6/16 角南 篤「先端科学技術の開発と特許制度を巡る政策論争」♯（バイ・ドール法の政策評価論文 DavidC. Mowery, Richard R. Nelson, Bhaven N. Sampat, and Arvids A. Ziedonis,The Growth of Patenting and Licensing by U.S. Universities: An Assessment of the Effects of the Bayh-Dole Act of 1980 （1998）の紹介。熱に浮かされたような産学連携の大合唱で、バイ・ドール法施行２０年を経た米国で行われた産学連携政策評価の警鐘が聞こえない。）
6/16 池本美香（さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員）「教育費負担が少子化を招く」（東京財団研究事業部ニューズレター Intellectual Cabinet No 37 2000.10）
6/16 森永卓郎「日本経済５０の大疑問」（講談社現代新書2002.3.20 ISBN 4-06-149597-6 抜粋）｜岡田靖「デフレ期待の打破はなぜ必要か？——デフレのミクロ的利益とマクロ的帰結——」 (2002年05月29日)
6/16 藤田整「大学に卒業は無用」第二章
6/16 二神孝一「矛盾だらけの国立大学改革」『エコノミスト』2002年6月11日号p46-49
6/16 佐々木毅・金泰昌編「科学技術と公共性」（東大出版会2002.5.16 ISBN 4-13-003418-9,目次) p28 金泰昌「科学技術が国家のために一元化されると政治的に悪用される恐れがあるからこそ、科学者は「政治目的」の論理とは次元の違うところで考える基準をもつ必要があるのではないか、それは「政策合理性」に対する批判的根拠としての「市民的公共性」という次元だと思います。」
6/16 「法人化は中央の論理」 地方の学長なお反発 (共同通信06/15)
6/14 主要大学に知的財産本部＝戦略会議が大綱案[時事通信 6月14日21時13分]
6/14 早稲田大学の新総長に理工学部の白井克彦教授決まる(asahi.com 2002.6.14 20:28)
6/13 文科相 国立大法人化の準備促進を要請(ＮＨＫニュース速報2002.6.13 18:47)
6/13 林 良博(東京大学農学部長)「最近の大学情勢と将来方向について」
6/13 糟谷憲一（全大教中央執行委員長）国立大学協会第110回定期総会にあたって（要望）(2002.6.11)
6/12 中央官僚「信頼せず」７４％…読売新聞世論調査(2002.6.12)
6/12総合科学技術会議第１７回2002.4.23議事録（ PDF）
6/12 日本科学者会議公開シンポジウム6.15 : 許すな！大学破壊
6/12 国立大の法人化、９割以上が不安や困惑(Nikkei net 6/11)
6/11 鹿児島国際大学事件についての小谷敏氏のコメント
6/10 米澤 彰純（大学評価・学位授与機構助教授）「大学評価の新段階—第11回公開研究会の議論から」（アルカディア学報No 77 2002.5.22）
6/10 喜多村和之（私学高等教育研究所主幹）「第三者評価とは何か—中教審の中間報告への疑問」（アルカディア学報No 76 2002.5.15）
6/10 日本輸血学会評議員会決議（5月10日付け）「文部科学省主導による国立大学医学部附属病院長会議『提言』の撤回要請文」
6/10 「未完の改革」朝日2002.6.3 窓 論説委員室から
6/09 日本科学者会議学術体制部 ＪＳＡ学術情報ニュース No.34 2002年 5月21日発行
6/09 日本科学者会議宮城支部特別決議 「学問の自由と大学の自治を守り，大学を知の創造と継承の拠点として発展させよう 」2002.6.1
6/09 日本科学者会議滋賀支部常任幹事会「「新しい『国立大学法人』像について（最終報告）」に対する見解」2002.4.25
6/08 全国農学系学部長会議 前会長校 林 良博：「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解（平成14年4月16日）
6/08 週間かごしまWeekend Interview 2001.5.19 田中弘允鹿児島大学学長
6/08 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
・6/08「鹿国大まもる会」結成
・5/29小谷 敏「大日本帝国の実在」「定有」びんくり箱 No.27（2002/05/29）
・4/29「地域通貨を語る会」の姿勢（文責：堀之内洋一）
大日本帝国の実在
6/08 教育・福祉の補助金削減 小泉首相、改革方針を指示(asahi.com 2002.6.7 21:24)
6/07 第８回中央教育審議会基本問題部会議事概要（2002.5.23)♯（憲法に準ずる法律を議論する会議の記録がなぜ匿名で要約なのか。少数の「常連委員」による覆面会議が出す結論には日本社会の意思が反映される余地はほとんどない。）「教育振興基本計画・教育基本法に関する意見提出窓口」
6/07 朝日新聞05/31（焦点！大学評価を問う：下）「「なれ合い」になる恐れ」
6/04 山口 和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」日本科学者会議「大学問題フォーラム」2002.6.1
6/04 池内 了「私たちにとって大学とは」日本科学者会議「大学問題フォーラム」2002.4.10
6/04 国立大学独立行政法人化問題週報９１号
6/02 中谷巌（多摩大学長）
「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」（産経新聞2001年5月31日正論）「・・・特別会計制度の全廃、国立大学の民営化、郵政事業の民営化。この三大改革が実のある形で実行できれば、小泉改革内閣の業績は長く歴史に刻まれることになるだろう。」
山形浩生「中谷巌の利用価値」
『CYZO』2000 年 08 月
6/02 朝日新聞基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上） (2002.5.31)
5/30 長谷川氏ウェブサイト「最近の動き５／２７」♯（東北地区の教員養成体制見直し報道に関連する考察）
5/30 第１回 （国大協）国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
5/28 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局「通則法貫徹の文科省『最終報告』を受け入れた4.19国大協臨時総会」2002.5.28
