==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
独立行政法人化問題週報目次 2002年
２０００年３月〜１２月｜２００１年１月〜６月｜２００１年７月〜１２月
２００３年０１月：
13日(No.102)
２００２年１２月：
30日(No.101)
２００２年１１月：
25日(No.100)
03日(No.99)
２００２年１０月：
16日(No.98)
２００２年０９月：
29日(No.97), 15日(No.96)
２００２年０８月：
25日(No.95),
２００２年０７月：
27日(No.94),
02日(No.93),
２００２年０６月：
17日(No.92),
03日(No.91),
２００２年０５月：
20日(No.90),
07日(No.89),
２００２年０４月：
21日(No.88),
07日(No.87),
２００２年０３月：
25日(No.86),
13日(No.85),
04日(No.84),
２００２年０２月：
18日(No.83),
11日(No.82),
２００２年０１月：
27日(No.81),
12日(No.80),
No.102 2003.01.13
[102-0] 内容紹介
[102-0-1] 朝日の連載記事
[102-0-2] 日本学術会議に関するパブリックコメントへの内閣府l「回答」
[102-0-3] 一日中教審についての青木氏から文部科学省への公開質問状
[102-0-4] 九州大学の任期性導入問題
[102-0-5] 読売報道「レベル低い国立研究所は廃止」について
[102-0-6] 国立大学におけるの過度の教員流動性による弊害
[102-0-7] インターネットのメディアの萌芽期
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[102-dgh] 独立行政法人問題
[102-dgh-1] 「2/01 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流・・・
[102-dgh-2] 「1/16 国立大学法人化・教員養成系学部の統廃合問・・・
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[102-uni] 大学の動き
[102-uni-1] (毎日03-01-01)九州大：助手以上の全教員対象に任期制・・
[102-uni-1-1] 全大教「任期制の導入問題に関する緊急要望書」・・・
[102-uni-1-2]「京都芸大に法制化任期制は要らない」
[102-uni-2] 東北大が募集人員削減 少人数教育の徹底
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[102-ikn] 意見
[102-ikn-1] 編集発行人から朝日新聞社会部への手紙(2003-01-06)
[102-ikn-1-1] 「転機の教育 大学の力」朝日連載 2003-01-01〜01-10
(1) 知の戦場 人材集め国境なき競争
(2) 全入時代へ 学生に異変 教え方模索
(3) 産学連携 急接近 危機感がバネ
(4) 第三者評価 緊張感が生む質の向上
(5) 教養復権 音楽と文学 融合授業も
(6) 実学の進化 プロ養成 時代が後押し
(7) 地域と共に 生き残りへ社会貢献
(8) 進む国際化 開放へ押し寄せる波(おわり)
[102-ikn-2] 渡辺勇一氏(新潟大学教授)の独立行政法人問題関係文書
[102-ikn-2-1] 1999-10-25: 独立行政法人は決して容認できる制度・・・
[102-ikn-2-2] 2001-04-01: 学生による授業評価をどう見るか
[102-ikn-2-3] 2001-06-24: 日本の科学研究のあり方
[102-ikn-2-4] 2001-10-29: 独法化についての文科省への意見・・・
[102-ikn-2-5] 2003-01-06: 学生による授業評価の平均値は後期に高く
[102-ikn-2-6] 「学生にとっての大学改革」
[102-ikn-3] 鹿児島経済大学三教授からの新年のメッセージ(2003-01-04)
[102-ikn-4] 佐藤真彦（横浜市立大学）「徹底論証：学問の自由と大学の自治
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[102-acd] 研究問題
[102-acd-1] 内閣府:日本学術会議に対する意見募集の結果について
[102-acd-2] (読売03-01-08)レベル低い国立研究所は廃止、文科省が３月に選別
[102-acd-2-1] 国立大学協会事務局から読売新聞社への抗議文書 1999-12-10:
[102-acd-3] (朝日03-01-09) 核融合研究、拠点集約へ 京大・九大施設は廃止
[102-acd-4] (毎日03-01-10) 科研費の繰り越し容認へ 補助金流用受け財務省
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[102-doc] 文献紹介
[102-doc-1] 渡邊洋三「日本社会はどこへ行くー批判的考察ー」1990.5.21
[102-doc-2] 渡邊洋三他「日本社会と法」1994.5.20
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[102-mda] メディア問題
[102-mda-1] メディアの辺境地帯サイト
[102-mda-1-1]「新年のご挨拶2003-01-01」
[102-mda-1-2]マスコミの自浄能力喪失小史 1995-2002
[102-mad-2] My News Japan
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[102-kd] （転載）国公立大学通信
[kd 03-01-05]
[102-kd-1] 「大学教員の流動化と地方大学の振興計画および大学制度全般
[102-kd-2] 「組織への精神的隷属を強化する懸念」
[102-kd-3] ネット上公開されている意見等の紹介
[102-kd-4] 「１１・３０一日中教審」の運営方法に関する公開質問状
[102-kd-4-1] 参考：大岡みなみ氏傍聴メモ
No.101 2002.12.30
[101-1] （転載）国公立大学通信より：年末の挨拶
[101-2] 「国立大学独法化の諸問題」2002年紹介文書２０
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「国立大学独立行政法人化の諸問題」サイトのログ 2002.11.26-12.28
[101-edu] 教育問題
[101-edu-1] 12/28 「指導力不足」教員研修制度
[101-edu-1-1] 12/28 指導力不足の教員 道教委が１人認定(北海道新聞
[101-edu-1-2] 戸田慎一先生を早急に学校現場に戻すことを求める申入書
[101-edu-1-3] (2001.5.18) 大岡みなみ「教育委員会から「不適格教員
[101-edu-1-4] (2001.6.15) 大岡みなみ「逮捕・懲戒免職された「金髪
[101-edu-1-5] (2002.11.1) 山口正紀「＜本当のこと＞を伝えない新聞
[101-edu-1-6] 「根津公子さんのページ」
[101-edu-1-7] 大岡みなみ氏「セカンドインパクトーー新聞に未来はある
[101-edu-2] 12/28 心病む教師増える 休職、最多の2500人−文科省調査
[101-edu-3] 12/15 教育基本法に対する意見など:「組織への精神的隷属を
[101-edu-4] 12/13 総合規制改革会議第二次答申平成14年12月12日
[101-edu-5] 12/06 Hikki's WEB SITE:家永三郎氏への弔辞(2002.12.2)
[101-dgh] 独立行政法人問題
[101-dgh-1] 12/19 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会第２０回（
[101-dgh-2] 12/19 国立大学法人化特別委員会（第10回 2002.12.10）議事
[101-dgh-2-2] 12/19 同メモにおける大学改革推進室長の発言について
[101-dgh-3] 12/19 「特集：右往左往の中期目標・中期計画策定作業」
[101-dgh-4] 11/30 「国立大学・国立病院の民営化提言 「官製市場見直
[101-dgh-5] 12/07 （静岡新聞2002.12.06）静岡大学長法人化を学生に説明
[101-dgh-6] 参議院文教科学委員会(2002.12.03)の質疑
[101-dgh-6-1] 放送大学学園の学校法人化
[101-dgh-6-2] 日本私立学校振興・共済事業団の一部改正案
[101-dgh-6-3] 日本芸術文化振興会の独立行政法人化
[101-dgh-6-4] 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
[101-uni] 大学の動き
[101-uni-1] 12/21 (北海道新聞2002.12.21) ６単科大の統合断念 「法人
[101-uni-2] 12/20 (山形新聞2002.12.18)山大教育学部存続へ15団体の連絡
[101-uni-3] 12/12 横浜市立大学から
[101-uni-3-1] 永岑研究室サイト：大学問題日誌−いま大学で起きている
[101-uni-3-2] いま横浜市立大学で何が起こっているか---大学内外の声
[101-uni-3-3] 第3回「市大あり方懇」(2002.11.25)傍聴記(2002.12.9)
[101-uni-4] 12/07 群大教育学部 教官69人存続要求声明
[101-ikn] 大学問題意見表明
[101-ikn-1] 12/27 細川孝「大学は今一つの焦点としての研究者の人権問題」
[101-ikn-2] 12/27 伊ケ崎暁生「国立大学法人化と教育基本法第10条」
[101-ikn-3] 12/27 国立大学協会臨時総会2002.4.19 における意見表明より
[101-ikn-2-1] 鹿児島大学長：最終報告についての意見表明
[101-ikn-2-2] 静岡大学長：調査検討会議最終報告への意見
[101-ikn-4] 12/12 佐藤真彦「学問の自由と大学の自治の敵」 2002.12.11
[101-ikn-5] 12/19 渡辺勇一「大学は悲鳴を上げずに、弱ってゆく。
[101-ikn-6] 12/09 永井道雄「未完の大学改革」より
[101-ikn-7] 12/05 「制度の根幹にかかわる法改正―気付いてみれば法律違反」
[101-ikn-8] 12/05 (2002.11.21)学校教育法改正案可決の際の質疑より
[101-ikn-8-1] 市川昭午参考人の意見と質疑より
[101-ikn-8-2] 畑野議員質疑と反対討論
[101-ikn-9] 11/30 豊島耕一「「世界」02年12月号の大学問題特集批判」
[101-ikn-10] 11/26 深谷信夫氏 全大教への書簡1(2002.11.22)
[101-acd] 研究問題
[101-acd-1] 12/21 石垣武男「効率化」（『メディカルレビュー』87号）
[101-acd-2] 12/10 日本学術会議天文学研究連絡委員会声明2002.12.9
[101-acd-3] 12/04 「日本学術会議の在り方について 中間まとめ」への意見
[101-law] 司法改革問題
[101-law-1] 12/17 財務省：司法修習手当を給費制から貸与制に変更を検討
[101-law-2] 11/30 「法科大学院、０４年度スタート 関連法案成立」
[101-war] 戦争問題
[101-war-1] 12/27 岡本三夫氏「平和学」サイト
[101-war-2] 12/18 田中宇「北朝鮮ミサイル船拿捕とイラク攻撃」
[101-war-3] 12/17 岡山でイラク攻撃の賛否を問う街頭投票
[101-mda] メディア問題
[101-mda-1] 12/25 「ル・モンド・ディプロマティーク」日本語版創刊より
[101-mda-2] 12/21 「ロールズ氏の死去と朝日「天声人語」の取り上げ方」
[101-mda-3] 12/15 「国境なき記者団、日本政府にKisha Clubs廃止を要請」
[101-mda-4] 12/09 （ZNet/Japan 2002.12.2）チョムスキーのメディア批判
[101-mda-5] 12/04 元日経記者懲戒処分無効確認等請求上告理由書（11.29）
[101-mda-6] 11/26 「記者クラブ 廃止求むー規制改革協議でＥＵが弊害指摘」
[101-lbr] 労働問題
[101-lbr-1] 12/28 公務員の能力給見送り、改革大綱見直す方針(読売12.28)
[101-lbr-2] 12/17 「労働政策審議会労働条件分科会における「報告」（案）
[101-etc] 諸問題
[101-etc-1] 12/15 ビル・トッテンからのレター「No.552 国有化の条件」
[102-etc-2] 12/19 哲学クロニクル346 ギュンターグラス「ファシズムの顔」
[101-etc-3] 12/01 小山雄二「競争型社会から協力型社会へ（１）」
No.100 2002.11.25
[100-0] 内容紹介
[100-0-1] 世界科学者連盟会長からの全国ネット支持のメッセージ
[100-0-2] 学校教育法改正案可決
[100-0-3] 国立大学協会第155回定期総会
[100-0-4] パブリックコメント募集〆切：教育基本法(12/15)・日本学術会議(12/3)
[100-0-5] 「利益相反委員会」の真の趣旨
[100-0-6] プログラムオフィサー導入は「官僚主導型の徹底」
[100-0-7] 実際主義と無関心
[100-0-8] 大学は誰に由来するか.
