国立大学独立行政法人化の諸問題最新情報へ
巨大な悪行は実は、小さないくつもの陳腐な悪事から成り立っている(ハンナ・アーレント)
桂 敬一「メディア規制市民と封印を」JCJリレー時評2001.8.28より
visits since 2002.4.22

個人情報保護法の諸問題

法案合憲性の諸問題

このサイトについて関連サイト解説反対運動基礎情報

関連サイト ◆最新情報: Yahoo! News 国内トピックス「個人情報」[社説集・特集記事] ◆Yahoo! JAPAN >政治 > 法 > 個人情報保護法案言論3法+2 個人情報保護法案拒否!共同アピールの会Webサイト 個人情報保護法案に反対する緊急Webサイト ( リソース・リンク集) 日本ジャーナリスト会議若葉マークの個人情報保護 ◆出版労連サイト内「個人情報保護法案に反対する」 個人情報保護法案メモ 電子自治体情報国民共通番号制に反対する会住基ネット問題を知るための各種HP引用記事NP会憲法関係ホームページリンク集その他

個人情報保護法案拒否!共同アピールの会 2002.5.17
個人情報保護基本法(案)解説新聞報道
NHKニュースへのコメント:「5.17 記者会見 〜そして何も伝わらなかった」

桂 敬一「日本の個人情報保護法制化の動きに関する一考察」(2000.3)より

6.日本の情報公開制度・個人情報保護制度形成過程には「日本的歪み」とでもいうべきねじ曲げが加えられていないか。(5)政府が市民情報の「保護者」「調停者」になれるのか
  政府・個人情報保護検討部会の中間報告は、各種の情報領域について個別の個人情報・プライバシー保護措置を、各個に定めていくが、最終的には政府が責任をもってルール違反やそれを犯すものを規制し、保護されるべきものの権利を守る、とする考え方を明らかにしている。そこに示されているのは、「保護者」「調停者」としての役割を担う政府の姿である。だが、もう一度、個人情報・プライバシー保護制度の最大の眼目は政府の情報保有・利用に置かれており、それを対象に立案されるべきものであるとする原則に立ち返ってみれば、規制を受けるべき政府が「調停者」「保護者」として出現することのおかしさは、火をみるより明らかであろう。それにもかかわらず、そうした政府の位置、役割をあえて制度的につくり出そうとするのであれば、それは市民を甚だしく愚弄するものであるというよりほかない。・・・・
7.個人情報保護の法制的発展は、どのような基本路線に添って進められるべきか。
情報公開・個人情報保護制度の確立と実践的普及は、政府に対する市民的自由の拡大を飛躍的に増大させ、民主主義の徹底を新たな次元で促す重要なモメントとなる可能性がある。ところが、日本では、市民的自由の自覚が乏しい社会的現実のなかで、両制度の生成・普及過程が政府・政治家によって逆に利用され、欧米とは反対に、両制度が結果的に、権威的政府の出現とその権力のいっそうの強大化を許す制度的根拠となされるおそれが生じている。・・・・


Yahoo! JAPAN BBS

解説
 官邸サイト: 「個人情報の保護に関する法律案」Q&A
 桂 敬一「日本の個人情報保護法制化の動きに関する一考察」
 「個人情報保護法案」の問題
 朝日新聞サイト (大塚晶「一からわかる個人情報保護法案とメディア 」02.3.12 |メディア規制3点セット 問題点と背景は02.3.19)
 春川遊「情報化社会におけるプライバシーの権利〜自己情報コントロール権から見た個人情報保護法〜」(2001年)
 個人情報保護法案に反対する緊急Webサイト (概要をつかむ |米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」 02.4.8 )
 全国民に11ケタ番号!住基ネットの問題点
最近の動き(日付は掲載日)

6/14 <国会>会期延長、最長44日間に 自民幹事長と参院幹事長確認[毎日 6月14日22時35分]

6/14 首相 法案成立へ延長確保指示(NHK ニュース 06/14 20:14)

6/14 <住基ネット>野党4党が凍結で合意 改正法案提出へ(毎日6月14日11時49分)

6/13 首相 有事法案あきらめず努力(NHK 2002.6.13 14:38)

6/13 <住基ネット>稼働延期求める要望書 東京・国分寺市長(毎日 2002.6.13 13:32)

6/11 有事法制、民主が廃案要求を正式決定 成立さらに困難に(asahi.com 2002.6.11 12:08)

6/10 <住基ネット>施行凍結法案を提出へ 野党4党(毎日6月10日21時24分)

6/09 住民基本台帳ネット、民主党が凍結法案を提出へ(asahi.com 2002.6.9 03:07)

6/08 有事法制、今国会は困難 「採決は慎重に」と首相指示(asahi.com 2002.6.8 03:05)

6/06 住基ネット拡大、審議先送りへ 与党三党合意(asahi.com 2002.6.6 20:38)

6/06 自民党派閥総会:今国会会期の大幅延長論批判相次ぐ (毎日新聞 2002.6.6 20:33)

6/06 核保有、「法律上も禁じられている」 福田官房長官(asahi.com 2002.6.6 14:41)

6/06 個人情報法案 継続審議へ(北海道新聞 2002/06/06 07:00)

6/04 <防衛庁リスト>目的外利用の疑い 開示請求、訴訟相手に漏れる(毎日新聞 6月4日7時40分)

6/03 非核転換発言めぐり野党、官房長官の罷免を要求へ(asahi.com 2002.6.3 13:40)

6/03 個人情報リスト、防衛庁内局や陸空幕も LANで回覧(asahi.com 2002.6.3 13:33)

6/02 山崎氏“会期延長は大幅に” (NHK 06/01 19:31)

6/02 非核三原則:政府首脳の見直し発言に自民党内からも疑問視の声 (毎日新聞 2002-06-01-21:11 )

6/02 長崎・広島、怒りと危機感 非核三原則見直し発言(asahi.com 2002.6.1 23:29)

6/02 個人情報保護法案 町村幹事長代理が「成立は難しい」(asahi.com 2002.6.1 19:36)

6/01 会期延長で17日党首会談へ(NHK 2002.6.1 04:44)

6/01 個人情報保護法案、公明党が修正案(asahi.com 2002.6.1 03:08)

6/01 政府首脳、非核三原則見直しの可能性に言及(asahi.com 2002.6.1 01:17)

6/01 <個人情報保護法案>総務相の「理解不足」と野党が批判、紛糾(毎日新聞5月31日20時59分)

6/01 <住基ネット>杉並区長、離脱も含めた対応を検討(毎日新聞5月31日20時27分)

5/31 首相、「郵政」「健保」に全力(asahi.com 5/31) 「・・・・首相に近い自民党幹部は同日夜、「郵政、健保の2つが最優先なのは間違いない。個人情報はもう捨てている。有事は慎重にやるほどよく、最悪先送りしても損はない」と語った。・・・」

5/31 長崎署名簿コンピュータ処理訴訟控訴審判決[aml 28184/2002.5.30]

5/30 首相 有事と個人情報柔軟対応(NHK 5/30 21:50)

5/30  首相 会期延長日数確保を指示(NHK 5/30 19:00)

5/30 国会の会期延長に反対表明 民主国対委員長(asahi.com 2002.5.30/13:04)

