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No.34 2000.12.31 [34-0]内容紹介 [34-1]教育改革国民会議報告「−教育を変える１７の提案−」 [34-2]第７回 設置形態検討特別委員会2000.11.30（議事の概要）より [34-3]調査検討会議第４回人事制度委員会2000.12.18 配布資料より [34-4]大崎仁氏「国立大学法人化への国際的視点」より抜粋 [34-5]「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響 [34-6]田村 譲氏「大学教育の現状と課題」サイト [34-7]団藤保晴氏「学力低下問題の最深層をえぐ」 (2000/11/30) [34-8]海野和三郎氏「教育基本法と大学改革について思うこと」(1999.9)より
No.33 2000.12.22 [33-0]（発行者）審議会化が進行する調査検討会議 不毛な法人化論議をやめ国際水準の大学運営を模索すべきだ。 [33-1] 国立大学協会設置形態検討特別委員会議事録より 調査検討会議についての阿部座長の印象。法人化についてのまとめ。 [33-2] 独立行政法人化調査検討会議資料より 文部省が「主な意見と論点」を作成し12月14日の組織業務委員会で配付。 目標評価委員会で12月13日に配付された委員の意見書より：堀田凱樹氏の意見書 [33-3]科学技術基本計画への生物科学学会連合からの意見書 基盤研究費の削減を危惧する生物系諸団体の意見書 [33-4]独立行政法人化反対首都圏ネット「定員外職員問題ページ>」 アウトソーシングで増加する大学定員外職員が直面する諸問題を扱うサイト [33-5]日経新聞特集「教育を問う」の意見募集に発行者が出したもの 大学の使命は有能な人材を製造するのではなく有能な市民を育てることにある。 [33-6]浜名 篤氏「私立大学の立場から見た「国立大学の独立行政法人」問題」 大学に対する“公的資源貧困”問題と“独法化”議論との混同の危険性を指摘。 [33-7]蔵原清人氏「２１世紀の大学改革をどうすすめるか」より 政府の高等教育政策が国際世論にも日本の世論にも反していることを指摘。 [33-8]紺谷友昭氏（コラムニスト）「地方国立大学の充実が先決だ」 学生が払う高い学費に見合う教育が行われていないと指摘し、大学入試の改善、大 学卒業資格試験、教授資格試験などを提案 [33-9]Academia e-Network のホームページ（建設中）のＵＲＬ
No.32 2000.12.14 [32-1]科学技術基本計画（案）2000.11.30について 次期５カ年科学技術基本計画の問題点について [32-2]公立小中で２０人授業について 一見すると喜ばしいニュースだが、内実は深刻な問題を孕む。 [32-3]調査検討会議議事要旨 財政会計制度委員会の最初の議事録が出た。委員の間で率直な意見交換がある。 [32-4]「東京大学「ＵＴ２１会議」について 国立大学協会の設置形態検討特別委員会の議論の肩代わりとなる可能性がある。 [32-5]独立行政法人物質・材料研究機構の準備状況 中期計画には論文数等の数値目標が書かれている。 [32-6]上野健嗣氏「教育を市民の手に−−新学習指導要領の実施を中止し、21世紀にふさ わしい教育を作ろう−−」より ２００２年実施予定の新学習指導要領の危険性を強く指摘。 [32-7]国大協への署名運動の継続 国立大学協会の調査検討会議参加中止の共同要望書の署名運動を継続 [32-8]三輪定宣氏「２１世紀の大学像と国立大学の独立行政法人化問題」より 国大独立行政法人化を取り巻く現状（2000.9）のコンパクトで包括的なサーベイ [32-9]発行者「大学社会は独立行政法人化問題をどのように解決すべきか」 今年４月の法改正施行により国大制度で＜国際水準の運営＞が可能になったという主張。 [32-10]豊島耕一氏論説 国立大学協会の存在についての分析 [32-11]辻内鏡人氏逝去 東京４大学連合の問題点を明らかにした大学間教職員連携運動を始めた辻内氏が急逝。