[100-1] 世界科連が全国ネットのアピール[99-1-1]を支持
[100-1-1] [he-forum 4758] 世界科連が全国ネットのアピールを支持(2002.11.22)
[100-1-2] [he-forum 4768] 世界科学者連盟会長のメール(2002.11.24)
[100-1-2-1] メール本文
[100-1-3] ユネスコ第31回総会で採択された文書
[100-1-4] ユネスコＣＩセクタの戦略的目的
[100-2] 国立大学協会 定期総会(2002.11/13-14)
[100-2-1] 国立大学協会総会サイト：配布資料リスト
[100-2-2] 首都圏ネットによる電子化
[100-2-3] しんぶん赤旗
[100-2-4] 国大協第８回国立大学法人化特別委員会資料(目次)
[100-2-5] 国大協法人化特別委員会法制化グループ：国立大学の法人化に関する
[100-3] 国立大学協会総会に対する諸声明
[100-3-1] 全国ネット事務局長： 「11月13日・国大協総会 学長への訴え」
[100-3-2] 全国ネット国大協に独法化反対署名提出(505法化反対署名)
[100-3-3] 首都圏ネット声明:国大協総会は独白紙に戻し、97年決議に立ち戻るべきである
[100-3-4] 東京大学職員組合声明：東京大学は、国立大学「法人化」＝独法化の
[100-3-5] 発行者「国大協総会１１／１３にあたっての要望」
[100-3-5-1] 「国大協は何をしたか、何をすべきか」ｌＤＥ２００２年９月号
[100-3-6] 速報Ｎｏ２１ 特集：人事ＷＧの「検討結果」（中間報告）
[100-4] 中央教育審議会中間報告「教育基本法見直しの必要」2002.11.15
[100-4-1] 中教審、「基本法の見直し」についての意見募集12/15まで
[100-4-2] 俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）談話
[100-4-3] 北海道新聞(2002.11.15)「議論抜き 駆け込み提出」
[100-5] 国立大学独立行政法人化関係の国会審議
[100-5-1] 参議院予算委員会2002.10.25 西岡武夫議員
[100-5-2] 参議院文教科学委員会2002.11.7西岡武夫議員
[100-6] 学校教育法改正（大学評価機関の文部科学省認証制等）法案を可決
[100-6-1] 参議院本会議で可決2002.11.22
[100-6-2] 参議院文教科学委員会で可決2002.11.21
[100-6-3] 衆議院文部科学委員会2002.11.8 で可決
[100-6-3-1] ■児玉健次議員質疑
[100-6-3-2] 中西績介議員質疑
[100-6-3-3] 反対討論：石井郁子議員・山内惠子議員
[100-6-4] 衆議院文部科学委員会2002.11.1 議事録より
[100-6-5] 天野郁夫（国立学校財務センター教授）「大学評価の新時代」
[100-7] 独立行政法人制度の諸問題
[100-7-1] 独立行政法人会計基準の見直しに関する中間論点整理について
[100-7-2] (毎日)「独立行政法人＞役員数、国から分離前の３倍に 半数は天下り」
[100-8] 産官主導体制に学術研究活動全体を収納する作業の仕上げ段階
[100-8-1] （朝日）「科学研究予算、一線研究者が選択 官僚主導型を転換へ」
[100-8-1-1] 競争的資金制度改革プロジェクトホームページ
[100-8-1-2] 競争的研究資金制度改革について 中間まとめ2002.6
[100-8-1-3] 第６回競争的資金制度改革プロジェクト(2002.11.1)配布資料
[100-8-1-4] ＰＯ及びプログラムディレクター配置の実行計画の概要(PDF)
[100-8-1-5] 競争的研究資金制度改革の主な実施状況
[100-8-2] 利益相反ワーキング・グループ報告書(2002.11)
[100-8-3] 内閣府:「日本学術会議の在り方について 中間まとめ」
[100-8-3-1] 意見募集締切2002.12.3
[100-9] 公務員制度改革についてのＩＬＯ勧告
[100-9-1] 朝日2002.11.21「ＩＬＯ、公務員制度改革の勧告承認」
[100-9-2] 朝日2002.11.20「ＩＬＯ、日本の公務員制度改革で政府に厳しい勧告」
[100-9-3] 日経2002.11.21「ＩＬＯ、公務員のスト権で日本政府に再考促す」
[100-9-4] 全国労働組合総連合事務局長談話 2002.11.20
[100-9-5] ILO結社の自由委員会中間報告（2002.11.21 全労連国際局・仮訳）
[100-10] 意見・解説の紹介
[100-10-1] 豊島耕一「結果偏重の価値観は問題」(2002.11.19)
[100-10-2] 小田垣孝 "What is going on in Japanese Science and Universities"
[100-10-3] 養老孟司「科学と国民の距離英語で論文を書く理由」
[100-10-4] 「日本の学術成果の世界への発信のあり方をめぐって」
[100-10-5] 田中宇の国際ニュース解説2002.11.11号
[100-10-6] 池田信夫「インターネットを非合法化する個人情報保護法」
[100-10-7] 加藤周一「日本はどこへ行くのか」岩波ブックレットNo. 410 1996
No.99 2002.11.03
[99-0] 内容紹介
[99-0-1] 臨時国会に提出された学校教育法改正案への危惧
[99-0-2] 「行政が大学を管理して何が問題なのか？」という意見について
[99-0-3] 教育基本法の「見直しの是非」は審議しない中央教育審議会
[99-0-4] 生き残りのために大学が「他の存在」への配慮を失うこと
[99-1] 声明・意見など
[99-1-1] 全国ネットワークからユネスコへのアピール(邦訳)
[99-1-2] 奨学金返還免除制度廃止についてのパブリックコメント
[99-1-3] 全国農学系学部長会議声明 平成14年10月11日
[99-1-4] 法人化粉砕！2002.10.18東大大集会宣言
[99-1-5] 東京大学職員組合第101回定期総会宣言(2002.10.26)
[99-1-6] 伊吹浩一「大学人よ、もっとプライドをもて」
[99-2] 学校教育法改正案の諸問題：評価機関認可制
[99-2-1] 喜多村和之「評価関連法案の問題点--学校教育法一部改正につ
[99-2-2] 萩尾 健太（弁護士）：法科大学院設置法案批判
[99-3] 教育基本法「改正」・教育振興基本計画の行方
[99-3-1] 中教審基本問題部会(10/17)における主な意見の概要（案）
[99-3-2] 第１６回基本問題部会（2002.10.24）における主な意見の概要（案）
[99-3-3] 中央教育審議会総会2002.10.30資料（中間報告案）
[99-3-4] 基本問題部会設置について
[99-3-5] 中央教育審議会総会2001.12.10 議事録
[99-3-6] 中央教育審議会総会2002.1.22 議事録
[99-3-7] 文部科学大臣諮問2001.11.26
[99-3-8] 審議会の役割についてのコメント
[99-4] 「聖域」を重点的に外部化する行財政改革
[99-4-1] 財政制度等審議会：義務教育費国庫負担金の５０００億円削減方針
[99-4-2] 放送大学学園の学校法人化
[99-4-2-1] 「放送大学・放送大学大学院の時間」サイト
[99-4-2-2]「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等
[99-4-2-1] 放送大学学園の学校法人化についての文部科学省見解2001.9.1
[99-5] 臨時国会
[99-5-1] 衆議院文部科学委員会2002.10.30 第一回10月30日
[99-5-2] 参議院文教委員会2002.10.28：遠山文部科学大臣挨拶より
[99-6-2-1] 経済財政諮問会議2002.8.30へ提出された遠山臨時議員資料
[99-6] メールマガジンより
[99-6-1] 【Publicity】428：佐藤秀夫の秀逸な言説〜教育基本法成立史より
[99-6-2] 【Publicity】093：内村鑑三の非戦論より