5/27 中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（中間報告） に対し国大協は意見未提出 （2002/05/23 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回）資料）♯（パブリックコメントを公表したりしなかったりする基準は何か？応募意見数が少ないときだけ整理・公開する、ということなのだろうか。昨年の、中間報告への１３８の意見は受付順に印刷し委員に配付し未公開なのに対し今回の１２の応募意見を分類し公開したのはなぜか？）
5/26 ◆「大学の構造改革・法人化」方針を抜本的に見直し、未来を拓く大学・高等教育づくりをめざすアピール（2002年5月11日 シンポジウム「『大学の構造改革・法人化』と大学・高等教育の未来」全国大学高専教職員組合・日本私立大学教職員組合連合）
5/26 ◆『私大連盟経営委員会「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント」』に対する見解（2002年4月28日 日本私立大学教職員連合）
5/25 『全私学新聞』2002.4.23「国立大学独法化の影響大・将来構想委員会を充実強化 ・私大団体連総会」
5/25 本庶佑（京都大学大学院医学研究科教授）「自己責任伴う大学評価を」『朝日新聞』【直言】 2002.5.22
5/25 週刊現代(2001.11)『リストラ虎の巻』紹介（リストラ問答集、現物）♯（独立行政法人化すれば同種文書が国立大学経営者に流布されるであろう）
5/25 Koichi Toyoshima, "Recent development of "university reform" issue in Japan", 2002.5.24
5/23 JMM No.167(2002.5.22) 対談：中村桂子 × 村上龍 「生命科学、バイオビジネス2」「・・・村上 最近、国立大学の行政法人化などが注目されていますね。先日ニュースで、東京大学の医学部が美容整形をはじめて、二重まぶたの手術とか、シミを取るというようなこともはじめるということを知りました。そのニュースを観ていて、違和感を感じたんです。東京大学はある意味権威的でもいいから、他ではできない基礎的な研究をしてはどうだろうかと素人なりに思ったんです。他と競争して勝たなきゃいけないということの弊害がそういうところにもあるということですよね。・・・」
5/22 Yahoo! JAPAN 独法 No 5229「北海道教育大解体、地方移管への道」
5/22 （＜有事三法案＞審議より）国立大の指定機関化示唆 外出禁止令も含め検討(共同通信05/20)
5/22 産業技術総合研究所の現状（毎日新聞２００２年５月２０日東京朝刊理系白書【４】国から独立「楽園」一変 ）
5/22 『京都新聞』2002年5月20日付:13大学機関の統合を断念 文科省 4−5機関の再編へ転換
5/22 『週刊金曜日』2001年5月10日号特集「学級崩壊、登校拒否、いじめ、学力低下、だから教育基本法にもどろう！」小森陽一氏「なぜ改悪を急ぐのか」
5/20 国立大学独立行政法人化問題週報９０号
5/20 朝日新聞５月19日付全面広告：文部科学大臣・AOL日本社長対談
5/20 長谷川浩司氏：中央教育審議会中間報告「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」への意見
5/18 渡辺雄亮 「日本人と憲法」(19997.28 毎日新聞 大阪大学キャンパスから)
5/15 都立新大学の基本構成及び準備委【東京都 大学管理本部管理部総務課】(PDF)「平成１３年１１に策定した「東京都大学改革大綱」に基づき、都立の４つの大学（都立大学、都立新たな大学を平成１７年度に設科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学）を再編・統合して、ですが、このたび、新大学の学部・大学院研究科に置く予定の専攻など基本的な構成がまと立する予定まり「都立新大学設立準備委員会」を設置することとしましたのでお知らせします。ゥァW(読売教育メール2002.5.17)
5/15 秋田県企画振興部学術振興課国際系大学設置準備室「国際系大学（学部）の提案について」｜第２回2002.4.17 国際系大学(仮称)創設準備委員会における審議概要 [要旨]
5/15 第６回中央教育審議会基本問題部会2002.4.18 議事概要
5/13 参議院文教科学委員会2002.4.25における国立大学法人化の質疑
5/13 「「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント−国立大学法人（仮称）における施設マネジメントの在り方について−」について（文部科学省大臣官房文教施設部技術課 2002年5月10日）
5/10 京大職組教研集会2002.2.2全体講演「『国立国営大学』から『国立民営大学』へ」（I．大学の変貌と民営化：科学技術を中心に （桑原雅子）・II．民営大学のマネジメント（後藤 邦夫）「・・・ところで私は、最近の文科省の調査検討会議の中間報告を見て驚きました。外部の人が入るというのはいいんですが、やたらあちこちに入るのです。それに一体誰がその人選をするのかも明確でない。・・・」・質疑）
5/09 国立大学独法化阻止全国ネットワーク世話人会:「大学人の最低限の「社会貢献」は大学存立の原理を守ること--見解と行動提案--」2002年5月9日
5/07 国立大学独立行政法人化問題週報８９号
5/04 JMM No.164 2002.5.4『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第38回目「教育制度と反骨精神」冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）♯（輝かしい「プレゼン文化」の弱点が９１１事件以降露になったことをテーマ。日本が舵を切ろうとしている教育改革を懸念。）
5/03 宮崎大学評議会決議2002.5.2
5/03 蟻川恒正(東北大学助教授)「国立大学法人論」『ジュリスト』1222号(2002年5月1日-15日号)、60-67頁。
5/03 『山陽新聞』連載企画「変わる大学」
5/01 「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）」に関する意見
長谷川浩司氏｜サイト管理者
4/30 中原 旅愁朗「今、大学があぶない!」愛生社 (2002/03/01) ;ISBN: 4434018515 容（「MARC」データベースより： パリ大学草創期の大学人の苦労、大学を破壊しようとする権力との自治、学問を守ろうとした大学人の闘争を紹介し、現在日本で起きている国立大学の独立行政法人化の動きに対して、一石を投じる。）
4/29 「独立行政法人化の問題点」のページを更新
4/29 喜多村 和之「大学は生まれ変われるか—国際化する大学評価のなかで」 中公新書1631 (2002/03/01) ISBN: 4121016319
4/28 新藤宗幸著「技術官僚 — その権力と病理」