5/30 官房長官、罰則規定盛り込みに柔軟=防衛庁リスト(時事通信5/30日19時11分)

5/30 防衛庁リスト問題で集中審議へ=衆院内閣委(時事通信5/30日17時4分)

5/30 <住基ネット>電子政府関連法案を自民党が了承 総務省(毎日新聞5/30日14時1分)

5/30 住基ネット、約160事務を追加=利用拡大へ改正案了承−自民部会(時事通信) (30日13時5分)

5/30 国会延長、40日程度を軸に本格検討 政府・与党(asahi.com 5/30)

5/30 <住基ネット>「個人情報保護法成立は前提でない」 官房長官(毎日新聞5/30)

5/29 心神喪失者医療観察法案 きょう審議入り(北海道新聞5/28) 関連ページ:法案全文北海道新聞5/24解説精神医療をよくする市民ネットワーク

5/29 竹島一彦官房副長官補が読売試案発表前に読売新聞幹部と会ったことについての弁明(asahi.com 5/29)

5/29 防衛庁問題と個人情報保護法案、切り離すべき 首相答弁(asahi.com 5/29)

5/29 防衛庁事件で一層不透明に=関連法案の問題点も浮上−情報保護法案審議(時事通信5月29日)

5/29 政府、郵政法案の成立を最優先する方針(asahi.com 5/29)

5/28 <国会会期延長>山崎幹事長に検討を指示 小泉首相[毎日新聞5月28日22時31分]

5/28 <個人情報保護>委員会に首相出席 防衛庁リスト問題も追及へ[毎日新聞5月28日22時26分]

5/28 民主党:「破れかぶれ解散に準備を」 鳩山代表 [毎日新聞5月28日] ( 2002-05-28-18:58 )

5/28 <防衛庁>情報公開請求者のリスト作成、100人以上を身元調査(毎日新聞5/28)

5/28 東京新聞5/27:国会あす正常化へ

5/25 有事法制に反対する集会に4万人 宗教関係者ら呼びかけ(asahi.com 5/24)

5/25 延長幅大詰め調整へ 国会会期(hokkaido-np.co.jp 2002.5.25 7:00)

5/25 『有事法制』地方公聴会 正式中止/「賛成」の陳述者を自民、見つけられず(東京新聞 2002.5.24)

5/24 <有事法制特別委>公聴会延期を決定 各委員会審議が再開へ(Mainichi Interactive 5/23 21:41)

5/24 有事関連3法案、会期内成立困難に(読売新聞5/24)

5/24 会期延長確実に 中央公聴会も延期 国会(北海道新聞5/24 15:00)

5/23 有事法制、中央公聴会も延期検討 与党3党(asahi.com 2002.5.23:23:14)

5/22 (時事通信5/22)小渕答弁めぐり審議紛糾=個人情報保護法案−衆院内閣委 「河村たかし氏(民主)は、8月からスタート予定の住民基本台帳ネットワークシステムについて、「個人情報保護法案の成立が前提」とした1999年の小渕恵三首相(当時)の答弁を取り上げ見解をただしたのに対し、政府側はこの答弁に拘束されないとの立場を取った・・」♯(国会審議での首相答弁に政府は拘束されない、というのであれば、国会審議に何の意味があるのだろうか。

5/21 有事法制、27・28日に中央公聴会 与党単独で議決(asahi.com 2002.5.21)

5/17 国会50日程度延長…政府・与党方針(読売新聞5/17)

5/17 <電子政府法案>今期成立は困難に 公明、住基ネット拡大に慎重(毎日新聞5.17)

5/15 <国会会期>日程窮屈なのに早期閉会論も 与党(毎日新聞2002.5.15)

5/15 情報保護法案、17日から実質審議入り=内閣委(毎日新聞2002.5.15)

5/14 個人情報保護法案 実質審議入りはまた先送り(asahi.com 2002.5.14)

5/14 情報保護法案、首相が読売新聞試案参考に修正検討指示(読売新聞)

5/14 情報保護法案、継続審議の方向=会期内成立は困難−公明が慎重(時事通信)

5/14 <公明党>「個人情報法案は修正して今国会成立を」冬柴幹事長(毎日新聞5.13)

5/14 情報保護法案、15日から実質審議=内閣委(時事通信)

5/12 新聞労連(労連):内閣官房個人情報保護担当室への要請行動・やり取り(2002年3月13日)

5/11 <個人情報保護法案>審議日程なお決まらず 衆院内閣委(毎日新聞 2002.5.10)

5/11 <メディア規制法案>城山さん「中傷」発言 自民・村上氏認める(毎日新聞2002.5.11)

5/11 <メディア規制法案>城山さん出演のテレ朝番組に山崎幹事長抗議(毎日新聞2002.5.11) ♯(裏での圧力では効果がなかったということか。メディアが政府に対して毅然とした態度を日常的にとるきっかけになると良い。)

5/10 救援連絡センター声明「心神喪失者等医療観察法案を廃案に!」(2002.5.9)

5/10 有事の指定公共機関 新聞社に適用も(北海道新聞2002/05/10)

5/08 イージス艦派遣、海幕が米軍に裏工作 対日要請を促す(asahi.com 2002.5.6)

5/08 情報保護法案成立に努力=小泉首相(時事通信)

5/08 個人情報保護、人権擁護法案の今国会成立見送りへ(読売)

4/30 4/29群馬県高崎駅前デモパレード(個人情報保護法案拒否!共同アピールの会 主催)報道:毎日読売
「・・・こうした報道や作家のみならず、個人の表現活動を一気に規制しようとする小泉政権に私たちは強い怒りを覚えます。この政権を支えている大黒柱は、言うまでもなく福田康夫官房長官であり、もしこの法案を通すような事態になった場合その責任はきわめて思いとも考えます。
 そこで、私たちは福田官房長官への抗議の思いを込めて、選挙区である群馬4区へ赴き、有権者の皆さんに私たちの主張を聞いていただきたいと思い立ちました。」

4/28 (読売4/27)鳩山・土井両氏、メーデーで有事法案を強く批判(個人情報保護法案も批判)

4/27 阪上善秀自民党議員が個人情報保護法を批判し内閣委員が辞任(住民台帳基本法施行凍結も主張):Mainichi Interactive 2002-04-27-03:01 ) asahi.com

4/26 <個人情報保護法>野党4党が廃案求めることで一致

4/23 北海道新聞 02.04.21「住基ネット 利用範囲を拡大 総務省 旅券発給など追加」

4/20 Yahooのリンク集「Yahoo! JAPAN >政治 > 法 > 個人情報保護法案」が新サイトを多数登録

4/20個人情報保護法案拒否!共同アピールの会Webサイト

4/15個人情報保護法案に反対する市民緊急行動 実行委員会 4・10国会デモ

4/12 「5千人分保有、規制の目安」 藤井内閣審議官(asahi.com 02/03/19)

4/10 [asahi.com : 社会 : 個人情報保護法案] 調査報道、「巨悪」追求阻まれる恐れ シミュレーション 3/17 )

2/26 ■住基ネットの利用拡大、「問題ない」と総務相 (Mainichi Shimbun)

2/25住基法再改正へ 個人データの利用範囲拡大(臺記者/毎日新聞)

2/25住基ネット:行政手続整備法案に住民データ利用を追加 総務省(毎日新聞)

