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個人情報保護基本法(案)(解説、新聞報道) NHKニュースへのコメント:「5.17 記者会見 〜そして何も伝わらなかった」 |
6.日本の情報公開制度・個人情報保護制度形成過程には「日本的歪み」とでもいうべきねじ曲げが加えられていないか。(5)政府が市民情報の「保護者」「調停者」になれるのか 政府・個人情報保護検討部会の中間報告は、各種の情報領域について個別の個人情報・プライバシー保護措置を、各個に定めていくが、最終的には政府が責任をもってルール違反やそれを犯すものを規制し、保護されるべきものの権利を守る、とする考え方を明らかにしている。そこに示されているのは、「保護者」「調停者」としての役割を担う政府の姿である。だが、もう一度、個人情報・プライバシー保護制度の最大の眼目は政府の情報保有・利用に置かれており、それを対象に立案されるべきものであるとする原則に立ち返ってみれば、規制を受けるべき政府が「調停者」「保護者」として出現することのおかしさは、火をみるより明らかであろう。それにもかかわらず、そうした政府の位置、役割をあえて制度的につくり出そうとするのであれば、それは市民を甚だしく愚弄するものであるというよりほかない。・・・・ 7.個人情報保護の法制的発展は、どのような基本路線に添って進められるべきか。 情報公開・個人情報保護制度の確立と実践的普及は、政府に対する市民的自由の拡大を飛躍的に増大させ、民主主義の徹底を新たな次元で促す重要なモメントとなる可能性がある。ところが、日本では、市民的自由の自覚が乏しい社会的現実のなかで、両制度の生成・普及過程が政府・政治家によって逆に利用され、欧米とは反対に、両制度が結果的に、権威的政府の出現とその権力のいっそうの強大化を許す制度的根拠となされるおそれが生じている。・・・・ |
最近の動き(日付は掲載日)
6/14 <国会>会期延長、最長44日間に 自民幹事長と参院幹事長確認[毎日 6月14日22時35分] 6/14 首相 法案成立へ延長確保指示(NHK ニュース 06/14 20:14) 6/14 <住基ネット>野党4党が凍結で合意 改正法案提出へ(毎日6月14日11時49分) 6/13 首相 有事法案あきらめず努力(NHK 2002.6.13 14:38) 6/13 <住基ネット>稼働延期求める要望書 東京・国分寺市長(毎日 2002.6.13 13:32) 6/11 有事法制、民主が廃案要求を正式決定 成立さらに困難に(asahi.com 2002.6.11 12:08) 6/10 <住基ネット>施行凍結法案を提出へ 野党4党(毎日6月10日21時24分) 6/09 住民基本台帳ネット、民主党が凍結法案を提出へ(asahi.com 2002.6.9 03:07) 6/08 有事法制、今国会は困難 「採決は慎重に」と首相指示(asahi.com 2002.6.8 03:05) 6/06 住基ネット拡大、審議先送りへ 与党三党合意(asahi.com 2002.6.6 20:38) 6/06 自民党派閥総会:今国会会期の大幅延長論批判相次ぐ (毎日新聞 2002.6.6 20:33) 6/06 核保有、「法律上も禁じられている」 福田官房長官(asahi.com 2002.6.6 14:41) 6/06 個人情報法案 継続審議へ(北海道新聞 2002/06/06 07:00) 6/04 <防衛庁リスト>目的外利用の疑い 開示請求、訴訟相手に漏れる(毎日新聞 6月4日7時40分) 6/03 非核転換発言めぐり野党、官房長官の罷免を要求へ(asahi.com 2002.6.3 13:40) 6/03 個人情報リスト、防衛庁内局や陸空幕も LANで回覧(asahi.com 2002.6.3 13:33) 6/02 山崎氏“会期延長は大幅に” (NHK 06/01 19:31) 6/02 非核三原則:政府首脳の見直し発言に自民党内からも疑問視の声 (毎日新聞 2002-06-01-21:11 ) 6/02 長崎・広島、怒りと危機感 非核三原則見直し発言(asahi.com 2002.6.1 23:29) 6/02 個人情報保護法案 町村幹事長代理が「成立は難しい」(asahi.com 2002.6.1 19:36) 6/01 会期延長で17日党首会談へ(NHK 2002.6.1 04:44) 6/01 個人情報保護法案、公明党が修正案(asahi.com 2002.6.1 03:08) 6/01 政府首脳、非核三原則見直しの可能性に言及(asahi.com 2002.6.1 01:17) 6/01 <個人情報保護法案>総務相の「理解不足」と野党が批判、紛糾(毎日新聞5月31日20時59分) 6/01 <住基ネット>杉並区長、離脱も含めた対応を検討(毎日新聞5月31日20時27分) 5/31 首相、「郵政」「健保」に全力(asahi.com 5/31) 「・・・・首相に近い自民党幹部は同日夜、「郵政、健保の2つが最優先なのは間違いない。