4/28 毎日新聞［理系白書］第３部 文系の王国 【４】転換期に活躍の場 理系の長所を活用 （4月16日 ）（【１】霞が関に昇進不文律 ）
4/25 団藤保晴の記者コラム「インターネットで読み解く!」第117回「いつまで手直し主義で逃げるのか」 (2002/04/25)
♯（高等教育フォーラムで団藤氏が受けた種々の批判について全く言及していない点が良く理解できない。例： 団藤氏の国立大学批判の論点への左巻氏からの質問への言訳的回答、私立大の方からの疑念、企業研究者からの疑念（4571,4604）, 「団藤氏(記者)への質問と投稿文を読み解く」（4594，4603）。）
4/25 全教員に任期制導入／2003年開学の県立保健福祉大(4/25)（神奈川新聞2002.4.24)
4/25 「個人情報保護法制に関する表現者の「マニフェスト」」（吉岡 忍起草 2002.3、サンデー毎日４月２１日号）
4/24 朝日新聞4/24 日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明(cf:個人情報保護法案の諸問題）
4/23 アルカディア学報
No. 71(2002.4.3)喜多村和之「基準認定の意味と役割—米国の大学評価事業に参加して」
No. 72(2002.4.10) 鋤柄 光明（大阪商業大学教授）「調査団から見た大学評価—ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して」
4/23 日本共産党学術・文化委員会同政策委員会「「学問の府」にふさわしい大学改革か、 学術・教育を台なしにする小泉「改革」かーー国民の立場で大学改革をすすめるための提案」2002.4.20（要旨）［大学改革関連記事］
4/23 豊島耕一「政府が実施を急ぐ独立法人化ーー大学の“独立”は逆に失われる恐れ」「週刊金曜日」2002年4月19日号、45〜47ページ
4/21 国立大学独立行政法人化問題週報８８号
4/14 三輪定宣（千葉大学）「国立大学の教職員非公務員化ーー教育公務員特例法外しの意味ーー「学問の自由」「自治」揺るがす」(2002.4.5)
4/14 規制改革推進３か年計画（改定）平成14年３月29日閣議決定：教育
4/14 論座２００２年５月号特集大学の再生法
本間政雄（京都大事務局長）「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
♯（国立大学が独立行政法人化しても何も変らない可能性を指摘し、大学経営のプロを育成することの重要性を説く。独立行政法人化後の国立大学運営に関する文部科学省の意気込みと懸念が伝わってくる文書。しかし、一貫性のない上からの「大学改革」に振り回されることに、教育・研究の現場は倦み果てている。独立行政法人化は広汎な士気低下をもたらし、飴と鞭の駆使は誇りと喜びを原資とする創造性を大学から駆逐する。最終報告が描く、奇形の「法人」に国立大学無理やり作り替えるとき、「何も変らない」どころか、国立大学の生命が急速に衰弱することは避けられないであろう。）
本間政雄氏の論説：
□「教育のグローバル化への国の対応」私情協ジャーナル 2000 Vol.9 No.2
□ 全私学新聞2001年6月23日号2 面（抜粋）
「・・・「大学経営の未来像競争環境下の差別戦略」をテーマにした、大学経営トップセミナーが六月八日、東京・お茶の水の三井海上火災保険株式会社本社ホールで開かれ、講演した本間政雄・京都大学事務局長は、今後、国公私立大学三者の役割・機能分担を明確にしていくことが必要であるとの認識を示した。」
4/13 西島勝一（東京大学生産技術研究所技術専門官）「職員からみた国立大独法化「最終報告」長期展望もてる研究危うく」
4/13 桜美林大学国際学研究科大学アドミニストレーション専攻「大学行政比較研究」シラバス（講師：合田隆史 文部科学省高等教育局大学課長）
4/12 佐藤学「崩壊し続ける教育 国立大のリストラが標的に」『東京新聞』４／１１
4/12 中央教育審議会大学分科会 将来構想部会（第９回2002.4.10）
大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について (中間報告案)
4/10 個人情報保護法案に反対する緊急Webサイト(cf:個人情報保護法の諸問題｜[asahi.com : 社会 : 個人情報保護法案]調査報道、「巨悪」追求阻まれる恐れ シミュレーション 3/17 )
4/10 文部科学省：諸外国の教育の動き２００1（４月５日発売）
4/7 国立大学独立行政法人化問題週報８７号 4/1 元日経記者原告の訴訟判決
3/31 個人情報保護法の諸問題
3/31 ネット上の中傷、発信者情報開示・総務省が省令案（3月29日/日本経済新聞 朝刊）
この省令案に対する意見募集締切 2002.4.25
3/27 尚美学園大学事務局長 船戸 高樹躍進するＮＹ大学—オンライン教育で全人に開放（アルカディア学報No.69）
3/27 前早稲田大学副総長 村上 義紀「私学経営考—教授法の開発組織を設立できるか」（アルカディア学報No.68）
3/25 国立大学独立行政法人化問題週報８６号
3/25 名門オックスフォード大でも裏口入学？ 英紙おとり取材（朝日2002.3.24）
3/24 ウェブサイト「これはやばいよロースクール（法科大学院）」
3/23 「『輸出先』韓国で先行する記者クラブ改革」（ウェブサイト「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」）
| ♯（韓国の仁川空港記者クラブの出入りを妨害されたインターネット新聞「オーマイニュース」の仮処分申請を仁川地方裁判所が昨年7月に認めたのを契機に、記者クラブ廃止が韓国で急速に進んでいる。） |
3/23 日本私大教連中央執行委員会「2002年春闘方針」2002.3.3
| ♯（全大教との共同の強化も掲げている。） |
3/23 丹保 憲仁編「これからの大学と大学運営」(ＪＵＡＡ選書 １１)2000.3
3/22大学システムの改革に関する研究会「大学システム改革への提言」(2002.2.1)
3/22
3/21
3/21 合田 隆史「文部科学省の大学再編強化政策と私学、日本の高等教育進学動向」(2001.1)(「大学再編・統合の時代の私学を考える」〜私学高等教育研究所第７回公開研究会から〜)
3/21
転載「この国を『計画』だらけにしてよいのか」（週刊文春 2001年12月20日号）より 「ソ連が地上から消えて以降、世界に類例をみないかたちで計画という名の統制を推し進めている・・・」
|
3/18 「楽しい職場みんなのＦ２」サイト シリーズ「新しいＳＰＩＲＩＴって一体．．．」（その５−裁きの重み）
3/18 ウェブサイト「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」：「正攻法で進む」2002.3.17, 「宗男疑惑で明らかになった機能不全」2002.3.12