2/25総務次官「住宅基本台帳ネットの利用拡大検討」(日経新聞)

2/25住民データの利用範囲は法案に明記 総務省次官(臺記者/毎日新聞)

2/25桜井よしこさんら住基ネット反対訴え街宣活動(臺記者/朝日新聞)

2/25住基ネットの活用範囲拡大 今国会に改正案提出へ(共同通信)

2/24政府が国民総背番号データの利用範囲を大幅に拡大(スラッシュドットジャパン)

反対運動
♯(「反対」運動というより、違憲を許さない当然の運動、というべきだろう。また、違憲立法審査機能を喪失し存在理由を失っている司法への抗議運動ともなっている。現行法の中で違憲と判決され失効するものは少なくないだろう・・・もしも、司法官の中に己が使命の重さに畏怖の念を持つ人達がわずかでも残っていて、司法が真の独立性を取り戻し、日本が法治国家に戻るならば。)

「有事法制に反対する地方自治体議員・共同アピール」
○5/26「戦時の有事立法、平時の個人情報保護法」の緊急行動「悪法の枢軸を撃て!」横須賀行動への緊急行動への呼びかけ文「法案拒否!から国会拒否!」へ ♯(実質的憲法改正となる法案審議の前に解散すべし、という至極妥当な主張。)
○5/24宗教者と労組がストップ有事法制訴え 24日に大集会も(asahi.com 5/19)
○5/21衆院第二議員会館第一会議室で院内集会 「メディア規制3法案反対!有事法制NO!」(個人情報保護法案拒否!共同アピールの会・スケジュール
○5/18臺宏士(毎日新聞記者)「メディア規制三法案が意味するものは何か?」出版ネッツ関東第一回総会記念講演
○5/17憲法九条を広める会(金沢)主宰「言論の自由が危ない 個人情報保護法の危険な狙い」
「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」への賛同者募集(日本ペンクラブ・日本雑誌協会・日本書籍出版協会・メディア総合研究所)
意見など(日付は当ページへの掲載日、♯以下は管理者のコメント)
  • 6/16 有事法制反対集会に6万人 東京・代々木公園(asahi.com 2002.6.16 18:33)
  • 6/13 北海道新聞2002.6.11「元記者西山さん証言:メディア規制警戒を」
  • 6/13 北海道新聞2002.6.10 木下順一「不況と右傾化/危険はらむ救済者願望 「有事」にならぬ外交方針を」
  • 6/12 中央官僚「信頼せず」74%…読売新聞世論調査(2002.6.12)
  • 6/12 東京・国分寺市長も住基ネットの延期を要望(asahi.com 2002.6.12 19:50)
  • 6/11 e−評論 覧妥謀考 コラム滝田清暉「政策論と憲法解釈論」2002年6月10日
  • 6/10 有事法案に反対する動き各地で広がる(asahi.com 2002.6.10 21:01)
  • 6/09 「怖いメディア規制法」 松本サリン、被害者河野さん講演(北海道新聞HP 2002/06/09 02:56)
  • 6/09 有事法制、民主・菅幹事長が「出直すのが筋だ」(asahi.com 2002.6.8 19:52)
  • 6/09 冷泉彰彦 from 911/USAレポート「恐怖のたし算と引き算」[JapanMailMedia 06/08/02 No.169]
  • 6/08 有事法制 自民・森岡氏が「反対は大学の先生ばかり」(asahi.com 2002.6.8 0:31)
  • 6/08 有事法制 鳩山代表が初めて「廃案」要求を表明(asahi.com 2002.6.7 21:16)
  • 6/08 《住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会》住基ネット8月5日実施を許さない運動発足
  • 6/08 北海道新聞社説6月7日 有事法制*廃案にして憂いなくせ
  • 6/06 朝日新聞社説6月6日:「テロ資金規制──法の運用は的確に」テロ資金提供処罰法成立 乱用戒める付帯決議も
  • 6/03 朝日新聞社説6月3日:「有事法制――もはや出直すべきだ」
  • 6/03 北海道新聞社説6月2日「心神喪失者法*未熟なままでは通せぬ」
  • 6/02 「政治家と官僚の思惑が一致ーー個人情報保護法」(サイゾー2001年7月号)
  • 6/01 インターネット共同声明「有事法案ではなく無事法案を!」([呼びかけ人]星川 淳(作家・翻訳家)・田中 優(日本国際ボランティアセンター理事)・江坂 健(Hotwired Japan)・宮内勝典(作家)・枝廣淳子(会議通訳者・環境ジャーナリスト)・小林一朗(環境・サイエンスライター/CHANCE!東京)他)
  • 6/01 「防衛庁のリストも合法化」=個人情報保護法案で指摘−桜井よしこさんら(時事通信5月31日19時4分)
  • 5/30 野中氏、個人情報保護法案や有事法制関連法案を批判(asahi.com 2002.5.30/19:54)
    有事法案 今国会成立に慎重(NHK)
  • 5/30 愛媛新聞2002年5月19日社説「個人情報保護法案 「官」の介入から言論守ろう」
  • 5/30 沖縄タイムス社説2002年5月29日「個人情報保護法案 抜本的見直しが必要だ」
  • 5/30 <個人情報保護法案>佐木隆三さんらの会が廃案求める(毎日新聞5.30)
  • 5/29 日弁連情報問題対策委員会の意見
  • 5/29 個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明 2002-05-24
  • 5/29 住基ネット実施延期に言及 自民党・荒井総務部会長 (Mainichi Interactive 2002.5.28)
  • 5/29 個人情報保護法案に悪影響=橋本元首相(時事通信5月29日)
  • 5/29 個人情報保護法案修正を容認=小泉首相「国会判断に従う」と表明(時事通信5月29日)
  • 5/29 有事法制、首相に緊急要望を提出へ 全国知事会方針(asahi.com 5/28)
  • 5/28 有事法案に関する国立市長質問書(東京都国立市ホームページ)
  • 5/28 有事関連法案:民放の「指定公共機関」指定に反対 テレ朝社長 [毎日新聞5月28日]
  • 5/28 全国知事会、有事法制で緊急要望へ(nikkei net 5.28)
  • 5/27 高知新聞社説:【個人情報保護】全面的見直し必要 (2002年05月27日 )
  • 5/27 桂敬一「新聞不信招く読売試案」(北海道新聞2002/05/25)
  • 5/25 'Media bills' require changes(Japan Times 2002.5.25)
  • 5/25 週刊現代4/24「有事法制、メディア規制3法案・・・治安維持法復活で得をするのは誰だ!?」
  • 5/25 城山、桜井氏訴え 情報保護法案は「協力して廃案」 野党が集会(西日本新聞5/25)
  • 5/24 「メディア規制法」に反対=放送人の会(時事通信5/24)
  • 5/24 <メディア規制法案>野党4党が国会内で緊急集会(毎日新聞5/24)
  • 5/24 <メディア規制法案>放送人の会が反対の決議文(毎日新聞5/24)
  • 5/24 <メディア規制法案>作家らが読売案に反対のコメント集作成(毎日新聞5/24)
  • 5/24 <メディア規制法案>日書連も反対決議(毎日新聞5/24)
