国立大学独立行政法人化の諸問題

サイト管理者の独立行政法人化関係文書

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  • 独立行政法人化問題週報総目次

  • (2002.12.15)文部科学省 中央教育審議会 「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)」に対する意見募集に提出した意見:「組織への精神的隷属を強化する懸念」

  • (2002.12.3)内閣府意見募集:「日本学術会議の在り方について 中間まとめ」(PDF)について、に送付した意見

  • (2002.11.12) 「国大協総会11/13にあたっての要望」

  • (2002.10.17) 「新たな学生支援機関の在り方について」(中間取りまとめ)に対する意見

  • (2002.10.06) 藤田宙靖氏への公開書簡「最高裁判事ご就任にあたってのお願い」

  • (2002.5.15) 国家公務員としての国立大学教職員の義務

  • (2002.3.02) 国立大学協会への意見書:最終報告に不可欠な項目について

  • (2002.12.13) NHKへの公開質問状:「番組「大学改革」への補足説明の要望」

  • (2001.10.30)文教科学委員会委員・文部科学委員会委員に送付した要望「財務省見解についての懸念」

  • (2001.10.29)中間報告へのパブリックコメント

  • (2001.10.28)白紙に戻し真の改革を論じる誠意を

  • (2001.10.27)財政制度等審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会(第3回)議事録の抜粋とコメント

  • (2001.10.25)「次世代が相続する大学」(北大生協広報誌「希望の虹」2001.10.25号)

  • (2001.10.25)総合科学技術会議「国の研究開発評価に関する大綱的指針(案)」に対する意見

  • (2001.9.27)中間報告へのコメント

  • (2001.6.22)呼びかけ

  • (2001.6.20)北大評議員へのメール

  • (2001.6.13)国立大学協会総会で配付した呼びかけ

  • (2001.5.25)国大教職員が6月12日までにすべきこと

  • (2001.5.21)国立大学協会特別委員会の法人化案についてのコメント

  • (2001.2.23)国大教職員各位

  • (2000.12.13)「科学技術基本計画案への意見」

  • (2000.12.8)大学社会は独立行政法人化問題をどのように解決すべきか

  • (2000.11.15)新しい知の共同体に向けて

  • (2000.10.27)大学評価機構照会事項についての北大学長への要望書

  • (2000.7.29)辻下:大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(審議概要)」に対するパブリックコメント(2000.7.28)

  • (2000.7.21)辻下「参加撤回要求の重要性(NHK報道問題の感想)

  • (2000.7.19)NHK の報道(2000.7.15)

  • (2000.7.12)辻下:「真の対案」に向けて:理念と現状とを足場に

  • (2000.7.7)辻下 徹 「問題点は政府の直接的管理下におかれること」(高等教育フォーラムNo. 1101, 2000.7.6)

  • (2000.7.7)辻下 徹 「独立行政法人化問題の整理の試み」(高等教育フォーラムNo. 1097, 2000.7.5)

  • (2000.6.27)辻下「国立大学独立行政法人化で得をするものは誰か」(高等教育フォーラムNo. 1015)

  • (2000.6.20)6月国立大学協会総会の合意事項に関する要望書(辻下2000.6.19)
  • (2000.6.18)臨時国立大学協会総会開催を求めて
  • 国立大学長会議(2000.6.15)報道を読んでの感想
    同日就任した工藤高等教育局長は日本の大学には3つの悪弊「強すぎる教授会」「研究偏重主義」「悪平等」があると批判して大学に「エール」を送ったそうだ。学者の自治・アカデミズム・連帯意識も大学を利用する者には大きな障害であり悪癖とでも呼びたくなるだろう。しかし、これらはまさに大学の本質の一部なのだ。この「悪癖」をなくせば、大学は最早大学と呼ぶ必要もないだろう。

    大学も文部省にエールを送るべきであろう。文部省にも三つの悪癖がある「某政党との強すぎる癒着」「役人としての業績偏重主義」「政策決定のアカウンタビリティの欠如」。そしてもう一つの悪癖があって大学を苦しめている。「自分からは具体的なことは何も言わず大学が言ってくることの中で気に入ったものだけをつまみ食いする」という悪癖である。その結果、文部省の時々の担当者の特殊な意見が全国に増幅して国立大学は見事に画一化されてしまった。しかし、これらの悪癖をなくすと、高等教育局は仕事がなくなってしまうのかも知れない。(2000.6.16 辻下)

  • (2000.6.13)「国立大学独立行政法人化問題の二重の危機と二重の好機
  • (2000.6.6)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 13
  • (2000.6.02)「北大理学部・理学研究科のみなさまへ」 (2000.5.31)
  • (2000.5.29)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 12
  • (2000.5.28)国立大学のみなさまへ(全文)

