==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
独立行政法人化問題週報目次 2001年後半
２０００年３月〜１２月
｜２００１年１月〜６月
｜２００１年７月〜１２月
｜２００２年１月〜現在
２００１年１２月：
30日(No.79),
19日(No.78),
10日(No.77),
２００１年１１月：
30日(No.76),
14日(No.75),
04日(No.74),
２００１年１０月：
01日(No.70),
08日(No.71)
15日(No.72)
26日(No.73)
２００１年０９月：
03日(No.66),
10日(No.67),
17日(No.68),
24日(No.69)
２００１年０８月：
08日(No.63),
17日(No.64),
27日(No.65)
２００１年０７月：
04日(No.59),
11日(No.60),
19日(No.61),
26日(No.62)
No.78 2001.12.19
[78-1] 産学官連携への動き
[78-1-1] 尾身大臣発言2001.11.19「大学の頭脳を使いたい、使い勝手が悪い」
[78-1-1-1] 第1回産学官連携サミット配布資料
[78-1-1-2] 受託研究費、来年度から無税＝私大振興で科技相
[78-1-2] 総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」教育関係抜粋
[78-1-2-1] 総合規制改革会議委員名簿
[78-1-3] 文部科学省：国立大学法人（仮称）における産学官連携の在り方について
[78-1-3-1] 「技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会」委員名簿
[78-2] 白川英樹氏の総合科学技術会議2001.11.28での警告
[78-3] ＜ノーベル賞＞日本のロビー活動にスウェーデン怒る 英紙報道
[78-4] 大学改革：「教養教育重点大学」を 中央教育審議会答申案で
[78-4-1] Jahoo! JAPAN 4235 cpoirewjp氏 2001年12月17日
[78-5] 日本育英会の独立行政法人化
[78-5-1] 共同通信：育英会は独立行政法人に 高校生は都道府県へ移管
[78-5-2] 読売：学生支援の新独立行政法人設立へ
[78-6] 国立大学協会理事会「新しい「国立大学法人」」に対する提言
[78-6-1] 長尾国立大学協会会長「国立大学の法人化」IDE 2001.12 巻頭言より
[78-6-2] 阿部東北大学長の意見（１２／５の総長交渉記録）
[78-7] 田中浩朗氏「１５分間大学改革運動」2000.2.22-3.31
[78-8] NHK BS1 インターネットディベート 大学改革2001.12.15
[78-8-1] 黒木比呂史氏「大学改革とは、内発的なものでなければならない」
[78-8-2] 豊島 耕一氏「「学生参加」こそ、大学改革の中心に」
No.77 2001.12.10
[77-0] 内容紹介；社会的公正と科学技術政策
[77-1] 参議院文教科学委員会
[77-1-1]第4号 平成13年11月27日：学力低下問題
[77-1-2]第5号 平成13年11月29日 文化芸術振興基本法案を議題
[77-1-3]第6号 平成13年12月4日 子どもの読書活動の推進に関する法律案
[77-2] NHK BS1「インターネットディベート」大学改革
[77-2-1] 第１回2001.12.1 『国公私立トップ30』で日本の大学はどう変わる？要約
[77-2-1-1] ◆第１回の要約と批評（長谷川浩司氏）
[77-2-2] 第２回2001.12.8国立大学を法人化すると、競争の結果大学はどうなる？要約
[77-2-2-1] ◆第２回の要約と批評（長谷川浩司氏）
[77-2-3] 第３回 2001.12.15文科大臣 ＶＳ 生駒俊明・片山善博・松尾 稔
[77-3] 独立行政法人調査検討会議中間報告、応募意見の扱い
[77-3-1] パブリックコメントの扱いについて
[77-3-2] ◆意見紹介
[77-4] ◆新潟大学学長戦で現職学長が敗退
[77-4-1] reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」
[77-4-2] reform No.3921:新潟大学・学長選挙で、眉開く結果「現職破れる」」
[77-5] 文部科学省関係
[77-5-1] 文部科学省「平成１３年度事業評価について（概要）」2001.9.25
[77-5-2] 文部科学省独立行政法人評価委員会
[77-5-3] 中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について」
[77-5-3-1] ◆Yahoo! JAPAN 独法掲示板「中教審の根本的な誤り」2001.12.6
[77-5-4] ◆大学改革連絡会（第３回2001.10.3 ）議事録での文部科学省見解
[77-5-4-1] 公務員型・非公務員型選択の諸論点
[77-5-4-2] 公務員型・非公務員型ミックスは考えていない。
[77-5-4-3] 法人化後の別のリシャッフルの可能性
[77-5-4-4] 地方移管等
[77-5-4-5] トップ３０について
[77-5-5] 防衛庁「総合的な学習の時間」（文部科学省所管）への協力内容
[77-6] 独立行政法人化阻止運動
[77-6-1] ◆独立行政法人化阻止国会内討論集会2001.10.5 記録
[77-6-2] 全大教北海道「独立行政法人化は大学の教育・研究を推進するのか」
[77-6-2-1] 政府・文部科学省の「独立行政法人化」は大学をどこに導くか（田端博邦氏）
[77-6-2-2] 「独立行政法人化６ヶ月の現状」（西田浩美氏）
[77-6-3] 日本科学者会議主催 １２・８シンポジウム「われわれが目指す２１世紀の大学」
[77-7] 報道・社説等
[77-7-1] 共同通信2001.12.9「２５特殊・認可法人を独法化 水資源開発など 自民原案」
[77-7-1-1] 「２０法人は独立法人化 行革事務局素案 廃止・民営化は２７どまり」
[77-7-1-2] 「整理合理化計画の原案要旨」
[77-7-2] 「キャリア合格者倍増へ「優秀な人材」早めに確保」
[77-7-3] ◆毎日社説：産学官連携 大学主導で実りあるものに 2001.12.8
[77-7-4] 「特殊法人トップ官庁OB認めぬ 天下り歯止め狙う」
[77-7-5] 「東大、京大学長の給与１割引下げに」
[77-7-6] ◆「規制改革会議の答申案要旨」『日本経済新聞』12月6日付朝刊
[77-7-6-1] 総合規制改革会議
[77-7-7] 漂流するITエリート―失業率、1年で5倍(1)
[77-7-8] 北海道新聞2001.12.5夕刊「交わらぬ教師」
[77-8] 意見・情報
[77-8-1] 全大教声明
[77-8-2] 蓮實重彦著『私が大学について知っている二、三の事柄』東京大学出版会
[77-8-3] Yahoo! JAPAN 独法掲示板の情報：欧米の高等教育政策
[77-8-4] No 4174 eurowomanabe「医療、教育、住宅は人生の基盤」
[77-8-5] No.4144 kozan_99 「仕事を楽しむ環境づくりへの努力。」2001.12.06
[77-9] その他
[77-9-1] 平成13年度医療政策シンポジウム「医療と市場経済」
[77-9-2] 「産学官連携による地域の新産業創出のための実用化技術開発支援」公募要項
[77-9-3] 「法科大学院（仮称）の設置に関する検討状況の調査結果概要（速報版）」
[77-9-4] NHK人間講座 苅谷剛彦：「学歴社会」という神話
No.76 2001.11.30
[76-0] 内容紹介
[76-0] 内容紹介
[76-0-0] 日本の知的国土を襲う前震
[76-0-1] 密室で決まる教育行政
[76-0-2] 正気を失いつつある教育行政：教育から産業・司法への重点移動
[76-0-3] 法学系部局が独立行政法人化に積極的な理由
[76-0-4] 文部科学委員会１０／３１での構造改革に関する議論・遠山大臣の謝罪
[76-0-5] ＮＨＫの独立行政法人化問題：ＮＨＫは政府から独立しているか？
[76-0-6] 「産学官」を詐称する産官サミット
[76-0-7] 遠山プランが日本社会に与えるダメージ
[76-0-8] 教育基本法見直し諮問：中教審委員の全人的存在が問われる時
[76-1] 国会
[76-1-1] 衆議院文部科学委員会１０／３１議事録
[76-1-1-2] 森岡議員 教育基本法について
[76-1-1-3] 斉藤（鉄）議員 科学技術基本計画二期目について
[76-1-1-4] 斉藤（鉄）委員：基礎研究について
[76-1-1-5] 石井議員 構造改革について
[76-1-2] 参議院文教科学委員会１１／２０議事録
[76-1-2-1] 小林元議員「民間的発想」の問題点
[76-1-2-2] 林紀子議員：日本育英会の問題
[76-1-2-3] 林紀子議員 非常勤講師の問題
[76-1-2-4] 山本正和議員「生涯教育」について
[76-1-2-5] 西岡武夫議員：独立行政法人化問題
[76-2] 行財政改革
[76-2-1] 公益法人「役員報酬に対する助成」廃止案
[76-2-1-1] 行政委託型公益法人等改革の実施計画各府省案（補助金等関係）に対
[76-2-1-2] 意見募集中
[76-2-2] ◆財政制度等審議会財政制度分科会2001.11.15
[76-2-3] 塩川財務大臣閣議後記者会見の概要(2001.11.20)より
[76-2-4] 司法制度改革推進法2001.11.16
[76-2-4-1] 司法制度改革推進本部令 2001.11.28
[76-2-5] 独立行政法人の動き
[76-2-5-1] 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（第９回2001.10.26）議事要旨
[76-2-5-2] 毎日11/15「独立行政法人：５７組織で役員１００人増 次官超す報酬も」
[76-2-5-3] ◆読者より
[76-2-6] 日経(11/15) ＮＨＫの独立行政法人化についての記事