  • 5/24 住基ネット、予定通り8月稼働=個人情報保護法不成立でも−片山総務相(時事通信5/24)
  • 5/24 個人情報保護法案*財界3首脳が反対(北海道新聞2002.5.22)
  • 5/23 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール共同アピールへの賛同のお願い|「有事法制」反対学習サンプルレジュメ集
  • 5/23 メディア規制法と有事法制法の廃案求め声明文−−県弁護士会/鳥取(毎日新聞5/23)
  • 5/23 <メディア規制法案>愛媛県知事が言論統制の危険と懸念表明(毎日新聞5/23)
  • 5/23 個人情報保護法案拒否!共同アピールの会【個人情報保護法案の問題点早わかり】
  • 5/23 梓澤和幸(弁護士)「個人情報保護法案は憲法違反(5月17日)」 
  • 5/22 人権と報道・連絡会、人権と報道・関西の会、マスコミと人権を考える東海の会、 報道について語る福岡の会他「メディア規制法案の廃案とメディアの自己改革を求める共同アピール」(2002年5月22日)                      
  • 5/22 メディア規制法案、断じて容認できず 京都の新聞放送編集責任者会議(京都新聞)(朝日新聞▽京都新聞▽京都放送▽共同通信▽産経新聞▽時事通信▽中日新聞▽日刊工業新聞▽日本経済新聞▽日本工業新聞▽日本放送協会▽毎日新聞▽読売新聞
  • 5/22 <エフエム東京番組審>個人情報保護法案など反対声明(毎日新聞5/21)
  • 5/22 有事法制3法案に反対する大阪弁護士会会長声明
  • 5/21 新聞労連:メディア規制3法案の反対集会(Mainichi INTERACTIVE 2002.5.21)
  • 5/20 毎日新聞佐賀支局長・陣内毅[肥前つれづれ]「・・・私もこれまでの取材で県や市の幹部、警察官などから耳打ちしてもらったことが発端となり、取材、執筆したことも度々あります。悪事は外には漏れにくいものですが、組織の内部にいながらも「やはりおかしい」ということを勇気をもって告発してくれたひとたちのお陰です。規制法は、こうした取材協力者に対する規制を通じても取材活動を規制しようとしていることも明白です。・・・」(毎日新聞2002.5.20)
  • 5/20 <個人情報保護法>廃案・再提出を要請 連合の笹森清会長(毎日新聞2002.5.20)
  • 5/20 毎日新聞大分支局長・浜野真吾[大分つれづれ]「・・・・読売新聞社が独自の法案手直しの試案を提案したため、提出直前になって、報道責任者会議の足並みが乱れてきた。社のスタンスから踏みはずれることは出来ない、とする読売新聞社が共同声明から「除外してほしい」と要請してきた。さらに加盟社の一部から「責任者会議の決定は全会一致。一社でも抜けた場合はどうなのか」と声があり、提出は足踏み状態となっている。メディア規制関連2法案は多くの問題点をはらんでいる。読売試案に対しても毎日新聞、朝日新聞が批判しており、多くの作家やジャーナリストたちも「政府案と変わらない」「メディアの汚点」「国民への裏切り」と強く批判している。・・・」(毎日新聞・大分 5/18日)
  • 5/20 「言論の自由が危ない」 金沢市で「メディア規制法案」を考える集会(毎日新聞・石川 5/18)
  • 5/20 メディア規制法案の反対声明に「十分検討したい」−−自民党県連幹事長 (毎日新聞・山形 5/18)
  • 5/19 黒岩祐治日記5/19より「自衛隊主導の有事法制っていうのは、今の時代にはぜんぜんそぐわないって思います。先日、全国の消防の幹部を前に講演する機会がありましたが、有事発生の時には、真っ先に現場に駆けつけることになる可能性が高いのが、彼ら消防組織です。特にテロなどの場合は確実にそうなります。それなのに彼らを置き去りにしたまま、有事法制の議論が進んでいるということは、まともな危機対応の仕組みつくりにはほど遠い議論だと言わざるをえませんねえ。」
  • 5/19 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局「米政界を揺るがす一大政治スキャンダル−−−ブッシュは同時多発テロを事前に知っていた!9・11の2日前から準備されていた対アフガン戦争」
  • 5/19 木村奈保子【書評】有事法制を強行するための『戦争プロパガンダ10の法則』『戦争プロパガンダ10の法則』に基づいて(2002年5月16日)
  • 5/18 日本ジャーナリスト会議
  • 5/18 全日赤サイト軍隊を持たない国コスタリカ いのちが一番大事と教えている国
  • 5/18 三重県議会決議
  • 5/18 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Webより
  • 5/18 「個人情報保護法案」「人権擁護法案」懸念残る読売試案「個人の権利欠ける視点」(東京新聞論説2002.5.17 コメント:阪上自民党議員・吉岡忍氏・桂敬一氏・関根啓子氏・岩崎貞明氏・宮台真司氏・梓澤和幸氏)
  • 5/17 野党4党、読売試案を批判 個人情報保護法案(asahi.com 5/17)
  • 5/17 「市民版」個人情報保護法案を提案=報道・評論は規制対象外−作家らのグループ(時事通信) (17日21時10分)
  • 5/17 テレ朝番組審議会もメディア3法に反対声明(毎日新聞5/17)
  • 5/17 「修正は考えていない」 竹中経財担当相(毎日新聞5/17)
  • 5/17 出版流通対策協議会がメディア3法案に反対(毎日新聞5/17)
  • 5/17 ラジオ福島の放送番組審議会も反対声明(毎日新聞5/17)
  • 5/17 山形県報道責任者会も反対の共同声明(毎日新聞5/17)
  • 5/17 <個人情報保護法案>消費者団体連合会が修正求め緊急アピール(毎日新聞5/16)「・・・・主婦連合会(主婦連)参与の加藤真代さんは「読売新聞の修正試案のような政府案と変わらないものではなく、消費者の視点や表現の自由を守ることを踏まえた幅広い修正をしてほしい」と話している。」
  • 5/16 [市民平和訴訟の会・東京]解散声明1999年2月13日
    「・・・・さらに、今回の最高裁判所の判決は、行政に司法が追随していることを明白に示すもので、司法の自殺行為とも言うべきものであります。最近は、省庁を問わず官僚の腐敗が次々と明るみに出ていますが、それは構造的なものであり、このような腐敗した日本国の行政に追随することは、日本の将来を誤らすものです。・・・」
  • 5/16 メディア規制法案 日経連会長が反対(北海道新聞2002.5.16)「日経連の奥田碩会長は15日の記者会見で、国会に提出されている個人情報保護法案について「(メディアを)規制する法案は通らない方がいい」と述べ、同法案に反対の考えを明らかにした。・・・・」
  • 5/16 北海道新聞社説2002年5月16日付:「個人情報法案 小手先修正では済まぬ」 ♯(読売修正案を強く批判)「・・・社会や行政の電子化が進めば進むほど個人情報保護は重要な課題となる。その意味で新住民基本台帳法による個人の11ケタの番号化を8月に控え、本来なら、行政の持つ個人情報に市民の側からアクセスする権利が「保護」の第一番にこなければならなかった。/一定数以上の個人情報を扱う者すべてを規制対象にしたこの法案は、市民の自由な表現活動を妨げる要素が強すぎる。特定の大新聞がよければ「青信号」を出せるような法案ではない。」
