■ 11/23 問題だらけの承継物品目録作成作業／図書館における法人移行作業開始
東京大学職員組合図書館職員部会ニュース(2002.11.15)
「・・・「法人化対策」と「法人移行作業」とは区別されるべきものです。平成14年度から始めている承継物品目録の作成作業は、「法人移行作業」であり、法人化が動かぬものとなって初めて着手すべき作業です。それを、「国立大学法人法」の形もなく、国会承認はおろか上程の日時すら不確定な状況下で着手するということは、法的な根拠の全くない作業を職員に課していることになります。・・・」
「・・・承継目録作成にはお金がかかります。OCRでの電子化作業だけでも、1億円位かかるという話も聞きます。手書きの文字を読み取るのは大変な作業です。法案決定後ならまだしも、法案策定すらされていない現時点で、法人化準備への支出は何を根拠に行うのでしょうか。さらに、法的根拠のない作業に職員を従事させ、本来の業務に支障をきたしかねない状況を作ること、これらについて、大学は国民にどう説明するのでしょうか？ ごく最近入手した情報によると、先行して独立行政法人化されたいくつかの機関では、会計制度上で図書は「承継後資産としない」ことと決め、承継物品目録は作っていないのです。全て消耗品として、帳簿・データはそのまま引き続き使っているとのことです。平成１３年３月の承継時には、備品登録をしていた図書の数のみを『引継書』として取り交わしただけなのです。なぜ国立大学はこの事例に学ばず、膨大な労力を職員に課し、巨額の無駄なお金を使おうとするのでしょうか？これら先行機関のとった方法は、国民に対する説明責任という点から考えても、利用者サービスに役立つ訳でもない膨大な労力と支出を防ぐための措置として、極めて重要な示唆を与えてくれます。・・・」
■ 11/23 （南日本新聞2002.11.20） 鹿国大３教授、解雇無効求め提訴／鹿地裁 −「仮処分後改善なし」
■ 11/21 （朝日新聞2002.11.21） ＩＬＯ、公務員制度改革の勧告承認
- （国公労連サイト2002.11.21） 「“日本の公務員制度は結社の自由原則に違反 ＩＬＯが「労働基本権の 制約維持」とする「大綱」の再考を日本政府に求める"」
- ILO結社の自由委員会中間報告（2002.11.21 全労連国際局・仮訳）
「委員会の勧告
652. 上記の中間的な結論に照らし、委員会は理事会が以下の勧告を承認するよう要請する。(a) 政府は公務員の労働基本権にたいする現在の制約を維持するという言明された意図を再考すべきである。
(b) 委員会は、公務員制度改革の理論的根拠及び内容に関して、この問題についてのより広い合意を得るために、また、法律を改正しそれを結社の自由原則に合致させるようにすることを目的として、すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議が速やかに行なわれるべきことを強く勧告する。これらの協議は、日本の法令及び慣行またはいずれか一方が条約第87号及び第98号の条項に違反していることについての、以下の問題にとくに焦点をあてるべきである。・・・」
■ 11/21 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター 速報Ｎｏ２１(2002.11.20) 特集：人事ＷＧの「検討結果」（中間報告）
■ 11/21 （朝日新聞2002.11.18） 科学研究予算、一線研究者が選択 官僚主導型を転換へ
「７省が予算要求中のＰＯの人数は文科省５３人、農林水産省と総務省が各２人、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省が各１人。新制度を統括する専任プログラムディレクターも設けられる予定で、文科省が３人、農水省が１人を要求している。」＃（プログラムオフィサーＰＯとプログラムディレクターを早速「配置」するらしいが、ＰＯの選考は学会等の推薦ではなく行政の判断で行なうことが強調されており、行政の指揮権強化以外のものを期待させる要素はなく「官僚主導型への転換」としか思えない。御前試合で研究活動が活性化するという発想はどこからくるのだろうか。）
- 競争的研究資金制度改革について 中間まとめ(2002.6 競争的資金制度改革プロジェクトホームページ)
「・・・評価者プールの形成や評価者の選任は、学会等を含む他の機関からの推薦に基づくのではなく、配分機関自らが制度の政策目的や特色、研究開発の内容に応じて評価者を選任する。・・・」- 第６回競争的資金制度改革プロジェクト(2002.11.1)配布資料
- プログラムオフィサー及びプログラムディレクター配置の実行計画の概要(PDF)
- 競争的研究資金制度改革の主な実施状況
「１．研究課題管理者（プログラムオフィサー）等の配置
24 制度全てが、プログラムオフィサー及びプログラムディレクタの配置に係る実行計画（平成17 年度完了）を策定済み。24 制度のうち、プログラムオフィサーを専任で配置する制度は13 制度（うち、本省6 制度、法人7 制度）併任等で配置する制度は11 制度（うち、本省4 制度、法人7 制度）。法人が担当する制度14 制度のうち、プログラムディレクターを専任で配置する制度は7 制度、併任等で配置する制度は1 制度であり、残り6 制度は検討中である。
《主要例》
○文部科学省科学研究費補助金／・プログラムオフィサー：Ｈ14 年度本省に併任10 人、日本学術振興会に非常勤15 人。→Ｈ15 年度本省併任25 人、日本学術振興会に専任8 人、非常勤88 人。／・プログラムディレクター: Ｈ15 年度日本学術振興会に専任3 人、非常勤1 人の配置を予定。
○文部科学省戦略的創造研究推進事業／・プログラムオフィサー：Ｈ14 年度非常勤58 人（研究総括）。→Ｈ15 年度専任20 人、非常勤52 人（研究総括）。／・プログラムディレクター: Ｈ14 年度に専任1 人を配置」
■ 11/21 （毎日新聞2002.11.20）住基 ネット利用拡大法案 参院総務委で21日採決へ
「住基ネット利用の大幅拡大などを盛り込んだ電子政府関連3法案が、参院総務委員会で21日、採決されることが決まった。同法案は賛成多数で可決される見通し。民主党は反対に回るが、「安易な利用の拡大を行わない」などとする付帯決議案を提案する。しかし、住基ネット導入について審議した1999年の衆院地方行政委員会でも同様の付帯決議がされており、住基ネットの稼働後わずか3カ月でなし崩し的な利用拡大を認める国会の見識が問われそうだ。・・・」
■ 11/20 参議院総務委員会3法案審議／委員会採決11月21日（木）pm0時から参院委員会室
「・・・ところが、この関連法案のなかに（整備法案）改正住基法の別表に関わる改正案が混ざり、93事務から171事務増えて、264事務に住基ネットを利用することにしてしまいました。これはまさに「裏口入学」的なやり方です。・・・」
■ 11/19 豊島耕一:「結果偏重の価値観は問題」([he-forum 4744] 2002.11.19)
「・・・「自己満足」という言葉はふつう悪い意味で使われますが，よい意味でも使うべきだと思います．つまり，それぞれが自分の信条と良心に照らして，満足できる行いをしているのかどうかを「自己点検」し確かめるべきだと思います．「結果」だけを唯一価値あるものと考え，「予測」と「対応」にばかり重点を置く態度は，民主主義の原理とも相容れないし，これを腐敗させるものだと思います．なぜなら，国家という大きな人間集団が作り出す「結果」は，そう簡単に個人や小集団の力で変えられるものではありません．そのことを絶対的な前提とすると，“大勢順応”で対処することしかなくなってしまうのです．・・・」
「・・・かつて，ベトナム戦争反対の言論で名を知られたアメリカのフルブライト上院議員の，大学についての言葉を紹介します．今の日本の状況にぴったり当てはまるのではないでしょうか．When the university turns away from its central purpose and makes itself an appendage to the Government, concerning itself with techniques rather than purposes, with expedients rather than ideas, dispensing convensional orthodoxy rather than new ideas, it is not only failing to meet its responsibilities to its students; it is betraying a public trust.
Fulbright, "The War and its Effects -- II," Congressional Record, December 13, 1967.」
■ 11/18 内閣府:「日本学術会議の在り方について 中間まとめ」(PDF)に対する意見募集締切2002.12.3
■ 11/18 電子メディア週刊医学界新聞洋書看護情報第２５１１号 2002年11
月18日座談会
「日本の学術成果の世界への発信のあり方をめぐって」
「廣川 私も遠藤先生のご指摘にまったく賛成します。特に最近は，経済停滞のために経済界からの圧力によって，大学が総動員で近視眼的になり，短期間に効果を出すような方向に導かれている傾向があるように感じます。これは大変危険なことです。
そういう意味で，ご指摘のように基礎的な研究が大事です。それが文化というものであって，それを育てていくことが大学の使命だと思います。」
「 名取 「戦略創造プログラム」の今年度の新規募集領域を見ると，ライフサイエンス関連では「糖鎖の生物機能」と「テーラーメード医療をめざしたゲノム情報の活用」です。どういうプロセスを経てこのような領域が取り上げられたかはわかりませんが，個人的には少々失望します。
「戦略創造プログラム」を銘打つからには，もう少し生物学の広い領域から，野心的な研究を掘り起こすようなスタンスがあってよいように思います。」
■ 11/16 サイト紹介：小田垣孝氏(九州大学)
- Answer to Questions of Toni Feder, an editor of Physics Today (2001.8.23)
"What is going on in Japanese Science and Universities"- 「学府・研究院制度の管理運営について」についての意見(平成14年5月2日)
■ 11/16 国立大学協会総会関係情報(2002.11/13-14)
■ 11/15 中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（中間報告）」に対する意見募集［2002.11.15-12.15］
■ 11/15 子どもと教科書全国ネット21事務局長 俵 義文談話：「私たちは中教審の中間報告・教育基本法の改悪に強く反対します」
■ 11/15 (毎日新聞2002.11.10)養老孟司（解剖学者）「科学と国民の距離 英語で論文を書く理由」
■ 11/15 衆議院文部科学委員会11/8 議事録より
「○遠山国務大臣 私は、評価といいますか、そういう制度について、そのような見方しかできないというのは、私は大学人自身の自信がなさ過ぎると思いますね。みずからの教育研究をしっかりやっていれば、どんな評価されたって、堂々としていればいいと思いますね。しかも、この評価が学問研究の中身、あるいはその質の中身に入って評価するものではないわけですね。そこのところを十分、むしろ委員の方から御説明いただけたらと思います。○児玉委員 あなたが言っていることは重要ですね。そんな無責任な評価を許していいんですか。それがこの問題の本質です。そのことをはっきり言って、終わります。」
「・・・そのことを考えますと、本委員会、わずか二日間、五時間です。連合審査二・五時間。七・五時間で、このような大改革をするときに、果たして十分な時間と言い得るだろうかということを私は危惧いたします。・・・」「・・・かつてこの委員会では、一人持ち時間一時間半、これを保証したんですよね。八人おろうと一時間半なんです。徹底した論議をしてやった経験を私は持っておるから、そのことを主張しておるわけです。・・・」
石井郁子議員：「・・・しかも、文部科学省の説明文書で、資源配分機関が評価結果を参考にすることも十分あり得るとしているのでは、大学の生殺与奪を評価機関が握ることになりかねないもので、学問研究の自由、教育の創造的発展にとって深刻な影響を及ぼすものと言わざるを得ません。認可事項の見直し、法令違反状態の大学に対する是正措置については妥当なものと言えます。また、専門職大学院の創設について、その必要性は認められます。しかし、認証評価制度の創設は、これまで述べてきたように、評価の名のもとに、これまで以上に大学を政府の管理統制のもとに置き、大学をランクづけし、大学の選別、淘汰につながるもので、到底認めることはできません。したがって、本法案に反対するものです。」
山内惠子議員：「・・・この法案の中の専門職大学院の創設にかかわって、今後、ほかの大学院、現在ある大学院にとっても、大学改革のあり方に大きな影響をする問題であるだけに、今回の審議日程が、何度も言っていますが、理事会でも私は申し上げましたけれども、二日間、五時間、そして連合審査を足しても、全体の集計をすると正味一日というような時間でこの専門職大学院について検討するというのは余りにもひどかったと思います。・・・」
■ 11/15 中央教育審議会中間報告「教育基本法見直しの必要」
「・・・今期の中教審委員任期は来年１月３０日まで。「交代前に答申をしたい。答申までに開催する公聴会などの日程を計算すると、１１月半ばが（提出の）タイムリミットだ」（文科省幹部）。 ／・・・約１ヶ月ぶりに再開した１０月１７日の 基本問題部会・・・開始時間に委員席を埋めたのはオブザーバー一人を含め七人。定足数は委員１６人の過半数だ。翌週の部会出席者もオブザーバーを含め７人。またも定足数に届かず、一度も審議に加わらなった委員が約半数の七人という低調ぶり。・・・／初めて示された素案の中で「見直しを行うべきであるとの結論に至った」という記述に対し市川昭午委員がかみついた。「いつ、どこで、誰が決めたのか」／文科省の"身内"の池坊保子政務官までも同様に不快感を表明。文科省の担当者は「この段階であんなことを言われても・・・。こう書かないと（方向性を打ち出す）報告書の形にならない」と頭を抱えた。／提出当日の１４日になっても「前文について何の議論もしていない。調味料のない料理を客に出すようなものだ」と委員の間に不満がくすぶった。／ところが提出後の記者会見で飛び出した鳥居会長の発言で文科省の見通しは一転する。「答申は来年春ごろ。1月中は不可能」。同席した文科省幹部の顔色がみるみる変った。・・・」
