。もはや猶予は許されない。全私学連合は早急に意見をまとめ、発言すべきではないだろうか。
    ・・いまわれわれは、未曾有の財政難にもかかわらず、私学振興に血税を注ぎ、あくまでも私学の自由を守るべきだと主張する強力な支持者を確得していかなければならない。

    8/07 喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」(アルカディア学報No44 2001.8.1)
    ・・・こうした日本企業の日本の大学不信をさらに裏付ける結果になっているのが、 スイスの経営開発国際研究所(IMD)が毎年発表する『世界競争力白書』。・・・それはしばしば誤解されているように、世界の識者による日本の大学評価ではなく、日本人による日本の大学評価なのである。・・・

    7/6 大学基準協会「新構想の大学評価に関するアクション・プラン(その1)」2001.5.18(PDF 117 ページ)

    6/20 国大協第8常置委員会2001.4.3 議事要録

    5/10 千葉大学情報分析センター独行法情報速報No.4「特集:大学評価問題考察

    4/12 「新時代を迎えるアメリカ高等教育最新現地報告」−カリフォルニアの公・私大と大学評価競争
    私学高等教育研究所シリーズNo.4(2001.3)より

    4/7 松尾 稔(名古屋大学総長・大学基準協会f副会長)「大学評価問題の混乱

    3/21 『科学新聞』2001年2月9日付「初の国立大評価を開始」

    2/27国大協(大学評価担当)第8常置委員会ホームページ開設
    第8常置委員会議事要録(2000.10.10)
    2/9大学評価機構:自己評価実施要項・評価実施手引書等を公開


    大学評価機構:自己評価実施要項・評価実施手引書等を公開

    全学テーマ別評価

  • 「教育サービス面における社会貢献」
  • 「教養教育」

  • 分野別教育評価

  • 「理学系」
  • 「医学系(医学)」

  • 分野別研究評価

  • 「理学系」
  • 「医学系(医学)」

  • 「国立大学協会の大学評価に関する特別委員会最終報告」2000.3.30
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00330-kokudaikyou-houkoku.html

    評価機関の理念と組織運営

    評価機関の基本的な役割が、大学の外の視点から大学を評価し、それによって大学の自助的な改革を促して、教育研究の高度化、活性化をもたらすことにあることはいうまでもない。そうしたメカニズムが機能するためには、第一に、大学と社会との間に生産的な緊張関係が生み出されること、第二、にそれをバネとして大学が自らの組織の中から改革への意志と実践を生み出すこと、この二つが必須の条件となる。国立大学は、このような観点から大学評価機関を、自らの改革の契機として積極的に位置づけてきたのであり、全国立大学が事務職員定員を、大学評価機関に振り向けるという形で協力を行おうとしているのもそのためであった。しかし他方で大学評価機関が、独立の機関として大きな権力をもつことになることも事実である。組織的にも、新機関は常勤の教官および事務職員だけでも百人規模と、非常勤の評価委員を含めれば千人規模であり、小規模の大学を越え、予算も大きなものとなる。国際的にみても、評価機関としては最大規模といえるであろう。それは評価機関の課題からすれば当然ともいえる。しかしその一方で、このような規模の大きな組織は、ともすれぱ組織の存続を自己目的化しやすく、この機関が評価のための評価機関に陥る危険もないとはいえない。また評価結果が大学に大きな影響を与えることから、評価機関は巨大な権力をもつことにもなろう.個々の大学に活力を与え、教育、研究上の自律的なダイナミズムを支える、という大学評価の本来の理念が実現されるためには、大学評価機関のレイマンコントロール、運営の透明性が保証されることがきわめて重要であり、それによってわが国の大学評価の将来が決定されることにもなろう。

    このことは大学評価機関の管理運営について、社会および大学の側の意見が十分に反映される機構を、明確に規定しておく必要があることを示している。また新機関において、大学評価と従来の学位授与機構の機能とが併存することから生じる管理運営の問題についても、十分に注意を払う必要がある。創設準備委員会においては、国立大学側の委員から、大学評価機関の活動の基本を決定する評議員会、運営委員会の運営の原則、構成員の選任等について意見が述べられ、報告にも活かされている。しかし管理運営については未決定の部分も多く、具体的な規定について、注意深く検討し、国立大学としての見解を述べていく必要がある。


    意見など

  • 2000.11.17 私学高等教育研究所主幹 喜多村和之「大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う」
    『アルカディア学報』No.13 (2000年11月8日)