[99-6-3] 日教組ＵＰＩメールニュース／ＮＯ．１４(2002.10.28) より
No.98 2002.10.16
[98-0] 内容紹介
[98-0-1] ノーベル賞：産学官連携で興奮気味の関係者が頭を冷やす好機か
[98-0-2] 産学官連携の罠
[98-0-3] パートタイム化した大学教員になろうとする人は・・・
[98-0-4] 財務省方針：間接経費を教育研究基盤経費から捻出か・・・
[98-0-5] 奨学金制度の行方
[98-0-6] 大学内の「創造的破壊装置」としてのＣＯＥ
[98-0-7] 鹿児島国際大学解雇事件の責任問題は全大学にとっての問題
[98-0-8] 東大の「新国立大学法骨格案」を巡って
[98-0-9] 反対運動の新たなスタート：「法人化粉砕！10.18東大大集会」
[98-1] 編集発行人から藤田宙靖氏への公開書簡「最高裁判事ご就任・・・
[98-2] 科学技術システム改革専門調査会第１４回6.7 議事録（案）より
[98-2-1] 市川専門委員［東京工業大学名誉教授］
[98-2-2] 青木専門委員［スタンフォード大学教授］
[98-2-3] 岸専門委員［独立行政法人物質・ 材料研究機構理事長］
[98-2-4] 石井総合科学技術会議議員
[98-3] 磯谷桂介「産学（官）連携の戦略的取組み」
[98-4] ノーベル賞：村上龍氏のコメント
[98-5] 財務省財政制度等審議会１０／９資料：文教科学予算の議論
[98-5-1] 財務省財政制度審議会「財政についての意識調査アンケート」
[98-6] 奨学金についての文部科学省意見募集：締切10月17日迄
[98-6-1] 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（中間取りまとめ）
[98-6-2] 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（委員名簿）
[98-7] 21世紀COEプログラム審査結果
[98-7-1] 社説集
[98-7-2] 「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」総合評価部会委員名簿
[98-7-3] 中央教育審議会の議事録ＣＯＥの審査方法案：行政的側面の重視
[98-7-4] 高等教育フォーラムNo 5657:大学評価についてのシンポジウム
[98-7-5] 高等教育フォーラムNo 5646:教育重点助成
[98-8] (共同通信10/08)第三者評価７年ごと実施 文科省、全大学に義務化
[98-8-1] 文部科学省政策評価実施要領（平成１３年３月１５日）
[98-9] 法人化の進行
[98-9-1] 東大ＵＴ資料：新国立大学法骨格案
[98-9-1-1] 首都圏ネット「新国立大学法骨格案」分析メモ
[98-9-1-2] 法人化粉砕！10.18東大大集会
[98-9-2]「国立大学会計基準」および「国立大学会計基準注解」(中間報告)
[98-10] 国立大学の現場からの意見
[98-10-1] 「独法化に対する佐賀大学の姿勢を問う」
[98-10-2] 独行法情報速報No.20 2002.10.16
[98-10-3] 声明「拡がる混迷、激化する矛盾 国立大学独法化を白紙に戻せ！」
[98-11] （AP通信）ベル研究所の著名研究者、データ改竄で解雇
[98-12] 鹿児島国際大学の三教授解雇事件
[98-12-1] ３教授の懲戒解雇は無効 教員採用の不正なし 鹿児島地裁
[98-12-2] 鹿児島地裁第８４号 地位保全等仮処分命令申立事件 決定主文
[98-12-3] 鹿児島地裁第８４号 地位保全等仮処分命令申立事件 決定全文
[98-12-4] 「大学の自治、学問の自由、言論・思想の自由に関する申し立て」
[98-13] 「独立行政法人化時代の国立大学運営ー産業人から見た大学の課題」
No.97 2002.9.29
[97-0] 内容紹介
[97-0-1] 組織のために悪者となる「美徳」について
[97-0-2] 「官僚の一人勝」とはどういう意味か
[97-0-3] イギリスの大学人から日本への警告
[97-0-4] 河合塾・三菱総研の評価は第三者評価か？
[97-0-5] 日本学術会議の勧告権は「政治的鎧」なのか？
[97-0-6] 必要なのは教育基本法の「改正」ではなく中教審の再選なしの任期制
[97-1] 中央教育審議会第１４回(2002.9.20)基本部会資料：教育の課題と今後
[97-1-1] 第１３回(2002.9.13)基本問題部会における主な意見の概要より
[97-1-2] 日本弁護士連合会意見書2002.9.21「教育基本法の在り方に関する
[97-2] 法人化をめぐる動き
[97-2-1] 地区国立大学長会議開催スケジュール
[97-2-1-1] 北海道地区学長会議(9/24)の報道
[97-2-2] 「大学共同利用機関の法人化について」（中間報告2002.7.30）より
[97-2-3] 野依良治日本化学会会長から国立大学長へ
[97-2-4] 国大協法人化特別委員会(2002.8.20)議事メモ
[97-3] 大学評価の動き
[97-3-1] 大学評価機構サイト:意見照会の結果など
[97-3-2] 河合塾・三菱総研共同提案「産業界からみた大学評価手法の開発」
[97-3-3] (2002.10.4)緊急シンポジウム「大学評価ー何が問題なのか」
[97-3-3-1] 司会林衛氏の問題提起への落合栄一郎氏(在米)からの疑問
[97-3-4] 秦由美子著「イギリスの高等教育の課題と展望」明治図書、
[97-4] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第１０回2002.9.20）議事次第
[97-4-1] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第９回2002.7.31）議事録（案）
[97-4-2] 参考資料
[97-4-2-1] 黒川清（日本学術会議副会長）科学新聞(2000.10.13)
[97-4-2-2] 西谷 敏「学術会議の将来に関する雑感」2001.6.15
[97-4-2-3] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会についてのコメント
[97-5] 独立行政法人阻止運動
[97-5-1] 国大協4月19日総会決定に関する学長アンケートの回答
[97-5-2] 東京大学臨時評議会2002.4.23 における佐々木学長の報告より
[97-5-2-1] 「管理者になった大学教員がほとんど必ず「変節」するのはなぜか」
[97-5-3] 全国ネット主催2001年10月5日国会内集会での討論の記録
[97-5-4] 豊島耕一氏「全大教教研集会当日の発言」 (2002.9.7)より
[97-6] 職員組合の動き
[97-6-1] 法人化粉砕！10.18東大大集会(主催：東京大学職員組合)
[97-6-2] 京大職組新聞2002年8月22日号(PDF)
[97-6-2-1] 京大総長交渉(6/27)の記録
[97-6-2-2]『「今は漕ぎいでな」雑考』
[97-6-3] 全大教中央執行委員会：私たちの意見と対案（第1次案）
[97-7] 日本科学者会議第14回総合学術研究集会（札幌2002.9.21-23）
[97-7-1] 第8分科会「高等教育および国公立大学の法人化問題」
[97-7-2] 岩井孝「日本の原子力政策と原研・サイクル機構統合問題」
[97-8] 発言
[97-8-1] チョムスキー「官学複合体による開発と大衆の疎外」
[97-8-1-1] チョムスキー・アーカイヴ日本語版
[97-8-2] 高等教育フォーラム：「研究者の処遇」
[97-8-3] 田中宇の国際ニュース解説(2002.9.24)「小泉訪朝の背景を探る」
[97-9] 新聞より
[97-9-1] サミュエル・コールマン「官僚が科学を腐らせる」
[97-9-2] 「最高裁、なぜ判決理由言わぬ」法廷で弁護人が問題提起
[97-10] ロースクールについての意見
No.96 2002.9.15
[96-0] 内容紹介
□[96-0-1] 勝敗にかかわりなく荒廃をもたらす戦略
□[96-0-2] 産学連携政策の政策評価はされているのか?