■ 11/15 国立大学独法化阻止全国ネットワーク:国大協に独法化反対署名提出(5059筆の独法化反対署名)
■ 11/15 田中宇の国際ニュース解説2002.11.11号
「・・・だがその一方で、９１１以後、テロ事件のショックなどから思考停止の体制翼賛状態に陥っていたアメリカのマスコミや言論人たちが、徐々に本来の思考を取り戻し始めているのも、最近の傾向だ。」
■ 11/15 [reform:04318] イランの大学教授へ の言論を理由とした死刑判決
■ 11/15 [aml] 自衛隊と大学共同ゼミ問題
（１）11/13 （２）11/13 （３）:神戸大、自衛官と共同ゼミ強行11/14
■ 11/14 参議院文教科学委員会(2002.11.7)：国立大学法人化についての質疑
■ 11/13 「独立行政法人国立病院機構法」案
■ 11/13 全国ネット事務局長： 「11月13日・国大協総会 学長への訴え」
■ 11/13 首都圏ネット声明:国大協総会は独法化を白紙に戻し、97年決議に立ち戻るべきである
■ 11/13 東京大学職員組合声明：東京大学は、国立大学「法人化」＝独法化の準備を中止し、白紙に戻して再検討を求める勇気と決断を( 2002年11月12日)
■ 11/12 「国大協総会１１／１３にあたっての要望」
■ 11/09 天野郁夫（国立学校財務センター教授）「大学評価の新時代」(IDE-現代の高等教育 No 442 2002.9)
■ 11/08 国立大学協会第８回国立大学法人化特別委員会資料(目次)
「本資料は、現時点における考え方を示したものであって、今後、政府部内における調整過程で変更があり得る。」
「○寄付金収入や産学連携収入は、当該収入に対応する経費支出が観念上のみならず、実態上も予定されていることもあり、最終報告のとおり、それら収入を運営費交付金の算定に反映させることは絶対に認められない。特に、特定運営費交付金への効率化係数の適用方針等を考慮すれば、寄付金収入や産学連携収入という外部資金の増額調達に向けた努力は法人化後の財務運営の鍵であり、そのインセンティブを殺ぐようなことは断じて容認できない。むしろ、税制上の措置等を通じて、インセンティブを強化するよう求めたい。」「学生納付金のあり方について
１．標準的金額と「幅」の設定について
○最終報告によれば、一定の学生納付金については、標準的な金額に一定の「幅」を設定するものとしているが、対象は必ずしも明確ではない。以下、もっとも重要な授業料について標準的金額と幅を設定する場合についての問題点を指摘したい。
○標準運営費交付金算定の基礎となるのは標準授業料と解されるので、当該金額を上回る実際の授業料水準の設定は自己収入の増額確保努力とみなし得る。しかし、多数の大学が上限に近い水準に授業料を設定すれば、それが新たな標準授業料の水準とみなされる恐れがあり、結果的には、標準授業料引き上げの条件を作り出すことになりかねない。過去の経緯からみて、標準運営費交付金の削減を目指す財政当局が個別大学における授業料の引き上げ、および、最終的には標準授業料の引き上げを求めるのは確実であると考えられるからである。この結果、授業料引き上げのスパイラルを招けば、国立大学法人の使命という点から、社会的責任を強く問われる恐れがある。
○増収分（標準授業料との差額）について、自己努力との認定がなされるかどうかは大学側の立証責任に依存していること、また、増収分が運営費交付金の算定に何らかの形で反映されるのか否か等必ずしも明確ではないという見方があることにも留意する必要がある。
○標準的金額への「幅」の設定は、大学別・学部別・学種別の授業料設定を結果的に招く恐れがあるという見方について、大学側としてはどのように考えるか。」
「３．各地区学長会議での法制化関係事項の検討結果について
○ 各地区学長会議での、法制化作業において国大協として重大な関心を持つべき重要事項、法人化後の初代学長の選考に関する検討結果について、資料２に基づき各地区の委員から報告があった。
○ 「国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点（案） 」の５項目については、各地区学長会議において、妥当なものとして認められたため、今後の法制化過程において重要事項として引き続きフォローアップしていくこととなった。
○ 各地区学長会議で出された上記５項目以外の事項については、法制化対応専門委員グループの検討に役立てるとともに、文部科学省においても十分尊重されるよう要望することとなった。
○ 法人化後の初代学長の選考に関して出された各地区学長会議での意見については、今後の文部科学省での検討において十分尊重されるよう要望することとなった。」
■ 11/08 国立大学協会法人化特別委員会法制化グループ： 国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点（案）
■ 11/07 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 利益相反ワーキング・グループ報告書(2002.11)
＃（この文書の意図は以下の部分から一目瞭然である。「利益相反」などの批判で産学連携の手足を縛られないための布石である。「利益相反委員会」で監視するので、大学教員は利益相反のことは何も心配せずに産学連携に励みなさい、という趣旨。しかし、ボトムアップのオンブズマン的な組織ではなく、行政指導により大学当局が組織する「利益相反委員会」なるものが利益相反問題に真剣に取り組むなどと思う人はまず居ないだろう。逆に、もしも権限を持つならば大学教員の産学連携活動を歪めることは明らかだろう。）
「・・・ また、前述のように、これまでほとんどの場合教職員個人が利益相反に関する社会への説明責任を負ってきたが、このような状況が教職員にとって一種の負担となり、意欲ある教職員が産学官連携で十分に能力を発揮できない要因の一つとなっていたことも考えられる。このような教職員個人の責任と利益を大学が適切に分担することにより、教職員が安心して産学官連携に取り組める環境を整備するという観点からも、大学が利益相反に関する学内のルール、システムを整備することが重要である。」「利益相反への対応策としては、まず、「望ましくない行為を列挙して予め禁止する」という、行為規範的アプローチが考えられる。（国家公務員倫理法における利害関係者との禁止行為の規定と同様の考え方）
しかし、「してはいけない」行為を列挙することは、産学官連携自体にマイナスのイメージをもたらし産学官連携を阻害しかねず、産学官連携の健全な推進、という利益相反対応の基本的な目的に反する結果となる。また、同一の行為であっても、異なる状況や大学ごとの事情により、多様なマネジメントが可能であろう。
従って、産学官連携を阻害しないためには、「個別事例に応じて多様な解決方法を提案・実施するために、一定の手続・体制を整備する」という考え方、すなわちマネジメント・システムの構築というアプローチが有効である。」
■ 11/07 衆議院文部科学委員会11/1議事録
大学評価機関認証制について
■ 11/06 東大職員組合：国立大学協会総会要請行動(11/13)
「来る11月13, 14日の両日、国大協は定期総会を開催します。その場では、国大協としての大学「法人化」法案が提案・議論され、了承される見通しです。・・・」
■ 11/06 池田信夫（経済産業研究所）「インターネットを非合法化する個人情報保護法」（週刊ダイヤモンド2002.10/19特大号より）
「・・・この法案が成立したら、インターネットのウェブサイト（ホームページ）はほとんど「非合法」になる・・・」
■ 11/06 衆議院文部科学委員会11/1 議事概要
■ 11/05 独立行政法人会計基準の見直しに関する中間論点整理について
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公企業会計部会及び
公企業会計小委員会合同会議2002.10.30 議事次第より
〔 松元総務課長 〕・・・
先ほど来、伺っておりますけれども、やはり独立行政法人の会計基準をつくっていくというので、１つ、レベルが違う話に入ってきているのかなという印象を非常に受けております。できるだけ簡明にわかりやすくという、先ほどからのお話がありますけれども、恐らく、そんなにすっきりしたものにならないかもしれない。
・・・要するに、公会計、一般の公会計というのは事前の、国会での予算統制、予算をつくって、予算どおりやっていますかというのをチェックする会計なのに対して、企業会計は事後の会計、決算して、それが適正かどうか、それで配当しますという、事前の会計と事後の会計という大きな違いがある。ですから、予算統制の観点から、国会の予算どおりやっていますよというのはつくりますけれども、それは、普通の人が見るとわかりにくいので、事後の会計と同じ基準でつくって、それで事後チェックをして、不効率がないかチェックしましょうという、この２つのことを、ある意味でいうとやらせようというので、特殊法人の会計基準、あるいは特会の会計基準というのが、現行の財務諸表に加えて、新たな財務書類についてつくられるという形になっている。
それに対して、独立行政法人は、これも考え方が事前統制から事後統制にという考え方で独立行政法人がつくられた。３年とか５年の中期財政計画をつくりまして、それに基づいて、毎年、運営費交付金が基本的に定額、もちろん効率化係数みたいな話というのはありますけれども、基本的には毎年の予算統制ではないと。そういう中で効率性をチェックしていこう。これは民間の事後の会計と基本的に一緒ではないかということでできてきている。
しかしながら、それぞれの独立行政法人によりますけれども、毎年の予算統制、補助金をもらうと、どうしても毎年の予算統制という面が出てきます。そういったこととか、いろいろな面で完全に事後の会計だけでいいというわけにいかない、事前の会計の根っこも、根っこという表現がいいかどうかはわかりませんが、そういうものを引っ張ってきている。その部分については、どうしても特殊性が出てきてしまうという、そういった話なのではないのかなと。・・・
■ 11/05 参議院予算委員会2002.10.25 西岡議員による国立大学関係質疑
■ 11/03 国立大学独立行政法人化問題週報 No 99 2002.11.3
■ 11/03 [Publicity 93(2002.1.6) より]
「あなた方がだまされているのなら、愚劣ですよ。だまされていないのなら、みずから魂を売りわたしているのではないですか……」と、1930年代末に若き日の加藤周一は言い放った（『羊の歌』）。
■ 11/03 豊島耕一「「学問の自由」は消費するだけでいいのか？」 2002年11月1日鹿児島大学学園祭プレイベント
■ 11/03
第１６回基本問題部会（懇談会2002.10.24）における主な意見の概要（案）
＃（出席者名簿を見ると、文部科学省官僚が少なくとも２０名が出席、委員はわずか８名）
○ この前も高等教育について質問をして、この次までに考えると言われたが、この中間報告案にがどう反映されているかよくわからない。
例えば、第３章部分の３５頁、上から６つ目の○について。教員の流動性の向上やインブリーディングの抑制は重要だが、それだけで世界に通用する大学が作れるとは思えない。これだけが取り出されているというのは、簡単にできることだけを抜き書きしている感じがある。教育振興基本計画は初めて作成するのだから、例え困難なものであってもヴィジョンの見えるものを出す必要があると思う。この前もそういうニュアンスで質問をした。この前の質問は大学院生に関してだったが、これは、高齢化が進んで日本の人口が減るときに外国にどこまで門戸を開くのか、ということに関わる教育政策である。アメリカでは、世界中からトップレベルの人材を大学院に呼び寄せる努力をしている。その人たちは、ちゃんとポジションを得ることができるなど、居心地がいいからアメリカに定着する。そこまでを日本は考えるのか、考えないのか。ただ単に留学生１万人計画を立てて、その人数が達成できた、できないで終わるのか。そういうもっと根幹に関わる事を議論した上での基本計画ではないのか。大学の流動性の向上だけで全体が変わるとは思わない。それが、もっと奥にあるヴィジョン、思想の一つとして出てきているのだということが見えない。
その後の４５頁、「（２）『知』の世紀をリードする〜」も、具体的に書くとこうなってしまうというのはあるかもしれないが、「知」のリードをする大学院教育をどうするのか、あるいは、研究のシステムをどうするのか、そういうことを考えることが必要で、施設・設備を良くするだけということではない。
流動性の向上だけでは日本の大学は世界の大学と競争できないし、では日本の中だけでやっていればよいのかといえば、日本の優秀な人が海外に出ていくという教育の空洞化も心配されるので、是非高等教育に関してもう少しふくらませて、考察と洞察と記述の仕方の工夫をお願いしたい。
■ 11/03
第２５回中央教育審議会総会(2002.10.30)資料：
新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（中間報告案）より高等教育関係の抜粋
＃（リップサービスと本音とが入り乱れて矛盾した言明[例：赤 字]が並列している。こういうチグハグに無頓着なような人々に教育基本法の 「見直し」をさせて大丈夫なのだろうか。）
３教育振興基本計画に盛り込むべき施策の基本的な方向
○優れた研究教育拠点形成等の重点的な支援、博士課程学生、ポスドク支援の充実など優れた若手研究者の育成を推進する。
○大学改革の流れを加速し、活力に富み国際競争力ある大学作りを目指すため、国立大学の法人化など大学の構造改革を推進する。
○世界水準の教育研究成果の確保を目標として、大学等の施設整備を推進する。
○国際的な通用性等を踏まえた高等教育機関の質を確保するための第三者評価システムの構築を推進する。
○高等教育機関の活性化を図るため、公募制・任期制の導入の推進を図るほか、自校出身者比率の数値目標の設定や大学院入学者中の他大学出身者の割合についての数値目標の設定を求め、教員・学生の流動性を高める。