No.31 2000.11.27 [31-1] 大学審議会答申 [31-2] 調査検討会議組織業務委員会第１回〜第４回議事録発言通番付き [31-3] 調査検討会議（第３回目標評価委員会2000.10.18）」議事要旨発言番号付 [31-4] 設置形態検討特別委員会Ｄ専門委員会議事概要より [31-5] 大学評価機構と国立大学協会の意見交換 [31-6] 11/15-6国立大学協会総会について [31-7] 地学団体研究会第54回総会『国立大学の独立行政法人化に反対する声明』 [31-8] 本の紹介：「人間を幸福にしない日本というシステム」より抜粋 [31-9] 秋田喜代美氏「制度改革疲れへの懸念：システム論的見方と関係論的見方」 [31-10] 河北新報:2000年11月21日：東北大生が講義棟を封鎖８９の授業を休講
No.30 2000.11.20 [30-1]２１世紀の大学を考える懇談会（第１回2000.9.25）議事要旨 より [30-2]「法曹養成制度の在り方」に関する審議の取りまとめ [30-3]国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会（第３回）資料 [30-4]調査検討会議議事要旨 [30-4-1]調査検討会議（第４回組織業務委員会2000.10.3）議事要旨 [30-4-2]調査検討会議（第２回人事制度委員会2000.10.10）議事要旨 [30-5](国大協)第1常置委員会拡大小委員会（2000.10.25議事メモ） [30-6]喜多村和之氏「大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う」 [30-7]国立大学協会総会への要請行動 [30-7-1]要請行動概要 [30-7-2]要請行動「不作為による独法化推進にブレーキを！」の趣旨より [30-7-3]６５大学６８１名の共同要望書 [30-7-4]２６大学７３名共同要望書（１１月７日提出） [30-8] Academia e-Network 設立準備会の発足 [30-8-1]発足の主旨 [30-8-2]渡辺勇一氏：message [30-8-3]長谷川浩司氏「Academia e-Network (ac-net) は何をめざすべきか」 [30-8-4]辻下 徹「新しい知の共同体に向けて」 [30-9]リッカルド・ペトレラ（北浦春香訳）「教育に忍びよる五つの危険」
No.29 2000.11.7 [29-1]調査検討会議「目標評価委員会（第２回2000.9.14）」議事要旨より [29-2]北大職組と丹保学長との会見(2000年10月24日) [29-3]国立大学協会への共同署名運動 [29-4]渡辺 治氏「新自由主義戦略としての司法改革・大学改革」 [29-5]戒能通厚氏「現代日本社会と大学・司法改革の展望−−問題の提起」 [29-6]新潟からのアピール「国立大独立行政法人化で教員養成が危ない」 [29-7][he-forum 1381] 溝口 和子氏「教育学部の縮小・ 再編統合について」 [29-8][reform:03222]渡辺勇一氏による文部科学省組織規則の紹介 [29-9][reform:03202]渡辺勇一氏「国旗と学長の権力」 [29-10]豊島耕一氏「スーパー大管法としての「独立」行政法人化」 [29-11]田中宇の国際ニュース解説2000.11.6「グローバリゼーションと日本」
No.28 2000.10.30 [28-1]「 Academia e-Network 設立に向けて」より [28-2]大学評価機構の諸問題 [28-2-1]「国立大学協会の大学評価に関する特別委員会報告2000.3.30」 [28-2-2]参議院文教科学委員会2000.3.21議事録より(cf.[6-2]) [28-2-3]三輪定宣教授「大学評価機構の設置は教育・研究発展の足かせに」 [28-2-4]発行者から丹保北大学長へのメール2000.10.26より [28-2-5]渡邊信久氏から丹保北大学長へのメール2000.10.28より [28-2-6]機構が１０月末までに意見を求めている「関係者」とは [28-3]大学審議会基本問題検討部会（第１２回2000.10.3）議事要旨より： [28-4] IT 基本法第３０条の危険性 [28-5] 国大協への署名運動賛同者５９３名 2000.10.28現在 [28-5-1]11/15 国大協総会へのメッセージを募集中 [28-5-2]11/15 国大協総会公開要望書への署名者を募集中 [28-6]国立環境研究所掲示板より「そもそも論の矛盾と理事不要論」 [28-7]法科大学院構想の諸問題 [28-7-1] 萩尾健太氏（弁護士）法科大学院構想の問題点より [28-7-2]he-forum 1355より、ロースクール構想批判と対案 [28-8]大学改革―ビッグバンをめざせ（朝日新聞社説）より [28-9]大宮知信氏「学ばず教えずの大学はもういらない」より