□[96-0-3] 米国の大学研究費に占める特許ライセンスは5%程度
□[96-0-4] 産学連携に伴う、大学の利益相反
□[96-0-5] 産学連携を阻む可能性のある国立大学独立行政法人化
□[96-0-6] 文科省「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」の意図への疑念
□[96-0-7] 科学技術政策の重大な政策ミス
□[96-0-8] 経済産業省独法評価委員会での独立行政法人制度批判
□[96-0-9] 新しい時代到来の予兆
[96-1] 田中康夫氏 告示日第一声 2002.8.15 より
[96-2] 「米国の産学連携」アルカディア学報８８
□[96-2-1] 日本経済政策学会での宮田氏他の講演のレジュメ（PDF）
□[96-2-2] 宮田由紀夫著「アメリカの産学連携―日本は何を学ぶべきか」
□[96-2-3] 第一回産学官連携推進会議 2002.6.15/16
[96-3] 平成13年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」
□[96-3-1] 第1期科学技術基本計画の実効性についての調査
[96-4] 大プロジェクト偏重政策の危険性を指摘する先端分野研究者
□[96-4-1] 江守正多「「第一世代」の環境研究者と「第二世代」の環境研究者」
□[96-4-2] 牧野淳一郎「最近の科学技術政策は大プロジェクト偏重？」
[96-5] 9/06 経産省独法評価委員会第８回(2002.7.11) 議事録 抜粋
□[96-5-1] 文部科学省が３月２８日の総合科学技術会議提出した資料
[96-6] 小野善康著「景気と経済政策」岩波新書576、1998.7
No.95 2002.8.25
[95-0] 内容紹介
[95-0-1] 米国の物真似をいつまで続けるのか？
[95-0-2] 戦争より酷いグローバル化
[95-0-3] 大学憲章とユネスコの高等教育宣言
[95-0-4] 共通書式に基づく中期目標・中期計画
[95-0-5] ランキングの誤用例：英国バーミンガム大学の場合
[95-0-6] 「競争的環境」の実態
[95-0-7] 科研費は国立大学の学生が負担している！？
[95-1] ユネスコ高等教育宣言フォローアップのページより
[95-1-1] ＊ユネスコ高等教育世界宣言：21世紀の高等教育展望と行動
[95-1-2]東京高等教育研究所 (編集), 日本科学者会議 (編集)
[95-1-3] グローバリゼーションのもたらす荒廃
[95-1-3-1]ビルトッテン「Our World」
[95-1-3-1-1] No.538 (2002.6.25):グローバル・スタンダード
[95-1-3-1-2] No.536 (2002.8.14)：ばくち型年金「４０１ｋ」
[95-1-3-1-3] No. 505ー507(2001.2.23) グローバル化という名の戦争
[95-2] 国立大学独立行政法人化関係の国会審議
[95-2-1] 衆議院文教科学委員会2002.8.7高等教育局長の補足説明
[95-2-2] 参議院文教科学委員会 2002.7.18 西岡議員(民主党)の質疑
[95-3] 第20回総合科学技術会議2002.7.24：知的特区構想についての議論
[95-3-1] 科学技術政策担当大臣の提案の抜粋
[95-3-2] 遠山文部科学大臣の意見
[95-3-3] 文部科学省8/13：地域貢献特別支援事業費の選定について
[95-3-4] 片山総務大臣の意見
[95-4] 産学連携の先行き
[95-4-1]大学再生 私の提言【第１回「産学融合」は新たな教育循環を生む】
[95-4-1-1] 意見コーナーより：
[95-4-2]日経特集揺れるナスダック・ジャパン
[95-4-3]「アメリカの大学に見る資金の誘惑」(訳・北浦春香)
[95-5] 教育行政の揺れ
[95-5-1] 参議院文教委7/18 教養部廃止の行政責任についての質疑より
[95-5-2] 国立高専も法人化へ 文科省検討会が初会合
[95-5-3] 総務省の研究会：地方自治体の機関（含、大学）独立行政法人を
[95-5-4] 朝日新聞08/23：海外大学の進出、自由化を検討 文科省
[95-5-5] 文部科学省：個に応じた指導に関する指導資料
[95-5-6] 文部科学省人事異動：寺脇審議官 文化庁に転出
[95-5-7] 朝日新聞08/16：審議会は他社本に高評価 つくる会教科書採択の愛媛教委
[95-6] 大学の動き
[95-6-1] 京都大学中期目標中期計画記載事項例
[95-6-2] 独行法情報速報No.19目標・計画委員会8.7依頼文書／学内評価
[95-6-3] 北海道大学教職員組合の意見書
[95-6-3-1] 中村学長および評議員への意見書
[95-6-3-2] 中村学長に提出された 「独法化準備作業に関する情報公開要求書」
[95-6-3-3]ポスター：賛成ですか？「法人化」
[95-6-4]「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント
[95-7] 「競争的環境」の中身
[95-7-1] 読売社説2002.8.20:［公募研究資金］「“バブル”防ぐ評価体制を築け」
[95-7-2]8/23 白楽ロックビル「米国NIHの科学運営官制度に何を学ぶべきか」
[95-7-3]バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して
[95-7-4]＜自殺者＞ＧＤＰ１兆３０００億円減に 人口問題研が試算
[95-8] 日本育英会統廃合の諸問題
[95-8-1] 立山 学： 仕組まれた「[日本育英会] 二百億円の滞納」
[95-8-2] 「全職員をいったん退職」育英会廃止問題(しんぶん赤旗2002.8.10)
[95-8-3] 平成１３年１１月１７日シンポジウムの基調報告
[95-8-3-1] 参加者の感想集
[95-8-4] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
[95-8-5] 育英会廃止は寂しい限りだ
[95-9] 毎日新聞社説2002.8.19「ドクホウ的 活力ある大学への遠い道」
[95-9-1] 竹田保正氏から毎日新聞論説担部署への通信 2002.8.22
[95-9-2] 編集発行人のコメント 2002.8.19
[95-10] 発言
[95-10-1]下山房雄(下関市立大学長) Season's Greetings （02.05.29)：
[95-10-2]山本博(日本労働弁護団会長)「公務員制度の改革についての要望」
[95-11] 資料
[95-11-1]帝国大学令(1918)
[95-11-2](Kaneiwa 氏サイト)独立行政法人化問題コーナー資料集
[95-11-3]羽山 健一「教育改革に関する改正諸法令」
No.94 2002.7.2
[94-0] 内容紹介
[94-0-1] 「不安を煽るな」という財務大臣の言
[94-0-2] 「住基ネット」凍結を求める圧倒的世論を行政は黙殺できるか。
[94-0-3] 分散化が不可欠な住基ネット。
[94-0-4] 改正住民基本台帳法と国立大学の独立行政法人化
[94-0-5] 行政指導を巡る国会での質疑
[94-0-6] 今期国会に見る、新しい動き。
[94-0-7] 「未然の可能性」
[94-1] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明2002.7.26
[94-2] 国立大学独立行政法人化阻止 全国ネットワークアンケート
[94-2-1] 学長へのアンケート「4/19国大協臨時総会決定についてのお尋ね」
[94-2-2] 豊島耕一氏の呼び掛け
[94-2-2-1]１．独法化は高等教育分野での「大政翼賛会」
[94-2-2-2]２．「対案がない」「時間がない」
[94-2-2-3]３．ユネスコへの意見具申
[94-3] 国大協意見書
[94-3-1] 大学評価・学位授与機構長宛(2002.7.2)
[94-3-2] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」についての意見
[94-3-3] 「大学院における高度専門職業人養成について」に対する意見
[94-4] 国大協総会(2002.6.11-12),国立大学学長会議(6.13)
[94-4-1]会議録
[94-4-2]国立大学長会議(2002/06/13)における文部科学大臣挨拶要旨
[94-5] 衆議院文部科学委員会2002.7.3 議事録より
[94-5-1] 国立大学附属病院薬剤部設置規則廃止に関する三井議員の質疑
[94-5-1-1] 櫻井よしこ「大学病院を食い物にする文部科学省の恫喝行政ーー
[94-5-1-2] 新藤宗幸著「行政指導−−官庁と業界のあいだ」岩波新書
[94-5-2] 国立大学法人化準備「指示」に関する石井議員の質疑
[94-6]喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「一人歩きする評価―ＩＭＤ世
[94-7] 住基ネット
[94-7-1] 国民共通番号制に反対する会
[94-7-2] Yahoo!アンケート「政府は住基ネットを8月5日稼働方針。どう思う?」
[94-7-3] 住基ネット、７６％が「延期」望む 本社世論調査
[94-7-4] ＜住基ネット＞大学教授らが国など提訴 プライバシーの侵害
[94-7-5] (ZDNet 2002.7.25) 自治体サーバは危ない？
[94-7-6] 東京・国分寺市も「住基ネット」離脱方針（読売新聞2002.7.25）
[94-7-7] 住基ネット：福島県矢祭町が離脱表明 全国で初
[94-7-8] 長谷川 博「改正住民基本台帳法の問題点」1999.9.9
[94-7-9] ボストン便り:「住基ネット」とSSN(ソーシャル.セキュリテイ.ナンバ）
[94-8] 有事に国民の思想・良心・信仰の自由に制約も 官房長官
[94-9] 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動き」
[94-10] パウロ・フレイレ「希望の教育学」(里美実訳、太郎次郎社)
No.93 2002.7.2
[93-0] 内容紹介
[93-0-1] 知識社会の社会資本
[93-0-2] 拡大しつつある独立行政法人阻止の輪
[93-0-3] 独立行政法人化の本質を見抜く私学
[93-1] オックスフォード大学ルーカス総長の祝辞
[93-2] 神野直彦「人間回復の経済学」（岩波新書 ISBN 4-00-430782-1 ）
[93-3] 豊島耕一氏の発言
[93-3-1] 朝日（佐賀）2002.6.19：独法化阻止ネットワーク事務局長インタビュー
[93-3-2] 豊島耕一「独法化容認と「闘い」放棄の思想的背景
[93-3-3] 全国ネットワーク呼びかけ人・賛同者・賛同団体 分野別名簿
[93-4] 毎日：新教育の森 第四部 競争再考 大学大変
[93-4-1] 2002.6.17:突然の国立「非公務員化」／文部省の背信に無力感
[93-4-2] 2002.6.18:「改革派」学長に教員反発／将来像には関心低く
[93-4-2-1] 豊島耕一氏による批判
[93-4-3] 2002.6.19:地方大“冷遇”に危機感／生き残りかけ、地域貢献
[93-4-4] 2002.6.20:難航する教育学部再編／「実情無視」地方は猛反発
[93-4-5] 2002.6.21:県境またぐ合併」迷走／中身より「器」優先迫られ