個人情報はもう捨てている。有事は慎重にやるほどよく、最悪先送りしても損はない」と語った。・・・」 5/31 長崎署名簿コンピュータ処理訴訟控訴審判決[aml 28184/2002.5.30] 5/30 首相 有事と個人情報柔軟対応(NHK 5/30 21:50) 5/30 首相 会期延長日数確保を指示(NHK 5/30 19:00) 5/30 国会の会期延長に反対表明 民主国対委員長(asahi.com 2002.5.30/13:04) 5/30 官房長官、罰則規定盛り込みに柔軟=防衛庁リスト(時事通信5/30日19時11分) 5/30 防衛庁リスト問題で集中審議へ=衆院内閣委(時事通信5/30日17時4分) 5/30 <住基ネット>電子政府関連法案を自民党が了承 総務省(毎日新聞5/30日14時1分) 5/30 住基ネット、約160事務を追加=利用拡大へ改正案了承−自民部会(時事通信) (30日13時5分) 5/30 国会延長、40日程度を軸に本格検討 政府・与党(asahi.com 5/30) 5/30 <住基ネット>「個人情報保護法成立は前提でない」 官房長官(毎日新聞5/30) 5/29 心神喪失者医療観察法案 きょう審議入り(北海道新聞5/28) 関連ページ:法案全文|北海道新聞5/24解説|精神医療をよくする市民ネットワーク 5/29 竹島一彦官房副長官補が読売試案発表前に読売新聞幹部と会ったことについての弁明(asahi.com 5/29) 5/29 防衛庁問題と個人情報保護法案、切り離すべき 首相答弁(asahi.com 5/29) 5/29 防衛庁事件で一層不透明に=関連法案の問題点も浮上−情報保護法案審議(時事通信5月29日) 5/29 政府、郵政法案の成立を最優先する方針(asahi.com 5/29) 5/28 <国会会期延長>山崎幹事長に検討を指示 小泉首相[毎日新聞5月28日22時31分] 5/28 <個人情報保護>委員会に首相出席 防衛庁リスト問題も追及へ[毎日新聞5月28日22時26分] 5/28 民主党:「破れかぶれ解散に準備を」 鳩山代表 [毎日新聞5月28日] ( 2002-05-28-18:58 ) 5/28 <防衛庁>情報公開請求者のリスト作成、100人以上を身元調査(毎日新聞5/28) 5/28 東京新聞5/27:国会あす正常化へ 5/25 有事法制に反対する集会に4万人 宗教関係者ら呼びかけ(asahi.com 5/24) 5/25 延長幅大詰め調整へ 国会会期(hokkaido-np.co.jp 2002.5.25 7:00) 5/25 『有事法制』地方公聴会 正式中止/「賛成」の陳述者を自民、見つけられず(東京新聞 2002.5.24) 5/24 <有事法制特別委>公聴会延期を決定 各委員会審議が再開へ(Mainichi Interactive 5/23 21:41) 5/24 有事関連3法案、会期内成立困難に(読売新聞5/24) 5/24 会期延長確実に 中央公聴会も延期 国会(北海道新聞5/24 15:00) 5/23 有事法制、中央公聴会も延期検討 与党3党(asahi.com 2002.5.23:23:14) 5/22 (時事通信5/22)小渕答弁めぐり審議紛糾=個人情報保護法案−衆院内閣委 「河村たかし氏(民主)は、8月からスタート予定の住民基本台帳ネットワークシステムについて、「個人情報保護法案の成立が前提」とした1999年の小渕恵三首相(当時)の答弁を取り上げ見解をただしたのに対し、政府側はこの答弁に拘束されないとの立場を取った・・」♯(国会審議での首相答弁に政府は拘束されない、というのであれば、国会審議に何の意味があるのだろうか。) 