（２）「知」の世紀をリードする大学改革の推進（1）「知の拠点」を支える教育研究環境の整備
これからの教育においては、知の世紀をリードする創造性に富んだ人材を育成することが重要である。このためには、国公私立を問わずすべての大学が適切なマネジメント体制の下で、大学間あるいは内外の研究機関等との間の人的交流を促進することや、学生が学業に専念できる仕組みを整えることなど、柔軟かつ安定的な大学の教育研究環境を整備することが必要である。これにより、大学は、世界のあらゆる知の分野で活躍しうる、高い能力を備えた人材を育成するための拠点となりうる。このような観点から、今後、以下の方向で施策を検討すべきと考える。 ○国立大学の法人化など高等教育機関におけるマネジメント体制の確立
○教員・学生の流動化の促進
○奨学金の充実などの学生支援の推進
○施設・設備の充実
○大学職員の専門性の向上
○私学助成の推進による私立大学の教育研究環境の整備・充実
○大学の設置認可の弾力化
○若手研究者の育成・活用の機会の充実
○高等教育機関相互の連携協力の強化（2）教育研究機能の充実
我が国の大学が世界に伍していけるだけの競争力を持つ健全な「知の拠点」となるための機能を継続的に果 たしていくためには、基礎的な学問や教養に関する教育研究に加え、社会のニーズを敏感に読みとり、これに 柔軟に対応することを可能にする教育研究機能を有すること、そして高度な教育研究へのインセンティブを与 えるような取組が求められる。このような観点から、今後、以下の方向で施策を検討すべきと考える。
○国際競争力向上のための教育研究機能の質的向上、人材の招へい・集積
○基礎的学問分野の教育研究機能の充実
○社会のニーズに柔軟に対応した教育研究機能の強化
○教養教育の再構築の推進
○ＩＴを活用した教育内容の豊富化・高度化の推進
○競争的資金の充実による研究の振興（3）評価制度の導入・整備
我が国の大学が教育研究の質の向上を図るためには、自己点検・評価の充実とともに、第三者評価などを通 じた多元的な評価システムの確立により、大学の教育研究の内容・方法の改善を積極的に図っていくことが重 要である。このような観点から、今後、以下の方向で施策を検討すべきと考える。
○自己点検・評価、第三者評価の実施と評価結果の公表
○評価に基づく重点的な資源配分
○大学評価における教育の評価の観点の重視（4）社会・経済の発展への積極的貢献
「知の拠点」としての大学は、今後、その閉鎖性を打破するとともに、その知的資源等をもって積極的に社 会の発展に貢献する教育機関となることが重要となる。このため、地方公共団体や地域の企業と様々な形態で 協力しながら教育・研究を行い、その成果をすすんで地域に還元することが求められている。このような観点 から、今後、以下の方向で施策を検討すべきと考える。
○大学を核とする産官学連携の推進
○大学から産業界への技術移転の推進
○社会人の再教育機能の強化
■ 11/03 湯淺精二「ユネスコ の高等教育政策、大学改革と大学憲章」(国立大学のあり方を考える学習討論集会〜国立大学法人化の動きのなかで〜、2002.11.09)
■ 11/03 全大教関東、国公関東ブロック、独行法反対首都圏ネット共催:国立大学法人化との闘いについての検討討論会」(11/16土 10:30-12:15)
■ 11/02 放送大学学園の学校法人化政策を巡って
- 特殊法人等改革推進本部決定(2002.10.18):特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について
- 放送大学学園と行政改革（「放送大学・放送大学大学院の時間」サイト）
- 参考：放送大学学園の学校法人化についての文部科学省見解2001.9.1
■ 11/02 「東京大学の停年延長を危惧する」シンポジウム開催結果報告 (2000.9.3)
■ 11/01 衆議院文部科学委員会2002.10.30 第一回10月30日
委員名簿
■ 11/01 参議院文教委員会2002.10.28 議事録：遠山文部科学大臣挨拶より
・・・・・・大学については、知の創造と継承がその役割として強く期待されており、教育・文化立国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、知の世紀をリードする大学改革は極めて重要な課題であります。
このため、本国会に提出した学校教育法改正法案により、大学の設置認可の弾力化、第三者評価制度の導入など大学の質の保証に係る新たなシステムの構築を図るとともに、法科大学院などの専門職大学院制度の創設を目指します。
さらに、大学の構造改革を推進し、国際競争力に富む個性輝く大学づくりを支援してまいります。中でも、国立大学の法人化については、次期通常国会への関係法案の提出を目指し、具体の制度設計を進めてまいります。また、国立大学の再編・統合を進めるとともに、優れた研究教育拠点を重点支援する二十一世紀ＣＯＥプログラムを推進いたします。あわせて、大学の教育機能の充実強化を推進するとともに、私立学校の一層の振興や、奨学金の充実に努めてまいります。・・・・・・
■ 10/31 経済財政諮問会議2002.8.30へ提出された遠山臨時議員資料
02/830-kzsk-toyama-siryou.pdf
(「知の世界をリードする大学改革の促進」｜大学改革の加速(当面の工程表))
■ 10/31 広渡清吾 「大学と司法改革−−法科大学院の文脈」法律時報７３巻(2001)第７号p23-27 より：
「ときどきの時代精神は、社会の諸制度・諸要素をあますところなく自己に服せしめる要求をもつものである。これに対し大学は原理的に普遍に奉仕するものであり、それを確保するために個的自由が置かれ、自治としてそれが対外的に主張される。普遍に奉仕するものを社会のなかに置くことによって時代精神は、逆にまたありうべきその誤謬から救われるのである。大学自らがそのような使命を自覚して行動することなしには、大学が直面している困難を打開することはできないであろう。上記のジャーナリスティックな論評にはリアリティがあるが、そのリアリティこそ大学が目を据えて吟味すべき時代精神への従属であるかもしれないのである。・・・」
■ 10/30 東京大学職員組合第101回定期総会宣言(2002.10.26)
■ 10/30 萩尾 健太（弁護士）：法科大学院設置法案への批判
関連ページ：
- 法科大学院の諸問題
- 「これはやばいよロースクール」サイト
- 青年法律家協会弁護士学者合同部会「司法研修所の現状を告発する−法曹養成制度改革の出発点」
■ 10/30 日教組ＵＰＩメールニュース／ＮＯ．１４(2002.10.28)
【国立大学をめぐる動向】 ◆「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査結果発表 ◆地域貢献特別支援事業費、第２次分の選定が発表される ◆教員の養成、資質向上に関して行政評価・監視 ◆山梨大と山梨医科大、筑波大と図書館情報大が統合 ◆法人化に向けて文科省の法制化グループが重要論点を発表 ◆法人化準備推進本部の構成が明らかに
■ 10/28 学校教育法の一部を改正する法律
＃（この法案の内容は、些細な規制緩和を理由に、私立大学への行政監督権を異様に強化するもので、国公立大学の独立行政法人化と全く同じである。日本における大学評価研究の第一人者による以下の批判文書がある。国公私の区別なく、大学全体を行政の強い管理下に置くことは、日本の大学全体に深刻な悪影響があることを日本社会に警告することが大学関係者に求められる。）
■ 10/28 山根幸夫（東京女子大学名誉教授・鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会呼びかけ人代表 2002.10.25） 「半世紀前の地位保全の仮処分」
■ 10/28 中央教育審議会第１５回基本問題部会(10/17)における主な意見の概要（案）
○ １頁の「見直しの視点」では、「見直しを行うべきであるとの結論に至った」とあるが、いつ、どこで 、誰が決めたのか。新聞では改正が決定したかのような報道であったが、少なくとも部会としては決定し ていないはず。
２頁の2〜5ではいくつも現在の基本法に「明示されていない」事柄を挙げているが、書いていない事柄 を挙げるならもっといくらでもある。今の基本法ではこの点が困る、ということを書かないと改正の理由 としては弱い。
学校の役割の規定については、３０年くらいのスパンで考えれば、学校も家庭も社会ももっと変わっていくはず。営利企業が学校経営に参加したり、グローバルなバーチャル大学ができて日本の学校がその子会社になるということもありうるわけで、学校の役割については基本法ではなく学校教育法で対応すべき ではないか。
○ この報告をこれから国民に問うていくわけだが、これを国民やマスメディアがどう受け取るかについて 考える必要がある。教育は取り返しのつかない分野で、以前のものを大きく否定して変革するものではないはずだ。この案は、全体として慎重な書きぶりだが、「見直し」という言葉は、文字通りの修正から抜本的なものまで大きな触れ幅を持つ。これまでの議論は「現行の基本法は間違っていないが、現時点でみて足りないところを補足しよう」というトーンだったはず。それならば「補足」と言う方が妥当に思える。現場では実際に改革が進んでいる。今回の議論は基本法がその実情に追いつくためのもの。これまでの教育の歴史を肯定的に受け取れるような、そして、国民に誤解を与えないような表現を取るべき。
○ 「新しい公共」が「公」に変わっているが、そのとたんに「私」の視点が失われ、人間が公に絡め取られるイメージがある。「公共」「共同体」などの言葉を使って工夫しないと、みんなで社会に参加して新しい社会を築くというニュアンスがでてこない。日本人のアイデンティティも「愛国心」と書かれると、偏狭なイメージになる。「国際社会に貢献しようとする意識」をもっと前に出すとともに、伝統、文化、郷土愛のくだりも「伝統、文化の理解、継承に努め、国や郷土を愛し、これを発展させる心」などと言葉を補うべき。
○ 河村副大臣「・・・ 最近は、子どもが自分中心になっていることを感じる。日本全体でも「一国平和主義」と言われたように国自体が自己中心的になっていた。子どもばかりを責めるわけにはいかないが、放置はできない。教育から考えていく必要がある。そのためには、国民全体の意識改革が必要であって、教育基本法の見直しは、日本を考え直そうという良い意味でのショック療法になる。」
○ 池坊大臣政務官の発言より：
- 教育基本法は教育の憲法であり、これは重要な改正になる。委員の方々には、拙速にならないよう、慎重にきめ細やかに丁寧にご審議いただきたい。
- 審議会の議論が一人歩きしないようにしたい。今朝の新聞を見て思ったのは、いつ中教審で「法の見直しを行うべき」という結論が出されたのかということと、色々な方の御意見にあったように、自分も国を愛する心を持っているし、次の世代にも持ってほしいと思っているが、それを新聞で「愛国心」と書かれると、何となく違うような気がする、ということ。文言によっては危ういものになると感じる。
- 保護者の８４％が教育基本法の内容を知らないという現実を踏まえれば、この改正は必ずしも国民の盛り上がりの中での改正ではないので、皆の理解を得ることが必要である。
- 序章の中に、「日本の教育は危機に瀕しているから教育基本法を見直す」とあるが、今の教育基本法で困ることはない。ただ、２１世紀を見据えたときに足りない点がある。今の教育の危機、教育の荒廃は教育基本法とは関係ないので、そこは分けるべき。
■ 10/28 法曹養成制度改革関連法案（平成１４年１０月１８日閣議決定）
■ 10/24 【Publicity】428：佐藤秀夫の秀逸な言説〜教育基本法成立史より
「▼教育委員会の公選制については、こんなエピソードがある。
『文部省は、教育委員会を公選制にしたら、本当に教育がわかっている人間が出てこない。任命制にすべきだとあくまでも固執したというんです。／ＣＩ＆Ｅ（ＧＨＱ＝占領軍の民間情報教育局）の担当者と５、６回も話し合っても譲らない。／最後に、ＣＩ＆Ｅの担当者が、では国会議員も任命制にしたらどうか、公選制にしたら、とんでもない人が出てくるというのだったら、国会議員もそうじゃないんですか、と言ったら、文部省の担当者が口をつぐんだというんです。』」
■ 10/23 Our World No. 545(2002.10.23): 「なぜ不良債権処理か」
■ 10/21 財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造
改革部会合同部会2002.10.9
西室部会長記者会見の模様:義務教育費国庫負担金の５０００億円削減方針についての質疑
〔西室部会長〕・・・ただ、逆に、それに対して、これはもともと本質論から言うと、義務教育費国庫負担金というものは、教育のレベルを確保するために給与を負担するということであるので、本質論としての給与負担という意味では、給与以外のものを除外するというのは理論的整合性があると、こういうご意見もありました。・・・
〔記者〕 仮に5,000億円を是とした場合、国の負担金を減らして地方に移した場合に、地方の方で持つ財源 、その辺の移転の議論というのは、今日は出なかったんですか。
〔西室部会長〕 ええ、その議論そのものは三位一体議論だということだと思います。
〔記者〕 三位一体の中で考えていこうという。
〔西室部会長〕 その中で考えていくべき要素、そういうことですね。その議論について、突っ込んだ話はし ませんでしたけれども、いろいろな考え方があるということだけは確認できたというふうに言っていいと思い ます。いろいろな考え方というのは、つまり、もうこれは削ったら削りっ放しで、いわゆるつけ回しと言われ た方向で決着をつけた方がいいと思っておられる方もいらっしゃるし、一方、そうではなくて、全額面倒見て あげるべきだと思って発言しておられる方もいらっしゃいました。その中間の方もいらっしゃる、こういうこ とです。
〔記者〕今のつけ回しでいいというところですけれども、要するに、国の負担金を削って、例えば5,000億円だったとした場合に、5,000億円削って、それは地方の方に、例えば税源の移譲等々含まずに、地方の現行のパイの中で吸収せよというご意見の方がいたという理解でいいんですか。