3/17 産学共同研究、連携強化へ 企業の権利明確化 文科省（朝日2002/03/17）♯（国立大学の私物化ではないのか？）
3/15
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—調査検討会議最終報告案を読む— 2002年3月15日 |
3/15 黒木玄氏ウェブサイト「大学院“改革”が悲劇の出発点になった」(2001.10.14)
3/14 全国大学高専教職員組合第２５回臨時大会決議(2002.3.10)
3/14 名大職組ウェブサイト 3/14 「国連大学：「融資」と「学問の自由」の危い関係」(2001.5.21)
3/13 蓮実重彦「私立大学の『国立化』と学部の廃止」東京リーガルマインド『法律文化』2002年1月号
3/13 団藤氏へのメール（Ver 2002.3.13）
（団藤）「あなた達は知識人なのか、それとも、竹槍を持ってでも米軍の本土上陸を阻もうとした旧日本兵なのか」 3/13 国立大学独立行政法人化問題週報８５号
3/12 サンデー毎日３月１７日号 3/12 新美一正（日本総研調査部 主任研究員 ）「「ニュージーランド構造改革」の経済分析−改革は経済成長を誘発したか？−」（Japan Research Review 2000年９月号）
3/11 堀 幸夫（日本工学アカデミー顧問）「・・・・国立大学に対する評価について」(EAJ News No 80 2001.2)「私が今特に恐れるのは、それなりの成果を上げているはずの日本の国立大学を、日本工学アカデミーが公の文書でこのように低く評価したことにより、日本の国立大学が偏った見方をされないかということです。 3/10 名古屋大学次期総長候補者に対する記者会見(2002.2.18)
3/9団藤保晴氏「インターネットで読み解く!」 3/09 某省官僚のウェブサイト「社会のレンズ」
3/08 会計監査情報 2002.2.14号 企業会計生かせず。朝日アーサーアンダーセン社が独法調査 （コラム「独法会計システムの教訓」） 3/08 神野直彦「二兎を得る経済学」書評
3/08 4/3学長会議、4/19国大協臨時総会
3/08 飯吉 透「MITの挑戦—高等教育の「中身と器」の公開」（Arcadia 学報 No.67, 2002.2.27）
3/07 山岸 駿介「小泉首相は知っているのか権限肥大化する文部科学省」（エコノミスト３月１２日号）
3/07 岡本 真「リソースとしての特殊法人・認可法人 −特殊法人編」(ARG No. 124, 2002.3.5)♯（「小泉内閣によって「改革」が進められる特殊法人と認可法人について、統廃合や組織形態の変更が行われる前の、いまの姿を記録しておくことにした。」・・・昨年４月の独立行政法人化後、以前の国立研究所・試験場等の電子リソースの多くがアクセス不能となったと推測されるが検証できないことを悔やみ、これから独立行政法人化されようとしている特殊法人のインターネットリソース保全に向けて現状の確認作業岡本氏が進めている。）
3/13
3/04 国立大学独立行政法人化問題週報８４号
3/03 飯吉 透（カーネギー財団 上級研究員・同知識メディア研究所ディレクター）「カーネギー財団の試み—知的テクノロジーと教授実践の改善（上）」（アルカディア学報No 66,2002.2.20）
3/03 衆議院文部科学委員会２月２７日議事（１大学（国立大学）の構造改革に向けた大臣の決意・２ 科学技術の振興における基礎研究の位置付けと推進方策など）（石井議員の質疑:[he-forum 3520])
3/02 榎木英介(研究問題メーリングリスト主宰)「大学は富み（？）、学生は貧しい」（高等教育フォーラム No.4）
2/27 文部科学省記者会見 2002.2.22「非公務員型という方向性を昨日の会議でも示されたということでありますけれども、これは中間報告の段階ですので、最終的にどうなるかはまだ予断を許さないと思います。」
2/25 「個人データの利用範囲拡大へ 住基ネット導入前に政府」（毎日新聞2002.2.24） 2/25 最近の動きについて2002.2.25（長谷川氏ウェブサイト）
2/24 「同じネット問題でもユニークな争点 −『正確な事実を基にした表現の自由』権−」(「日経表現の自由侵害訴訟」ウェブサイト2002.2.19)
2/22 「遠山プランの矛盾と非現実性」(「遠山プランに対する日本の人々の意見」掲示板2002.2.17)
2/22 団藤保晴氏へ送付した感想の抜粋
2/21 団藤保晴の「インターネットで読み解く!」
2/21 愛知教育大学教職員組合「国立大学法人の教職員の身分を「非公務員型」とすることに反対する決議」（2002年2月15日）
2/21 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第６回2002.2.19）議題「大学等の設置認可の望ましい在り方等について」資料「大学の質の保証に係るトータルシステムの構築について（骨子案）」
2/20 「権力に取り込まれたマスコミ」「・・・政府の審議会に、日経関係者が社長を含めて４２人も名を連ねている（９５年１月時点）。マスコミ全体では１５０人近くにもなる。・・・」
2/20 「指導力不足等教員」制度の諸問題 ♯（「自ら考え行動できる生徒」を目標とする中学校教員に「指導力不足等」の判定をしようと教育行政が躍起になっているが、このことで制度導入の真意が早々と日本社会に明らかになったと言えるだろう。このままでは、大学でも学生の批判的思考力を培う試みをする教員が「指導力等不足」と似たような判定を受けて「矯正」される日も遠くはないだろう。）
2/20 司法制度改革推進本部顧問会議（第１回2002.1.18）議事録
2/20 「楽しい職場みんなのＦ２」サイトより「仕事がくると「それは目標になってないですが。。」という言葉が、まずでることばです。」
2/18 財務総合政策研究所：論考「もう一つの構造改革（問題提起）」
2/18 瀧澤 博三（帝京科学大学学長）「私学助成と構造改革—理念はどこへ消えた」（アルカディア学報No 65, 2002.2.13)
2/18 国立大学独立行政法人化問題週報８３号
2/16 言問い亭２月号「第２３３号−ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。 Do we laugh, or do we cry ? 」（2002.02.16）
2/16 高等教育フォーラムNo 4098：「時代の流れ教」考
2/15 独行法情報速報 No.13 特集：独法化による非公務員化・民営化（独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局）
2/13 アクセス統計1999.11.22-2002.2.13
2/13 文科省調査検討会議連絡調整委員会第6回2002.2.7 資料：「新しい『国立大学法人』像について（中間報告）」に対する国大協意見の補足説明について
2/12