  • 5/16 メディア規制法案:テレビユー福島が慎重審議求める声(毎日新聞2002.5.16)
  • 5/16 個人情報保護法案:撤回求める決議案 三重県議会が可決へ (毎日新聞2002.5.15)
  • 5/16 メディア規制法案:番組審が反対声明 テレビ東京、BS朝日 (毎日新聞2002.5.15)
  • 5/15 ユニオン出版ネットワーク「個人情報保護法案」の廃案を求める声明2002.5.15
  • 5/15 読売試案「評価できぬ」 鳩山代表が批判(asahi.com 2002.5.15)
  • 5/15 <個人情報保護法案>首相の修正検討を野党が批判(毎日新聞2002.5.15)
  • 5/15 「厭(えん)戦庶民の会」(北海道新聞2002.5.13)
  • 5/14 手島博(毎日新聞福岡総局長)[福岡評論]なぜ、問題か(毎日新聞・福岡)♯(自民党による城山三郎氏批判を批判)
  • 5/12 読売社説5月12日付[情報・人権法案]「欠陥を是正して成立めざせ」・個人情報保護法案と人権擁護法案、修正試案を本社提言(読売新聞02.5.12)♯(大新聞が政府に協力して、「報道の自由」問題を解決して法案を通せ、という世論を作りを始める懸念があったが、現実となった。この「修正案」は、同社が、法案の問題点で自分に関係のある部分にしか関心がないことを証明していると共に、個人情報保護法案が「記者クラブ保護法案」と呼ばれるように美味しい面があることを証している。他の大手新聞は目先の利益を超えた視野を呈示し続けることを期待したい。)Yahoo!BBS:【資料】読売新聞の「独自修正案」
  • 5/12 <メディア規制法案>城山さんが反論 自民党の抗議に(毎日新聞02.5.11)
  • 5/11 Yahoo!JAPAN:「No 170:萎縮効果による規制」♯(重要な指摘)
  • 5/11 <メディア規制法案>与党にも批判意見 全国会議員本社調査(毎日新聞2002.5.10)
  • 5/11 <メディア規制法案>自民で唯一「廃案を」阪上氏(毎日新聞2002.5.11)
  • 5/11 金峰会共同声明(全文)(毎日新聞・熊本2002.5.10)
  • 5/11 高知報道十二社会が個人情報保護法案などで緊急アピール 見直し訴える(毎日新聞・高知2002.5.10)
  • 5/10 救援連絡センター見解「カンパすることが罪になる時代が来ようとしている」(2002.5)
  • 5/10 城山三郎氏と鳩山民主党党首との会談
    「腹が立ってぼけてる暇ない」自民の批判に城山氏反論西日本新聞2002.5.10
    個人情報保護法案、小泉内閣の命取り=鳩山氏と意気投合−城山三郎氏時事通信2002.5.9
  • 5/10 メディア規制法案の廃案を=日本ペンクラブ(時事通信2002.5.10)
  • 5/10 鹿児島県報道責任者会「メディア規制法案」反対声明(毎日新聞・鹿児島2002.5.9)
  • 5/10 高松報道責任者会、「メディア規制法案」断固反対 公明党本部に声明を郵送(毎日新聞・香川2002.5.9)
  • 5/10 有事法制など4大法案 「慎重に審議して」−−三重県知事、小泉内閣の姿勢けん制(毎日新聞・三重2002.5.9)
  • 5/10 メディア規制法案反対、自・公など6党組織に申し入れ−−新潟県報道責任者会議(毎日新聞・新潟2002.5.9)
  • 5/09 メディア規制関連法案・県報道責任者会議の反対表明(要旨)/長崎(毎日新聞2002.5.8)
  • 5/09 「メディア規制3法案」県内5放送局の反対共同声明(要旨)/山口(毎日新聞2002.5.8)
  • 5/08 検索メディア規制法案に反対=報道各社が自民県連に申し入れ−新潟(時事通信)
  • 5/08 個人情報保護法案の廃案を 新聞労連北海道地連が申し入れ(北海道新聞2002.5.8)
  • 5/07 <メディア規制法案>地方メディアから反対声明が相次ぐ/毎日新聞[5月7日21時46分]
  • 5/05 「メディア規制三法案を考える」東京新聞2002年4月10日):♯(城山三郎氏の怒りを紹介)|毎日新聞2001-05-28「個人情報保護法案で、城山三郎さんに聞く 」
  • 5/04 危機感募らす県民/個人情報保護法案(沖縄ニュース2002.5.3)◆違反を恐れ取材が委縮/マスコミ労協◆運動体は自由失う/平和団体◆電子上の発言阻害するもの/ネット情報
  • 5/04 毎日新聞「『開かれた新聞』委員会」委員が反対表明
  • 5/04 第357回日本テレビ放送番組審議会(2002.4.23)決議『放送に対する新たな法律規制に反対する声明』
    ・・・・当審議会は放送界では、放送と人権問題にかかわる「BRO・BRC」の活動、「放送と青少年に関する委員会」の活動をはじめ、局内での放送基準の徹底努力、外部からの声への真摯な対応など自主的・自律的取り組みが進んでいることを承知している。当委員会もその一翼を担い、番組審議を通じ番組制作への提案を重ねてきた。しかし、それでもなお放送が人権やプライバシーを侵害する事例が跡を絶たないことも事実である。そうした場合の苦情や紛争は個別の事案毎に判断し、解決を図るべきであり、かかる法律により一律にメディアを規制するのは、民主主義社会にとっては、「角を矯めて牛を殺す」ことになりかねない。・・・・
  • 5/04 北海道新聞社説5/3「揺らぐ憲法*言論の危機*国のサジ加減は許せぬ」
  • 5/02 Yahoo! JAPAN BBS [ホーム>政治>法 > 【メディア規制3法案】大賛成!]
  • 5/02 「隈畔クラブ」(福島県内の新聞・通信・放送17社の編集・報道責任者) 反対声明(毎日新聞2002.5.2)
  • 5/01 山梨編集者会(幹事・白戸光政日本経済新聞甲府支局長、毎日新聞甲府支局など13社加盟)個人情報保護・人権擁護2法案廃案を求める声明。2002.4.30
  • 5/01 宮台真司(社会学者)「個人情報保護法案にどう対抗するべきか? 」「・・・・大半のウェブ管理者が自分たちの利害に関わることを理解していない。法案を読んでおらず、判例を知らないのが原因だが、ウェブ管理者は全員この法律の標的になると思っていい。キーワードは「不作為犯」・・・/・・・・「大義名分の尤もらしさ」の向こうにある「アーキテクチャに潜んだ権益」を洞察するのは素人には困難だ。勢い、集会は成功しても、反対勢力は集会参加者しかいなかったということになりがちだ。・・・・/政治家へのロビー活動こそが有効だ。スキャンダルから政権を守るために法案を推進する政治家は、永久に権力中枢にいられると勘違いしている。権力中枢から離れた者は、逆に政敵をスキャンダルで追い落とせなくなるのにだ。」 ♯(権力中枢から離れた場合のことを心配せよ、と政治家に説く「ロビー活動」が日本で効を奏するのか、心細い。集会でもロビー活動でも小さなことでも、それぞれの者が出来ることがあれば何でもすべきであろう。最後の「一滴」が効を奏することもあろう。それを期待しなければならないほどに絶望的な状況ではないのか。)