5/21 有事法制、27・28日に中央公聴会 与党単独で議決(asahi.com 2002.5.21) 5/17 国会50日程度延長…政府・与党方針(読売新聞5/17) 5/17 <電子政府法案>今期成立は困難に 公明、住基ネット拡大に慎重(毎日新聞5.17) 5/15 <国会会期>日程窮屈なのに早期閉会論も 与党(毎日新聞2002.5.15) 5/15 情報保護法案、17日から実質審議入り=内閣委(毎日新聞2002.5.15) 5/14 個人情報保護法案 実質審議入りはまた先送り(asahi.com 2002.5.14) 5/14 情報保護法案、首相が読売新聞試案参考に修正検討指示(読売新聞) 5/14 情報保護法案、継続審議の方向=会期内成立は困難−公明が慎重(時事通信) 5/14 <公明党>「個人情報法案は修正して今国会成立を」冬柴幹事長(毎日新聞5.13) 5/14 情報保護法案、15日から実質審議=内閣委(時事通信) 5/12 新聞労連(労連):内閣官房個人情報保護担当室への要請行動・やり取り(2002年3月13日) 5/11 <個人情報保護法案>審議日程なお決まらず 衆院内閣委(毎日新聞 2002.5.10) 5/11 <メディア規制法案>城山さん「中傷」発言 自民・村上氏認める(毎日新聞2002.5.11) 5/11 <メディア規制法案>城山さん出演のテレ朝番組に山崎幹事長抗議(毎日新聞2002.5.11) ♯(裏での圧力では効果がなかったということか。メディアが政府に対して毅然とした態度を日常的にとるきっかけになると良い。) 5/10 救援連絡センター声明「心神喪失者等医療観察法案を廃案に!」(2002.5.9) 5/10 有事の指定公共機関 新聞社に適用も(北海道新聞2002/05/10) 5/08 イージス艦派遣、海幕が米軍に裏工作 対日要請を促す(asahi.com 2002.5.6) 5/08 個人情報保護、人権擁護法案の今国会成立見送りへ(読売) 4/30 4/29群馬県高崎駅前デモパレード(個人情報保護法案拒否!共同アピールの会 主催)報道:毎日|読売 4/28 (読売4/27)鳩山・土井両氏、メーデーで有事法案を強く批判(個人情報保護法案も批判) 4/27 ■阪上善秀自民党議員が個人情報保護法を批判し内閣委員が辞任(住民台帳基本法施行凍結も主張):Mainichi Interactive 2002-04-27-03:01 ) |asahi.com 4/23 北海道新聞 02.04.21「住基ネット 利用範囲を拡大 総務省 旅券発給など追加」 4/20 Yahooのリンク集「Yahoo! JAPAN >政治 > 法 > 個人情報保護法案」が新サイトを多数登録 4/20個人情報保護法案拒否!共同アピールの会Webサイト 4/15個人情報保護法案に反対する市民緊急行動 実行委員会 4・10国会デモ 4/12 「5千人分保有、規制の目安」 藤井内閣審議官(asahi.com 02/03/19) 4/10 [asahi.com : 社会 : 個人情報保護法案] 調査報道、「巨悪」追求阻まれる恐れ シミュレーション 3/17 ) 2/26 ■住基ネットの利用拡大、「問題ない」と総務相 (Mainichi Shimbun) 2/25住基法再改正へ 個人データの利用範囲拡大(臺記者/毎日新聞) 2/25住基ネット:行政手続整備法案に住民データ利用を追加 総務省(毎日新聞) 2/25総務次官「住宅基本台帳ネットの利用拡大検討」(日経新聞) 2/25住民データの利用範囲は法案に明記 総務省次官(臺記者/毎日新聞) 2/25桜井よしこさんら住基ネット反対訴え街宣活動(臺記者/朝日新聞) |
反対運動 ♯(「反対」運動というより、違憲を許さない当然の運動、というべきだろう。また、違憲立法審査機能を喪失し存在理由を失っている司法への抗議運動ともなっている。現行法の中で違憲と判決され失効するものは少なくないだろう・・・もしも、司法官の中に己が使命の重さに畏怖の念を持つ人達がわずかでも残っていて、司法が真の独立性を取り戻し、日本が法治国家に戻るならば。) ○「有事法制に反対する地方自治体議員・共同アピール」 ○5/26「戦時の有事立法、平時の個人情報保護法」の緊急行動「悪法の枢軸を撃て!」横須賀行動への緊急行動への呼びかけ文「法案拒否!から国会拒否!」へ ♯(実質的憲法改正となる法案審議の前に解散すべし、という至極妥当な主張。) ○5/24宗教者と労組がストップ有事法制訴え 24日に大集会も(asahi.com 5/19) ○5/21衆院第二議員会館第一会議室で院内集会 「メディア規制3法案反対!有事法制NO!」(個人情報保護法案拒否!共同アピールの会・スケジュール) ○5/18臺宏士(毎日新聞記者)「メディア規制三法案が意味するものは何か?」出版ネッツ関東第一回総会記念講演 ○5/17憲法九条を広める会(金沢)主宰「言論の自由が危ない 個人情報保護法の危険な狙い」 ○「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」への賛同者募集(日本ペンクラブ・日本雑誌協会・日本書籍出版協会・メディア総合研究所) 意見など(日付は当ページへの掲載日、♯以下は管理者のコメント) |