〔西室部会長〕そこまで具体的におっしゃった方はいません。それともう１つ、念のために申し上げておきますと、つけ回しという言葉そのものは、余り品のいい言葉ではありませんし、当財政制度等審議会では１回も正式な場では話をしておりません。私が便宜上使っただけですから、その辺、誠に申しわけないのですけれども御了承下さい。
cf:財政制度等審議会１０／９資料：文教科学予算の議論
■ 10/21 （朝日新聞2002.10.18） 特殊法人の独立行政法人化、基本方針決定 ４６法案提出
■ 10/19 伊吹浩一「大学人よ、もっとプライドをもて」(アソシエ２１ニューズレター2002年3月号 No.35 論説)
「・・・こういった一般社会では通用しないことがあるから、「大学も自分で努力して稼げ」という独法化は、市民に何の同情も抱かれず受け入れられつつある。
こうした外部からの視線は当の大学人も少なからず感じてきたのではないか。そこで抱かれてきた罪責感を払拭するために独法化を推進しているのかもしれない。しかしこれまで「経営」という概念も実態も存在してこなかった大学においては働こうとしても働き方自体が分からない。経営、働き方を一から構築していかなければならず、かなり「焦って」いる。これが「焦り」として他者の目に映るのは、彼らが実際に行なっている理解不可能な「改革」である。例えば東大駒場や山形大における学生自治寮廃止はそれを今やる必然性が見え てこない。・・・」「・・・もちろん国立大学の独法化に象徴されるような事態は私立大学でも進行しており、もともと企業としての側面を持つ私立大学の方が一層激しいものになっている。国立大学が経営的に自立していくために最も安直な路線をとるのは明らかである。入学定員を増やすのである。・・・」
「・・・少なくとも現在の大学は欺瞞的ではない。現在の大学はなりふり構わず「金儲け」に邁進し、積極的に企業と連携し資本主義を推進し、自分達だけ生き残ればいいとばかり他人を平気で抑圧していくことを宣言しているからだ。大学の知もそれに直結しないような役にたたないもの、つまり人類の理想を唱うような学問は切り捨てられていく。もはや裏と表はなく、全面的に金儲け一色である。・・・」
「・・・眼前で行なわれている大学改革に対し無関心を装い静観しているのもいかがなものか。その無関心によっても実際に被害者が生まれている。あなた方が責任をもって対応しなければならない学生たちがまずはじめに犠牲になっているのである。学生とのコミュニケーションを大学の方から断ち切ってしまって良いものなのか。言うまでもなく学問するためには社会的関心なりの動機がなければならない。それを積極的に示した学生を次々に押し潰してしまっていいのか。大学人は学生の学力低下を嘆く前に、まず自らの知性の低下について自問自答してもらいたい。若者たちの社会に対する無関心ぶり無責任性を非難する前に、自らの大学内での態度について考えてもらいたい。大学人は言葉を信じそれを操る専門家であるということ、その自覚とプライドをもう少しもってもよいのではないか。大学における市場原理導入はこれから深刻な問題を引き起こす。それなりの自己検証能力を大学に残しておかないと、近い将来多くの人々に多大の害を与えることになるのではないか。」
■ 10/19 内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室:各府省の若手職員等に対するヒアリングの結果（概要）について（平成１３年２月２３日）
■ 10/19 全国農学系学部長会議声明 平成14年10月11日
■ 10/19 Arcadia 学報
「（米国の）大学の研究予算にしめる特許収入の割合は、大半の大学で５％未満である。・・・・ すぐれた大学の研究能力は、米国でも税金で維持されている。」
「＜弊害＞ 利益相反問題と総称され、大別して３つある。第一は、金銭的利益相反ないし狭義の利益相反問題で、企業の資金を受けた大学の研究者が、企業に有利なように研究結果を歪めることをいう（中略）。第二は、大学教員が企業のための研究に時間と精力を費やして、本来の責務である基礎研究や教育が疎かになることを責務相反という。第三に、本来は非営利団体である大学が、営利団体であるかのように特許収入等の獲得に熱中することを組織的利益相反という。」
「米国の事例が示すように、特許収入では研究費はおろかTLOの事務経費をまかなうのも容易ではない。（中略）研究資金を自分で調達する「市場原理」の導入は不可能で、税金で支援しない限り、大学の研究水準は低下する。」
文献
- 宮田由紀夫著「アメリカの産学連携―日本は何を学ぶべきか」東洋経済新報社 ISBN: 4492500960(2002/04/01)
- 日本経済政策学会での 宮田氏他の講演「アメリカの産学連携：バイオテクノロジーにおける技術専有性と利益相反問題」のレジュメ（PDF）
■ 10/17 「新たな学生支援機関の在り方について」（中間取りまとめ）に対する意見
「新たな学生支援機関の在り方について」（中間取りまとめ）に対する意見募集について
■ 10/17 国立大学独立行政法人化阻止 全国ネットワークからユネスコへのアピール 2002.10.15: Foundations of Japanese higher education is endangered
■ 10/17 独法化反対首都圏ネット事務局声明拡がる混迷、激化する矛盾 国立大学独法化を白紙に戻せ！ (2002年10月15日)
■ 10/16 国立大学独立行政法人化問題週報 No 98 2002.10.16
■ 10/16 東京大学２１世紀学術経営戦略会議（ＵＴ21）全体会資料（2002年10月8日）「新国立大学法骨格案（国立大学の性格・組織等）」の分析（独立行政法人化反対首都圏ネットワーク）
■ 10/15 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会から日本弁護士連合会人権擁護委員会への
「大学の自治、学問の自由、言論・思想の自由に関する申し立て」(2002.10.7)
現在、国公私立大学を問わず、大学運営はその権限を学長、理事長へ集中させ傾向にあり、その結果、教授会ならびに大学教員の教育・研究内容に関する侵害事例が多発する前兆が見られるようになってきております。鹿児島国際大学三教授の「懲戒退職処分」はその典型的な事例です。大学の長い歴史の中でも、今回の事件は、研究・教育内容および人事への大学当局側あるいは法人経営側が直接的関与するという驚くべきものがあります。このことは独立行政法人化を進めようとしている国立大学においても懸念されているところです。こうした事態の進行は学問の自由の侵害、大学内での言論・思想の自由の侵害にとどまらず、今後、国民の言論・表現および思想の自由に重大な支障をきたすことが危惧されます。この視点から、ここに日本弁護士連合会人権擁護委員会に対し、鹿児島国際大学三教授「懲戒退職処分」事件についてご検討いただきたく申し立てを行う次第です。・・・
■ 10/12 総合科学技術会議科学技術システム改革専門調査会 産学プロジェ クトのサイト:http://www8.cao.go.jp/cstp/project/sangakukan/frame1.htm は、システム改革専門調査会からリンクが張られていないし、タイトルも付けられていないのはなぜか？また、このプロジェクトが作成した大部の「産学官連携プロジェクト(案)」は骨子以外は長く非公開だった。リンク(http://www8.cao.go.jp/cstp/project/sangakukan/final_report/sanngaku_matome.PDF)が掲載されているがリンク切れ。このような情報公開における消極性がある以上、産学官連携への不信感が大学全体に広がりつつあるのは仕方がなかろう。(上の報告は6月19日の総合科学技術会議で「産学官連携の基本的考え方と推進方策」(http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu19/siryo2-2.pdf)として配布されているが、すぐにはわからない。)
「大学等及び産業界が連携した課題による研究に大学院学生を積極的に参画させることが重要である。さらに、産学官共同研究を実施している場合には、博士課程学生をこれに積極的に参画させることが望ましい。」＃（無料の研究労働力が無限に供給される!）
■ 10/12 総合科学技術会議科学技術システム改革専門調査会第１２回(2002.4.24):大学改革について
市川専門委員［東京工業大学名誉教授］「・・・そこで気になることは、かなり国の、文部科学省の、パターナリズムがあることである。大学の統合においても、こういうことができますよ、ああいうことをやるといいですよ、文部科学省も相談に乗りますよという、実に温かい親心でできている。・・・」合田大学課長「・・・最初のパターナリズムの問題は、率直に言って我々自己批判、自己反省がある。今回は、それをむしろ手直したいというのが、率直な気持ち。そこに魂がこもるかどうかという問題は、是非今後監視していただいて、またアドバイスをいただきたいと思う。」
■ 10/12 「競争的研究資金制度改革について中間まとめ(意見 2002.6.19)」＃（6月7日の科学技術システム改革専門調査会での議論はどこに反映されているのだろうか？）
■ 10/12 総合科学技術会議科学技術システム改革専門調査会第１４回 2002.6.7 議事録（案）より
市川専門委員［東京工業大学名誉教授］「・・・日本の博士課程の学生が使いものにならない理由は、研究室の中で研究労働力化していて、単なる研究の量産というか、改善研究を手伝っているだけで、結果として博士というべきものが「狭士(セマシ)」になっていることに問題がある。・・・とくに心配なことは、日本において教授等が産学官連携に熱心になると、この条文がもとになって、博士課程の学生が動員されることが起こる。そうすると従来にもまして、改善研究に巻き込まれていくことになって、少なくともブレークスルーを生むような研究テーマが提案できる能力をまったく涵養されなくなるのではないかという気がする。・・・」青木専門委員［スタンフォード大学教授］「経済学でも過去10 年間ぐらい、インセンティブの理論が発展して、いろいろな契約や評価のときに、マルチタスクというか、いろいろな任務があるときに特定の任務だけに比較的高い点数をつけると、当然のことながらそこに努力が集中して、とても変な結果が出てくる。数値では評価できないような、本来重要な任務がおろそかになってしまう。社会主義企業が非効率的になって崩壊したのはまさにそういうところにあるわけだから、今、産学官連携が重要な社会的な課題になっていて、集中して議論されていることは結構なことだが、これが行き過ぎるとそういう問題が出てくるので、すごく注意する必要がある。」
岸専門委員［独立行政法人物質・ 材料研究機構理事長］「それともう一つ、やはり怖いのが、８ページの「産・学・官の役割分担」。これは全体が産学官で、産学官をやる場合の役割分担だが、一番怖いのは「大学は産業界の需要を意識しつつ」で、これがひとり歩きすると見ている。大学は、別に産業界の需要を意識しないでやっても十分いいし、そういう研究の方がはるかにブレークスルーが多いのがわかっているが、ここにもう１行ぐらい、「産学官をやる人にとっては」というようなことを入れないと、ここからこういう文章が出たというのは必ずひとり歩きする。・・・」
石井総合科学技術会議議員 「・・・日本全体が基本的にパートタイマーを余り正規に位置づけていな い社会の中で、大学の先生全体をパートタイマー化できるのかという非常に大きな問題がある。・・・日本の社会システム全体がフルタイム雇用が原則である中で、社会的正義に反するようなことを生みはしないかという危険は十分に考えておかなければならない。・・・」
■ 10/9 2002.7 磯谷桂介（文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室長）「産学（官）連携の戦略的取組み」 ＃（産学連携の種々の落し穴を的確に指摘している。）
「産学連携議論のわな
さて、最近ブームになっている産学連携議論のなかで、四つの陥りやすい「わな」があります。第一に、最近大学の研究開発を活用し経済再生につなげようという「即効型プロジェクト」が流行ですが、そもそも研究面での連携は「ピンポイント」に過ぎないということです。本来のビジネスにはもっと大きな広がりがあるはずです。そういう意味で、「即効型プロジェクト」に対して経済混迷の大きな打開策として大きな期待をかけていいのかという疑問があります。二番目に、産学連携の議論は、一皮向けば産業界や経済産業省からの大学改革への注文が圧倒的多数です。非公務員型法人の導入や大学学部の設置自由化など、極めて重要な論点が含まれているものの議論が少し偏っています。産学連携推進のためには、他にも、もっとすべきことがあります。三番目に、アメリカをモデルとした「あるべき論」が先行するきらいがあります。日本としてどうするかが問題ですし、産・学の関係者の当事者としての自覚が重要です。最後は、産学連携への過剰期待あるいは「悪乗り」です。過剰期待して予算をつぎ込んでみたものの短期的な結果がでないとなると反動として失望感が広がる可能性があります。あるいは、先進的なことを試みたけれどある時失敗した、となった瞬間に残りが消極的になってしまったり、地道な活動がつぶされてしまったりする可能性もあります。関係者は、過剰に期待をするのではなく、産学（官）連携の本質は、異質・多様性や創発、「場」の創造などにあることを忘れてはいけないと思います。」
■ 10/10 「広報佐賀大学」13号（2002.9.30）「独法化に対する佐賀大学の姿勢を問う」
■ 10/10 財政制度等審議会１０／９資料：文教科学予算の議論
■ 10/10 財務省財政制度審議会「財政についての意識調査アンケート」(平成14年度)
●Ｑ１： あなたが財務大臣になったつもりで、国の予算（歳出）をどのように配分すべきかを考えてみてください。このとき、予算を増やすべきだと思う分野を、以下から５つ以内で選んでください。
●Ｑ２： Ｑ１で選択した分野のうち、税金等の負担が増えても構わないから予算を増やして欲しいと思う分野を選んでください。
●Ｑ３： 同様に、予算（歳出）を減らすべきだと思う分野を、以下から５つ以内で選んでください 。
●Ｑ４： 予算の使い道として、特に無駄だと感じているものがあれば、具体的にご記入ください。
他、多数の質問。＃（数百万人が回答すれば、財務省の手から財政を国民に取りもどし「財政民主主義」への道が開かれることもあろう。しかし、昨年の同様のアンケートに対する回答者数はわずかに千人。）