[76-3] 文部科学省
[76-3-1] 教育基本法改正を中教審に諮問、関係社説集
[76-3-2] 日経2001.11.19 「ポストドクター、助教授並み処遇――頭脳流出防止へ制度」
[76-3-3] 滋賀医科大学全学集会(2001.10.20)における杉野大学改革推進室長講演
[76-3-4] 文部科学省官房決定2001.8.6「今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究について」
[76-4] ◆大学構造改革
[76-4-1] ＮＨＫＢＳ１ディベートに関連する公開要望書2001.11.27
[76-4-1-1] Yahoo!JAPAN
[76-4-2] ◆掲示板「遠山プランに対する日本の人々の意見」
[76-4-3] 朝日11/17「「大学はみんな民営化を」ノーベル賞の利根川進さん語る」
[76-4-4] 国立大学が30近くも減る――統廃合マップ（2001／9／7号 週刊朝日）
[76-4-5] 北海道新聞11/17「佐々木帯畜大学長が辞意 体調不良 22日に正式表明へ」
[76-4-6] 「top３０に踊らされ、エゴに陥る大学人の今の姿」(reform より)
[76-4-7] 奥山（自民党）議員ウェブサイトより「『国立大学法人』制度の概要」
[76-4-8] 一橋大学評議会『新しい「国立大学法人」像について』に対する意見 2001.10.24
[76-5] ◆教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会 2001.11.22
[76-5-1] 報告書
[76-5-2] 社説
[76-6] 国立大学協会
[76-6-1] 総会１１／１４・１５関係報道
[76-6-1-1] 朝日2001.11.16 「数合わせではない」 国立大再編で文科省が説明
[76-6-1-2] NHKニュース2001.11.15「教員養成学部統合は慎重に 大学側から意見相次ぐ」
[76-6-1-3] 共同通信2001.11.15「再編は数合わせではない 学長懇で文部科学次官」
[76-6-1-4] 読売 2001.11.15「教育大・学部大幅統合で地方国立大から懸念続出」
[76-6-2] 総会での要請行動報告
[76-6-3] ◆産学連携サミット 2001.11.19
[76-6-3-1] 薬事日報2001.11.26「産学官連携サミット」に300人が参加
[76-6-3-1-1] 第一回産学官連携サミット共同宣言
[76-6-3-2] ◆「教育への経済界の要請を排すーーそれを行えば国益を損なう」
[76-6-4] 国立大学協会臨時総会2001.10/29 議事録
[76-6-5] 国立大学協会第１５回 設置形態検討特別委員会（議事メモ）
[76-6-6] 理事会メモは会長の一存
[76-7] 国立大学独立行政法人化問題の運動
[76-7-1] ◆豊島耕一「独法化問題をめぐるイデオロギー」2001.11.26
[76-7-2] ◆豊島耕一「主権者のための，主権者としての教育を」（2001.11）
[76-7-3] 独立行政法人問題速報 No.10 特集：『千葉大学の将来構想 II』（第３版）
[76-8] 大学の動き
[76-8-1] 弘前大学在職死亡者数倍化
[76-8-2] 全大教北海道第10回教研集会(2001.12.8)
[76-8-3] 公立大学
[76-8-3-1] ◆共同通信ニュース「公立大も法人化の方向 国立と同じ条件で競争へ」 2001.11.22
[76-8-3-1-1] 『朝日新聞』11月23日付朝刊
[76-8-3-2] 都立大新局面、大学改革大綱発表」
[76-9] 奨学金問題
[76-9-1] 日経2001.11.29「育英会の奨学金、存続を」医学生が投書
[76-9-2] 東京新聞2001.11.16「小泉改革で学生ピンチ」
[76-9-3] Yahoo!JAPAN 掲示板 No 4032「イギリス医学生の窮状」
[76-9-4] 「大事な日本の「明日」への投資―奨学金」『読売新聞』2001.11.19社説
[76-10] 意見
[76-10-1] 宮本憲一滋賀大学長「大学はどう生きるべきか 公共財としての役割明確化を
[76-10-2] 山岸駿介「文部科学省の『ルネッサンス』とマスメディア」東海高
[76-10-3] 高等教育フォーラムより
[76-10-3] No 3770「「大学改革」と日本の大学の「特殊事情」」
[76-10-3] No 3767「身内に性善、他者に性悪」
[76-11] 資料
[76-11-1] 内田研二著、『成果主義と人事評価』
[76-11-2] 行政監視局No 238-1 「公務員給与について」(2001.11.17)
[76-11-3] 筑波大学大学研究センター
No.75 2001.11.14
[75-0] 内容紹介
[75-0-1] 文部科学省の本音
[75-0-2] 国立大学協会総会開催
[75-0-3] 旧帝大系学長の試練：トップ３０政策を拒否する良識があるか。
[75-0-4] 理科離れを加速させる、夢なき科学技術政策
[75-0-5] NHK BS1 がオンライン意見募集中
[75-0-6] 飛び入学についての意見募集中
[75-1] コラム「「東京大学定年65才まで延長」に関しては徹底した理適化を添えて」
[75-2]◆国立大学協会総会要請行動11.14/9:30〜10:15〜 於：神田・学士会館
[75-2-1]東京大学職員組合
[75-2-1-1] 「国大協に訴える−国大独法化に対する拒否の態度を明確にすべきである−」
[75-2-1-2]『東京大学は「中間報告」の根本的な再検討を要求すべきである』
[75-2-2]独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明
[75-2-2-1]国大協総会は大学の未来にどう責任を負うか
[75-2-2-2]理念・展望・未来なき「再編・統合」と「トップ30」
[75-2-3]北海道大学職員組合
[75-2-3-1]「国大協は「意見」内容の再検討を！！ 」
[75-2-3-2] 北大学長会見2001.10.25
[75-2-4]発行者「国立大学学長への要望文」
[75-2-5]北大ネットワーク会員「北大学長への質問状」2001.11.7
[75-2-5-1]学長からの回答 2001.11.12
[75-2-6]◆国大協理事会将来構想WG2001.10.25（議事メモ）
[75-3] 参議院文教科学委員会議事録2001.10.30
[75-3-1]阿南一成（自民党）遠山プランと国立大学法人化との関係について｜
[75-3-2]鈴木寛（民主党）育英会について｜
[75-3-3]山本正和（社民党）ロースクールについて ｜
[75-3-4]西岡武夫（自由党）国立大学独立行政法人化について
[75-4]総合科学技術会議2001/10/30
[75-4-1] 第１１回総合科学技術会議2001.10.30 配付資料cf:[74-0-10]
[75-4-2] 琉球新報11/11:「世界最高水準に」、尾身沖縄相が明言／大学院大学
[75-4-3] 岩波「科学」2001.11 特集「日本の科学技術政策−−なにが問題か？」
[75-4-3-1] 「アストロバイオロジーとは？」松井孝典・浦辺徹郎
[75-5]文部科学省
[75-5-1] ◆文部科学省意見募集 11/20 まで （飛び入学について）
[75-5-2] ◆文部科学省第４回大学改革連絡会11/6配布資料
[75-5-3] 文科省独法評価委員会第４回総会2001/08/01議事録
[75-5-4] 文科省「学校法人経営の充実・強化等に関する調査報告書について」
[75-5-5] 自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議2001.11.2
[75-5-6] ◆独立行政法人阻止全国ネットワーク文部科学省交渉記録
[75-5-6-1] Cpoirewjp 氏のコメント（Yahoo!Japan BBS）
[75-5-6-1-1] 3905「大変だ、早くみんなに知らせないと・・・」
[75-5-6-1-2] 3906「よい発言」
[75-5-6-1-3] 3900（基準とすべきは私立か国立か？）
[75-5-6-1-4] 3901（他の先進国には見られない「いいシステム」？）
[75-6]トップ３０
[75-6-1] ◆再編統合・トップ30 国立大学長調査「遠山プラン」揺れる大学
[75-6-2] ◆益田隆司「トップ30構想 大学の構造改革を遅らせる」
[75-7] 司法改革推進法が成立、「推進本部」設置へ（読売新聞2001.11.11）
[75-7-1]司法改革推進法案
[75-8]◆ＮＨＫＢＳ１「インターネット・ディベート」『シリーズ大学改革』
[75-8-1]早川解説委員メッセージ
[75-8-2]オンラインで意見募集中
[75-8-2-1]「日本の大学のどこに問題があるのでしょうか？」
[75-8-2-2]「国公私立大学の「トップ３０」に賛成ｏｒ反対？」
[75-8-2-3]「こんな国立大学はもういらない？!」
[75-8-2-4]「あなたの理想の大学とは？」
[75-8-3]NHK BS1 2001.12.15 13:00〜13:49「知の拠点としての大学」
[75-9]大学評価機構
[75-9-1] 「国立大学における教養教育の取組の現状 − 実状調査報告書−」
[75-9-2] 市川 惇信「大学評価を考える―「納得性」の高い評価とは」
[75-10]教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会
[75-10-1] ◆「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について（案）」
[75-10-2] 「全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性」
[75-11]報道
[75-11-1] 読売新聞11/11:首相「大学を株式会社化」
[75-11-2] 徳島新聞社説11/07「国立大法人化 地域に密着した将来像を」
[75-11-3] 信濃毎日新聞社説＝国立大法人化 国民的論議を深めて(2001.11.5)