No.27 2000.10.23 [27-1]調査検討会議（第１回人事制度委員会2000.9.6）議事要旨 [27-2]田中弘允鹿児島大学長「国立大学の独立行政法人化−行革の論理の暴走−」 [27-3]黒川清氏（日本学術会議副会長）「日本の科学研究のあり方への提言」 [27-3-1]【大学改革への具体的提案】「システムとしては、国立大学を廃止。 [27-3-2]【日本が国際杜会での信用を得る具体的方策】 [27-3-3]黒川提言への諸コメント [27-4]小淵港氏「独法化と国立大学予算」 [27-4-1]国立学校特別会計について [27-4-2]愛媛大学の場合の独法化後の財政シミュレーション [27-5]藤井久雄氏「独立行政法人化（国立試験研究機関の準備状況から）」 [27-6]全院協ニュース第201号（2000年9月）夏の省庁交渉・政党要請の報告より [27-6-1]（文部省との交渉より抜粋） [27-6-2]京都大学院生協議会1999年度総長交渉を中心に（抜粋） [27-7]小野善康著「景気と経済政策」より [27-7-1]景気に対する政府の反応 [27-7-2]財政構造改革のタイミング [27-7-3]企業のリストラの社会的意味
No.26 2000.10.16 [26-0]発行者より [26-1]国会質疑 大学の独立行政法人化について(2000.8参院文教・科学委員会) [26-2]2000.7.18学術審議会学術研究体制特別委員会（第１７期第４回） [26-3]佐賀県議会「国立大学の独立行政法人化について慎重対処を求める意見 [26-4]第４回 国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事の概要） [26-5]国立大学制度研究会（東大）報告書「国立大学の法人化について」 [26-6]名古屋大学資料09/07 [26-7]福井大学教育地域科学部教授会の見解より [26-8]榊原英資氏「文部省はまた「愚者の楽園」をつくるのか」 [26-9]黒木比呂史氏「国大改革最前線ルポ」（論座2000.11月号254-267）より [26-10]豊島耕一氏の公開書簡「全大教加盟の組合執行部の皆様へ」より [26-11]中島謙一氏「平成９年独法化反対（佐賀大）声明は死んだのか？」より [26-12]辻下：白川氏のインタビューを聞いて(独法化問題会議室より)
No.25 2000.10.2 [25-0]発行者より [25-1]これまでに文部省ホームページに掲載された調査検討会議議事概要 [25-2]都立４大学外部監査で、東京都からの教職員給与は無しとして計算。 [25-3]全教「教育改革国民会議「中間報告」に対する中央執行委員会見解」 [25-4]全医労本部パンフ「輝いて看護．．」山田洋二監督の巻頭の言葉 [25-5]岩佐 茂氏「国立大学の独法化の狙いと現実」 [25-7]益田隆司氏「国立大学：競い合いへの構造改革−学生の主体性の尊重を−」 [25-8]田中宇氏国際ニュース解説「知のディズニーランド、ハーバード大学」 [25-9]藤原正彦氏(お茶の水女子大学理学部教授)「驕るな経済」より [25-10]澤地久枝氏「少年犯罪対策に疑問」（北海道新聞2000.9.18）より
No.24 2000.9.25 [24-0]発行者より：大学自治に伴う責任・第四権としての教育権の思想 [24-1]独法化調査検討会議「人事制度委員会」第１回会合 [24-1-1]梶井功主査から国立大学協会設置形態検討特別委員会への報告より [24-2]国立教員養成系大学・学部のあり方懇談会が初会合(9/21)(文教速報2000.9.4) [24-2-1]「統合再編論議をけん制・福井大教育地域科学部が見解」 [24-3]教育改革国民会議中間報告より大学関係の提言 [24-3-1]記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する [24-3-2]プロフェッショナル・スクールの設置を進める [24-3-3]大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する [24-4]第１７期中央教育審議会委員名簿 [24-5]田中耕太郎「司法権と教育権の独立」(1957.1.1) [24-5-1]戦前日本の教育行政の欠陥 [24-5-2]教育委員会法制定と廃止 [24-5-3]司法と教育の予算は別枠であるべき [24-5-4]第４権としての教育権 [24-6]教育基本法第十条【教育行政】・解説 [24-7]前田 早苗(大学基準協会)「文部省設置法」 [24-8]国立大学教員から調査検討会議委員への働きかけ
No.23 2000.9.18 [23-1]大学入学は１５歳から…教育国民会議報告原案(9/14) [23-2]『東京新聞』9月13日夕刊：国立大ブロック別再編を首相が表明 [23-3]第２回調査検討会議(2000.8.30)関係資料 [23-4]文部大臣裁定「２１世紀の大学を考える懇談会について 」 [23-5]五味健作氏 仮称「教育・学術自治体」の構想、より [23-6]Yahoo! JAPAN「淘汰の時代を迎えて」のログ [23-7]ホームページ紹介：「ドイツにおける大学教授職の誕生」 [23-8]読者からの手紙 [23-9]マネジメントコンサルタント太田実氏の文書の＜意義＞ [23-10]国立大学協会への要望書の署名数４７０
No.22 2000.9.11 [22-1]文部省ホームページに掲載された第一回調査検討会議(2000.7.31)の議事概要 [22-2]新しい文部大臣私的諮問会議が９月２５日に設置 [22-3]教育改革国民会議の中間報告の原案：奉仕活動・大学入学年齢撤廃等々 [22-4]英国野党保守党の選挙公約：トップの大学の民営化 [22-5]コモンセンス(2):行政指導 [22-6]inakawaiizo語録より：地方分権化後の大学像
No.21 2000.9.04 [21-1]国立大学協会特別委員会情報（第2回7.19、第３回8.10議事概要） [21-2]国立大独法化調査検討会議目標評価委員会の初会合(2000.8.16) [21-3]教育改革国民会議：大学入学についての論議 [21-4]コモンセンス(1):現代日本の政治課題 [21-5]天野郁夫「20世紀の大学」 [21-6]alfujita語録より
No.20 2000.8.28 [20-1]調査検討会議情報 [20-2]「 組織業務委員会」（第１回）配付資料 [20-3]国立大学協会特別委員会情報 [20-4]文部省方針：教員養成学部再編 [20-5]「教員養成」問題の焦点 [20-6]教育改革国民会議中間報告に関する渡邊勇一氏のコメント [20-7]「国大協への署名運動」 [20-8]豊島耕一氏「大きな」問題に臨む基本姿勢について」 [20-9]保護者が負担する学校外教育費（塾費・家庭教師謝金）年間総額
No.19 2000.8.21 [19-1]国立大学独立行政法人化関連法案はどのような過程で作られるか。 [19-2]官僚による「審議会対策」について [19-3]独立行政法人化が大学にプラスになると考える11国立大学長の意見 [19-4]NHKに関するコメントの紹介
No.18 2000.8.03 [18-1]文部省からの調査検討会議設立通知文書が明らかにしたこと [18-2]国立大学協会設置形態検討特別委員会の議事概要 [18-3]国立大学教員から国立大学協会への要望書 [18-4]大学審議会パブリックコメント募集への意見提出 [18-5] 北海道新聞８月３日夕刊記事 「公共事業見直し省庁枠も対象に」 [18-L]独立行政法人化問題のサイトへのリンク
No.17 2000.7.24 [17-1]文部省独法調査検討会議 [17-2]国立大学教員の動き [17-3]「反対運動への批判」と今後の反対運動のありかた [17-4]教育改革国民会議 [17-5]公務員定員削減計画とワークシェアリングについて [17-a] 知人からの手紙