■ 10/9 2002.7 磯谷桂介（文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室長）「産学（官）連携の戦略的取組み」 ＃（産学連携の種々の落し穴を的確に指摘している。）
「産学連携議論のわな
さて、最近ブームになっている産学連携議論のなかで、四つの陥りやすい「わな」があります。第一に、最近大学の研究開発を活用し経済再生につなげようという「即効型プロジェクト」が流行ですが、そもそも研究面での連携は「ピンポイント」に過ぎないということです。本来のビジネスにはもっと大きな広がりがあるはずです。そういう意味で、「即効型プロジェクト」に対して経済混迷の大きな打開策として大きな期待をかけていいのかという疑問があります。二番目に、産学連携の議論は、一皮向けば産業界や経済産業省からの大学改革への注文が圧倒的多数です。非公務員型法人の導入や大学学部の設置自由化など、極めて重要な論点が含まれているものの議論が少し偏っています。産学連携推進のためには、他にも、もっとすべきことがあります。三番目に、アメリカをモデルとした「あるべき論」が先行するきらいがあります。日本としてどうするかが問題ですし、産・学の関係者の当事者としての自覚が重要です。最後は、産学連携への過剰期待あるいは「悪乗り」です。過剰期待して予算をつぎ込んでみたものの短期的な結果がでないとなると反動として失望感が広がる可能性があります。あるいは、先進的なことを試みたけれどある時失敗した、となった瞬間に残りが消極的になってしまったり、地道な活動がつぶされてしまったりする可能性もあります。関係者は、過剰に期待をするのではなく、産学（官）連携の本質は、異質・多様性や創発、「場」の創造などにあることを忘れてはいけないと思います。」
■ 10/8 政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会(2002.7.18)における文部科学省ヒアリング議事録より
＃（不正確な知識で以下のような質問をする委員に政策評価ができるのだろうか。また、質問中の不正確な表現を正そうともしない回答は？このような杜撰な問答が政策評価の審議になるはずはない。）○ 田辺国昭臨時委員
文部科学省の方にお伺いしたいと思います。
教育関係ですと、本省だけでなく都道府県レベルとかに落ちてくるところがあると思います。例えば高等教育の方ですと、国立大学法人法等で各大学レベルで何をやっているのかというのは一覧で見れるようになっていると思いますが、これに対して都道府県レベルで義務教育をどういうふうにやっているといった一覧とか、都道府県レベルを比較して分析するという視点を取り入れることは可能でしょうか、それともそれはかなり抵抗があると考えた方がいいのでしょうか。○板倉評価室長（文部科学省）
基本的に各都道府県の統計データにつきましては、別途文部科学白書などで公開しているものもございま す。現状分析という意味ではそういうデータも公表し、現状を把握するためには使っているわけでございます が、今回の実績評価書は、あくまでも目標に対する現状の分析という観点から、目標になるべく対応した指標 をここに掲げてございます。そういう意味では、今、田辺先生がおっしゃったような各都道府県ごとのデータ を見て、ばらつきを少なくするとか、そういうのを仮に目標に掲げれば、確かにそういうデータをこの中に取 り入れることもあり得るんですが、現状はそういうような目標は設定しておりませんので、ここには掲げてお りません。
■ 10/8 (共同通信10/08)第三者評価７年ごと実施 文科省、全大学に義務化
＃（中央省庁の政策評価は、自己評価だけで第三者評価はしない。総務省行政評価委員会の評価でも身内の評価でしかない(cf:最近の文部科学省ヒアリング)。自らがまず第三者評価を受けるべきであろう。ｃｆ:文部科学省政策評価実施要領（平成１３年３月１５日文部科学大臣決定））ｃｆ：高等教育フォーラムの匿名記事： 「文部省の役人の自己評価・外部評価はなくてよいのか」
■ 10/7 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（委員名簿）
（中間取りまとめ）:
新たな学生支援機関（独立行政法人）の在り方について
＃（このような政策が学生・院生のコミュニティに与える影響をどう考えているのだ ろうか？また、大学入学の時点で将来自分が「勝つ」と確信を持つ者など一体どれだけ居るのだろうか。「勝った」者しか返還免除されないとすれば、結果的には、大学の入口で経済的選抜を行なうことに等しいだろう。（弁護士報酬敗訴者負担制度導入を進めている人達と同じ精神構造が背景にある。） 人心を無視した想像力が欠如した政策で、人が育てられると考えているのだろうか。）
「大学院生返還免除職制度の廃止と別途の政策的手段の創設大学院生返還免除職制度については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定）におい て「若手研究者の確保等という政策目標の効果的達成の手法として、（中略）廃止し、若手 研究者を対象とした競争的資金の拡充等別途の政策的手段により対応する」とされたところ である。本会議としても、この大学院生返還免除職制度については、教育・研究職という特 定の職に対してのみ返還免除を行うため不公平感を生じさせることや、制度導入時と比べ教 育・研究職の処遇の改善や需給構造の変化等により人材の誘致効果が減少していることなど により、その意義が薄れてきているということもあり、現在の制度については廃止すること が望ましいと考える。しかしながら、引き続き、優れた学生に対する大学院への進学のイン センティブの付与や、研究者養成の充実の視点は重要であり「特殊法人等整理合理化計画」 （閣議決定）における「別途の政策的手段」の制度設計を検討する際には留意されるべきで ある。
「別途の政策的手段」は、閣議決定に挙げられた若手研究者を対象とした競争的資金の拡 充のほか、特別研究員制度の充実、優れた業績をあげた大学院生を対象とした卒業時の返還 免除、大学院生を対象とした給費制奨学金などが考え得るが、厳しい財政状況の中で限られ た財源の効果的活用を図りつつ、意欲と能力のある者に対して広く奨学金を貸与することを 基本とする中で、優れた人材の確保という政策目的の実現のため、どの手段が最も効率的・ 効果的かという観点から今後更に検討することが必要である。」
■ 10/5 ＣＯＥに関する社説
■ 10/4 ＣＯＥ 「評価基準と評価結果の公開」は中央教育審議会の答申ではなかったのか？
10/4 中央教育審議会／科学技術・学術審議会大学改革連絡会(第５回)H14.1.17 資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/006/020101/s2-1.htm
専門家、有識者等により構成される審査委員会において、次の２つの視点を中心に ポテンシャルの高さについて評価を行う。なお、総合性の観点からのみでなく、特色 ある研究を行っている場合についても十分に配慮する。 「世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援」の骨格(案) ２．評価の視点
（１）申請内容に係る教育研究活動の実績（当該申請内容に係る実績として大学が何を主眼としているかという観点に加え、下記の（参考）に例示するような指標を参考とする。）
（２）当該大学の将来構想及びその実現のための計画（本経費の措置により、どのように世界的教育研究拠点の形成を目指すのか等）
１．文部科学省自身は評価に関与せず、審査に当たる審査委員会は、省外に設け、学問分野別に専門家や有識者等で構成を予定。
２．評価に当たっては、以下も活用:大学評価学位授与機構の評価手法に関する研究成果等。 民間機関等が行う評価結果。 国内外のレフェリーによる評価や専攻修了者の意見等。３．過去の実績のみでなく、将来の発展可能性についても評価できるよう配慮。
４．評価基準及び評価結果は公開。
（参考）(１)の教育研究活動の実績についての評価指標として考えられるものの例
※ あくまで例示であって、また、分野によって異なるものであり、一律に適用するものではない。具体的には、新たに組織される審査委員会において検討。 ※ 各分野特有の指標については、審査委員会において検討。 【申請内容に係る研究及び教育の状況に関するもの】
研究成果の発表状況及びその水準
○ レフェリー付き雑誌等への研究論文
○ 論文の被引用数
○ 専門書等の執筆数
○ 国際学会でのゲストスピーカーの状況
○ 大学院学生の学会での発表の状況
○ 特許取得・申請状況
○ 学会賞等各賞の受賞者数競争的資金等の獲得状況
○ 科学研究費補助金採択状況
○ 他の競争的研究資金採択状況教員等の流動性
学生に対する教育の状況
○ 任期制、公募制の導入状況
○ 日本学術振興会特別研究員(PD､DC)の受入状況
○ 外国人研究員の受入状況
○ 教員の外国における研究歴
○ 専攻修了者の学術研究上又は社会的活躍状況
○ 特別研究学生の受入数
○ 学生の在籍及び学位授与状況
○ 優れた人材を養成するための教育方法の工夫等の特記事項 【その他参考事項】 産業界や地方公共団体等との連携
○ 特許の企業化の状況
○ 奨学寄付金、受託研究、共同研究受入状況
○ 教員への産業界からの受入状況
○ 地方公共団体等における政策形成への参画の状況
（審議会等への参加）
大学全体の運営及び教育活性化の状況
○ 大学の組織運営の状況(学長のリーダーシップ一体的機動的体制
○ 外部評価の実施状況
○ 教育研究支援環境(図書館、ＩＴ、施設設備等) の整備状況 ※なお、教員の研究等実績に係る指標は、当該申請母体 の○％以内を対象とすることも検討。
■ 10/4 国立大学独立行政法人化問題週報 No 97, Ver 1.1
■ 10/3 （AP通信2002年9月25日）ベル研究所の著名研究者、データ改竄で解雇
（ワイアード・ニュース・レポート2002年9月26日:著名研究者によるデータ改竄の背景を探る）
■ 10/2 21世紀COE プログラム審査結果
「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」総合評価部会委員名簿 (==>分野別審査・評価部会名簿(各分野20名)) （生命科学) ◎ 山田康之 奈良先端科学技術大学院大学名誉教授 ○ 岡崎恒子 藤田保健衛生大学総合医科学研究所教授 西塚泰美 神戸大学名誉教授 （化学、材料科学) ◎ 増本 健 財団法人電気磁気材料研究所長 ○ 櫻井英樹 財団法人みやぎ産業振興機構理事長 ☆ 金森順次郎 財団法人国際高等研究所長 （情報、電気、電子) ◎ 生駒俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役会長 ○ 池田克夫 大阪工業大学情報学部教授 末松安晴 国立情報学研究所長 小林久志 プリンストン大学教授 （人文科学) ◎ 岩男壽美子 武蔵工業大学環境情報学部教授 ○ 松尾尊() 京都大学名誉教授 佐藤幸治 近畿大学法学部教授 （学際・複合・新領域) ◎ 川那部浩哉 滋賀県立琵琶湖博物館長 ○ 永井克孝 三菱化学生命研究所取締役所長 小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社代表取締役会長 （運営小委員会） 石井米雄 神田外語大学学長 大南正瑛 大学基準協会会長 木村 孟 大学評価・学位授与機構長 鳥居泰彦 日本私立学校振興・共済事業団理事長 佐藤禎一 日本学術振興会理事長 （計２１名） ☆印は、部会長を示す ◎印は、各分野の部会長を示す ○印は、各分野の副部会長を示す
■ 10/2 Yahoo! JAPAN BBS:「ホーム>学校と教育>大学への入学>国立大の独立行政法人化」の書き込み(No31：2002.9.17) :ある国立大学で夏に開催された、大学の独法化についての全学討論集会で、独法化反対の意見を述べた教員に対し「この期におよんで独法化反対などと言う人間は大学から出て行ってもらいたい」という発言を紹介し、お上に従わない者を非国民と呼ぶ戦前の精神構造が復活しつつあることを懸念している。国立大学内部で、独立行政法人化がどのように強制されているかが象徴的に示されているエピソードと言えるだろう。
■ 10/1 鹿児島国際大学三教授解雇事件について地位保全等仮処分申立を鹿児島地方裁判所は全面的に認めた
■ 9/29 高等教育フォーラムNo 5657(2002.9.28):大学評価についてのシンポジウム
＃（ 学生側からの「２１世紀ＣＯＥ」批判,大学院重点化についての大学人の責任の指摘）
■ 9/28 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第１０回2002.9.20）議事次第
日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第９回2002.7.31）議事録（案）(PDF)より＃（政治的鎧を着ていたから何も出きなかったのだろうか？「政治的鎧」を着ていても何もできない程、彼我に権力の差があるのではないのか？そもそも「勧告権」は日本学術会議を守るための鎧なのか？一部の社会セクターの利益のために国が学術活動を総動員した時代の直後に、同じ錯誤を防ぐために設置された日本学術会議に対し、使命遂行の武器として日本社会が付与したものが「勧告権」であったのではないのか？中身で勝負するときに武器は要らないのか？一体誰と何について「中身で勝負」するというのだろうか？）(石井紫郎会長)「政策提言機能について。現行法では「勧告」を制度としてもっているが、最近はあまり使われない。また、仮に勧告と名づけても、今までのところ、あまり効果をみせていないという現状を考えると、そういう言葉、概念は避け、意見具申としたほうがいいのではないかという気がしている。重要なのは中身に海外の科学者も含め多角的に学者の意見を集結したものであるという手続的な意味での正当性、それをもって意見具申の武器というか強みとすること。勧告という政治的鎧を着るのではなく中身で勝負するという気持ち。」
参考リンク