[75-11-4] 「大学の統合検討 地元の声聴いて」
[75-12]ウェブサイト
[75-12-1] 五味健作氏ウェブサイトコラム欄[01/11]
[75-12-2] 高等教育フォーラムNo 3670 落合栄一郎「大学改革ー２」(2001.11.7)
[75-12-3] 少子化問題についてのひとりごと」サイト
[75-12-4] Yahoo! JAPAN Cpoirewjp 氏
[75-12-4-1] No 3911 「勇気、見識、自治」
[75-12-4-2] No 3914 「抵抗勢力」に倣うべきもの
[75-12-5] Yahoo! JAPAN GoldandGreen 氏
[75-12-5-1] No 3902 「ボローニャ宣言ーＥＵ高等教育政策」
[75-12-6] 田中宇「米英で復活する植民地主義」2001.11.12
No.74 2001.11.04
[74-0] 内容紹介
[74-0-1] 法科大学院構想へのパブリックコメント締切１１月１５日
[74-0-2] 高等教育受益者負担政策の徹底
[74-0-3] 第二期科学技術基本計画でも国立大学施設整備後回しの気配
[74-0-4] 高等教育に関する「確実で効率的な政策」について
[74-0-5] ４５通のオンライン化されたパブリックコメント
[74-0-6] 国立大学協会意見書について
[74-0-6-1] 実質的な法人化拒否として機能
[74-0-6-2] 新聞報道について
[74-0-6-3] 疑問点１：「文科大臣は大学の意思を全体的・部分的に否定してよい」
[74-0-6-4] 疑問点２：非公務員型容認と財政基盤拡充要求との矛盾
[74-0-7] 中間報告は初等的政治手法として利用されていないか
[74-0-7-1] 国立大学協会「第二の意見書」
[74-0-7-2] 国立大学協会が頼る専門委員集団についての懸念
[74-0-8] 政治が関与しない問「石油公団と国立大学のいずれが日本に重要か」
[74-0-9] 審議会議事録にみる中央省庁間の違い
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[74-1] 法科大学院（仮称）制度に関する意見募集について:2001.11.15 迄
[74-1-1] 司法改革に対する財務省見解
[74-1-1-1] 毎日2001.5.23 法曹人口の拡大異議「絶対ない」
[74-1-1-2] 毎日2001.5.21 司法改革 財務省が「異議」
[74-2] 「新しい「国立大学法人」像について」パブリックコメント一覧
[74-3] 文教関係予算削減情報
[74-3-1] ◆財務省見解
[74-3-2] 日経2001.11.2「99年度奨学金総額、４年で25％減」
[74-3-3] 時事通信2001.10.30 科技予算、３．３％増にとどまる
[74-3-4] ◆第二期科学技術基本計画でも「国立大学施設整備」は後回しの気配
[74-4] 経済財政諮問会議2001.10.26
[74-4-1] 議事録より
[74-4-2] 経済財政諮問会議後記者会見要旨
[74-5] 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 (第６回2001.6.22) 議事録
[74-5-1] 川上計画官（文部科学省科学技術・学術政策局）の質疑
[74-5-2] 独立行政法人の中期目標、中期計画等についての説明と質疑
[74-6] 文部科学省
[74-6-1] ◆文部科学省：大学職員の位置付け見直し 若手活性化に
[74-6-1-1] 毎日新聞2001.10.28
[74-6-1-1-1] alfujita氏コメント
[74-6-1-1-2] ＜首都圏ネット事務局コメント＞
[74-6-2] ◆文部科学省中教審教育制度分科会：教養教育重点大学案
[74-6-2-1] ＮＨＫ2001.10.3「中央教育審議会：大学の教養教育を抜本的に見直」
[74-6-2-2] 時事通信「教養教育で「重点大学」＝中教審分科会が骨子案」
[74-6-2-3] 文部科学省中教審教育制度分科会名簿2001.10
[74-6-2-4] 中央教育審議会教育制度分科会（第７回2001.9.5）配付資料
[74-6-2-4-1] 【「新しい時代における教養」とは何か】
[74-6-2-4-2] ３高等教育段階
[74-6-2-4-2-1] 【大学設置基準大綱化の影響】
[74-6-2-4-2-2] 【大学における教養教育の在り方】
[74-6-2-4-2-3] 【大学における教育の充実が重要】
[74-6-2-4-3] 【教員の資質向上・多様な人材の参画】
[74-6-3] 文教速報 第6239号／平成１３年１０月１２日（金）
[74-7] 国交省 工業・工場等制限２法廃止へ
[74-7-1] 朝日2001.10.31「工業・工場等制限２法を廃止へ 国交省が方針(11/1)」
[74-7-1-1] Yahoo!JAPAN におけるganbarou氏の発言
[74-7-2] 文部省大学審議会組織運営部会（（第６９回1998.5.22）議事要旨）
[74-7-3] 国土交通省都市・地域整備局2001.5.31の技術的助言
[74-7-4] 関経連：インテリジェントアレー構想研究会報告書骨子2001年６月14日
[74-7-5] 朝日新聞2000.7.26「大学はどこへ 逆風化の私大ii」
[74-8] 国立大学協会
[74-8-1] 国立大学協会の意見書
[74-8-2] 第１常置委員会拡大小委員会(2001.9.10)議事録より
[74-8-3] 「平成１３年度大学運営研究セミナー」2001.11.1/2
[74-8-4] １０月１日の第７回将来構想ワーキング・グループ議事録
[74-8-5] ワーキンググループ意見書案
[74-9] 運動
[74-9-1] 「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会」集会宣言
[74-9-2] ◆「11・14国大協総会要請行動」の呼びかけ
[74-10] 新聞記事より
[74-10-1] 東奥日報社説11/02「国立大改革にもっと注目を」[he-forum 2815]
[74-10-2] 宮崎日日新聞2001.10.29「地方国立大が知的協力ネットワーク構築」
[74-10-3] 宮崎日日新聞2001.10.31「宮崎大と宮崎医科大統合で４学部体制を確認」
[74-10-4] 北海道新聞＜香山リカ本音のコラム＞「若者の心に広がる絶望感」
[74-11] インターネット上の意見表明紹介
[74-11-1] Yahoo! JAPAN BBS より
[74-11-1-1] 11/3 GoldandGreen氏「市場原理ー医療も大学も不要」
[74-11-1-2] 10/30 GoldandGreen氏「北欧諸国の高等教育政策」
[74-11-1-3] 10/30 GoldandGreen氏「イギリス医学生の苦悩ーＴｈｅＴｉｍｅｓ」
[74-11-1-4] 10/30 cpoirewjp氏「能力給＝人件費抑制効果」
[74-11-1-5] 11/3 cpoirewjp氏「指導的研究大学の自治」
[74-11-1-6] 11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」
[74-11-2] 高等教育フォーラムより
[74-11-2-1] 11/2 「アメリカ留学」
[74-12] 発行者の意見・要望など
[74-12-1] ◆管理者のコメント
[74-12-1-1] 序：「国立大学法人」化は格段の意義を要する
[74-12-1-2] １．不毛な「大学改革」を繰り返してはいけない
[74-12-1-3] ２．「国立大学法人」にポジティブな意義は認められない
[74-12-1-4] ３．「国立大学法人」化の大学社会への影響
[74-12-1-5] ４．日本社会が必要としている大学改革
[74-12-1-6] 結語 「国立大学の独立行政法人化は不可能」を結論として頂きたい
[74-12-2] ◆文部科学委員・文教科学委員への要望状 2001.10.30
[74-12-3] 「次の世代が相続する大学」
No.73 2001.10.26
[73-0] 内容紹介
[73-0-1] 日本の大学政策に不安を感じはじめた日本社会
[73-0-2] 大学「幹部」に広がる奇妙な「法人化後の精神主義」
[73-0-3] 学長アンケートにみる遠山プランの「効果」
[73-0-4] ◆10/29 臨時国立大学協会総会・・・「引き返す誠意を」
[73-0-5] 文部科学省曰：９７年見解と中間報告は整合的
[73-0-6] ◆北大ネット声明：国への規制を緩和する国立大学法人化
[73-0-7] 若手に酷い学術政策
[73-0-8] 小学校の３６万人の先生の中で２３才は０．２％
[73-0-9] 産官が支配する総合科学技術会議が支配する学術社会
[73-0-10] ◆プロクルステスの寝台「国の研究開発評価に関する大綱的指針」
[73-0-11] GPA(Grade Point Average) 評価法の報道の問題性
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[73-1] 「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会」
[73-2] 独立行政法人化関係の意見
[73-2-1] ◆独立行政法人化阻止全国ネットワーク「引き返
す勇気を」
[73-2-1-1] １０月５日の文部科学省交渉について
[73-2-2] ◆独立行政法人化問題を考える北大ネットワークより
[73-2-2-1] 声明 2001.10.24
[73-2-2-2] 北大学長への公開質問状 2001.10.24
[73-2-2-3] 北海道新聞10/25
[73-2-3] ◆首都圏ネット「中間報告・国大協臨時総会・私たちの見地」2001.10.23
[73-2-4] ◆千葉大センター速報 Ｎｏ．９ (2001.10.18) 特集：教育学部改革
[73-2-5] 第105回国立大学農学系学部長会議（2001.10.16）
[73-2-6] 学長：独法人化「賛成」１７％「反対あるいはやむを得ず」６１％