[93-4-6] 2002.6.24:都立大、知事主導で統合／「非効率」の公立大も危機感
[93-4-7] 2002.6.25:将来像求め地域共闘／単位互換や「出張授業」も
[93-4-8] 2002.6.26:「公平」難しい、第三者評価
[93-5] 野田正彰「国立大法人化という詐術」
[93-6] ＜大学院重点化は一種の“詐欺”商法＞
[93-5-1] 毎日2002.6.19 ＜国立大学＞支出格差 １人当たり最大７．４倍
[93-7] 民主党第２回大学改革ＷＴ― 孫福慶大教授よりのヒアリング―
[93-8] 中央教育審議会2002/06/25 第１１回基本問題部会議事録
[93-9] 北海道新聞社説(2002.7.1) 住基ネット＊国会まで無視する独善
No.92 2002.6.17
[92-0] 内容紹介
[92-1] 教育・福祉の補助金削減 小泉首相、改革方針を指示
[92-1-1] 池本美香「教育費負担が少子化を招く」 2000.10
[92-2] 衆議院文部科学委員会5/29法人化問題質疑（石井郁委員）
[92-3] 第２回 国立大学法人化特別委員会（2002.6.3 議事メモ）
[92-4] 国立大学協会総会6/11-12：国立大の法人化、９割以上が不安や困惑
[92-4-1] 糟谷憲一「国立大学協会第110回定期総会にあたって（要望）」
[92-5] 国立大学長会議6/13：文科相 国立大法人化の準備促進を要請
[92-5-1]「法人化は中央の論理」 地方の学長なお反発 (共同通信06/15)
[92-6] 大学問題についての意見
[92-6-1] 日本輸血学会評議員会決議（5月10日付け）:撤回要請文
[92-6-2] 林 良博(東京大学農学部長)「最近の大学情勢と農学の将来」
[92-6-3] 二神孝一「矛盾だらけの国立大学改革」
[92-6-4] 本間政雄（京都大学事務局長）「国立大に経営プロが必要だ」
[92-6-5] 喜多村和之「第三者評価とは何か―中教審の中間報告への疑問」
[92-7] 佐々木毅・金泰昌編「科学技術と公共性」
[92-7-2] 竹田保正氏から物理学会誌編集委員長への書簡
[92-7-3] The Growth of Patenting and Licensing by U.S. Universities:
[92-7-3-1] 角南 篤「先端科学技術の開発と特許制度を巡る政策論争」
[92-7-3-2] 「バイ・ドールシステムと大学等技術移転促進法の比較」
[92-8] 藤田整（大阪経済法科大学長）「大学に卒業は無用」
[92-9] 森永卓郎「日本経済５０の大疑問」
[92-9-1] 岡田靖「デフレ期待の打破はなぜ必要か？」
[92-10] 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
[92-10-1] 吉本敬子「国際化と鹿児島国際大学の３教授懲戒解雇事件」
[92-11] 有事法制三法案に反対する日本の数学者の声明（2002.6.10）
No.91 2002.6.4
[91-0] 内容紹介
[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告
[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会
[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省
[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策
[91-0-5] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心
[91-0-7] 回りだした挽臼
[91-1] ◆田中充弘 鹿児島大学長 臨時総会報告
[91-2] 大学の現場からの意見表明
[91-2-1] ◆鹿児島大学理学部教授会声明
[91-2-2] ◆「対談：中村桂子 × 村上龍」「生命科学、バイオビジネス」
[91-2-3] ◆シンポジウム「『大学の構造改革・法人化』と大学・高等教育の未来」
[91-2-4] 『私大連盟経営委員会「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネ
[91-2-5] 本庶佑（京都大学大学院医学研究科教授）「自己責任伴う大学評価を」
[91-2-6] 鈴木 亨（筑波大学附属高校）「独立行政法人７つの虚構(フィクション)」
[91-2-7] ◆山口和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」
[91-2-7-1] マルティン・ニーメラーの詩
[91-2-7-1-1] 安藤肇「摂理としての敗戦」
[91-2-7-2] 豊島耕一「マルティン=ニーメラーの文章のパロディー」
[91-3] 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回2002/05/23 ）資料
[91-3-1] ヒアリング資料（日本私立大学団体連合会）2002.5.23
[91-3-2] ヒアリング資料（日本私立短期大学協会）2002.5.23
[91-3-3] ヒアリング資料（公立大学協会）2002.5.20
[91-3-4] 中間報告に対する団体の意見の概要
[91-3-5] 中間報告に対する団体以外の意見の概要
[91-3-6] 朝日新聞：「基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上）」
[91-4] 第１回 国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
[91-5] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」（トップ３０政策）要項
[91-5-1] 日本学術振興会「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査要項2002.5.31
[91-5-2] ２１世紀ＣＯＥプログラム委員会委員名簿
[91-5-3] 朝日新聞02.5.29「大学「トップ３０」選考、研究能力や将来性重視」
[91-6] 有事法案を巡って
[91-6-1] 国会質疑：国立大学も有事における指定公共機関か。
[91-6-2] 憲法学者の出前「ストップ！有事法制 全国講師団」
[91-6-3] 日本科学者会議大阪支部声明「有事法制三法案」の撤回を求める
[91-6-4] 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
[91-6-5] ◆有事法案ではなく無事法案を！
[91-7] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
[91-7-1] 北海道新聞2002/05/28「心神喪失者医療観察法案」関連記事
[91-7-2] 北海道新聞2002/05/24「心神喪失者医療観察法案」解説
[91-7-3] 京都弁護士会「心神障害者医療観察法案」Q&A
[91-7-4] 臨床精神科医の声明2002.5.24
[91-7-5] 日本臨床心理学会運営委員会声明2002.5.15
[91-7-6] ◆日本精神神経学会の声明 2002.5.11
[91-7-7] 日本看護協会・日本精神科看護技術協会意見書2002.5.9
[91-7-8] 「精神障害者」に対する特別立法について考える緊急市民集会2002.4.6
[91-7-9] 日本精神保健福祉士協会 事務局提供資料
[91-7-10] 全国精労協Home page 声明一覧
[91-7-11] 石川信義「心病める人たち─開かれた精神医療へ─」
[91-8] その他の意見表明
[91-8-1] 「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
[91-8-2] 中谷巌（多摩大学学長）「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」
[91-8-2-1] 山形浩生「中谷巌の利用価値」『CYZO』2000 年 08 月
No.90 2002.5.20
[90-0] 内容紹介
[90-0-1] 解散せずに決められることなのだろうか
[90-0-2] 憲法を目障りに思う存在
[90-0-3] 有事法制と創造性
[90-0-4] 公務員の「政治的活動」
[90-0-5] 拡大し続ける文部科学省の権限
[90-0-6] 私立大学からの疑義
[90-0-7] 中教審答申への長谷川氏意見書
[90-0-8] 『大学管理のプロパガンダ』
[90-0-9] 国立大学法人は独立行政法人の別称であることが判明
[90-1] 国家公務員としての国立大学教職員の義務
[90-1-1] 豊島耕一「国家公務員の政治活動の制限・禁止について」より
[90-2] ◆大学人の最低限の「社会貢献」は大学存立の原理を守ること
[90-3] 日本輸血学会評議委員会決議
[90-4] 高等教育政策
[90-4-1] 育英会廃止 有識者会議発足へ
[90-4-2] ◆「「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント」
[90-4-2-1]Yahoo!BBSより「文教施設部長の妄言」
[90-4-3] 参議院文教科学委員会４月２５日議事録より
[90-4-3-1]有馬朗人議員（自民党・元文部大臣）
[90-4-3-2] 内藤議員（民主党）／◆なぜ独立行政法人化か？
[90-4-3-3] 鈴木議員（民主党）
[90-4-3-4] ◆林議員（日本共産党）／国立大学法人制度の詳細
[90-4-3-5] 西岡議員（自由党）
[90-5] 大学改革に関連する意見
[90-5-1] ◆長谷川浩司氏パブリックコメント
[90-5-2] ◆毎日新聞編集部への竹田氏書簡より
[90-5-3] 朝日新聞社説2002.5.16 「法科大学院―改革の理念を貫くには」
[90-6] 個人情報保護法案の行方
[90-6-1] ◆個人情報保護法案拒否！共同アピールの会「個人情報保護基本法（案）」
[90-6-1-1] 同会主催「5/26法案拒否！から国会拒否！へ」（解散を求める集会）
[90-6-2] ◆桂 敬一「日本の個人情報保護法制化の動きに関する一考察」（2000.3）より
[90-6-3] 三重県議会2002.5.17「政府提出の個人情報保護法案の撤回を求める決議」
[90-6-4] 北海道新聞社説「個人情報法案 小手先修正では済まぬ」
[90-7] 有事法制を巡って
[90-7-1] 共同通信世論調査2002/5/4
[90-7-2] 「軍隊を持たない国コスタリカ いのちが一番大事と教えている国」
[90-7-3] 有事法制に反対する地方自治体議員・共同アピール
[90-7-4] 三重県議会2002.5.17「政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める決議」
[90-7-5] 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web
[90-7-5-1] 清水雅彦「有事法制・改憲論を考える〜その分析と問題点〜」
[90-7-6] 朝日02.5.6「イージス艦派遣、海幕が米軍に裏工作 対日要請を促す」
[90-7-6-1] 朝日新聞2002.5.7米軍に裏工作報道は「事実に反する」 中谷防衛庁長官
[90-7-7] 毎日02.5.17「同時多発テロ：事前に情報を得ていたと発表 米ブッシュ政権」