【日本が国際杜会での信用を得る具体的方策】日本学術会議を真に日本の学術振興を図るための中心的機構にすべきである。sciencecouncilの予算は、米国１９０億円、イギリス４０億円、対して日本は１４億円弱である。しかも事務官以外の人件費はゼロ。こういった位置付けは「国の国際的信用」の問題である。現在、科学技術振興調整費で検討している「科学技術政策提言」などは日本学術会議に積極的な役割をさせるべきである。また、日本学術会議自身も国の学術政策に積極的に貢献していく努力が必要である。
「この点で、学術会議は、大臣やトップダウンで指名されたメンバーによって構成される総合科学技術会議と決定的に異なっているし、すでに構成員となった者が新メンバーを推薦する諸外国のアカデミーとも大きく異なっている。もちろん、現在の学術会議の活動が真に科学者全体を代表するものとなっているか否かはたえず点検されねばならないが、その点に問題があるとしても、そのことは学術会議の存在根拠がこの代表性にこそ存在するという事実をいささかも変えるものではない。このことは、国会が国民の意思と乖離しているからといって、代表制民主主義の意義を否定すべきでないのと同様である。」
多くの人の犠牲の後に勝ち得た「第４権としての学問セクタ」の核となる力を付与された日本学術会議は、こうして風化し、政府直属の総合科学技術会議によって「処分」されるまでに落ちぶれました。国立大学の「処分」と同様に、日本学術会議の行政による処分のプロセスは、戦争直後の学者達の悲願から産まれた贈り物が泡となって消えていくプロセスの最終段階でもあります。本当にそれで良いのか、この最期の時が近づいている時に当たり、学問セクタに属する者が全員で、その最期に立ちあう必要がありますーーそのことが、場合によっては、７０万余の学者の議会として再び甦る契機となる可能性も皆無ではないのですから。
(p100) 秦「イギリス高等教育の過去から受け継がれてきた知の遺産が崩壊していくのでしょうか。」コーエン「崩壊しつつあると言っていいと思います。私たちも非常に憂いているのです。優秀な教員にとっての本質的な危機とは、この種の繁雑な仕事を全部やり上げてしまおうとすることです。雑務やつまらぬ論文書きやつまらぬ本書きを、大事な仕事の時間を削って行なうのです。大学や政府は何もしてくれません。よい仕事をすることはますます難しくなっています。そしてあなた方日本人はこのような馬鹿げた英国のシステムを模倣しようとしているのです。」
(p104)秦「非効率を減らそうとしているのに逆にコストがかかるように思えますが。」コーエン「その通りです。タイムズ誌やＴＨＥＳ（Times Higher EducationSupplement）においても批判が掲載されました。学長及び副学長たちが「見よ。この研究評価のために私たちの大学では100万人分の時間を費した」と述べ、数字を示してみせました。事実、本当にコストがかかり、私たちのこの研究所でさえ情報を管理するために、非常に多くの管理者や運営者が必要となります。この官僚的で面倒な手続きのために余分の人員を雇わねばなりません。そういう意味でもとても高くつくシステムです。しかし興味深いことに「質の管理（quality control）という政府の掲げた言辞は、逆に大学からレトリックを奪い去ったのです。誰も「質の管理」という言葉には逆らえません。「正義」と同じです。誰も「正義」という言葉に対して逆らうことはできないのです。「効率性」、「顧客」、「質の管理」、「水準」。こうした言葉を政府が巧みに使いながら、政府は大学を統制することに成功しています。大学は政治的な戦いに完全に敗れたのです。」
■ 9/27 北海道地区学長会議(9/24)の報道
■ 9/27 (1998年11月14日京都精華大学でのチョムスキー氏講演)官学複合体による開発と大衆の疎外
「国家が管理運営する部門で設計・開発・調達が行なわれ、それが非常に長い期間続いた後、開発されたものが私企業に手渡されます。」「国家部門と産業界や大学の複合開発・研究はこれまで、社会的に有用な決定であったかもしれません。あるいはそうでないかもしれません。そのどっちであっても、決定するのは一般公衆ではないということが重要です。一般公衆は単に従っていればよくて、事柄はすべて機密のベールの下で進行しています。公衆のあり様や生活のあり様、あるいはその質にたいへん大きな影響を持つ分野としては、インターネット以外に貿易協定などがありますが、いつの場合でも一般公衆は知りえません。」
■ 9/25 中央教育審議会第１４回(2002.9.20)基本部会資料：教育の課題と今後の教育の基本的方向について（素案）
＃（12000字の文章の中で「権利」という言葉は一度も登場せず、「平和」「福祉」「思考」「判断」「民主」「正義」という文字列は1回ずつしか登場しない。）「現在問題となっている社会全体のモラルの低下、公徳心、公共心、規範意識の欠如などの問題をゆるがせにすることはできない。」
＃（現在日本が苦しんでいるのは、日本を動かしている「指導者」層のモラルの低下・公徳心・公共心・規範意識の欠如ではなかったか。）「現在頻発している政治、行政、企業に関わる不祥事件の背景には、遵法意識、倫理観や社会的使命感の喪失があり、こうした不祥事件がさらに国民の正義、公正、安全などへの信頼を蝕み、国民全体のモラルの低下を加速させている。」
＃（「現在頻発している政治、行政、企業に関わる不祥事件により明らかになった、政治、行政、企業における遵法意識、倫理観や社会的使命感の低下は、正義・公正を尊重しようとする気持を人々から奪い、国全体の士気を低下させている。」言うべきではないか。)＃（第１３回の委員の発言にあった「社会正義」は消えている。「今後求められる重要な資質には・・・社会悪に敢然と立ち向かう勇気・・・」とあるが、勇気を持って敢然と立ち向かう悪を「社会悪」に限定するのはなぜか？「社会悪」とは何か？）
■ 9/25 中央教育審議会第１３回(2002.9.13)基本問題部会における主な意見の概要より
○ 今後のスケジュールはどのようになっているのか。
○ 事務局 今後とも21世紀の教育をどうすべきかについてのご意見を賜って、秋には中間まとめをいただきたいと思う。それをもとに法律をどうするかという具体の議論については、政治日程や、教育改革国民会議からいただいた宿題のことも考慮しなければならないが、中教審のまとめをまずいただいてから作業をしていく。法案提出時期については、次期通常国会以降を目指している。国立大学独法化法案などの課題もにらみながら、検討していく。
■ 9/24 田中宇の国際ニュース解説(2002.9.24)「小泉訪朝の背景を探る」
■ 9/24 高等教育フォーラム：「研究者 の処遇」＃(科学者を志した理系学生が法律家を志すに至った経緯)
■ 9/24 ユニバーサルデザイン総合研究所企画(2002.10.4)緊急シンポジウム「大学評価ー何が問題なのか」
(司会林衛氏の問題提起への落合栄一郎氏(在米)からの疑問)
■9/23 野依良治日本化学会会長から国立大学長へ 「国立大学法人化 に伴う労働安全衛生法適用への対応に関するお願い」
■ 9/23 地区国立大学長
会議開催予定
(9.20東北,9.24北海道,10.3近畿,10.5東海北陸,10.15関東甲信越,10.16九州,10.21中国四国)
■ 9/23 国大協法人化特別委員会(2002.8.20)議事メモ
■ 9/20 日本科学者会議第14回総合学術研究集会(札幌 2002.9.21-23 Program(.doc) )：第8分科会
第8分科会「高等教育および国公立大学の法人化問題」 9/21(土)
コーディネーター：小森田精子・山辺真人・三輪定宣
会場：北海道大学農学部Ｓ３１室
9/22(日)
- 15:00 開会・趣旨説明 小森田精子
- 15:10 藤倉仁郎 「大学進学を中心とする高等学校の理科教育の課題ーー指導要領批判」
- 15:40 滝沢俊治・中田吉郎・野村哲「大学における教養教育の現代的意義」
- 16:30 JSA 国公立試験研究機関問題委員会「国立研究機関独立行政法人化の功罪」
- 17:00 五十子満大「東京都立の大学の統合・再編と法人化」
- 17:30 [討論]
- 09:00 細井克彦「大学の『構造改革』と独立行政法人化」
- 09:30 桑原 清「教員要請系大学・学部の再編問題ーー北海道の状況を素材としてーー」
- 10:00 服部昭仁「国立大学法人化 北大アンケート結果分析と報告」
- 10:30 森川幾太郎「山形大学憲章・その特徴と制定への歩み」
- 11:00 湯浅精二「大学憲章づくりの意義」
- 11:30 [総合討論] 司会：小森田精子
■ 9/20 全国ネット：国大協4月19日総会決定に関する学長アンケートの回答
■ 9/20 全国ネット主催2001年10月5日国会内集会での討論の記録
■ 9/18(毎日新聞2002.9.16インタビュー記事) サミュエル・コールマン「官僚が科学を腐らせる」
■ 9/17 京大職組新聞2002年8月22日号(PDF)(京大職組サイト：www.Kyodai-Union.org)
#(最終報告の交渉の経緯、事務局長の「１６００人を１０００人体制でいく」発言についての質疑、日々雇用職員・時間雇用職員の正職員化・雇用継承問題の解決法がわからない、という発言など。)
#(遠山文部科学大臣が６月13日国立大学長懇談会で、法人化に向けての心境を額田王の和歌“熟田津に船乗りせむと月待てば潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな”に託して「未知の海に出て船出をしていくわけでございます。いろいろなことがあろうかと思います。しかしその船団を率いる学長先生方がしっかりしておられると、これからのどんな海もきちんと乗り越えていただけるものだと思っております」と発言したという『文教ニュース』記事を紹介。その歌の詠まれた歴史的状況に触れ、「この歌の時は順風満帆な船出にはなりませんでした。決して縁起の良い歌とは思えません。漕ぎ出してみたらとんでもないものが待っているのでは。大臣は、どこまでの覚悟を秘めてこの歌に心境を託されたのでしょう？今後の国立大学の行く末を暗示しているような気がしてなりません。」と結んでいる。
なお、長尾国大協会長が「私どもいろいろこれから船出をしなければならんという決心でございますので、その潮が満ちてくるように一つ是非…（爆笑）、潮が満ちてこなければ船が出せません。そのようにご努力をお願いしたいと思います。（中略）私どもの船出が潮の満ちた中で行われるよう是非お願いしたいと存ずる次第でございます」と返えしたことも記載されている。これまでの独立行政法人化の経緯を知っていながら潮が満ちてくるなどという幻想を抱いている者など、大学関係者に居るのだろうか。)
■ 9/15 国立大学独立行政法人化問題週報 No 96
■ 9/15 法人化粉砕！10.18東大大集会(主催：東京大学職員組合)
■ 9/13 豊島耕一氏ウェブサイト文書「全大教教研集会当日の発言」 (2002.9.7)より
「類似の事について我々はすでに経験を持っている．国大協が文部科学省の「調査検討会議」に加わることを決めたとき，これは明らかに独法化への協力に他ならないとして，私も含め数人がこれを批判した．（最終的には大学内外の数百名の声となり国大協会長に届けた．）この「参加」が結局何をもたらしたかは今や明かではないか．「外野で議論しても仕方がない」などとこれを正当化した人たちは，その誤りを認めたのだろうか．それとも今でも正しかったと思うのだろうか．」「われわれは「国民にとって分かりやすい」行動を取るべきである．法律の制定どころか，審議さえ始まって いないのに，それを部分的とはいえ実施する（中期目標・計画の立案や策定はまさに実施行為である．準備行 為ではない）というのは全くのヤミ行為であり，どのようにも正当化されない．だから「非公然」とやらざる を得ないだろう．もし防衛庁や自衛隊が，「有事法」の成立を前提としてその実施行為や準備行為をやってい るとしたら一体世論はどう反応するだろうか．「成立してから始めたのでは，いつ起こるとも分からない脅威 に対応できない」として納得するのだろうか．しかも，どちらも違憲行為（独法化は２３条と教基法１０条の ，有事法は９条の）という点でも共通している．」
「どうしてもこの「準備」行為を正当化したい人は，「法律が通ってからでは間に合わない」と言うのかもし れない．これは文部科学省スジから大学管理者層を通じての心理作戦に単に乗せられているに過ぎない．だれ が考えても分かるように，いちばん「間に合わない」のは阻止・反対のための活動である．これこそ法律が通 ってからでは「後の祭り」である．まさに「今」しか出来ない活動である．物事の順序，軽重というものが分 からないのだろうか．」
■ 9/11 大学評価機構サイト:意見照会の結果など
■ 9/11 宮田由紀夫著「アメリカの産学連携―日本は何を学ぶべきか」東洋経済新報社 ISBN: 4492500960(2002/04/01) より：主要大学による実用的な成果（１９９９年度）単位：千ドル
Stanford MIT Harvard Michigan 大学全体の研究資金 417037 725600 401850 499722 ＃（ 500億円 860億円 480億円 600億円 ） 連邦政府から 358942 607600 278460 342239 企業から 32937 74000 18345 35994 ライセンス収入 40082 17069 13526 3528 ＃（ 48億円 20億円 15億円 5億円）
■ 9/10 河合塾・三菱総研共同提案「産業界からみた大学評価手法の開発」（2002.8.1）
(＃旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室のウェブサイトが三菱総研内部に開かれていたが、その研究成果が日の目を見ることになったというわけであろうか。このような出自を持つ研究機関による評価を第三者評価と呼ぶことは出来まい。）
■ 9/10 （朝日新聞2002.9.10）「最高裁、なぜ判決理由言わぬ」法廷で弁護人が問題提起
(＃当然のことを最高裁の法廷で発言する弁護人が登場したことは２１世紀初頭に相応しい歴史的事件であろう。行政の附属機関もどきに退化している最高裁が本来の使命に目覚める契機となることを祈りたい。)
■ 9/10 (朝日新聞2002.9.6)青木一男(弁護士・元司法研修所教官)「法科大学院 専門分野の高度教育機関に」
「・・・・ 私は、高校、大学とも夜間学校に学び、昼は職に就きながら司法試験を受験した。66年4月に弁護士登録したが、当時、合格者の3割くらいは有職者であったと記憶している。