[73-2-7] 沖縄タイムス社説10/11「国立大法人化 計画の練り直しが必要」
[73-3] 大学構造改革
[73-3-1] 藤永 茂「世界的なコーポラティズムを越えて - カナダから見る日本の大学(抄)」
[73-3-2] 日経10/20「地域貢献へ研究交流―学長提言 再編再考求める―地方28国立大」
[73-3-3] 中央教育審議会大学分科会（第４回2001.10.10） 配付資料１０
[73-4] 教育大学政策
[73-4-1] 毎日新聞10/15「＜教員養成＞教育大・学部を半数以下に統合へ」
[73-4-2] 小学校教員数年齢別分布（３６万人中２３才は０．２％の６７８人）
[73-4-3] Yahoo! JAPAN！ 独法化トピ
[73-4-3-1] No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22
[73-4-3-2] No3697 cpoirewjp「私は半々かな？」2001.10.23
[73-5] 総合科学技術会議
[73-5-1] ◆「国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）」に対する意見
[73-5-2] 朝日10/25：「研究型の特殊法人、省庁から移管検討 自民行革推進本部」
[73-6] 大学での成績評価法
[73-6-1] 一橋大の「ＧＰＡ」導入報道への
[73-6-2] ◆渡邊勇一氏の批判
[73-6-3] 大学改革情報メーリングリストでのＧＰＡに関する議論
[73-7] 産学連携
[73-7-1] 日本経済新聞10/22「経産省が大学ランキングを開始」
[73-7-2] 経済団体連合会「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
[73-8] 冷淡で短慮な奨学金政策
[73-8-1] 朝日新聞10/20私の視点：榎木英介「奨学金 安心して研究できる制度に」
[73-8-2] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
[73-8-3] 関連サイト：「研究問題メーリングリスト」
[73-9] 野依教授のインパクト
[73-9-1] Yomiuri On-Line 2001.10.16「野依さん痛烈、国の教育・産学協同バッサリ」
[73-9-2] 毎日新聞10/16「ノーベル賞：野依教授が「政府の３０人目標は不見識」と批判」
[73-9-3] 科学技術・学術審議会学術分科会2001/06/18議事録
[73-9-4] 渡辺勇一「「国立大の研究レベルの証明だ」」
[73-9-5] 元村有希子（毎日新聞科学環境部）「大切な研究見失う恐れ・・・
[73-10] 「アフガンで起きている本当のこと」（ペシャワール会現地代表中村哲氏）
No.72 2001.10.15
[72-0] 内容紹介
[72-0-1] 総合科学技術会議のフタを開けてみると・・・
[72-0-2] Σ計画の失敗の要因を調べる慎重さが望まれる
[72-0-3] 有識者の前の「御前試合」で良いのか
[72-0-4] 小学校教員採用数増加の「朗報」の内実
[72-0-5] 組織構造の操作で作る＜リーダーシップ＞の行く末
[72-1] ◆政治家・市民・学生・大学教職員による討論集会2001.10.5 集会決議
[72-2] 黒木玄氏ウェブサイト「通産省Σプロジェクト、失敗を失敗と認めること」
[72-2-1] 「シグマはどこへ消えた？」
[72-2-2] 情報処理振興事業協会「未踏ソフトウェア創造事業」
[72-3] 総合科学技術会議の動き
[72-3-1] 国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）
[72-3-1-1] ◆意見募集：2001.10.5-10.24：最大文字数１，６００字程度 提出フォーム:
[72-3-2] 科学新聞社＝連載＝第２期科学技術基本計画各界の有識者に聞く
[72-3-2-1] 7/13 前田勝之助（東レ会長）総合科学技術会議議員
[72-3-2-2] 7/20 吉川弘之・日本学術会議会長
[72-3-2-3] 7/ 6 堀場雅夫・堀場製作所会長(文部科学省科学技術・学術審議会委員)
[72-3-2-4] 6/23 桑原 洋・総合科学技術会議議員
[72-3-2-5] 6/15 石井紫郎・総合科学技術会議議員
[72-3-2-6] 6/ 8 井村裕夫・総合科学技術会議議員
[72-3-4] 尾身幸次科学技術担当大臣「日本の産学連携に注文」
[72-3-5] 分野別推進戦略(2001.9.21)
[72-3-6] 「危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中」
[72-4] 閣議決定：司法制度改革推進法案 2001.9.28
[72-4-1] 法科大学院制度に関する意見募集（2001.10.15-11.15）
[72-4-2] 内閣官房司法制度改革推進準備室
[72-4-3] 法科大学院の諸問題
[72-5] 中間報告を巡って
[72-5-1] 国立大学協会第７回2001.10.1 将来構想ワーキング・グループ（議事メモ）
[72-5-2] ◆日本科学者会議「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解
[72-6] 論説・発言など
[72-6-1] 喜多村和之「自己評価と第三者評価―私大はいずれの路線をとるのか
[72-6-2] 道上鳥取大学長「国立大学の果たした役割と将来」( 山陰中央新報09/02)
[72-6-3] ◆団藤保晴「ポスドク１万人計画と科学技術立国」(2001.9.27)
[72-6-4] 澤柿教伸氏ウェブサイトcolumnv
[72-6-5] ◆畑恵「利根川進教授ロングインタビュー」2000.9.13
[72-6-6] ◆小沢弘明『「遠山プラン」と大学改革』『経済』No.74(2001年11月),
[72-7] 野依教授ノーベル受賞関連
[72-7-1] 野依教授記者会見 2001.10.11
[72-7-2] 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動きについて 2001.10.10」
[72-8] 報道等
[72-8-1] 北海道新聞社説10/12「野依教授の志に学ぶ」より抜粋
[72-8-2] 読売新聞中部本社連載：大学院は今（2001.10.1〜7）
[72-8-3] 朝日新聞「教員採用氷河期、一気に「雪解け」 小学校５割増」
[72-8-3-1] cf:◆[32-2-2]中嶋哲彦氏（名古屋大学・教育行政学）のコメント
No.71 2001.10.8
[71-0] 内容紹介
[71-0-1] 国立大学独法化阻止ネットによる10/5 討論集会に１０５名参加
[71-0-2] 中間報告「新しい「国立大学法人」像について」を巡って
[71-0-2-1] 「剰余金」の真実
[71-0-2-2] 国大協臨時２時間総会10/29計画の謎
[71-0-2-3] 経団連の「２００１年度規制改革要望書」
[71-0-3] 経常的研究資金をなぜなくすのか？
[71-0-4] トップ３０政策
[71-0-4-1] 活気づく大学ランキング業界
[71-0-4-2] トップ３０政策：暗闇への抛擲
[71-0-4-3] 研究評価は本当に易しいのか
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[71-1] 中間報告を巡って
[71-1-1] 国大協の応対
[71-1-1-1] 国大協設置形態検討特別委員会（第14回 2001.9.19 議事メモ）
[71-1-1-2] 国立大学協会会長談話 2001.10.1
[71-1-1-3] 「文科省とスケジュールをあわせた10.29国大協臨時総会」
[71-1-2] 社説集
[71-1-2-1] 北海道新聞社説（１０／５）「国立大法人化＊地方切り捨ての不安」
[71-1-3] 大教作成資料：文部科学省調査検討会議 「中間報告」新旧対照表
[71-1-4] 自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議(2001.9.27)
[71-1-5] 東京大学職員組合見解(2001年10月2日)抜粋
[71-1-6] 2001年度経団連規制改革要望：非公務員型の導入
[71-2] 文部科学省
[71-2-1] 合田大学課長講演「大学構造改革と私学」(2001.9.4)
[71-3] 研究費をめぐる調査・議論など
[71-3-1] 「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」のポイント2001.9
[71-3-1-1] 調査方法
[71-3-1-2] 要約
[71-3-1-3] 経常的研究資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答）
[71-3-1-4] 競争的資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答）
[71-3-2] 「ネットによる公開討論会”独創的研究とは”」(2000.9.8-12.31)
[71-3-2-1] 本庶 佑「独創的研究とは何か」
[71-3-2-2] 山岸秀夫、科学者のモラルと喜び（2000/09/25）
[71-3-3] 渡邊勇一「研究評価の難しさ（その１）」
[71-3-3-1] 渡邊勇一「研究評価について（２）」(2001.10.1)
[71-3-3-2] 参考：[58-1-2]渡辺勇一（新潟大学）2001.6.24
[71-4] トップ３０政策が元気つける大学ランキング業者
[71-4-1] 清水建宇「大学幕の内」「大学ランキング」創刊者のフォーラム。
[71-4-1-1] 1999.4 東大入学式学長式辞
[71-4-2] 旺文社「文部科学省御用達 国公私「トップ30」とは……？」
[71-4-2-1] 平成12年度 国立大学別歳出＆歳入決算額（百万円)
[71-4-2-2] 朝日新聞夕刊（10/03）「大学トップ３０、河合塾・旺文社が私案 」
[71-4-3] （再）河合塾シンポ 2001.8.23、一傍聴者のメモ.