[90-7-7-1] 「ブッシュは同時多発テロを事前に知っていた！
[90-7-8] ◆【書評】有事法制を強行するための『戦争プロパガンダ１０の法則』
No.89 2002.4.30
[89-0]国家無謬説の危険性
[89-1]国会文部科学委員会・文教科学委員会議事録より抜粋
[89-1-1]衆議院文部科学委員会２００２年４月５日における文部科学大臣発言
[89-1-1-1]「ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分たち
[89-1-1-2]「そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポ━ト
[89-1-2]大仁田厚議員
[89-1-3]武山百合子議員
[89-1-4]石井郁子議員
[89-1-5]山本香苗議員
[89-1-6]林紀子議員
[89-2]大学の動き
[89-2-1]4.19国大協臨時総会における議事運営の実態
[89-2-1-2]国立大学協会会長談話2002.4.19(案)
[89-2-2]宮崎大学評議会決議2002.5.2
[89-2-3]「国立大学法人」に関する説明会（宮崎大学主催 2002.4.26）の概要
[89-2-3-1]国立大学協会臨時総会前の宮崎大学学長説明会の概要
[89-2-4]北海道大学教職員組合声明2002.4.25
[89-2-5]山形大学憲章プロジェクトチーム 2002.4.19
[89-2-6]弘前大学学長説明会の様子（抜粋）2002.4.25
[89-2-7]千葉大教職組の学長宛質問状
[89-3]本の紹介
[89-3-1]喜多村 和之「大学は生まれ変われるか―国際化する大学評価のなかで」
[89-3-2]新藤宗幸著「技術官僚 ― その権力と病理」
[89-3-3]佐々木毅他編公共哲学６「経済からみた公私問題」
[89-4]記事など
[89-4-1]［理系白書］第３部 文系の王国 毎日新聞2002.4.16
[89-4-2]団藤保晴「いつまで手直し主義で逃げるのか」 (2002/04/25)
[89-4-3]全教員に任期制導入／2003年開学の県立保健福祉大（神奈川新聞2002.4.24)
[89-4-4]週間現代5月4日号より：麻生議員発言
[89-4-4-1] 関連情報：Yahoo! JAPAN BBS コメント
[89-4-5]喜多村和之「基準認定の意味と役割―米国の大学評価事業に参加して」
[89-4-6]鋤柄 光明「調査団から見た大学評価―ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して」
[89-5]個人情報保護法案関係
[89-5-1]北海道新聞 評論シリーズ「メディア規制３法案を考える」
[89-5-1-1]No5(4.30): No5(4/30):青野 渉（札幌弁護士会）「本来は、
[89-5-1-2]No4(4/29):佐久間達哉（法務省人権擁護局調査救済課長）
[89-5-1-3]No3(4/28):高井 潔司（北大大学院国際広報メディア研究科教授）
[89-5-1-4]No2(4/27):岡村 勲（全国犯罪被害者の会代表幹事）「・・・・／マ
[89-5-1-5]No1(4/26):鳥越俊太郎（キャスター）「・・・・／私たちの世代は、
[89-5-2]阪上善秀自民党議員が個人情報保護法を批判し内閣委員が辞任
[89-5-2]「個人情報保護法制に関する表現者の「マニフェスト」」
[89-5-3]朝日新聞4/24 日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明
[89-5-4]日本新聞協会の声明全文
[89-6]意見など
[89-6-1]豊島耕一「政府が実施を急ぐ独立法人化ーー大学の“独立”は逆に失わ
[89-6-2] 渡邊信久「国立大学法人化による権力介入の可能性に不安」
[89-6-3]週報読者からの便り
No.88 2002.4.21
[88-0] 内容紹介
[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」
[88-0-2] 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論
[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観
[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」
[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性
[88-0-6] 有事法整備の真意は
[88-1] 国大協臨時総会2002.4.19
[88-1-1] 国立大学協会会長談話（案）2002.4.19
[88-1-2] 報道記事
[88-1-2-1] 4/20 北海道新聞：「法人化」国大協が承認／一部に異議
[88-1-2-2] 4/20 日経 国大協、法人化を了承／異例の挙手採決
[88-1-2-3] その他
[88-1-3] ◆総会での学長発言（記事より）(ML university より)
[88-1-4] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2002.4.18
[88-1-4-1] 国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない02.4.16
[88-1-4-2] 「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」02.4.18
[88-1-5] 北大教職員有志より北大評議員への要望とメッセージ2002.4.17
[88-1-6] 北大教職員組合三役・北大学長会見4/9 記録より
[88-1-7] 声明 4/9-4/17
[88-2] 独立行政法人化関係の意見・論説等
[88-2-1] ◆長尾 眞「国立大学の法人化」
[88-2-2] ◆本間政雄「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
[88-2-3] 読者から「独立行政法人大日本帝国陸海軍！」2002.4.19
[88-2-4] 藤田宙靖「国立大学独立行政法人化について」2001.7.15
[88-3] 文科省意見募集
[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
[88-3-2] 中教審中間報告
[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」
[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」
[88-4] ◆情報保護法案
[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
[88-4-2] 個人情報保護法案への文筆家等２９名の反対の声02/5/29 抜書
[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」02/4/8
[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
[88-5] 引用
[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
[88-5-3] 田中 宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日
No.87 2002.4.7
[87-0] 発行者の願い
[87-1] 文部科学省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議報告2002.3.26
[87-1-1] 文部科学省サイト,html形式
[87-1-2] 平成１４年３月２９日文部科学大臣会見の概要
[87-1-3] 最終報告案(3月6日付)と最終報告(3月26日付)の異同一覧 (首都圏ネットワーク)
[87-1-4] 解説：新潟大学から「法人化」後の大学を考える
[87-2] 報道・解説・社説など
[87-2-1] NHK「あすを読む・国立大学法人化に一歩」(早川信夫解説委員)3.28
[87-2-2] 3/28 『毎日新聞』社説 2002年3月28日付
[87-3] 学部・団体等の声明
[87-3-1] ◆独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明 2002.4.2
[87-3-2] 宮崎大学教職員組合：宮崎大学長宛要望書提出2002.4.2
[87-3-3] 北海道大学教職員組合： 北大学長・評議員への申し入れ 2002.4.2
[87-3-4] 金沢大学理学部 学部会声明
[87-3-5] 全大教中央執行委員会声明3.27
[87-3-6] 東京大学職員組合臨時総会決議3.26
[87-3-7] 日本国家公務員労働組合連合会 小田川義和書記長 談話3.26
[87-3-8] 宮崎大学総決起集会アピール3.26
[87-4] 国立大学協会の動き
[87-4-1] 国立大学学長会議2002.4.3での学長からの批判（報道より）
[87-4-1-1] 『日本経済新聞』2002年4月4日付：文科相「一大転換、改革を」
[87-4-2] 国立大学協会設置形態検討特別委員会見解 2002.4.1
[87-5] 通常国会
[87-5-1] ◆衆議院文部科学委員会議事録3/22（山梨大学・山梨医科大学の統廃合）
[87-5-2] ◆参議院文教科学委員会議事録4/2(統廃合問題・独立行政法人問題)
[87-5-2-1] 山本議員（公明党）質疑
[87-5-2-2] 林議員（共産党）質疑
[87-5-3] ◆衆議院予算委員会第四分科会（文部科学省所管について審査 ）
[87-6] 経済財政諮問会議2002.4.3
[87-6-1] グローバル化への対応（本文、参考資料）（有識者議員提出資料）
[87-6-2] ◆研究・技術開発の活性化について（本文、参考資料）（有識者議員提出資料）
[87-6-3] 坂口臨時議員提出資料（厚生労働行政における対応）
[87-6-4] ◆遠山臨時議員提出資料（経済の活性化と大学）
[87-6-5] 尾身臨時議員提出資料（科学技術を中心とした経済の活性化方策について）
[87-6-6] 平沼議員提出資料（グローバル化による経済活力再生について、技術開
[87-6-7] 塩川議員提出資料（『経済活性化』のための研究開発と税制）
[87-6-8] 休日の長期化・分散化の経済効果について
[87-7] 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会
[87-7-1] 第１４回2002.3.22議事要旨
[87-7-2] ◆第１３回2002.2.22議事録より
[87-8] 意見など
[87-8-1] ◆下山房雄下関市立大学長："Season's Greetings"（02.03.27)
[87-8-1-1]「大学と社会―交流の深化に向けて」
[87-8-2] 北海道新聞・今を読む2002.4.7 野田正彰「校長職に埋没していないか」
[87-8-3] 岡本 和夫（東京大学大学院数理科学研究科前研究長）「自由を我らに」
[87-8-4] 長谷川浩司「最近の動きから」
[87-8-3-1] 2002.4.2
[87-8-3-2] 2002.3.30.