No.16 2000.7.9 [16-1]文部省の新しい審議会 [16-2]内閣府に設置予定の総合科学技術会議を巡る駆け引き [16-3]大学審議会審議概要とパブリックコメント募集（７月２８日締切） [16-4]東大総長私的諮問機関「国立大学制度研究会」の中間報告 [16-5]首都圏ネットワーク声明 [16-6]「高等教育フォーラム」での独立行政法人議論 [16-7]学生からのメール [16-8]「独立行政法人問題の整理の試み」より [16-9]文部省白書等のデータベース公開 [16-10]訂正とお詫び
No15 2000-6-28 【選挙結果】
【豊島name主張】「国大協と教員」 【国立大学協会６月総会続報】
【豊島耕一氏の主張】「国大協と教員」[15-13]より【国立大学の光熱費カット】
【研究効率の追求は研究の創造性を下げる】
【４月施行の改正国立大学設置法について】
【「国立大学は英国のエージェンシーそっくり」】
【発行者の論説：国立大学立行政法人化で得をするものは誰か】
【本の紹介】[15-12]
No14 (2000-6-19) 【最近の動き】 【国立大学協会総会合意を巡る諸意見】 【豊島耕一氏の指摘】 【引用した文献等】
No13 (2000-6-06) 【先週の動き】 【５／２６国立大学長会議議事録】 【独法化についての考え方の４タイプ】 【選挙との関係】 【学生の動き】 【意見の紹介】 【引用した文献等】
No12 (2000-5-29 ) 【先週の動き】 【国立大学長会議と国立大学協会について】 【マスコミの報道】 【学問の自由を奪う方針】 【５／１１自民党案と５／２６文相説明の関係】 【評議会の使命】 【学長の責任】 【意見の紹介】 [12-5]「国立大学の責任」 [12-6]「事態は変わったか」 [12-7] 「大学を評価し変えようとする者の条件]
No11 (2000-5-22 ) 【経緯】５月１１日に自民党政務調査会は提言「これからの国立大学の在り方につい て」 【大学の動き】 【文部省について】 【北大での取り組み】 【発行者の要望書】 【重要論説紹介】 【引用した資料のURL】
No10 (2000-5-15 ) [10-0]発行者より ◆ 政府 [10-1]自民党政務調査会の提言「これからの国立大学の在り方について」 [10-2]文部省の独立行政法人化決定報道（東京新聞・朝日新聞） ◆ 大学 [10-3]北大法学研究科政治講座７教授アピール「泊３号機増設計画知事判断の延期を」 ◆論説 [10-4]福家俊朗氏「独立行政法人の虚像と実像−−問題の本質と行政の公共性」 法律時報７２巻５号p1-4. ◆発行者の意見 [10-5]国立大学法人概説
No9 (2000-5-08 ) [9-0]発行者より ◆ 政府 [9-1]大学審議会 基本問題検討部会 （第３回）議事要旨 [9-2] 第１７期学術審議会委員名簿(平成１２年４月１日現在) [9-3] 教育改革国民会議の動き [9-3-1] ２３名の教育改革国民会議委員の「教育のあり方に関する意見」（計約７万字） [9-3-2] 国民からの意見4755 の統計分布 [9-3-3] ◎第２回教育改革国民会議(2000.4.14)議事概要 [9-3-4] 第３回教育改革国民会議(2000.4.24)議事概要 [9-4] ◎「教育振興基本計画」（読売新聞報道） [9-5] 自民党「次期科学技術基本計画における重点事項」(2000.4.12)より [9-6] 自民党奥山議員のページより「私学問題について」(2000年4月25日付) ◆ 学術団体 [9-7] ◎第３回日本高等教育学会プログラム等 ◆意見表明（反対意見） [9-8] 五味健作氏「国立大学の独立行政法人化問題について考える」より [9-9] ◎中嶋哲彦氏「国立大学独立行政法人化の問題」より [9-10] 蔵原清人（工学院大学・工学部）「今日の大学政策と私立大学」 ◆分析等 [9-11] 大串隆吉（東京都立大学・人文学部）「財政危機のなかの公立大学」 ◆本の紹介 [9-12]◎日本の教育改革をともに考える会「人間らしさあふれる教育をめざして」 ◆発行者の意見 [9-13]◎「画期的政治手法」の事後評価としての６月選挙