[71-4-4] 喜多村和之氏の懸念
[71-4-5] （再）喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」
[71-4-6] （再）大学ランクは信用できず 米誌の元担当者が暴露
[71-4-7] 市川昭午「大学評価と資源配分」第６章
[71-4-8] （再）『国公私「トッブ３０」の概算要求について』の懇談について（報告）
[71-4-9] 「全国ネット」へのリチャード・ゴンブリッチ氏のメッセージ
[71-5] 国大協会長への公開質問状と回答
[71-5-1] 国大協会長への公開質問状2001.6/7, 9/16
[71-5-2] 公開質問書に対する国大協会長からの回答2001.9.27
[71-6] 福沢啓臣「グローバル化とドイツの大学改革」(2000.3.9)
[71-7] 報道より
[71-7-1] Nature「日本のとった呆れかえる狂牛病対策」
[71-7-2] 読売「名大教員に「高等研究院」 年度内にも新設 講義免除、任期５年」
[71-8] 発言
[71-8-1] 九大移転問題・独法化問題・研究院構想に関する意見交換の広場
[71-8-2] 市川昭午「高等教育費の国際比較―少ない日本の高等教育費支出」(2001.09.19)
[71-8-3] 矢野 眞和「大学教育の質と経営」(2001.10.3)
[71-8-4] 長谷川浩司氏ウェブサイトより「最近の動きについて 2001.9.21,20,19」
[71-9] 議員会館での討論集会[70-4]に１０５名参加
No.70 2001.10.1
[70-0] 発行者より
[70-1] ◆調査検討会議中間報告「新しい『国立大学法人』像について」
[70-1-1] 関連情報ページ
[70-1-2] 報告書が強く志向する方向
[70-1-2-1] 組織業務
[70-1-2-2] 目標評価
[70-1-2-3] 人事制度
[70-1-2-4] 財務会計
[70-1-3] 関連報道
[70-1-3-1] ジャーナリズムへの希望
[70-1-3-2] 西日本新聞９月３０日＜直言曲言＞「地方国立大学の”志”」
[70-1-4] 詳細目次
[70-1-5] 連絡調整委員会議事要旨より教育公務員特例法に関する意見
[70-1-5-1] 教育公務員特例法
[70-1-5-2] ユネスコ「高等教育教職員の地位に関する勧告」
[70-1-6] 文部科学省調査検討会議『中間報告（案）』分析メモ Ver. 1
[70-2] ◆新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見募集について
[70-2-1] 文部科学省作成：「国立大学法人」制度の概要 2001.09.27
[70-3] 国大協臨時理事会2001.9.27：臨時国立大学協会総会10月29-30日
[70-4] ◆討論集会「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」
[70-5] 報道
[70-5-1] 共同通信速報(2001.9.26)：日本育英会の廃止検討を 自民部会が提言
[70-6] 引用
[70-6-1] 塙 武郎「アメリカにおける高等教育行財政について−州立大学の法的地位と
[70-6-2] Business Week誌 2000「２１世紀企業のマネジメント」
[70-6-3] キュニコスＨＰより
[70-6-3-1] ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』を読む
[70-6-3-2] 上野千鶴子『ナショナリズムとジェンダー』を読む
No.69 2001.9.24
[69-0] 内容紹介
[69-0-1] 調査検討会議における国立大学側の全面敗退
[69-0-2] 暗闇の中の灯火：地方国立大学長２８名提言
[69-0-3] 白川博士の「激怒」
[69-0-4] 経済財政諮問会議における「枕詞」発言
[69-0-5] 豊島氏の提言
[69-1] 国立大学等の独法化のための調査検討会議中間報告：大学側の全面敗退
[69-1-1] 中間報告に関連する主要文書
[69-1-2] 国立大学協会ホームページアドレス
[69-1-3] 国立大学協会での法人化論議のハイライト
[69-1-3-1] 理事会 2001.3.2
[69-1-3-2] 設置形態検討特別委員会 2001.5.21
[69-1-3-3] 理事会 2001.6.1
[69-1-3-4] 国立大学協会第１０８回総会 2001.6.12-13
[69-1-3-5] 第一常置委員会 2001.6.13
[69-1-3-6] 理事会将来構想ＷＧ第５回2001.8.31
[69-2] ◆地方国立大学長２８名「《国立大学地域交流ネットワーク》構築の提言―
[69-3] 白川博士の激怒：総合科学技術会議 第六回評価専門調査会 2001.8.31
[69-4] 第20回経済財政諮問会議「枕詞で国民を安心させよ」
[69-4-1] 第20回経済財政諮問会議（平成13年9月21日）議事録
[69-4-1-1] 国交相「大学を核としたまちづくり事業の推進」
[69-4-1-2] 経産相：景気の状況
[69-4-1-3] 国民を枕詞で安心させよ。
[69-4-2] 改革工程表
[69-4-2-1] 改革工程表のポイント
[69-4-2-2]（工程表）人材育成・教育 ｐ２３
[69-4-2-3] 規制改革（教育）p45
[69-5] ◆豊島耕一「全大教教研集会参加報告2001年 9月 14日〜16日」
No.68 2001.9.17
[68-1] 内閣総理大臣指示「改革先行プログラム」の具体的内容について
[68-2] 日本学術会議の行方
[68-3] 審議会答申の尊重義務規定の廃止
[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言
[68-5] 国立大学独立行政法人化は非公務員型はほぼ確実
[68-6] 付属小学校の現場の声
[68-7] 大学院生の声
[68-8] 科学技術振興調整費の審査結果における過度の重点化
[68-9] 官公庁から国立大学への就職数、毎年約千人？
[68-10] イギリスの高等教育の現状
[68-11] メディア
[68-12] 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース（暫定版）」
No.67 2001.9.10
[67-1] コラム：私学化・独法化・民営化
[67-2] 独立行政法人化に関する調査検討会議 中間報告案
[67-3]「トップ３０」政策続報
[67-3-1]「『国公私「トッブ３０」の概算要求について』の懇談について（報告）」
[67-3-2] 森田竜義「国公私トップ３０」の全体像 (reform 3685)
[67-4] 総合科学技術会議第９回(2001.8.30)
[67-4-1]「経済活性化のための地域科学技術振興プラン」の素描。
[67-5] 文部科学省内部での国大大学分類表
[67-6] 来月の国立大学理学部長会議で法人化問題を検討か
[67-6-1]北大理学研究科教授会2001.9.7での提案
[67-6-2] 北大理学部教授会懇談会(2001/06/01)で出された意見(01/06/19)
[67-7]「我々の目指す大学像ー文科省『大学構造改革計画』による大学破壊に対抗して」
[67-8] 討論集会「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」
[67-9]（文献紹介）市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版2000.3
[67-9-1]「地方移管論」
[67-9-2]「独立行政法人化輪」
[67-9-3]「私立大学民営化論」
[67-9-4]「コスト意識に欠ける（評価政策）」
No.66 2001.9.3
[66-0] 内容紹介
[66-0-1] 通則法通りの独立行政法人化
[66-0-1-1] 調査検討会議中間報告案の分析より
[66-0-1-2] ◆指示される「中期目標」に対する拒否権は国立大学法人大学にはない
[66-0-1-3] １９９７年の国立大学協会決議
[66-0-1-4] 「風にそよぐ大学」
[66-0-1-5] 「構造改革」の吟味・批判への期待
[66-0-2] 任期制導入・独立行政法人化・民営化
[66-0-2-1] 任期制導入賛成の理由と独立行政法人化賛成の理由が同じとは。
[66-0-2-2] ◆繰り返される「ｘｘｘ したくなければ ｚｚｚ せよ」
[66-0-3] トップ３０大学政策の見識
[66-0-3-1] ◆「学際・その他」は＜専門分野＞？
[66-0-3-2] 文部科学省のシンクタンクになった国立大学協会理事会ＷＧ
[66-0-3-3] 報道に表れたジャーナリズムの問題
[66-0-4] 「聖域」なき改革
[66-0-4-1] 宇宙科学研究機関の統廃合
[66-0-4-2] 文化立国実現への公共投資：国会図書館所蔵図書電子化事業
[66-1] 国会
[66-1-1] 衆議院文部科学委員会2001.8.9議事録
[66-1-1-1] 理事のアドレスとＨＰ
[66-1-2] 参議院文教科学委員会 2001.8.8議事録
[66-1-2-1] 理事のアドレス・ＨＰ
[66-2] 内閣府
[66-2-1] 経済財政諮問会議 第１６ 回
[66-2-1-1] ◆国立大学関係の質疑
[66-2-1-2] （遠山臨時議員）（資料４−１ に基づき説明。）基本方針で重点分野
[66-2-1-3] 遠山臨時議員提出資料(PDF)
[66-2-2] 総合科学技術会議
[66-2-2-1] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第２回2001.7.31）
[66-2-2-2] 評価専門調査会（第６回2001.8.10）議事次第・資料一覧
[66-2-2-3]尾身幸次・科学技術政策担当相講演要旨 2001.8.30
[66-2-3] 行革断行評議会（第６回2001.8.22）議事要旨
[66-2-4] 行政改革推進事務局2001.8.10「特殊法人等の個別事業見直しの考え方について」
[66-2-5] ◆伊達 佑介「貧弱な「文化インフラ」──ITの日米逆転？ まさか？」2001.4.4
[66-3] 文部科学省
[66-3-1] 平成14年度 概算要求などについて
[66-3-2] トップ３０の制度案、来年１月、公募へ（河北新報）
[66-3-3] 「文部省解体論」(2001.9.3 19:00-21:00)
[66-3-4] 2001年度科研費（基盤研究等）細目別新規課題申請受付数
[66-4] 国立大学協会
[66-4-1] 東京新聞：「国大協ＷＧ 法人化控え再編指針案」