  • 5/01 草野厚(慶応義塾大学教授・メディア検証機構理事長)「・・・・私の申し上げたいことを繰り返せば次のようになります。現在のメディアは、過去一年間の日本政治の各種スキャンダルを思い起こすまでもなく、権力批判に役割を果たし、正常な民主主義が機能するのに役立っています。こうしたことを考えれば、メディア規制につながりかねない、個人情報保護法案は問題が多いといわざるを得ません。しかし、同時に、メディア側が、過剰報道、誤報など報道被害にどう立ち向かっていくのか、精神規定以上の具体案を提示しなければ、反対論も説得力を欠くと思われます。」
    ♯(三法を危惧する者として、大きな力のあるメディア界が「精神規定以上の具体案」の大綱を早急に提示し世論の支持を得て欲しい。ただし、メディア規制に関する部分の修正などで妥協しないことを強く望む。)
  • 5/01 各テレビ局の見解(『TV Watch』創刊号2002・5・1でリンク紹介)
    ◆日本テレビ◆「メディア規制3法に反対」「・・・日本テレビはこうした法律が「表現の自由」までを制限するような内容であってはならないと考えています。 2002.4.22」
    ◆TBS◆「メディア規制3法案に反対します」「・・・・国民の財産である「表現の自由」「知る権利」は、活発な取材活動によって、支えられています。いまの形のままでは、これらの法案はその基礎を崩すおそれがあるのです。国民のみなさんが強い関心を持って、国会審議の行方を見守る様お願いします。2002年4月」
    ◆フジテレビ ◆メディア規制3法に対するフジテレビの考え方:「・・・・これがそのまま成立してしまえば、憲法によって保障されている「言論・報道の自由」が狭められる可能性があるばかりでなく、国民の皆さんの知る権利や情報選択の自由を侵害することにつながりかねません。
     従って、わたしたちフジテレビとしては、これら3つの法案には反対の意思を表明いたします。2002/04/18」
    ◆テレビ朝日◆メディア規制三法案に対するアピール「・・・・これらは「IT時代の中で個人情報を保護する」「報道被害による人権侵害を救済する」などと法規制の必要性を主張していますが、憲法で保障されている「表現の自由」「言論の自由」を規制し、国民の知る権利を侵すおそれのある大変危険な内容となっています。」
    ◆テレビ東京◆■言論・表現の自由、知る権利が危機的状況に! テレビ東京はメディア規制3法案に反対します [・・・・個人情報の保護、人権擁護制度の改善、青少年育成環境の整備等、3法案の本来の狙いそのものは社会的にも重要なものといえます。しかし問題は、3法案ともに、こうした狙いと関連するかたちで、テレビ等メディアの活動を法律で規制し、メディア自身による自主規制の取り組みを侵害する内容となっていることです。成立した場合は、憲法21条が保障する言論・表現の自由が形骸化、報道活動が制約され、国民の知る権利が損なわれる可能性が大きくなります。・・・・テレビ東京は、言論・表現の自由、国民の知る権利を守る為にも、メディア規制3法案に反対であることを表明します。 2002年4月25日」
  • 4/30 高知新聞社説 02/4/27:【個人情報保護】これでは行政保護法だ
  • 4/30 毎日新聞「<メディア規制法案>山梨県の報道機関13社が反対の共同声明」
  • 4/30 毎日新聞「<メディア規制法案>神奈川県知事「性急過ぎる」と疑問呈す」
  • 4/30 北海道新聞 評論シリーズ「メディア規制3法案を考える」
    No5(4/30):青野 渉(札幌弁護士会)「本来は、国や行政機関等が持つ大量の個人情報の漏えい、不当な利用を防ぐねらいで始まった立法化の論議が、気が付けば民間の情報管理や報道に、強い規制を求める内容にすり替えられている。肝心の行政機関に対する規制が抜け落ちている点に、国の欺まん的な意図を感じる。三法案の速やかな廃案が必要だ。・・・・・本来国民が望む個人情報保護には全く機能せず、一方で行政に巨大な裁量権を与え、メディアを含めて民間には厳しい規制を及ぼして国が情報をコントロールするという内容で、あらうる観点からみて欠陥法といえる。・・・」
    No4(4/29):佐久間達哉(法務省人権擁護局調査救済課長)「人権擁護法案は、差別・虐待等の人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済するため、独立行政委員会である人権委員会を担い手とする新たな人権救済手続を整備することなどを目的としています。・・・この法案は、報道や取材に新しいルールを設けるものではありません。・・・」♯(法務省人権擁護局は「人権委員会」事務局に改組の予定。)
    ♯(この意見を読み「メディア規制3法」という呼称は問題点を矮小化するものであることを痛感した。「メディア規制」の問題は3法案の深刻な諸問題(cf:人権フォーラム21−人権擁護法案への見解の指摘)の一つに過ぎない。メディア保護の修正さえあれば3法に問題はない、という考えを広げる危険性がある。)
  • 4/28 北海道新聞 評論シリーズ「メディア規制3法案を考える」
     No3(4/28):高井 潔司(北大大学院国際広報メディア研究科教授)「官が法でメディアを規制することは、政府の行き過ぎや政治家の腐敗などを監視、チェックするメディア本来の機能を大いに損なう。・・・・/元新聞記者の立場からみると、法案について記者個人の危機感が薄いことが気にかかる。マスコミは国民の「知る権利」を代行すると称するが、法によって守られてはいない。その意味で取材者の立場は弱い。さらに法で規制を受けることは、今日、明日の取材に影響する事態なのに、実感が乏しいのではないか。/・・・・」
     No2(4/27):岡村 勲(全国犯罪被害者の会代表幹事)「・・・・/マスコミがしっかりしないと、社会がおかしくなる。政界疑獄を暴き出すなど、民主主義に必要なことは言うまでもない。だからといって、被害者を泣かせる現状は許されない。/人権擁護法案などメディア規制三法案に対して、マスコミは自主対応が先決と口をそろえる。しかし私は自分で自分の手足は縛れないと思う。/しかも、自主規制はかえって危うい。マスコミ自らが社会を変な方向に導くのではないか。昭和天皇崩御時の報道を思い起こしてほしい。/マスコミの力が強いうちに、政府ときちんとやりとりし、自らを戒める防波堤として法の整備をした方が良いと思う。」
      No1(4/26):鳥越俊太郎(キャスター)「・・・・/私たちの世代は、まだいい。問題は、今後マスコミに入ってくる若い世代である。個人情報保護法を前提にモノを考える状況ー私は、それを恐れているのだ。」
  • 4/28 」「民放労連が廃案求める 有事3法案も」
  • 4/27 日本出版労働組合連合会・中央執行委員会: 「人権擁護法案」についての声明 2002.4.25
  • 4/27 検索報道の自由介入に反対 福岡のTV6社 自公に共同声明
  • 4/27 個人情報保護法案拒否!共同アピールの会【個人情報保護法案の趣旨説明および審議入りにあたっての声明】2002.4.25「4月25日 日本プレスセンターにて、「個人情報保護法案の趣旨説明および審議入りにあたっての声明」発表。抗議声明の趣旨に賛同する城山三郎氏、井上ひさし氏も参加し会見。」
     本日午後、衆議院本会議場において個人情報保護法案の趣旨説明が、竹中平蔵担当大臣によって行なわれた。
    私たちはその様子を私たち自身の目で見、耳で聞いた。このままいけば法案は、行政機関等の個人情報保護法案とともに内閣委員会で審議可決される見込みだという。