たとえ家は貧しくても、親の苦労や社会を直視して法律家になろうと大志を抱き、努力さえすれば法曹になる機会を与える。それが本来の司法試験ではないのだろうか。私は98年度から3年間、司法試験の考査委員をしたが、ロースクールを必要とする問題があるとは感じなかった。
ロースクールの授業料は年間で私立が200万円、国立でも100万円を超えるので、入学できるのは裕福な家庭に限られることになるうえ、法曹を志す者からすれば、ロースクールの入学試験と進級試験、さらに司法試験がある。予備校の弊害もいっそう助長される可能性がある。・・・・
では、ロースクールはいかにあるべきか。司法試験受験予備校にとって代わるのではなく、今後の大量な司法試験合格者や行政、企業の従事者を対象にして知的財産法とか行政法などの高度な専門分野についての教育と研究の高度教育機関とすべきである。
ロースクールをつくることは既定方針としても、法制度の整備はこれからである。今一度ロースクールはいかにあるべきか、司法試験制度はいかにあるべきかを国民皆で考えて議論をしてもらいたい。」
■ 9/09 科学技術・学術審議会学術分科会「大学共同利用機関の法人化について」（中間報告2002.7.30）より
（＃大学の使命は、ここに記された使命に次世代の育成を加えたものである。国立大学の独立行政法人化についての調査検討報告書は国立大学の使命を明確に認識していない。）
「大学共同利用機関において行われる学術研究は、人文・社会科学から自然科学にまで及ぶ知的創造活動であり、新しい法則や原理の発見、分析や総合の方法論の確立、新しい技術や知識の体系化、先端的な学問領域の開拓など、研究者の自由闊達な発想と研究意欲を源泉として真理の探究を目指すものである。その成果は、人類共通の知的資産を形成するとともに、産業、経済、教育、社会などの諸活動及び制度の基盤となるものであり、また、人間の精神生活の重要な構成要素を形成し、広い意味での文化の発展や文明の構築に大きく貢献するものである。このような研究においては、真理の探究を目指し、未知の領域を開拓するという性格上、個々の研究者の自主的な発意に負うところが大きく、研究者の発意に先立ち、国があらかじめ目標を設定する手法は不適切であることから、研究者の自主性、自発性を尊重する手法がとられている。」「このように、大学共同利用機関は、国立大学と等質の学術研究を行う機関であり、大学共同利用機関の特性を踏まえた学問の自由を担保する仕組みが設けられている。行政庁の直接の関与からは一定の距離を置くべきこと等にかんがみ、国立大学と同様に、国立学校設置法で設置している。」
「また、大学共同利用機関は、国立の学術研究機関として国立大学と一体的な運営が要求されていることから、予算・会計制度についても、国立大学と同様に、国立学校特別会計法に依拠している。」
■ 9/08 『ヨハネスブルグ環境・開発サミット』に現地入りした約７００名の日本人記者の挙動について
会場で取材した記者は数えるほどしかおらず、他は会場から１時間半離れたコパノンに陣取って、政府団体の記者会見を受けていたと伝えられている。
■ 9/07 「田中康夫氏 告示日第一声 2002.8.15 」より
「・・・私達長野県民は・・・見えざる大きな組織や人々とのたたかいに・・・勝利をする、そのことによって、全国の多くの方々に、まだ私達の社会はまだ捨てたものではない、人間というものは信じられるのだと、多くの希望と勇気をあたえ、長野県からはじまるまさに、市民による市民のための改革が広く伝播することを私は願って、今回の県知事選の第一声とさせていただきます。・・・」（・・・は省略部分）
■ 9/07 豊島耕一「学長・学部長など管理者になった大学教員がほとんど必ず「変節」するのはなぜか」
■ 9/06 文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課：平成13年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」
＃（科学技術振興事業団が作成している研究者データベースから無作為に選んだ１２００名中８８９名の回答。研究者プロフィールが示すように応用科学分野の研究者を対象とした調査でありながら、「我が国の研究活動の調査報告」と称すことは、調査報告全体の意図に疑念を抱かせる。）
■ 9/06
経済産業省独立行政法人評価委員会第８回(2002.7.11) 議事録 抜粋
平澤冷（政策研究大学院大学教授 ）委員： ‥‥（中略）‥‥‥ それで、先ほどの岩村先生のお話、全く妥当でして、イギリスの場合のエージェンシーにしても、あれはいわば移行期間の制度というふうに位置づけられているわけで、エージェンシーとして運営する中で民営化できるものとできないものというのを見分けていく。そういういわば中間的なものとして位置づけられていたわけで、その仕組みをまねしてつくったこの組織なわけで、ですから安定的にずっと独立行政法人であるんだということでは決してないというのが一番大きな外側の枠組みの中にあるというふうに私も理解しております。
■ 9/05 全大教中央執行委員会：「新しい『国立大学法人』像について」に対する私たちの意見と対案（第1次案）
■ 9/03 佐々木東大学長の４／２３報告についての豊島耕一氏の論評
東京大学臨時評議会2002.4.23 における佐々木学長の報告より
「・・・・なお我々が中間報告に対する意見として述べた様々な問題は、少な くとも通則法そのままの適用ではないことを除けば、最終報告においてなお必 ずしも解決をみていないことは認めざるを得ず・・・・」
■ 9/03 アルカディア学報８８「米国の産学連携」教育学術新聞2002.8.28より
「（米国の）大学の研究予算にしめる特許収入の割合は、大半の大学で５％未満である。・・・・ すぐれた大学の研究能力は、米国でも税金で維持されている。」
「＜弊害＞ 利益相反問題と総称され、大別して３つある。第一は、金銭的利益相反ないし狭義の利益相反問題で、企業の資金を受けた大学の研究者が、企業に有利なように研究結果を歪めることをいう（中略）。第二は、大学教員が企業のための研究に時間と精力を費やして、本来の責務である基礎研究や教育が疎かになることを責務相反という。第三に、本来は非営利団体である大学が、営利団体であるかのように特許収入等の獲得に熱中することを組織的利益相反という。」
「米国の事例が示すように、特許収入では研究費はおろかTLOの事務経費をまかなうのも容易ではない。（中略）研究資金を自分で調達する「市場原理」の導入は不可能で、税金で支援しない限り、大学の研究水準は低下する。」
文献
- 宮田由紀夫著「アメリカの産学連携―日本は何を学ぶべきか」東洋経済新報社 ISBN: 4492500960(2002/04/01)
- 日本経済政策学会での 宮田氏他の講演「アメリカの産学連携：バイオテクノロジーにおける技術専有性と利益相反問題」のレジュメ（PDF）
■ 9/02 ヨハネスブルグ・持続可能な開発に関する世界サミット2002.08.26〜2002.09.04
■ 8/29 山形県からの「山形大学教育学部の在り方についての提案」平成14年8月
■ 8/29 江守正多「「第一世代」の環境研究者と「第二世代」の環境研究者」
（NetScience Interview Mail Vol.200 2002/08/29）
■ 8/29 牧野淳一郎「最近の科学技術政策は大プロジェクト偏重？」（NetScience Interview Mail 2001.12.13 Vol.169）
■ 8/28 鹿児島大学教職員組合桜ヶ丘支部ホームページ（2002.7.31）
■ 8/28（朝日新聞）最高裁判事に東北大大学院教授の藤田宙靖氏起用へ
■ 8/26 （朝日新聞08/26）法科大学院――改革の原点を忘れるな
(cf:「これはやばいよロースクール」（大学院生が運営するサイト） )
■ 8/25 国立大学独立行政法人化問題週報 No 95
■ 8/24 国立教育政策研究所：「学習意欲に関する調査研究」概要（2002.8.23）
■ 8/24 文部科学省人事移動：寺脇研氏文化庁文化部長に
■ 8/23 竹田保正氏から毎日新聞論説担部署への通信 2002.8.22
■ 8/23 京都大学中期目標中期計画記載事項例
■ 8/23 研究問題メーリングリスト主催シンポジウム「広がりつつある理工系出身者の活躍の場」2000年3月4日
白楽ロックビル「米国NIHの科学運営官制度に何を学ぶべきか」
■ 8/22:独行法情報速報No.19目標・計画委員会8.7依頼文書／学内評価
2002.8.22 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局
■ 毎日新聞社説2002.8.19「ドクホウ的 活力ある大学への遠い道」へのコメント
■ 読売新聞社説2002.8.20:［公募研究資金］「“バブル”防ぐ評価体制を築け」
■ Our World No.536 2002年8月14日：ビル・トッテン：ばくち型年金「４０１ｋ」
■ 日経ネットフォーラム：大学再生 私の提言【第１回「産
学融合」は新たな教育循環を生む】
浜田晴夫(東京電機大学教授・株式会社ダイナマジック代表取締役会長兼社長)
意見コーナーより：
■ 日経特集揺れるナスダック・ジャパン
■ 第20回総合科学技術会議2002.7.24：知的特区構想についての議論
(科学技術政策担当大臣の提案の抜粋)
・ＩＴ技術を活用した遠隔授業を自由に行えるよう、遠隔授業に係る卒業要件（修得すべき124単位のうち、遠隔授業による単位は60単位が上限）を撤廃する。（省令等）
・任期付任用の対象となる職の制限（多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職、自ら研究目標を定めて行う助手の職等）を撤廃し、自由に教員を任期付きで任用できるようにする。
・任期付教員を総定員法の定員枠から除外し、定員規模にかかわらず任用できるようにする。
・大学等への裁量労働制の導入（法律）
・地方公共団体から国立大学等国の機関に対する寄附金等の禁止の撤廃（法律・政令）
遠山議員：「今、説明があった資料にも幾つか具体的な点が挙げられているが、既に緩和の方向に向かっている、あるいは緩和されているものについての誤解があるので、実際に特区という形で認める場合にはよく精査をした上でやっていきたいと思うので、よろしくお願いする。」
片山議員：「私は、国が持つべきものは国が持ち、地方が持つべきものは地方が持つと言っている。国が持つべきものを地方に負担転嫁させるのは困るということである。」
■ (朝日新聞2002.8.16)審議会は他社本に高評価 つくる会教科書採択の愛媛教委
■ バーミンガム大学大学院カルチュラルスタディーズ・社会学日本人留学生一同「バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して」
■ (Kaneiwa 氏サイト)独立 行政法人化問題コーナー(資料集：自民党議員と大学関係者との対話2002.2-3の記録,他)
■ 山本 博(日本労働弁護団会長)「公務員制度の改革についての要望」２００２年７月２５日
■ 衆議院文教科学委員会2002.8.7議事録より： 法人化準備の行政指導についての石井議員の質疑(7/3)への高等教育局長の補足説明、および石井議員の質疑
■ 法人化に関する最近の国会での質疑より抜粋：
■ イブラヒム・ワード(カリフォルニア大学バークレー校教授)「アメリカの大学に見る資金の誘惑」(訳・北浦春香) (『ル・モンド・ ディプロマティーク』 日本語・電子版 2001.4)
■ 帝国大学令 (1918) 「第七条 2 評議会ハ高等教育ニ関スル事項ニ付意見ヲ文部大臣ニ建議スルコトヲ得」
■ 大阪教育法研究会資料：羽山 健一「教育改革に関する改正諸法令」大阪高法研 ニュース 第２０１号（２００２年４月）(「高等教育」の項に分類)
■ ビルトッテン「Our World」
■ 日本育英会統廃合の諸問題
「日本育英会廃止」は大学の学費値上げによって着実に進められてきた少子化推進政策の切り札の一つとも言える。誰が合意した政策なのだろうか？
■ 東北大学職員組合法人化対策特別委員会「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント(２００２年７月１２日)
■ (毎日新聞2002.8.8)＜自殺者＞ＧＤＰ１兆３０００億円減に 人口問題研が試算
■ 下山房雄(下関市立大学長) Season's Greetings （02.05.29)：5月13日・14日に「日豪高等教育フォーラム」の報告
■ 東京高等教育研究所 (編集), 日本科学者会議 (編集)
大学改革論の国際的展開―ユネスコ高等教育勧告宣言集
■ 2002.7.16 緊急講演集会 (東北大学川内キャンパス18:00-20:00)の記録
「独法化に異議あり 自由な大学を奪うな」
■週報 No 94 2002.7.27
■ 2002.7.26 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明：
国立大学法人法制定阻止のために全国共同行動を呼びかける
■ 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動き」から(見出しは当サイトでつけたもの)
■ 営利大学容認を巡って
■ パウロ・フレイレ「希望の教育学」(里美実訳、太郎次郎社)
「人間は限定された状況のなかにおかれているが、その限界をこえた彼方には「未然の可能性」が広がっている。未然の可能性は目には見えることもあるし、そうでないこともある。希望と絶望という二つの立場が生ずる理由はそこにあるのだ。」(p9)
■ 国大協意見書
■ 衆議院文 部科学委員会2002.7.3 国立大学附属病院における薬剤部に関する三井議員の質疑
■ 衆議院文部 科学委員会2002.7.3 国立大学法人化準備「指示」に関する石井議員の質疑
■ 朝日新聞特集:焦点 大学が変わる 国立大学再編
■ 独法化阻止全国ネットワーク国立大学長へのアンケート国大協臨時総会決定についてのお尋ね
■ (2002.7.18) 豊島 耕一「独法化は高等教育分野での「大政翼賛会」」
■ 渡辺幸重（教育環境研究所代表）[「生きる力」や「問題解決能力」はどうやったら身につくのか〜「現実感のある日常性」からの出発]「教育オムニバス」＜教育交差点＞
■ 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「一人歩きする評価―ＩＭＤ世界競争力白書にみる」(アルカディア学報No.82 2002.7.3)