いくつか事務局を通して私どものほうに寄せられる意見の中に、「大学同士で協議をしろといわれても時間とエネルギーの無駄であるから早く中央のほうで決めて伝達してくれ」というものと「文部科学省の指示を受けてせっかく協議をはじめたところなのに頭越しにこうだといわれたのでは立場がない」という、いずれももっともなものがあります。ただ14年度中に行わなければならないのは「どことどこの大学が再編・統合して、どちらが教員養成課程を担当し、どちらが一般学部を担当するか」ということです。その次にそれを受けて各大学としては概算要求することになります。実際は概算要求する時期が一番のポイントだと思っていますが、14年度中はとても無理だと考えています。それでは15年の夏に間に合うかというと、これもそう簡単ではなさそうです。教員養成学部は教員養成学部で新たな学部をどうしていくかということを考えなければなりませんし、一般学部は一般学部でどうするかを考えていかなければならないということを考えますと、具体の組織を検討するにはしばらく時間がかかるだろうと思います。そこで、14年度中とは言っていますけれど、できるだけ早い時期に大学との共同作業を進めていかなくてはならないだろうと考えています。大学同士で再編・統合の方針が固まればそれは私ども最大限尊重したいと思っております。しかし、固まらない場合にはどこかで原案を作らなければならない訳ですので、それは私どもの仕事だろうと考えています。・・・・
2/11 田中宇の国際ニュース解説 2002年2月11日エンロン破綻が示したアメリカ型経済の欠陥
2/11 国立大学独立行政法人化問題週報８２号｜非公務員化の問題点｜公務員型独立行政法人化の問題点｜公務員制度改革大綱の問題点
2/08 赤間道夫（愛媛大学法文学部教授）「大学問題の昔と今——大学の病とはなにか？」（メールマガジン「日本国の研究」第130号2002.2.1【書評】） 2/08 文部科学省：「教科書に対する意見提出窓口」の設置について
2/07 井桁貞義（早稲田大学文学部）「オンデマンド授業原論 」より「・・・ここでぜひ書き留めておきたいことがある。この「演習34」によって大学で初めて言葉を交わす友人ができた、という2年生がいることである。・・・・」
2/07 文部科学省・科学技術振興調整費ニュース−第227号−平成14年1月28日「創造的研究成果を促す研究者の人材マネージメントのあり方に関する調査」（委託先：財団法人 未来工学研究所）「・・・必ずしも任期付き雇用のような形で流動化せずとも、日本の研究所がこれまで採用してきた他機関への出向が研究業績の向上に寄与すると考えられる。・・・」
2/06 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2002.2.6「法人化問題をめぐる現情勢について —当面する焦点は、教職員の非公務員化を許すか否か—」
2/06 国立大学の再編統合・独法化に反対する２．２討論交流会声明-「文科省調査検討会議における非公務員化決定を阻止しよう」
2/06 大手町博士のゼミナール「導入半年の独立行政法人◆サービスの質と効率性◆相反する使命 どう両立」(Yomiuri On-Line)
2/06 「成果主義の諸問題」（大企業での問題例２／６）
2/06 東京都教職員組合ウェブサイトより：川村祐三「なぜＸＹ理論？」
2/03 国立大学ＭＬより「通信」
2/03 「大学システム改革研究会」提言についての Yahoo! JAPAN BBS でのCpoirewjp 氏のコメント１・コメント２
2/02 「大学システム改革研究会」提言（日経・毎日）（Yahoo! 掲示板でのCpoirejp 氏コメント）
1/31 黒木氏ウェブサイトより：ポール・クルーグマン著『恐慌の罠——なぜ政策を間違えつづけるのか』中央公論新社「・・・・「構造改革なくして景気回復なし」＋「景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」という氏の言葉に代表される考え方に疑問を持った方は、ポール・クルーグマンの新刊を手に取ってみるのが良いと思います。・・・・」
1/31 中央教育審議会「大学等における社会人受入れの推進方策について（答申案）」に対する意見募集について 【文部科学省】１月３１日（木）から平成１４年２月１３日まで
1/31 文部科学省「大学（国立大学）の構造改革の方針」について 2002/01/30
1/31 上田誠也「基礎学術を守るために」『科学』(岩波書店) 2002年2月号巻頭言
1/29 ある国立大学教授からの便り：「法人化後の管理運営組織原案における「５点セット」」（訂正と追加）
1/29 毎日新聞社説01/26「国立大統合 理念、目的を明確に示せ」
1/27 国立大学独立行政法人化問題週報８１号
1/26 北海道新聞2002.1.26 夕刊：「北大で老朽化ポプラの伐採始まる」（伐採終了 1/27）｜♯（樹木医曰「剪定・断幹すれば数十年は大丈夫」。伐採より安価な断幹で危険はなくなる。しかし、養生の財政的余裕は独法化後はない、という判断か。百数十億円の施設費補正予算が決まって間もないポプラ伐採評議会決定。大学独法化の意味を日本の人々が確認する儀式とならなければポプラ達も浮かばれまい。）
1/26 朝日新聞大阪（2002.1.23）「教授、論文１本２点ですーー採点される国立大学教員」
2/3
1/28
（「多競争時代の中の大学と受験産業<その18>大学は何のために存在するのか〜「大学の社会貢献」を考える」より 毎日新聞社説01/26「国立大統合 理念、目的を明確に示せ」
責任の過半は、文科省の方にあると言わざるをえないだろう。
遠山プランは「国公私の『トップ３０』大学に資金を重点配備し、世界最高水準に育成する」というのが、眼目である。国立大学予算制度の構造を変え、競争原理を導入して傾斜配分するというのだから、護送船団方式に慣れきってた大学に衝撃を与えた。
その当否は別にして、問題なのは大きな転換であるにもかかわらず、政府の構造改革提言を受け、経済財政諮問会議に向けて急きょ策定されたことだ。２１世紀の高等教育をどうするかからではなく、唐突に出てきたのである。
そのゆがみは、遠山プランの第一の柱に「国立大学の再編・統合を大胆に進める」を掲げ、「数の大幅な削減を目指す」としたところに表れている。トップ３０とは必ずしもリンクせず、数の削減そのものが目的になっている。再編・統合の理念、原理原則が何なのかが伝わってこないのである。
これでは各大学の検討が、数合わせや生き残りのための弥縫（びほう）策になりがちなのも無理はない。諮問会議への説明のための削減なら本末転倒だ。活力に富む魅力的な大学づくりを目指す結果としての再編・統合でなければならない。文科省はグローバルプランを策定すべきだし、各大学は危機にあることを自覚し、それぞれの明確な目標、将来構想を打ち出すべきである。それが基本になる。
1/26 北海道新聞2002.1.26 夕刊：「北大で老朽化ポプラの伐採始まる」（伐採終了 1/27）｜♯（樹木医曰「剪定・断幹すれば数十年は大丈夫」。伐採より安価な断幹で危険はなくなる。しかし、養生の財政的余裕は独法化後はない、という判断か。百数十億円の施設費補正予算が決まって間もないポプラ伐採評議会決定。大学独法化の意味を日本の人々が確認する儀式とならなければポプラ達も浮かばれまい。）