[87-8-5] 高等教育フォーラムより
[87-9] ◆意見募集「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）」（締切 4/30）
[87-10] 日経新聞訴訟判決「一審判決で会社ぐるみの違法行為を認定」2002.3.26
[87-11] 法科大学院問題サイト
[87-11-1] これはやばいよロースクール（法科大学院）
[87-11-2] Manaboo's Room:司法制度改革リンク 最終更新：2002/4/4
[87-12] ◆読者からのメール
[87-12-1] アメリカ感染症
No.86 2002.3.25
[86-0] 内容紹介
[86-0-1] 大学評価公表により露呈した独立行政法人化の問題点
[86-0-2] 文部科学省を囲んだ人の輪
[86-0-3] 「大学システムの改革に関する研究会」有志の提言の意図への疑念
[86-0-4] 国立大学法人化の現実的不可能性
[86-0-5] 黒川放談の盲点
[86-0-6] 大学改革における「時間」コスト
[86-1] 大学評価機構の評価公表について2002.3.22
[86-1-1] 報道記事 2002.3.22/23
[86-1-2] 報道記事についてのコメント
[86-1-3] 国大協第８常置委員長から大学評価機構への申し入れ（2002.3.1）
[86-2] 文部科学省を囲んだ人間の鎖
[86-2-1] 写真記録：170名の人間の鎖が完成ー「最終報告」の撤回を！
[86-2-2] ３月２２日文部科学省前行動 報告
[86-3] 高等教育フォーラムの１週間を振り返って
[86-3-1] 2002年03月09日 4300 大学教員が砂に見える高所からの大学改革
[86-3-2] 2002年03月17日 4405 再編統合による大学の個性喪失について
[86-3-3] 2002年03月18日 4409 教育の現場への競争原理導入について
[86-3-4] 2002年03月18日 4412 大学の足腰の弱さの懸念
[86-3-5] 2002年03月18日 4415 国立大学批判への質問
[86-3-6] 2002年03月20日 4435 独立行政法人化した研究所の現状
[86-3-7] 2002年03月21日 4450 民主的かつ迅速な合意形成法
[86-3-8] 2002年03月22日 4461 黒川提言2000.10について
[86-3-9] 2002年03月22日 4465 私立／国立という不毛な線引き
[86-3-10] 2002年03月23日 4477 「基本大学法（試案）」の提言」など
[86-3-11] 2002年03月23日 4485 黒川放談の問題点
[86-4] 中教審第３回2002.3.13 基本問題部会（資料目録）
[86-4-1] 教育振興基本計画（柱立て）＜素案＞
[86-4-2] 教育振興基本計画の主な枠組みについて（検討メモ2002.2.25）
[86-4-3] 中央教育審議会基本問題部会委員名簿
[86-4-4] 第２回2002.2.25「議事録」
[86-5] 声明・公開質問書・交渉申し入れ等
[86-5-1] 3.22 国立大学学長に申し入れ：２６大学教職員組合
[86-5-2] 3.22 調査検討会議に交渉申し入れ：２５大学教職員組合
[86-5-3] 3.15 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明
[86-5-4] 3.14 名大学長への公開質問状 名大職員組合中央執行委員会
[86-5-6] 3.14 名古屋大学教職員組合中央執行委員会 見解
[86-5-7] 3.14 宮崎大学教職員組合から宮崎大学学長への要望
[86-5-8] 3.10 全国大学高専教職員組合第２５回臨時大会決議
[86-6] 記事・意見等
[86-6-1] 大学システム改革への提言 「大学システムの改革に関する研究会」有志
[86-6-2] 黒川清「２１世紀の研究システムの再構築−求められる価値観の転換−」
[86-6-3] ◆国立大の値段は？ 法人移行控え資産計算に難問（朝日 2002.3.2）
[86-6-4] 「ムルアカ氏の奨学金問題の本質」（国立大学付属病院教官 2002.3.19）
[86-6-4-1] 文部官僚、鈴木氏秘書ムルアカ氏に私大講師の職を紹介（朝日 2002/03/15）
[86-6-4-2] cf:参議院予算委員会3/12(ムルアカ氏研究奨励金問題)
[86-6-5] 団藤保晴氏の論説に対するコメント（竹田保正氏 2002.3.02）
[86-6-6] 「国連大学：「融資」と「学問の自由」の危い関係」(2001.5.21)
[86-6-7] 黒木玄氏サイト「大学院“改革”が悲劇の出発点になった」(2001.10.14)
[86-7] IDE 2002年2月号＜私の大学改革論ー現場からの発言＞
[86-7-1] 伊丹敬之「資源投入と役割を考える」p5-8
[86-7-2] 草原克豪「政府と大学との関わり方を問う」p9-13
[86-7-3] 広田照幸「「時間」コストに配慮した大学改革を」p45-48
No.85 2002.3.13
[85-0] 内容紹介
[85-0-1] 「失政糊塗」のもたらす国家的災厄
[85-0-2] 最終報告案に加わった「後書き」
[85-0-3] ２月２１日の連絡調整委員会における「密議」の内容
[85-0-4] 「文部科学省の構造改革」を求める「人の輪」運動
[85-0-5] 合言葉は「官から公へ」
[85-1] 調査検討会議「連絡調整委員会２／２１議事要録
[85-1-1] テキスト版
[85-1-2] ◆抜粋（○：委員、◇：文部科学省）
[85-1-2-1] ○「公務員型であっても法人の下での公務員ではそう・・・
[85-1-2-2] ○「公務員型であれば要するにぬくぬくとやっていけ・・・
[85-1-2-3] ○「いずれ大学運営の事務部門やＩＴ化、財務、そう・・・
[85-1-2-4] ○「今いる職員を、そういうマインドを持った新しい・・・
[85-1-2-5] ○「したがって、ハードランディングをする気なら大・・・
[85-1-2-6] ○「この先１０年くらいを見てみると、ちようど今の・・・
[85-1-2-7] ○「せっかくの我々の志がそういう考慮のために、死・・・
[85-1-2-8] ○「事務局長も含めて全部配分するのか、あるいは各・・・
[85-1-2-9] ○「しかし例えば私が学長の間に、事務務局長は４回・・・
[85-1-2-10] ○「ここで必要なのは実際に教職員、特に職員を動か・・・
[85-1-2-11] ◇「確かに議論に参加されていない方、あるいは職員・・・
[85-1-2-12] ◇「しかし今までと変わりなく安泰であるということ・・・
[85-1-2-13] ◇「基本的に人事交流が大事とか、移行職員の関係が・・・
[85-1-2-14] ○「これから色々なことが起こる可能性もあり、それ・・・
[85-1-2-15] ○「したがってこのようなことは公務員型であっても・・・
[85-2] 調査検討会議最終報告案 3/7
[85-2-1] テキスト版
[85-2-2] 事務局案(2/21)との異同(PDF2.4 MB)
[85-2-3] 印刷用(PDF 92KB)
[85-2-4] 事務局案との違いのいくつか
[85-2-5] 目次
[85-2-5-1] I 基本的な考え方
[85-2-5-2] II 組織業務
[85-2-5-3] III 人事制度
[85-2-5-4] IV 目標評価
[85-2-5-5] V 財務会計制度
[85-2-5-6] VI 大学共同利用機関
[85-2-6] ◆p61 おわりに
[85-2-7] ◆独行法情報速報No.14 『最終報告案』の分析抜粋
[85-3] ◆「文部行政の構造改革を求める人間の鎖３・２２」
[85-4] スケジュールなど
[85-5] 独立行政法人化に関する大学関係者意見
[85-5-1] 名古屋大学次期総長候補者に対する記者会見(2002.2.18)
[85-5-2] 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
[85-5-3] 国公労連書記長談話
[85-5-4] 大阪大学教職員組合３・５集会決議
[85-5-5] 全大教中央執行委員会：最終報告素案に対する見解
[85-5-6] 筑波大学教職員組合：学長宛要望書
[85-5-7] 千葉大学文学部・文学研究科 将来構想委員会 緊急要請
[85-6] 独立行政法人化に関する大学外意見
[85-6-1] 最終報告≒中間報告への新聞報道・社説
[85-6-2] 朝日新聞10/1:大学の法人化―これが規制緩和なのか
[85-6-3] 団藤保晴氏「続・大学と小泉改革：悲惨な予感」
[85-6-4] ◆堀 幸夫「・・・・国立大学に対する評価について」
[85-6-5] ◆山岸 駿介「小泉首相は知っているのか権限肥大化する文科省」
[85-7] 論説・意見など
[85-7-1] ◆神野直彦「思慮深さを放棄した構造改革」
[85-7-2] サンデー毎日「５７独立行政法人役員報酬リスト」
[85-7-3] 「「ニュージーランド構造改革」の経済分析」
[85-7-4] ウェブサイト「社会のレンズ」
[85-7-4-1] 神野直彦「二兎を得る経済学」書評
[85-7-4-2] (2001.07.20)「構造改革とは一体何なのか？」」
[85-7-4-3] (2001.10.07)「特殊法人・公益法人改革の本質的意義」
[85-7-4-4] (2000.08.21)官の役割について
[85-7-5] 会計監査情報（官公庁通信社）
[85-7-5-1] 「企業会計生かせず。朝日ア社が独法調査」
[85-7-5-2] コラム乾坤「独法会計システムの教訓」
[85-7-5-3] コラム乾坤「成果主義の難しさ」(2001.6.28)
[85-7-5-4] コラム乾坤「各職員が主役の改革を」(2001.7.12)
[85-7-5-5] コラム乾坤「成果指標と設定の難しさ」(2001.8.2)
[85-7-6] ◆飯吉 透「MITの挑戦―高等教育の「中身と器」の公開」