     私たちは怒っている。
     私たちはあきれている。

     私たちは本法案の全容が明らかにされた昨春以来、くり返し問題点を指摘し、廃案を求めてきた。
     この法案は、報道・表現の自由を殺そうとしている。
     この法案は、政財官の腐敗のただなかにあって、かろうじて正義の意思を貫こうとする者たちを萎縮させ、窒息させようとしている。
     この法案は、あらゆる個人の生の叫び、表現の発露を監視しようとしている。
     そして、何よりこの法案は、一人ひとりにとってもっとも内密な信用・通信・医療分野の個人データを保護するようにはできていない。
     ひとことで言えば、本日、趣旨説明の行なわれた個人情報保護法案は、近現代社会の原理原則であり、日本国憲法も保障する基本的人権に由来する個々人の表現活動を規制するばかりの、稀代の悪法と言わなければならない。
     このような悪法が、やはり今国会で審議されようというまがいものの人権擁護法案や有事法制などとひとつながりの枢軸をなし、成立しようとしていることに、私たちは怒っている。

     しかも、この社会の根幹にかかわる重要法案を審議しようという国会は、いわゆる真紀子騒動とムネオ疑惑に始まって、辻元、加藤両人の議員辞職を経て、最近の井上参院議長の辞職に至るまで、足の引っ張り合いとだまし討ち、腐敗と私欲の渾然一体、魑魅魍魎の跋扈する回り舞台と化し、真剣な議論のできる気配すらない。
     国会は機能不全に陥っている。
     これが国会なのかと、私たちはあきれてもいる。

     もとより私たちは電子技術の急速な発展と、官民双方が着々と収集・蓄積・利用している個人データの氾濫が、私たちの暮らしとアイデンティティーすらおびやかす事態を深刻に受け止めている。個人が自己に関するデータを管理する権利をきちんと打ち立て、将来における個人データ取り扱いのルールを作り上げる必要を切実に感じている。

     だからこそ私たちは、本日、ここで重大な提案をしたい。

     小泉首相は衆議院を解散せよ!
     それぞれの議員はただちに有権者のもとにもどり、個人情報保護法制をはじめとする重要案件について語り、語り合え!
     そして、有権者一人ひとりの信を問え!

     もちろん私たちもこのプロセスに協力し、関与する。これまで個人情報保護法制について議論してきたこと、報道や表現のあり方について考えてきたこと、個人データの収集・蓄積・利用について検討してきたことのすべてを傾けるつもりでいる。
     こうした提案と努力が意義あるものとして実ることを、私たちは期待する。