1/26 大阪朝日（2002.1.23）「教授、論文１本２点ですーー採点される国立大学教員」
1/26 山本眞一（筑波大学大学研究センター長）「能力と意識の開発を—独法化に備えての職員の専門職化」（アルカディア学報 No 62, 2002.1.9）
1/26 森 利枝（大学評価・学位授与機構）「アジアの私立大学と日本—第９回公開研究会の議論から」(アルカディア学報 No 63, 2002.1.23)
1/25 第13回中央教育審議会総会(2002.1.22 10am-1pm)：議題「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方に関する自由討議」 1/25 中央教育審議会基本問題部会設置（委員名簿）
1/25 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（2002.1.29 10am-1pm）議題「関係団体からの中間報告に対する意見について」等（＝＝＞傍聴申込）
1/25 ＜楽しい職場Ｆ２＞サイトより：「「新しい成果主義」って一体・・・その９」2001.12.20
1/25 元日経記者による記者クラブ問題概説：「情報の洪水による洗脳 ー記者クラブ問題の今日的問題ー」「・・・だが私は、目に見えない最大の敵こそ、「記者クラブ」と「戸別宅配制度を支える再版制度の特殊指定」という二大規制なのだと思う。・・・」｜記者クラブの既得権
1/24 「「記者クラブ」で編集委員会が新見解」（日本新聞協会2002年１月23日）♯（ウォルフレンの記者クラブ批判に応じるかのような動きとも思えるので今後を大いに期待したい。フリーランス記者にも門戸を開いてはどうなのだろうか。また、公的機関の発表内容を広い文脈に置く努力のために必要な時間も人手もなく「垂れ流し報道」を続け、多くの大新聞が政府広報機関化している状況の深刻さにも触れて欲しいように思った。「新聞倫理綱領」(2000.6.21)の＜独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。＞と両立する「記者クラブ」への変身が可能かどうか、記者クラブ問題と取組んだ日経記者の解雇事件に関する訴訟を見守りたい。） 1/24 東大駒場寮テント村で２００１年１１月１９日未明に完成された、と奥付にある文書：山内恵太「独法化・大学再編を迎撃しよう！」より：
1/24 高等教育フォーラム No. 3944 「大学院（一言説明）」(2002.1.23)
1/24 大村 泉「国立大学の構造改革 地方切り捨てを許すな」（河北新報「論壇」2002.1.18）
1/23 独行法反対首都圏ネット「独立行政法人産業技術総合研究所における職員の給与及び評価」
1/23 独法化問題全学フォーラム（福島大学）
1/23 「新しい成果主義」♯（昨年３月に成果主義見直しが報道された企業の様子を伝える資料。成果主義が企業を変質させていく様子が生々しい。freecom.ne.jp 閉鎖後のサイト移転先は不明。）
1/22 研究問題メーリングリスト(researchml.org)リンク集｜研究問題関連の本
1/22 内田研二「成果主義と人事評価」（講談社新書）♯（政治家・官僚・大学経営者等が思いつく「成果主義」（絶対評価・相対評価・目標達成度評価・管理会計評価（部門毎の業績に応じた報酬の導入で部門同志を競わせるもので、遠山プランなどが典型）はすべて「成果主義の初歩的ミス」を絵に描いたようものとなることがよくわかる。）
1/21
司法制度改革推進本部顧問会議（第１回2002.1.18）議事次第（顧問名簿）｜司法制度改革推進本部顧問会議の議事の公開について（案）
1/19 五味健作氏（東京大学）ウェブサイト＞「大学から社会へ」＞論説「大学に改革を迫る圧力」（国立大学改革の全体像概観）
(2002.1)
1/19 高等教育研究会ＨＰ 1/18 トップ３０政策の正式名称「世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援」（関連報道-->首都圏ネットワーク）
1/18 天文台や民博など国立１３機関を１法人に統合へ（朝日）
1/17 毎日新聞愛知版01/13：大学改革・大学評価シンポジウム−名古屋大
1/17 [Reform 03956]「構造改革の方針について」文部科学省・合田大学課長
1/17 中教審「新しい時代における教養教育の在り方について（答申案） 」に対する意見： 1/17 中教審中間報告「今後の教員免許制度の在り方について」への意見： 1/16 「新しい国立大学法人像について」への意見書｜村上宣寛氏（富山大学）｜吉村洋介氏（京都大学）｜栗山次郎氏（九州工業大学）
1/16 高等教育フォーラム 1/15 「三木清の嘆き」（「春秋」『日本経済新聞』1月14日付朝刊）
1/15 国立大学協会教員養成特別委員会「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について（国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会）」に対する意見（2001.12.26) より
４．新課程の取り扱いについて・・・教員養成系大学・学部の「新課程」に関しては、本年６月に提出した本委員会の意見書でも述べたとおり、設置以降、その政策的位置づけに一貫性が感じられないままに推移し、必要な教員定数や施設・設備の整備も不十分なまま今日に至っている。そうした条件のなかで、教員養成系大学・学部は、自らの努力によって地域や所属学生たちのニーズに応えてきたし、本委員会が先に懇談会に提出した「新課程に関する学生・教員・機関調査結果（速報値）」が示すように、そこに学ぶ学生たちの専門志向や満足度は高く、学んだ結果身に付いた力の自己評価も高いことも明らかとなっている。また、大学・学部の機関としての判断や多くの担当教員の判断も、「学校教育以外の分野における教育指導者養成」、「学際的分野の人材養成」や「幅広い教養を持つ人材養成」の機能を持つ課程として、あるいは「他学部にはない専門領域の専攻」や「地域における生涯学習の拠点」として発展させていくことを望んでいる。 1/12 「きょうの視点」のページ
1/11 独立行政法人大学入試センター［運営費交付金の算定ルール］：Ａ（y）＝｛Ｐ（y）＋（Ｒ（y）−ε（y））｝×α＋ε（y）−Ｂ（y）×λ、
ただし、効率化係数α＝△１％ ｅｔｃ。
1/11 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局「独行法情報速報 No.12 特集：教員組織「学長私案」」(2002.1.11)
1/10 1999.11.22-2002.1.10 の統計：アクセス数1,589,839, 異るサイト数 149,750