    国立大学のみなさんへ

    辻下 徹

    昨年10月に、国立大学の独立行政法人化の実現を回避することは国立大学に勤務するものの歴史的義務ではないか、という私見を述べましたが、経緯を8ヶ月間見守って来て、その思いは一層強まっています。国立大学自身が望み協力しない限り国立大学の独立行政法人化は実現し得ないのです。文部省の圧力で仕方無く独立行政法人化したのだというような言い逃れの余地は全くない、と言うことができます。
     この8ヶ月の間に、国立大学内外から多数の危惧の声が上がると共に、専門家によって独立行政法人制度の多角的な分析が進みました。その結果は独立行政法人制度が大学には適合し得ないことを詳細に示しています。独立行政法人化が国立大学の構成員の総意などではないことが今や確認済みであるだけでなく、独立行政法人化が学術研究・高等教育の場に穿つ大穴は、有能な実務家が運用で埋めることができるような生易しいものではなく、国立大学を学術研究・高等教育の場から国策研究国策教育の場へと変貌させてしまうことが論証されているのです。
     社会が動揺しているときこそ、大学は信念を以て不動を保ち社会の動揺を減衰させるよう努める使命があります。戦前、大学は総力戦体制の最先鋒として活躍し破滅への日本の歩みを早めました。種々の恫喝に屈したという面もあるでしょうが、社会の威勢の良い掛け声に呼応することを大学の使命と勘違いし自ら進んで参入したとも言えるのです。大学が社会の動揺につられて動揺するとき、大学の存在意義は著しく矮小化されてしまうと思います。
     6月13/14日の国立大学協会総会では独立行政法人化反対の立場を確認するとともに、学の独立を目指す第一歩を歩みだすことが肝要です。大学を利用しようという意図が露骨なアドバイス・批判などに振り回されることなく、政・財・官からの「学の独立」の実現に向けて地道な活動を開始するのです。どれほど理想主義的・非現実的に聞こえようと、大学が己が使命を良く果たすためには、それが一番現実的で確実な道だと私は信じています。(2000.5.27)

  • (2000.5.27)国公立大学の皆さまへ
  • (2000.5.22)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 11
  • (2000.5.20)文部大臣 中曽根弘文殿
  • (2000.5.20)国立大学協会殿

    国立大学協会殿

    国立大学を、研究・教育内容に政府が全面的に介入する国立大学法人大学に作り替える政策は、学問教育の自由を保障する日本国憲法第23条に明白に抵触しています。国立大学が短期的利害判断により当該政策に協力することは、日本の知的基盤を破損する愚行であるだけでなく、憲法違反の罪を犯すことです。国立大学協会がこのような重大な決定を下そうとするならば、国立大学法人化が憲法23条に違反しないと判断する理由を呈示し、当該判断の是非を国立大学教職員全員に問う義務があります。
    2000.5.20 辻下 徹
  • (2000.5.15)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 10
  • (2000.5.14)辻下 徹「国立大学法人化問題の概説 Ver 0.9」
  • (2000.5.08)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 9
  • (2000.5.01)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 8
  • (2000.4.24)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 7
  • (2000.4.18)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 6
  • (2000.4.10)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 5
  • (2000.4.05)A crisis of national universities in Japan
  • (2000.4. 3)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 4
  • (2000.3.27)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 3
  • (2000.3.24)もう少し踏みとどまって頂きたい、高等教育研究グループ殿
  • (2000.3.20) 独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 2
  • (2000.3.13) 独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 1
  • (2000.3.8)「独立行政法人化と違うと言える目安」
  • (2000.1.17) 「学外・海外への働きかけてください」
  • (1999.12.29)独立行政法人の会計基準の問題点
  • (1999.12.23)北大教官へ「情勢変化・冬休み用推薦文献・用語解説」
  • (1999.12.23)独立行政法人化問題用語解説(Ver. 0.1)
  • (1999.12.19)複式簿記の一側面
  • (1999.12.17)「独立行政法人化問題の3点」
  • (1999.12.11)12月10日北大理学部・理学研究科での意見交換会の感想(1999.12.10)
  • (1999.12.11)藤田 宙靖 氏への公開質問状
  • (1999.12.6)北海道大学構成員の皆さまへ「 独立行政法人化後の大学評価法の一例か?」
  • (1999.12.6)北海道大学構成員の皆さまへ「独立行政法人化問題の論点(2)」
  • (1999.11.29)北海道大学構成員の皆さまへ「独立行政法人化問題の論点(1)」
  • (1999.11.29)北海道大学学長へのメール
  • (1999.11.28)「グローバリズムと「創造的破壊」」(辻下)
  • (1999.11.18) 国立大学学長のみなさまへ
  • (1999.11.16) 報告:名古屋大学共同声明と「全学投票準備会」
  • (1999.11.12)11/12北大理学研究科教授会での独立行政法人化の議論
  • (1999.11.11)11/12北大理学研究科教授会への動議提出の相談
  • (1999.11.10)北海道大学構成員の皆さまへ
    「全学投票準備会設立の呼びかけ」
  • (1999.11.10)国立大学構成員の皆さまへ
    「名古屋大学共同声明への応援の呼びかけ」
  • (1999.11.8) 理学研究科長へのメール
    「拡大教授会開催のお願い」
  • (1999.11.4) 北海道大学構成員へのメール
    「独法化作業進行中の国立研究所からのメッセージ」
  • (1999.10.29)北海道大学学長への要望書
  • (1999.10.27)北海道大学理学研究科教官へのメール
    (臨時理学部拡大教授会の開催の要求)

  • (1999.10.19)北海道大学理学研究科教官へのメール(全学に配付)
    「理学研究科意見交換会(10月18日)の報告」
  • (1999.10.19)北海道大学理学研究科教官へのメール
    「理学部・理学研究科決議への呼びかけ」
  • (1999.10.16)北海道大学教官へのメール
    「独立行政法人化問題の学内世論活性化の必要性」
  • (1999.10.15)北海道大学理学研究科教官へのメール
  • (1999.10.8)国民の皆さまへ(Ver. 1999.10.9)
  • (1999.10.7)国立大学教官への呼びかけ(要約)
  • (1999.10.1)国立大学教官への呼びかけ (Ver. 1999.10.5)
  • (1999.9.30)北海道大学教官への呼びかけ
  • (1999.9.28)北海道大学評議員への呼びかけ
  • (1999.9.27)北海道大学学長への要望書
  • (1999.9.22)北海道大学教官への呼びかけ
  • (1999.9.10)北大理学研究科長への要望書
  • (1999.8.29)北大数学専攻教官有志の要望書
  • (1999.8.25)北大理学部数学教室広報 No.20より(井上純治教授)
  • (1999.8.20)北大数学専攻教官への呼びかけ