No8 (2000-5-01 ) [8-0]◎発行者より ◆ 政府 [8-1]◎文部省「特例法」から「調整法」へ [8-2]都大教による政党・議員アンケート結果 ◆ 学術団体 [8-3]◎第１７期日本学術会議第2常置委員会報告「大学問題−−危機とその打開への道」 ◆ 大学の動き [8-4]国立大学協会の予定 [8-5]東京の５大学連合の現状（4/26の一橋大学部局長会議で三大学連合・一法人構想に） [8-6]◎北海道大学大学院理学研究科数学専攻ホームページに専攻の意見掲載 ◆ 大学改革についての議論 [8-7]GPA(Grade Point Average System)について ◆英文の説明・意見 [8-8]独立行政法人化問題の英語による文書のインデックス ◆意見表明（反対意見） [8-9]◎「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る [8-10]蔵原清人氏「独立行政法人化で国立大学はどうなるか」 [8-11]民主主義科学者協会法律部会理事・監事会声明 ◆意見表明（情勢分析等） [8-12]◎藤田宙靖氏「国立大学の「独立行政法人化」について」
No7 (2000-4-24) [7-0]◎今週号についての発行者のコメント ◆政府 [7-1]古川内閣官房副長官（九大広報2000.1.14記事：座談会より） [7-2]教育改革国民会議が国民の意見を募集中（再録） [7-2-1]第１回教育改革国民会議(2000.3.27)・議事概要より [7-2-2]第２回教育改革国民会議(2000.4.17)・議事概要より [7-3]財政制度審議会制度改革・歳出合理化特別部会（第4回：平成11年11月26日） [7-3-1]細田主計官による「国立学校特別会計問題」の説明 [7-3-1-1]◎大学院重点化について [7-3-1-2]財政基盤 [7-3-1-3]財務内容等のディスクロージャー [7-3-1-4]科学技術関係 [7-3-1-5]「科学技術振興費の位置付け」をどう考えるか、 [7-3-1-6]「科学技術振興費の分野別の配分のあり方」についてどう考えるか、 [7-3-1-7]「科学技術関係の研究費の効果的活用のあり方」についてどう考えるか [7-3-2]貝塚委員の質疑：学部を廃止し大学院だけにしてはどうか。 [7-3-3]五十畑委員の質疑から抜粋:国立大学は独立行政法人化後のビジョンを示せ [7-3-4]◎本間委員の質疑から抜粋 [7-3-5]俵委員質疑より： [7-3-6]細田主計官の回答から ◆学術団体 [7-4]◎若手天体物理学者による提言立案活動 ◆大学 [7-5]国立大学協会 大学評価に関する特別委員会ＷＧ最終報告(2000.3.30) [7-6]◎公立大学協会・公立大学のあり方検討会『分権時代の公立大学』(2000.3) [7-6-1](1)設置形態論の不可避性 [7-6-2](2)国立大学の独立行政法人化の意味 [7-6-3](3)独立行政法人制度と公立大学 [7-6-4](4)公立大学にとっての選択肢 [7-7]◎ミレニアム座談会／２１世紀の九大を考える／国立大学の設置形態より ◆大学人の社会的使命について [7-8]◎小野有五氏の（北大ネットワークへの）メッセージより ◆意見・論説（独立行政法人化を危惧する意見） [7-11]◎北大農学研究科独立行政法人化を考える会 [7-12]国民の医療、教育、行政サービスを考えるつどい2000-4-11アピール [7-13]◎滋賀県有志 239名の声明 [7-15]◎井上政義氏「独立法人化の目指すもの：通則法の下での大学」 ◆意見・論説（独立行政法人化に意義を認めるもの） [7-16]箱島 信一 朝日新聞社社長 ◆本の紹介 [7-17]◎「国は頭にして金主、国立大学法人は手足」 ◆謝辞 ◆宣伝マガジンの解除法
No6 (2000-4-17 ) [6-0]◎発行者より ◆国会議事録より [6-1]◎衆議院文教委員会2000.3.10議事録より [6-1-1]中嶋嶺雄氏（国立大学協会副会長・東京外国語大学学長） [6-1-2]岡田益男氏（大学評価機関創設準備委員会専門委員・東北大学教授） [6-1-3]◎池内了氏（名古屋大学教授） [6-1-4]◎中嶋氏と池内氏の見解の対立 [6-1-5]民主党山元委員の文部大臣への質疑（独立行政法人化に関する質問） [6-2]◎参議院文教科学委員会2000.3.21議事録より [6-2-1]文部科学省内の独立行政法人評価委員会のメンバーの構成について [6-2-2]大学評価機構の１１教員の構成について [6-2-3]大学評価機構の４４事務官は国立大学の定員を用いる [6-2-4]大学評価と予算配分とはリンクすること [6-2-5]大学評価は数量化しないこと [6-2-6]独立行政法人化についての文部大臣の意見 [6-2-7]◎「現時点で独立行政法人化した国立大学は具体的に説明できない」 [6-2-8]国立と私立の違いについての文部大臣の説明 ◆政府 [6-3]教育改革国民会議ホームページ [6-3-1]有識者からの意見の紹介 [6-3-2]国民からの意見の紹介 [6-3-3]国民からの意見を募っている。 [6-4]◎自民原案「テーマ公募」年1兆円 [6-4-1]1996-2001の17兆円の使途についての渡邊勇一氏による紹介 [6-5]経済企画庁が「経済指標」の中で大学教育の効果を分析 ◆大学 [6-6]京大などが大学規程集をオンライン化 [6-7]蓮見重彦東大学長の入学式式辞(東京新聞記事) [6-8]◎全大教第９回執行委員会（4/8）報告より [6-8-1]2.今後の流れについて [6-9]◎北大歯学部第3回勉強会 宮脇教授「国立大学の法人化問題と予算会計制度」より ◆その他 [6-10]文部科学教育通信 第１号 （2000年4月10日号） 発刊 ◆提案 [6-11]◎渡邊信久氏「学長権限強化より直接民主性がいいのでは」 ◆意見・論説（独立行政法人化を危惧する意見） [6-12]◎吉本秀之氏「教官から学生へ」(2000.4外大ニュース)より抜粋 [6-13]浜林正夫氏「独立行政法人化は大学の命取り」 [6-14]江口厚仁氏「国立大学独立行政法人化がねらうもの」 [6-15]北大電子アンケートの自由意見より [6-16]独立行政法人化問題掲示板より「国立大学に法人格は必要か？」 [6-17]読者の声 ◆意見・論説（独立行政法人化推進の意見） [6-18]世耕弘成参議院議員（自民）「我が国の高等教育改革の起爆剤となれ」 [6-19]利根川進氏「積極的な産学連携／公務員型では限界も」 ◆発行者から [6-20]◎（本の紹介）小玉重夫著「教育改革と公共性」東京大学出版会１９９９ [6-21]バイオ研究者に向けた紹介記事
No5 (2000-4-10 ) ◆ポイント Draxler氏（ユネスコ）からのメッセージ：[5-1] 大学連合結成の必要性：[5-34-2], [5-34-3] 大学評価に基づく予算配分への警告：[5-3], [5-34-1] 大学のアカウンタビリティの意味：[5-19] ◆目次 [5-1] ◎GE8 参加 Draxler氏（ユネスコ）からのメッセージ [5-2] 今週の予定 ---教育行政情報--- [5-3]◎国会（参院文教・科学委員会参考人質疑2000.3.23) [5-4]◎学術会議第2常置委員会報告 [5-5]教育改革国民会議第一回会合の総理大臣挨拶 [5-6]文部省が教育改革推進本部を設置へ [5-7]◎大学審議会 基本問題検討部会 (（第２回）議事要旨) [5-8]国大教員等の兼業に関する人事院規則について [5-9]埼玉大独法化問題説明会における杉野剛文部省大学改革推進室長の講演 [5-10]◎公立大学協会の動き（訂正版） ---独立行政法人情報--- [5-11]◎在英小堀眞裕氏論説「これでも、独立行政法人を行政改革の一環といえるのか？」 [5-12]◎宮脇淳「独立行政法人新・会計基準の課題を解く」 [5-13]「公益法人会計基準」 ---その他の情報--- [5-14]通産省人材ニーズ調査 初の全国人材マップ [5-15]社会基盤研究所とは ---大学・部局の意見--- [5-16]富山大学文学部声明より [5-17]◎金沢大学「意見書」より ---独立行政法人化を懸念する動き・意見等--- [5-18]◎蓮見東大学長学位授与式2000.3.29における告辞 [5-19]◎広瀬 信氏「「大学の自治・学問の自由」と「アカウンタビィリィティ」」 [5-20]阿部謹也氏論説「大学の先生が、まず教養を身につけるべき」 [5-21]独立行政法人化についての対照的論説 [5-22]国立大学からの発言 [5-22-1]植村高久（山口大学）：地方大学から見た独立行政法人化 [5-22-2]橋本努（北海道大学）：国立大学改革論―自由主義は何を批判しうるか [5-22-3]◎砂川裕一（群馬大学）：不毛性の拡散――対症療法を超えた自己吟味を [5-22-4]新田滋（茨城大学）：リアルな共通利害の摘出を [5-23]落語「独立行政法人」 [5-24]横浜国立大学教職員組合代議員会特別決議 [5-25]国立茨城大学の独立行政法人化に反対する意見表明 [5-25-1]新聞意見広告（茨城大学教職員有志の会） [5-26]意見広告（金沢大学教職員有志） ---法人化に意義を認める意見（＋懸念）等--- [5-27]◎経団連の意見書「グローバル化時代の人材育成について」 [5-28]◎利根川進氏「比較：日米の大学制度（中）ヒエラルキーなき競争」 [5-29]◎有馬朗人前文相の論説「21世紀の大学像、独立行政法人化を考える」 [5-30]日本物理学会での有馬朗人氏の講演について（豊島氏の報告） [5-31]◎木村 孟学位授与機構長「第三者評価は日本的慣習への挑戦である」 [5-32]Yahoo! 掲示板より「重篤な病に罹っているこの国を治す医療チーム」 ---その他の意見--- [5-33] 大学審議会の存在理由が問われないか（Yahoo!掲示板） --書籍紹介-- [5-34]岩波講座・現代の教育・１０「変貌する高等教育」 [5-34-1]◎天野郁夫「高等教育の大衆化と構造変化」p3-29 [5-34-2]◎寺崎昌男「日本の大学−−歴史と改革課題」p55-83 [5-34-3]◎金子元久「政府と大学−−自律性・社会性・公共性−−」p132-153
No4 (2000-4-03 ) （◎は、是非読んで頂きたい情報です） [情報] 4- 1 ◎政府の動き 4- 2 民主党の動き 4- 3 ◎自治体の動き 4- 4 卒業式送辞： 東京大学・金沢大学・神戸大学 4- 5 ◎公立大学協会 [資料] 4- 6 ◎大学の国際比較中間まとめ [独立行政法人化を懸念する動き・意見等] 4- 7 北海道教育大学岩見沢校での「独法化」反対市民シンポの報告 4- 8 国民医療研究所幹事会声明 4- 9 全国大学高専教職員組合和田肇氏が談話を発表 4-10 天岸祥光静岡大学理学部長「国立大学の独法化問題と文化」 4-11 ◎「大詰めにきた大学の危機」「大学危機と非常勤講師運動」p44-50より 4-12 馬渡 俊輔氏「「問題発見型研究」ができる大学」 4-13 ◎「大学教員の移動率低下の原因」「大学危機と非常勤講師運動」p34-37より 4-14 ◎桑原雅子氏・後藤邦夫氏「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」 [法人化に意義を認める意見等] 4-15 一橋学長と千葉商科大学長の対話 4-16 利根川進氏「日米の大学制度」（上）（科学新聞３月２４日号） 4-17 社会基盤研究所客員研究員 潮匡人 氏「国立大学の存在意義」 4-18 ◎在独ジャーナリスト 美濃口 担氏「ドイツで大学はすべて「地方大学」」 [メール] 4-19 辻下 徹「初めまして美濃口様」 3-0 発行者からの通知 [読者からのコメント] 3-1 読者からの手紙の紹介 [情報] 3-2 高等教育研究グループの提案 3-3 ４４国立大学学長の自民党への要望書 3-4 文部省高等教育局大学課教育大学室石井稔室長挨拶より [論説・意見など] 3-5 自民党文教部会提言（案）に対する意見 3-6 評議員の役割：佐賀大学で起こったこと 3-7 入試に関する中教審答申について 3-8 小堀眞裕氏:日本型エージェンシーに幻想を持ってはならない。 3-9 退官のあいさつの真意 [その他] 3-L New Links
No2 (2000-3-20 ) [読者からのコメント] 2-1 自民党高等教育研究グループ原案に対する在米の方のコメント [情報] 2-2 国大協事務局から各国大学長への通知(2000.3.14) 2-3 自民党議員の「国立大学法人」案に関する情報等 2-4 朝日新聞朝刊全面広告：独立行政法人化反対(2000.3.16) [論説・意見等] 2-5 近藤義臣氏アピール(2000.3.16) 2-6 独立行政法人化に関する新しいタイプの批判 2-7 小中高と連携し真の対案を提案をすべき時 [その他] 2-L new links weekly reports について
No1 (2000-3-13 ) [1-0] 趣旨 [1-1] 自民党教育改革実施本部高等教育研究グループ原案のポイント [1-2]「国立大学法人」に幻想を持たないように [1-3] 法人化の適切さの目安 [1-4] 北大全学電子アンケート集計 [1-5] ある退官教授のあいさつを聞いて思ったこと [1-L]: new links