1/10 人気７教員に各百万円…北海道・国立北見工業大（読売新聞 1月10日）
「・・・もっとも、同大の教員は１１９人いるが、うち３０人は「学生の評価は受けたくない」「受講人数の違いが評価に考慮されていない」などと反発し、評価対象となることを辞退したという。・・・」 1/10 （文教ニュース第 １６５５号）組織の廃止転換・再編成ヒアリングの日程，１月２８日から５日間
1/10 大学進学費１３８万円。国民金融公庫調べ（石川）(読売1/10)
1/10 国立大学独法化阻止全国ネットワーク「教育研究集会参加の皆様 への訴え」
1/09 「教育学部存続を要望−香川大ＯＢ組織」『四国新聞』2002年1月8日付
1/09 福井新聞社説12/03教員養成大統合 「改革の名の愚策」に歯止めを
1/07 岡本真氏メールマガジン「Academic Resource Guide No.119」： 「インターネットの学術利用 2001年の動向」
1/07 調査検討会議中間報告に対する一橋大学社会学研究科教授会意見 （2001.10.10）｜これまでの意見表明
1/05 北海道新聞2002/01/05 09:12「20歳未満150人雇用 道庁版ワークシェア 知事が正式発表」
1/05 喜多村和之『「危機」と「好機」の時代—今こそ私学の意義を問い直す好機』（アルカディア学報No.61 2002.1.1）♯（「私学」を「大学」と置き直して読める部分が多い）
1/04 司法制度改革推進本部顧問
1/04 「国立大民営化を」７割・学長アンケート NIKKEI NET 2002.1.3｜Cpoirewjp 氏コメント「日経のヨタ記事」｜国立大学民営化論の諸問題
1/02 第１３回総合科学技術会議2001.12.25「（白川議員）教育研究基盤校費の重要性について一言申し上げる。・・・・・」
1/02 第１３回総合科学技術会議2001.12.25 資料「研究者の流動性向上に関する基本的指針（案） 」「本指針は・・・国の研究機関等における、任期制及び公募の適用方針を明示した研究人材流動化の促進に関する計画の作成を促進するため、計画において定める標準的な事項や関連した留意事項について示すものである。」 1/02 中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申案）」に対する意見募集について 締切2002.1.16
1/02 中央教育審議会「今後の教員免許制度の在り方について」（中間報告）に対する意見募集について 締切2002.1.15
● 熊八談義・・・大学にも小泉改革 -- (2002.2.20)
ーーー「私たちの直前の世代の方々を「竹槍を持ってでも米軍の本土上陸を阻もう」と思うまで追いつめることになる時流を、あるいは推進し、あるいは放置した「知識人」のようには、できることなら、なりたくない。」
「５７独立行政法人役員報酬リスト年収2000万円超の天下りポストがゴロゴロ 」｜報酬リスト
まずお断りしておきたいのは私が国立大学の改革に反対しようとしているのではないということですが、しかしその上で、国立大学の研究と教育をこのように批判されるには何らかの根拠を示してほしかったと思います。極端な批判は一所懸命やっている人の意欲をそぎますし、政策担当者にも偏った先入観を与える恐れがあります。 」
第115回3/9「続・大学と小泉改革：悲惨な予感」(MNS journal 2002.3.13)
「成果主義の難しさ」(2001.6.28)
「各職員が主役の改革を」(2001.7.12)
「成果指標と設定の難しさ」(2001.8.2)
毎日インタラクティブ 2002.2.19 「奥田瑛二さんら街頭アピール 住基ネット廃止求め、23日に東京で」
■目次
■I 基本的な考え方
■II 組織業務
■III 目標評価
■IV 人事制度
■V 財務会計制度
■VI 大学共同利用機関
印刷用PDF版（広島大学ウェブサイト）｜中間報告との異同（PDF,独立行政法人反対首都圏ネットワークウェブサイト）
関連報道
平成１４年２月２２日文部科学大臣会見概要より抜粋
科学技術・学術審議会学術分科会報告「学術研究における評価の在り方について」2002.2.14
大学の法人化問題シンポジウム
-大学の法人化と公務員制度改革は何をもたらすか-
２月２７日（水）6時30分より東京土建会館（新宿）にて
・・・・
さて再編・統合を今後どう進めていくかということです。平成16年度に仮に国立大学の法人化がなされるとしますと、15年の通常国会に法案を出さなければなりません。そのことと考えますと、平成14年度中に大学同士の再編・統合と合わせて教員養成学部も再編・統合の大枠を決めていこうと考えています。14年度の早い時期になるのか真ん中の時期になるのか遅い時期になるのか、まだ我々も決めているわけではありません。今年1月下旬に各大学からヒヤリングをしましたけれども、言うまでもないことですが、現時点で固まっているところは一大学もございません。これからも私どもは大学と共同作業で進めていくわけです。
♯（２月２７日の衆議院文部科学委員会における石井議員の質疑で、文部科学省が各大学に対し三月中または遅くとも六月までに統廃合に関する計画書の提出を迫っているとされる問題について「そういう指導を本当に行っているのか」と質問したのに対し遠山大臣は「そのような期限を限って計画をということは言っていない」、六月までについても「そこまでにと言っているものではない」と答えた（[he-forum 3520]。）
「・・・そして日本でもここ数年、ニュージーランド型の行財政改革が政治の焦点となってきているわけだが、実際にはそのあまりの手強さに立ち往生している。私が主張してやまない郵政三事業の民営化は本来、その突破口となるものなのであるが、それができない。ここにすべての停滞の原因があるといっていい。（小泉純一郎「官僚王国解体論」１９９６年、光文社）♯【ニュージーランド型行財政改革の帰結は報道管制が敷かれているかのように日本では語られておらず、わずかにネット上で悲惨な実態が断片的に伝えられているだけである（例）。「前門の虎・後門の狼」状況からの日本社会の活路は狭い。】
田中宇の国際ニュース解説 2002年2月11日より「・・・・アメリカ政府が、エンロンのような政界と癒着した自国企業の情報公開不足を大目にみていた反面、アジア諸国に対しては厳しい批判を続けていたという事実は、情報公開や腐敗防止策をさせることでアジアの企業を弱体化させるのが真の目的だった、という見方が正しかったことを表している。」
報道されなかった１９９９年７月２１日公正取引委員会告示
「新聞業における特定の不公正な取引方法の全部改正について」
（解説：「誰も書けない再販制度」＠「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト）
竹内 洋著『大学という病——東大紛擾と教授群像——』（中公叢書、2001年10月、ISBN4-12-003186-1）
中央教育審議会答申案「大学等における社会人受入れの推進方策について」に対する意見募集締切２／１３