[85-7-7] ARG 124 「リソースとしての特殊法人・認可法人−特殊法人編」
No.84 2002.3.4
[84-0] 内容紹介
[84-0-1] 教特法不要の説明：「一部の私学の教員人事は良識的」
[84-0-2] 見識が疑われる有識者委員
[84-0-3] 国立大学協会の姿勢
[84-0-4] 調査検討会議委員への働きかけ
[84-0-5] 団藤氏の意見
[84-1] 最終報告 事務局原案
[84-1-1]目次
[84-1-2]最終報告案で大きく変った部分：
[84-1-2-1] 組織
[84-1-2-2] 移行方法
[84-1-2-3] 中期目標・中期計画の作成手続き
[84-1-2-4] 人事 （１）身分
[84-1-2-5] 大学における人事の自主性・自律性
[84-1-2-6] 学長の選考方法等
[84-1-2-7] 中長期的な計画に基づく人員管理
[84-1-2-8] 外部資金を活用した教職員の任用
[84-1-3]文科省調査検討会議の３月スケジュール
[84-1-4]2/27 衆議院文部科学委員会
[84-1-4-1]文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長あいさつ
[84-1-5] 連絡調整委員会議事要旨 2002.1.25
[84-1-5-1] 第５回2002.1.25
[84-1-5-2] 第６回2002.2.7
[84-2] 声明・運動・意見など
[84-2-1]3.02 国立大学協会への意見書：最終報告に不可欠なこと
[84-2-2]3.01 東大3.1緊急集会宣言
[84-2-2-1] メッセージ（順不同）
[84-2-3]2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」2002.2.28
[84-2-4]2.21 京都大学職員組合「法人化後の教職員の身分について要望書」
[84-3] 2.21 団藤保晴「大学と小泉改革：担い手不在の不幸」
[84-3-1] （国立大学教員より）団藤保晴 様
[84-4] ネット上の意見より
[84-4-1] Yahoo! JAPAN 「国立大の独立行政法人化！ 」より
[84-4-1-1] No 4925 構造改革の意味
[84-4-1-2] No 4916 独法化で授業料は高騰
[84-4-1-3] No 4914 2002.3.2 高等教育の機会均等に国立大学が果たす役割
[84-4-2] 高等教育フォーラムより
[84-4-2-1] No 4129 「とっても不思議な国の教育改革」
[84-4-2-2] No 4220 「大学は富み（？）、学生は貧しい」
[84-5] その他
[84-5-1] 朝日2002.3.2 国立大の値段は？ 法人移行控え資産計算に難問
[84-5-2] 公立大学協会特別委員会議事録(3/3)
No.83 2002.2.18
[83-0]内容紹介
[83-0-1] 不思議な国立大学協会文書
[83-0-2] 白川議員の ITER 計画批判
[83-0-3] 白川議員発言録ページ
[83-0-4] 「記者クラブ」発の記事の例
[83-0-5] 大学ビッグバンの真意
[83-0-6] 公正取引委員会は１９９９年７月に「新聞業における特定の不公正な取引
[83-1] ◆国立大学協会見解(2/4)：教育公務員特例法について
[83-2] ◆「国大協会長への共同質問書」連名募集（締切２月１８日（月）正午）
[83-2-1] 国立大学協会会則抄
[83-3] ◆長尾主査への要請書：「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
[83-4] 独行法情報速報 No.13 特集：独法化による非公務員化・民営化
[83-5] 総合科学技術会議におけるITER問題の審議状況
[83-5-1] 第１４回(2002.1.30)議事要旨
[83-5-2] ITER 問題
[83-5-2-1] 第１４回配付資料3-1 「ITER 計画の審議について」
[83-5-2-2] 第１３回配布資料3-1「ＩＴＥＲ計画に対する考え方(2001.12.25)」
[83-5-2-3] 第１３回における白川議員の発言
[83-6] 白川議員、第１３回総合科学技術会議において１４年度予算を批判
[83-6-1] 教育基盤校費が増加しなかったことの批判と文部科学大臣の言訳
[83-6-2] 白川議員発言集
[83-7] 文部科学省「人材委員会」の動向
[83-7-1] 科学技術・学術審議会人材委員会における検討状況について
[83-7-2] 人材委員会の設置について
[83-7-3] 人材委員会委員名簿
[83-8] 発行人の意見
[83-8-1] 中教審のパートタイム学生制度等答申案への意見
[83-8-2] 高等教育フォーラムより No 4098：「時代の流れ教」考
[83-9] 国立大学通信より
[83-9-1] (kd 02-02-09-3) 好奇心ではなく考える葦として
[83-10] その他
[83-10-1] 日経「国立大再編・統合の検討状況公表、明確な理念見えず」
[83-10-2] 「ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。 Do we laugh, or do we cry ? 」
[83-10-3] 田中宇の国際ニュース解説「エンロン破綻が示したアメリカ型経済の欠陥」
[83-10-4] 「新聞業における特定の不公正な取引方法の全部改正について」
No.82 2002.2.11
[82-0] 内容紹介
[82-0-1] 非公務員化の問題点
[82-0-2] 公務員型独立行政法人化の問題点
[82-0-3] 公務員制度改革大綱の問題点
[82-0-4] 国立大学ＭＬ
[82-1] 「非公務員型化」問題をめぐって
[82-1-1] 首都圏ネットワーク事務局：法人化問題をめぐる現情勢について
[82-1-2] 連絡調整委員会配付資料「非公務員型に関する意見」
[82-1-3] 「非公務員型を主張するセクタの偏りを見て思うこと」
[82-1-4] 国立大学教職員組合委員長連名「国立大学職員の『非公務員化』に反対する」
[82-1-5] 東大職員組合から国立大学教職員組合への連名参加呼びかけ
[82-3] 公務員制度に関する資料
[82-3-1] 川村祐三「独立行政法人の職員」より「「国家公務員の身分」とは何か」
[82-3-2] 公務員制度改革大綱：平成13年12月25日閣議決定
[82-3-3] 教育公務員特例法 抜粋
[82-3-4] 政治活動の意味：国家公務員法・人事院規則・人事院規則の運用方針
[82-3-5] 教育基本法
[82-3-6] 国家公務員の身分を与えない独立行政法人の職員の地位等
[82-4] ■ 全国ネットワークから文部科学大臣への公開質問状
[82-5] 国立大学ＭＬの紹介
[82-6] 「パートタイム大学生」制度への意見提出の勧め
[82-7] 大学の法人化問題シンポジウム
[82-8] その他目次（国立大学独立行政法人化問題のお知らせ欄より）
No.81 2002.1.27
[81-0] 内容紹介
[81-0-1] 日本新聞協会編集委員会声明
[81-0-2] 成果主義を巡って
[81-0-3] 北大のポプラ伐採
[81-1] 記者クラブ問題
[81-1-1] 日本新聞協会編集委員会の見解
[81-1-2] 「新聞倫理綱領」(2000.6.21)
[81-1-3] 「記者クラブ問題シンポジウム」2001.10：
[81-1-4] 新聞労連（日本新聞労働組合連合）「新聞人の良心宣言」
[81-1-5] 「報道の自由を守るために権力との“持ちつ持たれつ”を解消せよ」
[81-1-6] ウェブサイト「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」紹介
[81-1-6-1] 「日経表現の自由侵害訴訟」
[81-1-6-2] メディアの情報操作 --狂った評価指標--
[81-1-7] ウォルフレン「人間を幸福にしない日本というシステム」より
[81-2] 「教授、論文１本２点ですーー採点される国立大教員」
[81-2-1] 朝日新聞地方版（大阪）2002.1.23
[81-2-2] 記事を巡って
[81-2-3] 内田研二「成果主義と人事評価」（講談社新書）
[81-2-4] 「岡山大学における教員評価について」より
[81-3] 中央教育審議会への意見
[81-3-1] 「新しい時代における教養教育の在り方について（答申案） 」に対する意見
[81-3-2] 中央教育院議会中間報告「今後の教員免許制度の在り方について」への意見
[81-4] ボトムアップな動き
[81-4-1] 「新しい国立大学法人像について」への意見書
[81-4-2] 五味健作氏（東京大学）ウェブサイト「大学から社会へ」
[81-4-3] 独法化問題全学フォーラム（福島大学）
[81-4-4] 道内国立単科大学の将来を考える会ウェブサイト
[81-4-5] 山内恵太「独法化・大学再編を迎撃しよう！」
[81-5] 「北大ポプラ 12本すべての伐採終了」北海道新聞 2002.1.27
[81-6] その他の「国立大学独立行政法人化の諸問題」サイト更新記録
No.80 2002.1.17
[80] 「教養教育重点大学配備」への意見募集（締切１月１６日）
[80-0] 内容紹介
[80-0-1] 「研究・教育」の分離政策は成功するのか？
[80-0-2] 答申に書かれていない「教養」
[80-0-3] 中央教育審議会委員の重責
[80-0-4] 答申案の先取り：非科学的「金銭的インセンティブ付与」策
[80-1] 「教養教育重点大学」に向けた答申案
[80-1-1] 教養教育重点化
[80-1-2] 設置基準大綱化の問題
[80-2] 第１期中央教育審議会総会（第９回）議事録
[80-3] 第９回教育制度分科会における主な意見の概要2001.11.20より抜粋
[80-4] 中央教育審議会委員名簿
[80-5] 人気７教員に各百万円…北海道・国立北見工業大（読売新聞 1月10日）