第６常置委員会（鈴木委員長）「助手の実態を把握した上で実施する予定であった“助手制度の在り方”についてのアンケート調査は、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議『新しい「国立大学法人」像について』（H.14.3.26）において、「職員の構成は、各大学の実状に即した多様な職種を自由に設定できることとする」と記述されていることもあり、これについては暫く凍結することとしたい、として理事会で承認された.」
■ 平成十四年度国立大学長会議(2002/06/13)における文部科学大臣挨拶要旨
■ (毎日新聞07/13) ＜大学院生＞将来に不安を抱え節約と勉強の日々 生活実態調査
■ (朝日新聞2002年7月12日) 米で高まるアナリスト不信(01:24)
■ (読売新聞2002年7月11日) 独立行政法人の会計基準見直し、月内にも検討部会設置
■ (he-forum 4270) 第４回 国立大学法人化特別委員会（議事メモ）
■ (朝日新聞2002年7月10日)国立大法人化は「脅威」 早大次期総長・白井克彦教授に聞く
■ (日経新聞2002年7月9日) 京都大、大阪大、神戸大の国立３大学でＰＦＩ導入
■ (毎日新聞2002年7月9日) ＜小泉首相＞独立行政法人の業績「人事に反映」
■ (読売新聞2002年7月9日) 首相、評価委員長に独立行政法人の厳格評価求める
■ (毎日新聞2002年7月8日) 新 教育の森 企画「大学大変」への反響 目立つ「国立大法人化」への異論(cf:長谷川氏コメント2002.7.8)
■ 中央教育審議会大学分科会大学院部会(第13回)H14.7.5資料２
大学院における高度専門職業人養成について（答申）案
（教育方法及び修了要件） ○ 専門職大学院（仮称）は研究者養成を目的としないことから，特定の研究課題についての研究を行わせ，その成果をまとめさせるという方法ではなく，体系的な授業を中心に教育を展開することがむしろ有効である場合がある。このため，教育方法については，専門職大学院の目的を踏まえ，設置基準上は個別の研究指導は必須とせず，授業科目の履修のみを必須とし，事例研究，討論，現地調査，実習その他の適切な方法の授業による実践的な教育を行うこととする。
■ 喜多村和之（私学高等教育研究所主幹）「新しい評価体制を求めて―私大協関東地区連絡協議会から」（アルカディア学報 2002.6.26）
■ （毎日新聞2002年07月02日澤圭一郎）大学受験：「高卒・大検」要件を撤廃 各大学の判断に 文科省
2002/07/02 平成１４年７月２日文部科学省大臣会見の概要
●記者）大学受験資格に関してですが高校を卒業しなくて大学入学資格検定を受けずとも大学進学への道が広がると言うことですが、これはいつからですか。
●大臣）これは今日の毎日新聞でしたか、一面で扱っていただいて、なんだろうなと思ったところでありまして、今年３月に閣議決定されました規制改革推進三ヵ年計画の中でも、直接そのことを書いているわけではないのですけれども、インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する事とされているわけであります。このためにこの規制改革推進３ヵ年計画の提言を踏まえて、入学機会の拡大のための具体的措置については平成１４年度中の措置をめざして今鋭意検討しているところであります。何か、私どもが今認めたとかいうことではございません。ただ検討課題としては考えております。
■ 首都圏ネットワークＨＰ「国立大学法人」会計基準及び「国立大学法人」会計基準注解(試案)に関する資料
■週報 No 93 2002.7.2
■ 日教組ＵＰＩメールニュース／ＮＯ．１０[2002/06/12] （事務業務のアウトソーシングの方向を打ち出す国立大学）
■ ＜神戸大学（法学部ゼミ）で自衛隊員参加の有事研究＞に関する市民団体の意見
■ (共同通信 2002.07.02) 長崎大に東電の寄付講座 被爆者らが反発
■ (共同通信 2002.07.02) 講義と面接で選抜、都立大 全国初、高校中退者に門戸
■ 臨床教育研究所「虹」発 WEEKLY REPORT（参考：尾木直樹著：子どもの危機をどう見るか）
■ 民主党大学改革ＷＴ第３回 ヒアリング(2002/5/29) 佐々木毅 東大総長
■ 中央教育審議会大学分科会 大学院部会第１２回（2002/06/27）議事録
■ 国立大学協会「法科大学院の設置基準等について（中間報告）」に対する意見（国大協事第２８号平成14年6月26日）
■ ジョゼフ・スティーグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店 2002/05/01 ISBN: 4198615195 ）（ｃｆ：黒木玄氏ウェブサイト「スティグリッツによる日本経済再生の処方箋」）
■ (asahi.com 2002.7.1) 関空など１３特殊法人の財務悪化 総務省など改善要望♯（金属鉱業事業団▽環境事業団▽運輸施設整備事業団▽中小企業総合事業団▽日本育英会▽奄美群島振興開発基金▽地域振興整備公団▽都市基盤整備公団▽労働福祉事業団▽簡易保険福祉事業団▽日本私立学校振興・共済事業団▽関西国際空港株式会社▽社会福祉・医療事業団）ｃｆ：立山 学 [日本育英会] (別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行)
■ （京都新聞6月29日） 「大学改革慎重に」京大長尾総長が講演
■ （Nikkei Net 2002.6.28）国立大学協会長「トップ30大学構想は実現不可能」
■ 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター速報Ｎo.１７ (2002.6.27) 特集：センター問題、６月国大協総会
■ (読売新聞06/27) 法科大学院修了の全員に司法試験資格、自民最終案♯（読売以外の報道が見当たらない）
■神野直彦「人間回復の経済学」（2002.5.20 岩波新書７８２ ISBN 4-00-430782-1 ）
紹介と引用（独行法反対首都圏ネットワーク）
■中央教育審議会2002/06/25 第１１回基本問題部会議事録
■団藤保晴の「インターネットで読み解く!」第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」 (2002/06/25) ◆負け組だけが降りたのなら心配はしない◆錯誤はジャパン・アズ・ナンバーワン時代に◆大学院重点化は一種の“詐欺”商法
■永井 憲一「教育法学の原理と体系ーー教育人権保障の法制研究」（抜粋）日本評論社2000.6 ISBN 4-535-51218-3
■第20回 国立試験研究機関交流集会(2002/6/12)研究労働条件分科会(I)の報告
■豊島耕一「独法化容認と「闘い」放棄の思想的背景-- 独法化問題をめぐるイデオロギー その2」 2002.6.25
■「市場に売るもの以外に何物も持たないような大学は滅びる」（クラーク・カー『大学の効用』第４版１９９５）
■慶伊富長（前北陸先端科学技術大学院大学長・IDE理事）「科学技術と科学・技術の大きな違い」（IDE 2001年４月号巻頭言p２〜４）
■毎日：新教育の森 第四部 競争再考 大学大変
■東京大学卒業式（２００２年３月）におけるオックスフォード大学ルーカス総長の祝辞より
「・・・・
しかしながら、私たちは二つの問題を考える必要があります。第一に、大学は本当に、経済成長の原動力となることができるのでしょうか。私は、この期待は過大なものであると考えます。こうした期待は、カリフォルニアやマサチューセッツにおけるニューエコノミー産業の成長についての、ある理解に基づくものです。しかし、こうした産業の発展は、さまざまな要因が絡み合った複合的な現象であり、その中で大学が決定的な要素であったかどうかは、およそ明らかではありません。実際、大学は、産業との間の協力関係がなければ、重要な経済的エネルギーとはなり得ないでしょう。他方でそこには、大学をゆがんだものとする深刻な危険が存在します。もし、経済的な理由により、大学が応用的研究のみに専心するなら、経済活動に役立つことが明らかでない純粋な研究は、軽視される危険があります。しかし、すべての応用科学は、ある意味で純粋科学の革新から出発するものなのです。このことを看過すれば、大学のもつ創造の力は、損なわれるでしょう。また、科学研究のみが大学の価値であると考えるなら、健全な大学のもつ学問的なバランスは、深刻に傷付けられることになるでしょう。
以上のことは、私を第二の問題へと導きます。つまり、そもそも大学の本質的な機能とは経済的な機能であると理解するのが、正しいのかどうかということです。この問題に対する答えは、否です。
大学は、経済よりもはるかに重大なことに関わっています。大学は、本当のところ、文明化された社会、つまり、物質的な福利のみならず、自身の安定と秩序を維持するために必要な、固有のアイデンティティおよび社会的価値に対する感覚を備えている社会の、基盤をなすものなのです。大学は、何よりもまず、事物の本性を探求するために、存在しています。大学は、真であるものと単に真であるようにみえるにすぎないものとの区別を可能にするために、あらゆる事項にわたってその根本的な諸原理を確立することを追求しています。大学はこのことを、すべての知識と論拠とを、可能な限り多様かつ複雑な状況において真であるような合理的な価値を導くテストにかけることによって、行ないます。大学は、可能な限り普遍的な理解を、追求します。そこでの理解の対象は、物質的なものから精神的なものまでを含む、およそ人間の経験の総体と、人間を取り巻く自然環境とです。したがって大学は、まさに、新たな知識を生み出しているわけです。同時に大学は、前の世代から受け継がれてきた膨大な知識の、保管者でもあります。それゆえ大学は、真の意味において、社会の創造的な知性であり、また社会の記憶でもあるのです。大学は、経験と知識とが世代交代を超えて生き延びることを保障することによって、人類が発展させてきた技能を代弁するものなのです。これらは、非常に崇高な機能です。これらのことは社会にとって必要であり、それゆえ大学は保護されるべきであるように、私には思われます。このことは、たとえば経済についてのその時限りの関心とは、何の関わりもないことなのです。
大学のもう一つの機能は、若い人々を教育し、知識を次に来る世代に伝えることです。もちろん、多くの学生は、就職のためのごく具体的な技能や資格を得るために、大学に行くのであり、それもまた、大学の存在目的の一つであるわけです。たしかに社会は、その最も賢明な構成員が有用な技能を修得し、利益をもたらすことを、必要としています。とはいえ私には、それを超える目的が存在しているように、やはり思われるのです。
大学教育は、以上に述べた学問の目的を指導するような諸価値を体得した学生を、送り出すべきものです。学生は、彼らの取り組むあらゆる事項にわたってその根本的な諸原理を探求すべきことを知り、直面する複雑な問題の真の性質を探求し、何が真であるかを偏見のない分析によって見極めるように努める習慣を身につけた上で、大学を後にすべきでしょう。このことは、単に個人の人生の成功のための処方箋であるのみならず、それよりもはるかに重要な、安定した寛容な社会の基本をなすものであるように、思われます。私が人生の大半を過ごした２０世紀は、まさにこのことをなし得ない人々によってもたらされた惨事に、あまりに満ちた世紀でした。
・・・・」
■時事通信2002.6.19 研究費から能力に応じた給与支給＝大学で米国方式導入−総合科技会議
■国立大学協会ＨＰ：臨時総会(2002.4.19)議事要旨
■国立大学協会定期総会02.6.12-13資料 ｐｄｆ独行法反対首都圏ネット事務局
■毎日2002.6.19：＜国立大学＞支出格差 １人当たり最大７．４倍 ００年度決算
■国大協特別委員会配付資料 2002.6.19:国立大学法人（仮称）に係わる諸規定等の概要（PDF)
■朝日（佐賀）2002.6.19：独法化阻止ネットワーク事務局長インタビュー（豊島氏補足）
■毎日（信濃）2002.6.14：野田 正彰「今日の視角 国立大法人化という詐術」
■角南 篤「先端科学技術の開発と特許制度を巡る政策論争」♯（バイ・ドール法の政策評価論文 DavidC. Mowery, Richard R. Nelson, Bhaven N. Sampat, and Arvids A. Ziedonis,The Growth of Patenting and Licensing by U.S. Universities: An Assessment of the Effects of the Bayh-Dole Act of 1980 （1998）の紹介。この論文は、バイドール法施行後の２０年を分析し、米国における技術移転の進展は同法の効果とは言えない、という評価結果を出し、同法が大学の研究成果から公的性格を奪い、長期的には技術移転を阻害する、と警告している。特許を通した技術移転促進を産学官が熱に浮かされたように大合唱している今こそ、これらの「政策科学者」達の研究結果と提言に耳を傾け、実質的な技術移転を実現する道が本当はどこにあるのか、それを冷静に再検討しないと危ないのではないか。
■池本美香（さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員）「教育費負担が少子化を招く」（東京財団研究事業部ニューズレター Intellectual Cabinet No 37 2000.10）
■森永卓郎「日本経済５０の大疑問」（講談社現代新書2002.3.20 ISBN 4-06-149597-6 抜粋）｜岡田靖「デフレ期待の打破はなぜ必要か？――デフレのミクロ的利益とマクロ的帰結――」 (2002年05月29日)
■二神孝一「矛盾だらけの国立大学改革」『エコノミスト』2002年6月11日号p46-49
■佐々木毅・金泰昌編「科学技術と公共性」（東大出版会2002.5.16 ISBN 4-13-003418-9,目次) p28 金泰昌「科学技術が国家のために一元化されると政治的に悪用される恐れがあるからこそ、科学者は「政治目的」の論理とは次元の違うところで考える基準をもつ必要があるのではないか、それは「政策合理性」に対する批判的根拠としての「市民的公共性」という次元だと思います。」