      二〇〇二年四月二十五日

  • 4/26 「個人情報保護法案に反対する緊急行動 実行委員会」声明02/4/26:公明党「修正案」、小泉首相「答弁」を認めない!現法案は廃案あるのみ!
    「・・・現在の個人情報保護法案は、マスメディアを規制するだけでなく、インターネットなど、市民が自ら情報発信できるメディア・空間を直接規制するものです。
     とりわけ、掲示板運営者やメルマガ発行者や独自ドメイン運用者は、たとえ個人の運営であっても「個人情報取扱事業者」とみなされ、数多くの条文の規制を受け、「主務大臣の直接の監督対象」とされてしまい、命令などに違反すると懲役刑を含む罰則まで適用されることになります。
     いくら「報道の自由」などがマスコミ対策としてうたわれ、実際に条文に取り込まれたとしても、私たちがこの法案で直接蒙る問題は何ら解決されないのです。
     現在の法案も「マスコミ対策」の修正案も、即刻、廃案にすべきです。 ・・・」
  • 4/26 <個人情報保護法>岩手県の報道責任者会が反対の共同声明
  • 4/25 「個人情報保護法制に関する表現者の「マニフェスト」」(吉岡 忍起草 2002.3、サンデー毎日4月21日号)
  • 4/24 日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明
    2002.4.24
    日本新聞協会の声明全文
     個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとなっている。
     個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。
     報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる。
    pressNet 解説 より:「日本新聞協会理事会が決定した声明は、1987(昭和62)年5月の朝日新聞阪神支局で起きた同社記者殺傷事件以来15年ぶり。」
    報道:朝日新聞毎日新聞読売新聞産經新聞共同通信東京新聞
  • 4/23 日本民間放送連盟加盟の北海道の7社が4月22日に自民党道連にメディア規制3法の反対を申し入れ(北海道新聞4/22夕刊)。「・・・申し入れの文書で、人権擁護法案では報道機関の過剰取材に対する取材停止勧告の措置が明文化されるなど「粘り強い取材がストーカー扱いされ、公権力が報道に不当に干渉する危険をはらんでいる」などと指摘している。・・・」
  • 4/20 辻井 喬(言論表現問題委員長)「個人情報保護法案についての報告と私見」2001.12.7
  • 4/20 住基ネット問題を知るための各種HP引用記事(戸田ひさよし氏ウェブサイト)
  • 4/20 「国際雑誌連合、日本のメディア規制法案に反対決議 2002.4.18」(朝日新聞2002.4.18)
  • 4/20 「メディア規制3法案に断固反対するTVキャスターの声明」2002.4.18
  • 4/20 個人情報保護法案に反対する34誌の雑誌編集長、声明を発表 声明文
  • 4/20 反対の声 2001.5.29より抜書(個人情報保護法案拒否!共同アピールの会Webサイト)
    青木雄二(漫画家) 「・・・「個人情報保護法案」は過去の暗い歴史に逆戻りする危険性を多分に含んでおり断乎反対しなければなりません。」
    朝倉喬司(ノンフィクション作家) 「・・・法のいう「保護」の名のもとに、肥大化した権利主張が横行する“光景”なども遠望される。」
    有田芳生(ジャーナリスト) 「・・・ジョージ・オーエルが書いた『1984年』の世界は、いま私たちの眼前に訪れつつあるのではないか。 」
    井上ひさし(作家)「・・・最近、この国に、あったことをなかったことにする、なかったことをあったことにするという、大きな黒い意思が流れている。・・・」
    魚住昭(ジャーナリスト) 「・・・今の日本は「鵺(ぬえ)のような全体主義」(辺見庸氏の言葉)に覆われようとしている。・・・」
    大谷昭宏(ジャーナリスト) 「・・・なぜ、私たちはそんな不自由な国に逆戻りする道を選ぶのか。なにゆえに、子供たちに、孫にそんな息苦しい社会を残すのか。・・・」
    桂 敬一(東京情報大学総合情報学部・教授)「・・・いま日本では、これらの法制度や規制の仕組みが、名前こそ先進国のそれらと同じ表現をとるものの、実質は、学者の無節操、マスコミの不勉強、国民の市民性の欠如に乗じた狡猾な行政によって、政府の権限の無際限な肥大化を許す法制度として、なにごとも政府の有権解釈に委ねられる国家規制システム―「良民」をお上にすがらせるシステムとして、実現されようとしている。・・・」
    乙骨正生(ジャーナリスト) 「(マルティン・ニーメラーの詩)・・・ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった だから行動に立ち上がった が、その時はすべてが あまりに遅過ぎた・・・」
    最相葉月(作家) 「・・・蓋をあけてみると、いつのまにか言論封殺の手段にもなりかねない悪法へと変貌している。目的と結果がこれほど乖離した法案があるだろうか。・・・」
    齋藤貴男(ジャーナリスト) 「この法案の内容が審(つまび)らかになってからというもの、ふと立ちつくしてしまうことが幾度もあった。仕事をしている時。家族や友人と談笑している時。こんな自由な時間は、もう永遠に失われるのではないかという恐怖に囚われるのである。 ・・・」
    崔洋一(映画監督) 「・・・現状がグラついたら新しい法律を作って(権力にとって)余分なもの、つまり、決して味方でないもの、もしくはそういう方向にやがて変質するであろうものに網をかけてくる……それがこの法案だろ?・・・」
    佐野眞一(ノンフィクション作家) 「・・・杜撰で悪辣で時代に逆行する法案の成立は、言論の危機にとどまらず、日本と日本人が国際的笑い物になることに等しい。・・・」
    澤地久枝(作家) 「・・・ただ、この言論の自由は天から降ってきたわけではない。守らなければ奪われる。それを知っておく必要があると思うのです。・・・」
    芹沢俊介(評論家) 「・・・「個人情報保護法案」のようなものが出されることに気持ちの悪さを感じます。そしてこういう法案が提出される背景に何があるのかが気になります。・・・」
    田島泰彦(上智大学教授) 「・・・「自分たちも免除の仲間に入れろ」などと権力におこぼれを求めるのは止めて、こんな悪法を断じてつくらせないために全力を注ぐことが求められていると思う。・・・」
    武田徹(ジャーナリスト・評論家) 「あらかじめ悪かったものが更に悪い方向に変わる――、そう感じる。個人情報漏洩で社会に被害を与える可能性が最も高いのは警察や自治体だ。が、法案はそれらを相手取らずむしろ報道を縛ろうとした。・・・」
    田中康夫(長野県知事 ) 「・・・大体個人情報保護法という名前が、役人がつけたのか政治家がつけたのか知らないけど、羊頭狗肉という言葉にすら値しないくらいに卑劣な用法だねえ。はっきり言えばいいじゃないですか。「記者クラブ制度保護法」って。・・・」
    田原総一朗(評論家) 「・・・それにしても、法律をつくる側、つまり“権力”にからむ連中たちを、雑誌ジャーナリズムから遮断して守る。こんな意図みえみえの法律をつくらせるわけにはいかない。断固として!・・・」
    永江朗(フリーライター) 「・・・「個人情報保護法案」のなにがいやかって、それがとことん甘い言葉でできていることである。・・・」
    久田恵(ノンフィクション作家) 「この法案を耳にした時、自分の人生を否定されたようないいようもない怒りを覚えた。・・・」
    日名子暁(ルポライター) 「・・・「個人情報保護法案」が成立すれば、まず、このケースのような弱い組織、個人が“見せしめ”のために逮捕される。それは私でもあり、あなたである。 ・・・」
    福田文昭(カメラマン) 「・・・「取材相手の許可なしには情報収集もできなければ、書くことも許されない」と法案には高らかに。一切の一切の批判は許さないぞとすごんでいる。権力者から満面の笑みがもれる。完璧だ。ぱちぱち。・・・」
    宮崎哲弥(評論家) 「・・・悪知恵だけはよく回り、国民の「良識」を信じない一部の為政者、法吏はこいつに目をつけた。奴等は「個人情報保護」を謳う法律の中に、マスコミ報道を縛る内容を密かに滑り込ませたのだ。・・・」
    宮崎 学(作家) 「・・・国民のプライバシーをまもることなどにかけらほどの関心はない、まもろうとするのは、飼い犬のスキャンダルである。このことによる最終的な利益を享受できるのは官僚である。・・・」
    宮台真司(経済アナリスト) 「・・・破防法と同じく“抜かずの宝刀”的な形で多くの人間を威嚇するために使われる可能性が高いんですが、非常に強力な法律です。・・・」
    森永卓郎(経済アナリスト) 「・・・苦しいときには皆、強いリーダーを求める。しかし、その強いリーダーが必ず行うのは厳しい言論統制、思想統制なのだ。・・・」
    安田好弘(弁護士) 「・・・私もいろいろと法律を見る機会があるわけですが、これほど乱暴で、杜撰で曖昧で、しかし国家意思や政策目的がはっきりしている法律はない。極めて高度かつ確信的な意図によるものだろうと私は思います。・・・」
    吉岡 忍(ノンフィクション作家) 「・・・権利の主体としての人間の側面をそぎ落とし、責任と義務ばかりの檻に閉じこめる個人情報保護法案に、だから私は反対する。・・・」
    吉田司(ノンフィクション作家) 「・・・この法案がもつ“治安維持法”的本質を国民の前に明らかにし、バブルをバブルとして葬り去らねばならないと思う。・・・」
  • 4/20 日本書籍協会サイト:表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール 2002.4.11
  • 4/15 三井優「個人情報流出のすべて」(山下出版 2000.9, ISBN 4-89712-109-4)
    p218 「国民の財産である個人情報を保護すると言いつつ、政府の最終目的は監視国家への序章となる情報治安維持法なのであったか、と勘ぐりたくなるのである。」
  • 4/12 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」 2002/4/8
  • 山口二郎氏(2001.9.18)in 「Publicity」No.005(9月18日発行) :「大事な点は、「政治家・権力者のスキャンダル保護法」を、個人情報保護法と“言い換えている”。」
  • 藤井昭夫氏(内閣官房 個人情報保護担当室室長)とフリーライターたちとの対話
  • 岡本隆吉(知る権利ネットワーク関西事務局長)・山口明子(教育情報の開示を求める市民の会代表世話人):個人情報保護基本法大綱案(中間整理)への意見書(2000年7月21日)
  • 社団法人日本雑誌協会編集委員会 取材委員会 編集倫理委員会「個人情報保護」プロジェクトチーム 意見書(平成12年7月21日)
  • 全国消費生活相談員協会ヒアリング資料(2000.7.14)
  • 消費科学連合会ヒアリング資料(2000.7.14)
  • 全国銀行協会ヒアリング資料(要約)(2000.7.14)
    全国銀行協会ヒアリング資料(2000.7.14)
  • 全国信用情報センター連合会ヒアリング資料
  • 株式会社シー・アイ・シーヒアリング資料(2000.7.14)
  • 日本医師会ヒアリング資料(2000.7.14)
  • 日本民間放送連盟ヒアリング資料(2000.7.14)
  • 日本放送協会ヒアリング資料(2000.7.14)
  • 日本新聞協会ヒアリング資料(2000.7.14)

  • 基礎情報
  • 1999 年 改正住民台帳基本法案審議
  • 法務省:人権擁護法案に関するQ&A
  • 個人情報保護法制化専門委員会 (官邸サイト)
  • 個人情報の保護に関する法律案
  • 個人情報保護基本法制に関する大綱(2000.10.11)(官邸サイト)
  • 参考:「個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)」に対するパブリックコメントの概要(未定稿)
     2000.9.8 第24回個人情報保護法制化専門委員会議配付資料
  • 個人情報の保護に関する法律案の概要(官邸サイト)

  •