大学の全体像を示さず、飛び入学・教育重点大学・教員免許・法人化・社会人受け入れ、等の「部品」について、文部科学省が断片的に諮問し、中教審が断片的に答申するーーーこの数ヶ月の立て続けの「答申案と意見募集」ラッシュは、中央教育審議会（≒文部科学省）には大学全体を視野に入れて個々の問題を検討をする意思も機能もないことを示している。
「・・・◇社会の後追いでない大学改革を望む◇ ・・・思い切った改革というのは既定路線の上を突っ走ることではない。理想を見据えて確固たる信念の基に現実を変えていくことである。車のない社会、質素な生活、経済成長がダウンする社会しか人類の未来を保証するものはない、あるいはそれでもだめかもしれないがそれをめざすしかない、という設定があるとしたら（この設定は私個人のものなので人によって異なるだろう）、現実がどんなに困難に見えようとも知恵を結集して提言や実践をすることが大学の社会貢献だと思う。
何を子どもじみたことを、という人もいるだろうが、社会のパラダイム転換を意識し、それに基づく理想を構築し、その理想に向かって現実的な改革を提言することなくして、大学の改革とは言えない、と私は考えるのである。」
・・・統合を視野に入れて検討中としたケースの多くは、統合の目的、形態さえ、お互いにコンセンサスを得られていない。ともかく何かをしているように体裁を整えた、と受け取られる例もある。
・・・・ところで、国立大学の事務組織には私立大学にはない問題がある。それは、幹部事務職員が文部科学省人事で動くいわば「外付け」の部隊であるということだ。・・・・
「ブレイン・コリア２１（ＢＫ２１）」・「・・・・韓国における高等教育への就学率は、・・・二〇〇一年には八三・七％という高率を示している。
「日本の大新聞・テレビは、記者クラブを通して完全に権力と癒着している。いかに官僚から情報をリークして貰うかが記者の評価指標となっているため、官僚に“夜回り”をかけ、官舎の前でお帰りを待つという有り様だ。嫌われたらおしまいなので、権力をチェックするどころではない。その結果、官僚が実現したいことを中立を装いつつ巧妙にPRし、既成事実化することに一役買うのが常態化している。それは“省益”になるかもしれないが、国益にとっては有害かもしれない。しかし、情けないメディアはそんな議論はしない。やはり官僚の言いなりで、記者クラブで配付されたぺーパーの通りに忠実に記事化するのである。 」（昨年３月、日経新聞社に対し「表現の自由侵害訴訟」を起こした元日経記者ウェブページ「メディアの情報操作 --狂った評価指標--」より）
■配付資料：各国における「教育基本法」に相当する法律について（フランス「教育基本法（ジョスパン法）」の文科省仮訳）｜教育基本法の制定に関する資料｜教育財政に関する資料
ｃｆ：「記者クラブ問題シンポジウム」2001.10：2001年7月に毎日労組内で実施した「記者クラブ実態アンケート」と2001年8月の「全国９単組・共同意識調査」の結果の紹介「記者クラブについて「改革が必要」とする声が６割にのぼり、「廃止すべき」も２割弱あり、あわせて４分の３が記者クラブの現状に否定的」｜「新聞人の良心宣言」｜神保哲生「報道の自由を守るために権力との“持ちつ持たれつ”を解消せよ」
・・・「厚遇」が保証される東大で独法化反対を表明することは、学費問題という経済的要求を超えて本質を見抜くことを意味すると同時に、全国の国立大学、とりわけ再編・統合のターゲットにされている地方大学で民主主義のために奮闘する学生・教職員への連帯表明であることを私たちは一時たりとも忘れてはならない。「別に東大は大丈夫」という声もあったことを思い起こすべきである。そうした発想を蹴って連帯に進むことができるのは、敏感な青年学生の特権である。・・・ p201「やみくもに成果主義を徹底して組織を内面から解体させた場合、その復旧は容易ではないだろう。いったん失われた信頼関係を取り戻すためには、相当の時間と労力が必要となるはずである。現代の多くの企業に磁石のように引き寄せられる成果主義は、その活用の仕方によって人間の知恵を試しているように見える。正しく活用すれば企業を内面から再生し、誤用すれば足下から崩壊させることで、解答を与える準備をしているのだ。このような現実を直視し、破局的な事態を招く前に、私たちは成果主義を生かせるような人間関係のあり方に目覚めなくてはならない。」
1/29(火)研究会「我国の高等教育政策の特徴」報告：渡部蓊氏（京都橘女子大学文化政策学部・元文部省調査統計企画課長）
2/20(火)第4回独法化問題プロジェクト「高等教育の再編と私大連盟 −ふたつの「中間報告」をめぐって−」
第1回独法化プロジェクト研究会(2000.12.2)「独立行政法人会計基準の問題点」報告：静岡大学佐藤誠二氏
豊島耕一氏｜長谷川浩司氏｜サイト管理者
cf: Yahoo!JAPAN： cpoirewjp 氏 「無知の知」
長谷川浩司氏｜サイト管理者
No.3903(1/14)
：中教審「新しい時代における教養教育の在り方について（答申案）」に関連する 正木春彦氏のコメント
２．再編・統合の進め方について・・・県域を越えた大学・学部の再編・統合は、わが国ではこれまで全く未経験の施策であり、教員養成系学部を含む大学全体の在り方に関わるだけでなく、都道府県単位の初等中等教育にも大きな影響を及ぼすものであるだけに、大学と地域社会全体に大きな混乱を引き起こすおそれがある。新学習指導要領の実施によって、地域に根ざした教育が一層求められるが、その教育ができる教員の養成は各県においてなされるのが望ましい。再編・統合を機械的に推進することなく、各都道府県の教育委員会や教育界などとも協議しながら、慎重に進められることが望まれる。・・・
これらの努力と成果と意欲を今後どのような形で継承・発展・充実させていくのかは一つの重要な問題である。各大学・学部や地域の事情に応じて、存置充実などの方向性も含め多様な可能性を閉ざすことなく、各大学・学部での議論を積み重ねていく必要がある。
ｃｆ：
○「ポストや研究費を競争に委ねたり、経済的報償の増減によって人を動かそうという発想には、研究者が教育研究に打ち込む内的動機に対する洞察力の低さを感じてしまう。いま政策立案者に求められることは、まず第一に、人と人づくりに関する豊かなイマジネーションをもつことだろう。 」（中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の問題」より）
○"Studies Find Reward Often No Motivator, Creativity and intrinsic interest diminish if task is done for gain", By Alfie Kohn（邦訳：「報酬と動機」）
（科学技術システム改革専門調査会「研究者の流動性向上について」）
参考：「大学の教員等の任期に関する法律案に対する衆議院附帯決議」：「大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わないこと。」