[66-4-1-1] （再掲）「解任に値する暴言」(2001.6)より
[66-4-1-2] NHK 報道2000.7.15に関する文書 2000.7.18
[66-4-1-3] （発行者）「参加撤回要求の重要性（ＮＨＫ報道問題の感想）」2000.7.21
[66-5] 独立行政法人化問題
[66-5-1] ◆独立行政法人大学の中期目標・中期計画例
[66-5-2]（[52-2-4]再掲）◆「姿を見せた官僚支配の独法化構想」
[66-5-3] ◆『中間報告（案）』の描く大学組織Ver.1
[66-5-4] （発行者）国立大学関係者の皆さまへ
[66-5-5] 大学改革メーリングリストの記事一覧「任期制」(1998.6.5)
[66-5-5-1] 「異議あり！ 任期制「法制化」３号 97.3.18」
[66-5-6] ◆豊島耕一「新潟大での内田博文氏の講演[66-5-7]を批判する」1999.6.1
[66-5-7] 内田博文「大学改革の課題と展望」
[66-6] 統計
[66-6-1] 金融広報中央委員会：暮らしと金融なんでもデータ（平成13年度版）
[66-7] 文献・意見等
[66-7-1] 渡辺治（一橋大学教授）「「司法改革」の本質と背景」『法と民主主義』
[66-7-2] ◆白井厚「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
[66-7-3] リチャード・クー著『良い財政赤字 悪い財政赤字』PHP研究所
[66-7-4] 日本弁護士連合会意見書：2001.8.24
[66-8] Yahoo 掲示板より(alfujita 氏)
[66-8-1] 「大学というところ」（＃リベラルアーツ考）2001.8.28
[66-8-2] 「1980年頃に」 2001.9.1
[66-8-3] ◆＃（「今が駄目である」という主張の空虚さ）2001.9.2
No.65 2001.8.27[65-0]内容紹介
[65-0-1] 大学に関連する来年度概算要求
[65-0-1-1]文部科学省
[65-0-1-4-1] 文部科学省「トップ３０校」政策と教育基本法との整合性
[65-0-1-2] 経済産業省
[65-0-1-3] 内閣府
[65-0-2] 科研費
[65-0-2-1] 科研費基盤研究Ｓの採択率 ２．９％(３４件に１件)
[65-0-2-2] 間接経費の使途
[65-0-2-3] 未熟な評価文化
[65-0-3] 遠山プラン
[65-0-3-1] 大学行政の＜暗闇への跳躍＞「トップ３０校重点育成」
[65-0-3-2] 「トップ３０校」政策ーー受験競争を激化する懸念
[65-0-3-3] 過度な「競争原理」の弊害
[65-0-3-4] 大学を活性化させる適切な競争
[65-0-3-5] 「現内閣の高支持率」・・・「行政の不正義」成敗への期待
[65-0-4] 独立行政法人化問題
[65-0-4-1] 調査検討会議での議論より
[65-0-5] 構造改革の是非を巡って：注文の多い料理店２
[65-0-5-1] 金融ビッグバンを巡って
[65-0-5-1-1] 外資系資本の支配の功罪
[65-0-5-1-2] 引き返す機会
[65-1] コラム：大学を考える 萩原 亮「的外れの大学改革の潮流」
[65-2] 独立行政法人化関係
[65-2-1] ◆国大協理事会将来構想ワーキング・グループ
[65-2-1-1] 国立大学長への報告 2001.8.17
[65-2-1-2] 議事メモ第4回(2001.8.8)
[65-2-1-3] 各委員報告
[65-2-1-3-1] 「法人化後の大学の組織形態について」島根大学 吉川通彦
[65-2-1-3-2] 「学長選考等，教職員の身分」長崎大学 池田高良
[65-2-1-3-3] ◆「国の政策目標(グランドデザイン)と大学の長期目標」東京大学 佐々木 毅
[65-2-1-3-4] ◆「国立大学評価委員会(仮称)について」松尾・奥野
[65-2-1-3-5] ◆「将来構想WG の検討事項」静岡大学 佐藤博明
[65-2-1-3-6] 「「まとめの方向(案)」(財務会計)に関する意見」一橋大学 石 弘光
[65-2-2] ◆「調査検討会議組織業務委員会(第１２回2001.6.27)」 議事要旨
[65-2-3] ◆「調査検討会議財務会計制度委員会（第９回2001.6.15）」議事要旨
[65-2-4] 文部科学省調査検討会議『中間報告（案）』分析メモ Ver. 1
[65-2-5] 国立大学協会
[65-2-5-1] 第八常置委員会議事録（2001.5.21)
[65-2-6] 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会（第７回2001.7.27）議事要旨
[65-3] 遠山プラン（続）
[65-3-1] 国立大学協会
[65-3-1-1] 理事会将来構想WG:国立大学等の再編統合について(第1次案2001.8.8)
[65-3-1-2] ◆「「国立大学の再編・統合等について(第1 次案)」への意見」
[65-3-2] ◆Nature 「小泉内閣の科学技術政策の基本方針は、基礎研究を失速さ
[65-3-3] ◆山本眞一（大学研究センター長）「「遠山プラン」を考える」
[65-3-4] 喜多村和之「トップ30選別の意味―「遠山プラン」と私大政策」」
[65-3-5] 第55回地学団体研究会総会「「大学の構造改革の方針」に反対する」決議
[65-3-6] 新潟日報社説(2001.8.23)大学の構造改革 将来像明示を地方から迫ろう
[65-3-7] 読売社説８月２０日付［科学技術予算］「国際競争に勝つ成果を目指せ」
[65-3-8] 河北新報2001.8.22論壇「国立大学改革 教員の業績 適正評価を」
[65-3-9] ◆河合塾シンポ傍聴者のメモ 2001.8.23
[65-3-10] ユネスコ「高等教育教職員の地位に関する勧告」について1997.11
[65-4] 文部科学省
[65-4-1] 教員養成等における大学と教育委員会の連携の促進に向けて
[65-4-2] 失敗知識活用研究会報告書
[65-5] 構造改革
[65-5-1] 財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」（続）
[65-5-1-1] 第1章 イギリス[130kb]安部悦生（明治大学経営学部教授）
[65-5-1-2] 第5章 スペイン[161kb]戸門一衛（神田外語大学外国学部教授）
[65-5-1-3] ◆佐野誠：第7章 アルゼンチン：日本経済の自由化症候群
[65-5-1-3-1] BIS 規制
[65-5-1-3-2] G. Palast "Who Shot Argentina?
[65-5-2] 「金融ビッグバン」の現在
[65-5-2-1] 帝国バンク全国企業倒産情報
[65-5-2-2] 財務省：金融システム改革(日本版ビッグバン)とは
[65-5-2-3] 日本学術会議経済制度研究連絡委員会報告「金融ビッグバンの根底にあるもの」
[65-5-2-4] ◆クルーグマン（山形浩生訳）「日本がはまった罠」1998.05
[65-5-2-5] 加賀山 茂「日本版金融ビッグバンと消費者保護」(1998.7.25)
[65-5-2-6] 金融ビッグバン批判のページ
[65-6-6-1] ビル・トッテン「ビッグバンが日本へもたらす影響」(1998.1.28)
[65-6-6-2] 「榊原英資の金融ビッグバンとこれからの経済社会環境」
[65-6-6-3] 「＊＊＊＊は日本を売り渡すつもりか？」
[65-5-2-7] インフレターゲット論争
[65-5-2-7-1] 物価安定政策会議第３９回物価構造政策委員会議事録 2001.3.7
[65-5-2-7-2] ◆岩田規久男「インフレ目標付長期国債買い切りオペの提案」2001.3.1
[65-5-2-7-3] ◆小野善康「不況期の財政政策の論点」（2001.5.22)より
[65-5-2-7-4] 蜂谷隆:「量的緩和」で日本経済は再生しない
[65-5-2-7-5] JMM: インフレターゲットは有効か？
[65-5-2-8] 経済生産性本部メンタルヘルス研究所「産業人メンタルヘルス白書」2001/08/24
[65-6] 大学財政
[65-6-1] 省庁の大学関係予算
[65-6-1-1] 経済産業省「起業促進へ資金支援、大学発ベンチャー育成」(NIKKEI NET)
[65-6-1-2] 経産省、文科省が即戦力技術者大量育成進める
[65-6-1-3] 内閣府「沖縄大学院大学の調査費計上 内閣府概算要求」（朝日新聞）
[65-6-1-4] 文科省、“優れた研究”補助事業に予算確保(読売新聞）
[65-6-2] 大学財政資料（続）
[65-6-2-1] 国立大学全体
[65-6-2-2] 大学への資金源別研究費の割合（％）[65-3-3]より
[65-6-2-3] 競争的研究費の分配状況総額に占める割合（％）[65-3-3]より
[65-6-2-4] 徳島大学の自己収入率
[65-6-2-3] 山口大学の「ゆとり指標」
[65-6-3] 科学研究費
[65-6-3-1] 基盤研究(S)新規交付課題一覧（ＰＤＦ形式）(2001.8.11)
[65-6-3-2] 科研費審査員名簿（Ｈ１２）
[65-6-3-3] 学術創成研究 新規交付課題一覧（ＰＤＦ形式）
[65-6-3-4] 産学協力研究委員会
[65-7] 「都立大学統廃合」に対する学生運動
[65-7-1] 東京都立大学Ａ類学生自治会「大学改革に関する緊急アピール」2001.6.19
[65-7-2] 東京都立大学学生ネットアピール文(2001.8.1)
[65-8] 筑波大学教職員組合：筑波大学開学以来の本部交渉
[65-9] 報道など
[65-9-1] 共同通信ニュース速報「大学ランクは信用できず 米誌の元担当者が暴露」
[65-9-2] リレー討論「大学を変える」（２００１年７月〜 日本経済新聞）
[65-9-3] AERA「国立大教授のお気楽な生活」2001 8/27 号 記事への意見受付：
[65-9-4] 「天下り役員らへ２６億円 農水の旧２特殊法人が４３人に」
[65-9-5] 読売新聞：国際競争力アップで産学官連携サミット開催へ(2001.8.19)
[65-9-6] 読売新聞:「５２校が法科大学院を予定」(2001.8.17)
[65-9-7] 日経新聞2001/08/20 06:59「東大・京大、研究テーマ公募し成果を還元」
[65-10] 個人の意見等
[65-10-1] 李啓充「米国マネジドケアの失敗から何を学ぶか」
[65-10-2] 町村信孝「政治主導で再編に道筋ーー公平に評価、適正に財源配分」
[65-10-3] 山口二郎「戦争が残した問い」（北海道新聞2001.8.19）
No.64 2001.8.17