    ... 「発足からわずか半年の間に、同機構は評価を実施するために委員会、専門委員会を通じて評価事業の実施案まで、矢継ぎ早に提示してきた。しかも1ヵ月そこそこの期間内に私大団体全体の意見を「とりまとめて」回答せよという。私事であるが、この10月に約10日間訪米していた私は、留守中にかくもめまぐるしい動きがあったことに驚きを禁じ得ないでいる。そもそも評価の対象となる95校の国立大学や国立大学協会でも、そんなに手際よく意見がまとめられるのであろうか。ましてや400校を超える多様な私立大学の総意を短期間でまとめるなどということが簡単に出来る筈がないことは、十分承知の上であろう。大学を評価するという、国家百年の計に影響を及ぼす重要な問題に、なぜそんなに性急に事を運ぼうとするのであろうか。

     同機構がこうも急いでいるのは平成12年度中には実施しなければならないというタイムスケジュールの故であろう。ということは、大学評価機構の内部では、評価の方針、内容、方法も殆ど出来上がっていて、後は広く意見を聞いたという形をとりたいだけなのではないかという推測もしたくなる。これだけ詳しい原案ができあがっていれば、意見をはさむのも難しいし、異論が採用される可能性も乏しいだろう。なにしろ当の国立大学関係者でも、大学評価機構とは何ものであって、評価の実施案がどんなものかも知られているかどうか疑わしい。筆者の知るかぎりでは、国立大学関係者は独法化の方に気をとられていて、そのペアとなる評価の方までは、まだ気がまわっていないように見受けられる。いまのままでは、大学評価の方針は、ごく一握りの関係者によって決定されていく公算が大である。

    ...政府のやることはいつでもこんなふうに裏木戸から何気なく入ってきて、気がつくと思うつぼにはまっているということが少なくない。

    そこでここでは、実施案の具体例や細部に対する疑問や見解はひとまずおいて、同機構の第三者評価の基本的性格にかかわる点のみについて、同機構の回答を求めたい。

     (1)同機構の大学評価は公私立大学は対象としないのか、あるいは「当分の間」だけ対象としないのか、そうだとすればその期間とはどのくらいの時間なのか、是非とも曖昧にしないでお教えいただきたい、というのが第一の問いである。...

     (2)同機構の収集整理した評価情報は、当該大学のみならず、ひろく社会に公表するとの方針が表明されている。情報公開自体は望ましいことであるが、公表の仕方次第によっては、いくつかの問題が引き起こされる可能性がある。たとえば評価情報を利用して、さまざまな評価機関やメデイアが大学の質を序列化し、大学がランキング競争に巻き込まれる可能性である。すでにイギリスではジャーナリズムが高等教育評価機構(HEFC)のデータをつかった大学ランキングを毎年公表している。つまり公的機関が収集した評価情報が、大学の教育研究水準の向上や改善に資するという本来の目的から逸脱して、大学の序列化に利用されるおそれがある。序列化がすべて悪いとはいえないかもしれないが、大学の組織全体や教育研究の質を序列化することが、教育研究の質的評価としては適当な尺度といえないことは、過去に偏差値ランキングがもたらした幾多の弊害が証明している。機構の評価情報がこうした方向に利用される可能性に対して、機構としてはどのように考え、またこれに対していかなる対応策を講じているのか。

     (3)今回の「実施方針」のなかの評価の目的のなかには、評価結果を大学の改善に役立てることと公共的な機関としての大学に対する「国民の理解と支持を得られるよう支援・促進していくこと」が挙げられている。ここにはその評価結果を資源配分に活用するといった、2月の評価委員会報告にあった文言は抜け落ちている。機構はただ評価情報を提供するだけで、政府がこれをどう使うのかには関知しないのだろうか。あるいは、評価情報が政府の予算配分や優先順位の決定につかわれる可能性はないと考えているのだろうか。もしそうだとしたら、第三者評価はなんのために行われるのだろうか。機構の行う評価が、私学助成等になんらの影響を及ぼすことはないのだろうか。その点機構としてどう考えているのかを明らかにして欲しいのである。

     少なくとも以上の3点が曖昧にされたままでは、私学としての機構への回答のしようがなく、また私学としての評価システムの在り方も考えようがないのである。」 

  • 2000.10.28 北大学長へのメール(渡邊)

  • 2000.10.26 北大学長へのメール(辻下)