[64-0] 内容紹介
[64-0-1] ビッグバンと「注文の多い料理店」
[64-0-1-1] ＥＤＲ電子化辞書の値段
[64-0-1-2] 基盤技術研究促進センター解散の審議
[64-0-1-3] 大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン
[64-0-1-4] 注文の多い料理店
[64-0-2] 調査検討会議の中間報告案
[64-0-3] 海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所）
[64-0-4] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センターのサイトが、独立行
[64-0-5] 前回の内容紹介欄で、教育行政にも競争原理を、と書いたところ、馬場
[64-1] コラム：大学を考える 馬場 理「競争原理導入を主張する心理」
[64-2] 基盤技術研究促進センター廃止の背景と意味
[64-2-1] 衆議院経済産業委員会議事録：基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法
[64-2-2] 抜粋
[64-2-3] 基盤技術研究促進センター
[64-2-4] おくやま茂彦：基盤技術研究円滑化法の一部改正と
[64-2-5] 知識ベース
[64-2-5-1] （株）日本電子化辞書研究所
[64-2-5-2] OpenCyc: The Project
[64-2-5-3] WordNet
[64-2-6] 新企業会計制度における研究開発費の扱い
[64-2-7] 金融ビッグバンのリンク
[64-3] 内閣府：沖縄県に大学院大学を新設 ＜検討委を設置＞
[64-4] 財務省
[64-4-1] 財務省：平成14年度予算概算要求基準について 他
[64-4-2] 財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」
[64-4-2-1] 第2章 フィンランド[81kb]寺岡 寛（中京大学経営学部長）
[64-4-2-2] 第4章 ポーランド[98kb]本間勝（預金保険機構総務部長）
[64-4-2-3] 第8章 ニュージーランド[PDF 153kb]宮尾龍蔵（神戸大学経済経営研究所）
[64-4-2-4] 第11章 経済改革の成果分析に関する一考察と我が国への示唆[185kb]
[64-5] 文部科学省調査検討会議：「中間報告案」
[64-6] 文部科学省審議会等
[64-6-1] 科学技術・学術審議会建議(2001.8.9)：
[64-6-2] 中央教育審議会大学分科会（第２回2001.6.15）議事要旨
[64-6-3] 国立大学等の在り方に関する懇談会（第１０ 回）における主な意見
[64-6-4] 文部科学省平成１３年度 学校基本調査速報2001/08/10
[64-7] 国立大学長
[64-7-1] 岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−名誉教授招待懇談会から−2001.6.29
[64-7-2] 「シリーズ・学長インタビュー：鹿児島大学田中弘允学長」
[64-8] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター
[64-8-1] メールニュース
[64-8-2] 独法化への流れ
[64-8-3] なぜ、文科省は方針転換を迫られたか―「遠山プラン」作成の背景
[64-9] 大学の動き
[64-9-1] 私大、ダブルスクール化の動き 資格試験講座の単位認定
[64-10] 意見等
[64-10-1] 河北新報：ロナルド・ドーア「あすを読む」
[64-10-2] 喜多村和之「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」
[64-10-3] 塚田広人「市場経済システムと教育制度」1998/9
[64-10-4] 池内 了「効率で測れぬ研究・教育 近視眼的な国立大学改革」
[64-10-5] 友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ
[64-11] 宮沢賢治「注文の多い料理店」
No.63 2001.8.8
[63-0] 内容紹介
[63-0-1] 遠山プランは独立行政法人化の意図の具体化に過ぎない
[63-0-2] 文部科学省の「悪乗り」
[63-0-2-1] 大学格差の一指標
[63-0-2-2] 大学内での言論統制のの抑圧
[63-0-3] 「複数の大学所轄省の設置を」
[63-0-4] 口だけ出して金は出さない日本の経済界
[63-1] 文部科学省
[63-1-1] 文部科学省設置法より
[63-1-2] 研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15)
[63-1-2-1] 研究振興局 研究環境・産業連携課「知的基盤整備計画（案）」
[63-1-2-2] 目次
[63-1-2-3] 技術・研究基盤部会委員名簿
[63-1-2-4] 知的基盤整備委員会委員名簿
[63-1-3] 文部科学省 科学技術・学術審議会学術分科会答申
[63-1-3-1] ◆答申2001.7.24「学術研究の重要性について」
[63-1-3-2] 科学技術・学術審議会委員名簿
[63-1-3-3] 科学技術・学術審議会学術分科会委員名簿
[63-1-4] 日本私大教連文部科学省との交渉2001.7.13報告より
[63-1-5] 東京新聞「研究実績で重点予算 上位30大学、私大も対象」
[63-2] 経済産業省
[63-2-1] 産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会（第４回 2001.6.20）
[63-2-1-1] 産業構造審議会産業技術分科会委員
[63-2-2] 産業構造審議会新成長政策部会 (第４回2001.7.24) 議事要旨
[63-2-2-1] 産業構造審議会 新成長政策部会 委員名簿
[63-3] 国立大学協会
[63-3-1] ◆臨時理事会2001.7.5 議事要録
[63-3-2] 国立大学協会将来構想ワーキング・グループ議事メモ
[63-4] 行政改革会議第第37回会議議事概要（抜粋）1997.11.17
[63-5] インターネットで公開している大学予算の例
[63-6] 国立大学長の発言
[63-6-1] ◆示村悦二郎（北陸先端科学技術大学院大学長）「統合問題に求められる視点」
[63-6-2] 宮城教育大学長「国立大学協会総会及び国立大学長会議に出席して」
[63-6-3] 牟田泰三広島大学長「遠山プランについて」2001.6.26
[63-6-4] ◆徳島大学「◇第１０８回国立大学協会総会及び国立大学長会議について 」
[63-7] 公立大学協会法人化問題検討委員会議事概要 第８回2001.7.6
[63-8] 学術・教育関係者・団体等の発言
[63-8-1] 日本科学者会議「遠山プラン」に対する見解2001.7.30
[63-8-2] 独行法情報速報 No.7 特集：学内評価規定
[63-8-3] 千葉大学文学部教授会声明2001年7月26日
[63-8-4] 弘前大学職員組合ホームページ
[63-8-5] 独法化の先取り的準備を進める新潟大学
[63-8-6] ◆池内 了「日本経済活性化のための大学改革？」
[63-8-7] ◆喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」
[63-8-8] ◆原山優子（経済産業研究所 研究員）「遠山プランが投げかける問題」
[63-8-9] 長谷川浩司「最近の動き7/30」（育英会、奨学金事業を縮小(7/28)について）
[63-8-10] 鳥井弘之「重点研究に思わぬ弊害ー独創性は多様なテーマから」
[63-8-11] 竹内 淳「研究費配分審査の課題―官民格差に審査員の多様性欠如」
[63-9] 報道など
[63-9-1] 朝日新聞８／３「科学技術予算―「社会」が軽視されている」
[63-9-2] ◆毎日新聞社説7/28「科学技術政策 基礎研究を軽んじないで」
[63-9-3] 日本経済新聞07/29「市場原理で知の競争を 自己改革できない国立大」
[63-10] バイーアでの暴動
No.62 2001.7.26
[62-0]内容紹介
[62-0-1]週刊朝日：文部科学省に関する連載企画
[62-0-2]第一期科学技術基本計画を巡って
[62-0-3]「独法化で命がけの実験が違法となり国際競争力が失われる」
[62-0-4] 空想：最近の大学政策の本当の目的
[62-0-5] 総合科学技術会議事務局の官僚集団７０名の采配
[62-1]◆コラム：大学を考える 河野 敬雄「京大内部から見えたこと」
[62-2]内閣府総合規制改革会議「重点6分野に関する中間とりまとめ(案)」
[62-3]大学事務局による独立行政法人問題資料集
[62-3-1]熊本大学：大学改革・独立行政法人化に係るこれまでの経緯
[62-3-2]東京農工大学；国立大学法人化関連資料（ＰＤＦ）
[62-4]国立大学独法化阻止ネットによる参議院選挙候補へのアンケート集計
[62-4-1]政党の選択肢への回答部分：
[62-5]◆科学技術基本計画をめぐって
[62-5-1]「科学情報会社ＩＳＩ：４分野で日本の大学がベスト５入り」
[62-5-1-1] ◆Yahoo JAPAN コメント
[62-5-2]◆ポスドク１万人計画と研究体制一若手研究者の現状と悩み
[62-5-3]◆学術審議会学術研究体制特別委員会議事録2000.4.11
[62-5-4]日本経済新聞連載「１７兆円の決算ー科学技術基本計画」
[62-5-5]1996-2001 政府研究開発投資１７兆円の内訳
[62-6]新聞記事より
[62-6-1]週刊朝日文部科学省特集
[62-6-1-1]「「文科省に食い物にされた」私大」
[62-6-1-2]◆「文科省国立大「脅し」の全容 」
[62-6-2]東京新聞社説07/23「すそ野あっての高峰」
[62-6-3] ◆(BBC News, 2001.1.24)イギリスの大学に迫る危機
[62-7]主張・論説など
[62-7-1]◆五味健作「東京大学憲章について考える」
[62-7-2]五味健作コラム
[62-7-3]佐藤学「真の改革とは 2 教育緊急要する三つの課題
[62-7-4]◆塚田広人「市場経済システムと教育制度ー教育費負担原則、と
No.61 2001.7.19
[61-0]◆内容紹介
[61-0-1]臨時国大協総会への動き
[61-0-2]民営化とは何か
[61-0-3] 最近の国立大学独立行政法人化調査検討会議
[61-0-4]総合科学技術会議の重点化方針の諸問題
----------------------------------------------------------------------
[61-1]◆コラム：大学を考える「大学やその行政についての雑感」（読者より）
----------------------------------------------------------------------
[61-2]総合科学技術会議（第８回2001.7.11）の資源配分方針を巡って
[61-2-1]平成１４年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）
[61-2-2]◆大学共同利用機関 所長有志要望書
[61-2-3]科学技術振興事業団 戦略的基礎研究推進事業における戦略目標6.22
[61-2-4]産業技術力強化法 平成１２年４月１９日公布
[61-2-5]旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室（1995年)
[61-2-6]総合科学技術会議の諸問題
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[61-3]文部科学省 国立大学等独立行政法人化調査検討会議議事録より
[61-3-1]◆調査検討会議組織業務委員会(第１１回2001.5.31)」議事要旨より
[61-3-2]◆目標評価委員会第10回(2001/05/16)
[61-3-3]財務会計制度委員会第８回(2001/05/11)
[61-3-4]人事制度委員会第９回(2001/05/08)
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[61-4]文部科学省「平成14年度概算要求ヒアリング」で統廃合計画を推奨
[61-4-1]事務連絡2001.7.3
[61-4-2]14年度概算要求聴取について・・・
[61-4-3]◆2001.5.14杉野大学改革室長講演会記録
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[61-4-4]◆地方国立大学長会議2001.7.15で「臨時国大協総会」の開催を提起
[61-4-5]国立大学協会会則１１条
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[61-5]意見・論説・記事など
[61-5-1]医学部教授に厚労省事務官 信州大、医療社会学を担当2001.7.14
[61-5-2]◆京都新聞2001.7.18:私大入試で数学選択 年間所得で＋100万円？
[61-5-3]桑原雅子・後藤邦夫「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」
[61-5-4]◆吉田和男「大学での研究をいかに考えるか」1998
[61-5-5]毎日新聞2001.7.14「現場では当分、試行錯誤か 教育改革関連３法」
[61-5-6]多競争時代の中の大学と受験産業「大学法人の財務状況を見る」1999
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[61-6] ◆7.5国大協理事会報告
No.60 2001.7.11
[60-0]内容紹介
[60-0-1] 「構造改革は informed consent を得ているか？」
[60-0-2] 独立行政法人化の informed consent
[60-0-3] 国会の委員会議事録より
[60-0-4] 大学評価の諸問題
[60-0-5] 卒業制度廃止論
[60-1]首都圏ネットワーク：現在の情勢について―「再編・統合」プラン提出の強要―
[60-2]国会議事録より
[60-2-1]衆議院文部科学委員会６／２０
[60-2-2]参議院文教科学委員会６／２６：遠山プラン関連質疑より
[60-3]内閣府
[60-3-1]総合規制改革会議：教育分野の規制改革の検討課題について（メモ）
[60-3-2]産業構造改革・雇用対策本部
[60-3-2-1]◆「５３０ 万人雇用創出計画と日本経済の再生」
[60-3-2-2]産業構造改革・雇用対策本部中間とりまとめ2001.6.26
[60-4]文部科学省
[60-4-1]大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6Yomiuri On-Line 07/06
[60-4-2]総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（第６回2001.6.22）での文部科学省の説明
[60-5]独立行政法人評価委員会関係
[60-5-1]厚生労働省第３回独立行政法人評価委員会議事録2001.5.16
[60-6]独立行政法人化阻止ネット
[60-6-1]呼びかけ人・賛同者・賛同団体 分野別名簿 2001.7.10
[60-6-2]◆豊島耕一「独法化--現行制度との比較」(2001.7.7)
[60-7]大学の動き
[60-8]「大学改革」
[60-8-1]◆ML he-forum より：国立大学統廃合への熱の籠った行政指導
[60-8-2]東大、科類を全面見直し（読売新聞）2001.7.6
[60-8-3]信大人文学部評価、山口大に依頼 国立大で初
[60-9]学生の動き
[60-9-1]◆東京大学教養学部学生自治会投票結果
[60-9-2]広島大学で学生自治会が結成
[60-10]構造改革について
[60-10-1]北大緊急シンポジウム７／１０：構造改革は日本を救うか？
[60-10-1-1]濱田康行「経済構造改革とは何か？」
[60-10-1-2]金子 勇「高齢社会と構造改革−−少子化と長寿化の観点から」
[60-10-1-3]山口二郎「構造改革の政治力学」
[60-10-2]◆ A Leap in the Dark By PAUL KRUGMAN
[60-11]論説など
[60-11-1]日本経済新聞連載連載：教育を問う第７部 改革への青写真
[60-11-2]（再掲）中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の問題」(2000.4)
[60-11-3]豊島耕一「文部科学省の大学脅迫記事のパロディー」(2001.7.7)
[60-11-4]◆藤田整「大学教育に卒業という制度は必要か」
[60-11-5]◆五味健作「若人はどちらを選ぶか」
[60-12]第１３回2001.5.21 国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事概要）
No.59 2001.7.4
[59-0]内容紹介
[59-0-1]国大協理事会2001.7.5
[59-0-2]文部科学省中間報告原案2001.6.27
[59-0-3]文部官僚の出張講演について
[59-0-4]文部科学委員会 2001.6.6 「目利き」と「自覚」発言
[59-0-5]産学連携推進委員会議事録 2001.5.15 を読んで
[59-0-6]教育改革関連６法成立 2001.6.29
[59-0-7] 発行者からのお願い
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[59-1]コラム：大学を考える
[59-1-1]岡本 洋三「文部科学省の「大学の構造改革の方針」について」
[59-2]◆衆議院文部科学委員会2001.6.6斎藤議員質疑より
[59-3]行政改革推進事務局ホームページ
[59-3-1]◆文部科学省ヒアリング 2001.4.26
[59-3-2]石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要 2001.6.22
[59-4]文部科学省
[59-4-1]◆科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
[59-4-2]国立学校特別会計の財務諸表の試算・作成について（文部科学省ＨＰ）
[59-4-3]科研費間接経費の主な使途の例
[59-4-4]「大学発のベンチャーで国立大にスカウト常駐へ」
[59-4-5] 教育改革関連６法の成立を受けての文部科学大臣談話 2001.6.29
[59-5]◆文部科学省の出張講演
[59-5-1]2001.6.27 静岡：徳永 保 文部科学省大臣官房総括会計官
[59-5-2]2001.7.14 奈良：杉野 剛 文部科学省高等教育局大学課大学推進室長
[59-6]調査検討会議
[59-6-1]国立大学等独立行政法人科調査検討会議事務局案報道(首都圏ネットＨＰ）
[59-6-2]◆国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告事務局原案
[59-7]長尾発言問題
[59-7-1]◆国立大学協会・記者会見要旨(6月13日)
[59-7-2]京都大学創立１０４周年記念式典式辞(2001.6.18)における報告の誤り
[59-7-3]長尾発言問題
[59-8]国大協総会関係
[59-8-1]京大職組総長交渉(2001.6.29)
[59-8-2]千葉大学ＨＰ［学長メッセージ 大学改革に関する所感］
[59-8-3]全大教「国立大学協会第108回総会等をふまえた要望書」2001.6.27
[59-8-4]阪大教職組から国大協会長へ「臨時総会開催要求書」
[59-9]大学の動き
[59-9-1]「窓」―学長選挙（朝日新聞）九大学長選挙の改正
[59-9-2]宮崎大学「独法化反対」実行委員会声明2001.7.2
[59-9-3]「独法化の新しい流れと島大の行方」2001.6.22
[59-9-4]◆千葉大学情報分析センター「今こそ全大学の横断的連帯を」
[59-10]都立大学の動き
[59-10-1]東京都の四大学統合を糾弾する公開質問状（Yahoo! JAPAN 掲示板）
[59-10-2]都立４大学統合 外部意見取り入れへ諮問会議発足(NHK)2001. 7.3
[59-11]産業技術総合研究所 研究者憲章[reform 03578]
[59-12]文献・サイト等の紹介
[59-12-1]◆広渡清吾「大学と司法改革−−法科大学院の文脈」
[59-12-2]五味健作「国立大学改革論議を正すーー正しい軌道の提示」
[59-12-3]「デミング博士が日本に教えたこと」アシスト 2001年5月1日 No.91
[59-12-4]書評より
[59-12-4-1]「モーラル・エコノミー 東南アジアの農民叛乱と生存維持」
[59-12-4-2]長谷川 幸洋著「 経済危機の読み方 日米「破局のシナリオ」」
[59-13]◆経団連の提言「科学技術戦略の変革に向けて」(2001.6.11)