  • 資料

  • 私学高等教育研究所主幹 喜多村和之「大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う」
    『アルカディア学報』No.13 (2000年11月8日)

  • (2000.10.5) 「平成12年度に着手する大学評価の内容・方法等について(案)」:
    http://www.niad.ac.jp/hyouka/hyouka-houhou.PDF

  • (2000.8.16)調査検討会議 (2000.8.16 第1回目標評価委員会議事要旨)
    http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000440/

  • (2000.8.7)「大学評価と大学創造−−大学自治論の再構築に向けて」
    細井克彦/林 昭/千賀康利/佐藤春吉 編 東信堂 1999年1月 ISBN 4-88713-295-6
    目次:http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ac-sector/hosoi.html
    抜粋:http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ac-sector/hosoi-detail.html

  • (2000.5.29) [reform:02829]近藤「大学を評価し変えようとする者の条件」
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00529-kondou.html

  • (2000.3.30)「国立大学協会の大学評価に関する特別委員会最終報告」
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00330-kokudaikyou-houkoku.html

  • (2000.3.23)三輪定宣千葉大教授「大学評価機構の設置は教育・研究発展の足かせに
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00330-miwa.html
    (参院文教・科学委員会参考人質疑2000.3.23)

  • (2000.3.21) 参議院文教・科学委員会議事録
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00321-bunkyou-kagaku.html

  • (2000.2)大学評価機関(仮称)創設準備委員会報告「大学評価機関の創設について」
    http://www.niad.ac.jp/Pages/hokoku2.html
  • (2000.1.23)第22回北大を語る会「大学の改革と大学の評価」
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac/dgh/00127-hkk.html

  • (1999.12.25)論説:蔵原清人氏「研究評価をめぐって」
    http://fcs.math.sci.hokudai.ac/dgh/99c25-kurahara.html

  • (1999.12,17)大蔵省財政制度審議会「制度改革・歳出合理化の方策に関する報告」
    http://www.mof.go.jp/singikai/zaisin/tosin/hku_h12.htm#2_3
    3.文教・科学技術
    (1) 国立学校特別会計
    [1] 第三者機関による国立大学等の評価体制の整備について
     国立大学について、教育・研究の評価を十分に行い、その状況や成果を広く社会に明らかにするとともに、その評価結果を教育・研究内容の改善に役立てることは有意義であると考える。その場合、新たな組織を創設するのでなく、大学自身の自己点検・評価の強化、あるいは、大学基準協会による評価の強化といった、既存の施策の充実で対応すればよいという意見もあったが、大学自身による自己点検・評価は、客観性という点から限界があり、また、大学基準協会は加入任意であることから、第三者機関による大学評価体制の整備は意義があるとの意見が多かった。 これを踏まえ、第三者機関による大学評価体制を整備する場合、外部の有識者の参加を求めること、各種の評価の役割を明確にすること、評価の意義を高めるため評価の内容についても将来的にはその結果を予算配分にも反映させることができるようなものにすること、に留意しつつ、組織については必要最小限のものとするなどの対応を図る必要がある。

    [2]大学院の重点整備を推進し、高度専門職業人の養成などを図ることについて
     国立大学の大学院の重点整備については、様々な考え方があるところであるが、社会的ニーズに応じて、一部の国立大学については、高度専門職業人養成のために大学院レベルの高度な教育を提供していくことの意義があると考えられる。
     ただし、個別の案件については、その具体的な内容に応じ、ケース・バイ・ケースで、必要性の有無などの検討を進める必要がある。
     また、その際、国立大学全体としての組織の膨張とならないよう、スクラップ・アンド・ビルドの原則を基本とする必要があるとともに、今後とも、大学院の整備を検討する際には、横並び的な発想は止め、各大学の特色を活かしたものとする必要がある。

    [3] 財務基盤の充実について
     我が国においては国立大学に対して相当大きな財政負担が行われていること、高等教育を受けることはその本人にとってのメリットが大きいこと、などを勘案すれば、国立大学の授業料等の学生納付金については、受益者負担の適正化及び自己財源の充実の観点から、私立大学との格差の実態(私立大学においては、施設設備費も徴している)を踏まえ、これを是正していく必要がある。

    [4] 国立学校特別会計の財務内容等のディスクロージャーの推進について
     国立学校特別会計全体についてのバランス・シートの作成の検討を進めるなど、今後、更に、財務内容等のディスクロージャーの推進に努める必要がある。