国立大学独立行政法人化の諸問題
未来は予測するものではない、選び取るものだ。(ヨアン・ノルゴー)

国立大学独立行政法人化問題 重要情報掲示板 ログ


自分の職業、地位によく適応する者は、社会全体での機能を見失う
(北海道新聞・今を読む2002.4.7 野田正彰「校長職に埋没していないか」)

したがって、財政とは「民」が支配する経済であって、「官」が支配する経済ではない。財政とは封建領主の私的な家計、つまり「官」が支配する私的家計を、「民」が支配する公的家計に改めた社会の構成員の共同経済なのである。(中央公論2002年3月神野直彦「思慮深さを放棄した構造改革」より)


  • 豊島耕一:「結果偏重の価値観は問題」([he-forum 4744] 2002.11.19)

  • 河合塾・三菱総研共同提案「産業界からみた大学評価手法の開発」(2002.8.1)
    (#旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室のウェブサイトが三菱総研内部に開かれていたが、その研究成果が日の目を見ることになったというわけであろうか。このような出自を持つ研究機関による評価を第三者評価と呼ぶことは出来まい。)

  • 衆議院文教科学委員会2002.8.7議事録より:法人化準備の行政指導について

  • 豊島耕一「国家公務員の政治活動の制限・禁止について」(1996.3.2))

  • 田辺竜男「国立大学の独立行政法人化の行方」(1999)

  • 山形大学憲章プロジェクトチーム「山形大学憲章案」

  • 林 良博(東京大学農学部長)「最近の大学情勢と将来方向について」

  • 鹿児島大学理学部教授会『新しい「国立大学法人」像について』に関する見解 2002.5.15

  • 全国大学高専教職員組合 中央執行委員長 糟谷憲一: 国立大学協会第110回定期総会にあたって(要望)(2002.6.11)

  • 日本科学者会議公開シンポジウム6.15 : 許すな!大学破壊

  • 吉本敬子「国際化と鹿児島国際大学の3教授懲戒解雇事件」(2002年4月18日) 

  • 衆議院文部科学委員会5/29法人化問題質疑

  • 藤田整(大阪経済法科大学長)「大学に卒業は無用」(オンライン化作業中)

  • 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「第三者評価とは何か―中教審の中間報告への疑問」(アルカディア学報No 76 2002.5.15)

  • 民主党大学改革WT

  • 日本科学者会議学術体制部 JSA学術情報ニュース No.34 2002年 5月21日発行

  • 日本科学者会議宮城支部特別決議 「学問の自由と大学の自治を守り,大学を知の創造と継承の拠点として発展させよう」2002.6.1

  • 日本科学者会議滋賀支部常任幹事会「「新しい『国立大学法人』像について(最終報告)」に対する見解」2002.4.25

  • 山口 和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」 日本科学者会議大学問題委員会「大学問題フォーラム」2002年6月1日発行(PDFファイル

  • 池内 了「私たちにとって大学とは」日本科学者会議大学問題委員会「大学問題フォーラム」2002年4月10日発行(PDFファイル

  • 鹿児島大学理学部教授会『新しい「国立大学法人」像について』に関する見解 2002.5.15

  • 鈴木 亨「独立行政法人7つの虚構」2001.9.29
     虚 構1.私学のような自律性
     虚 構2.企業会計原則で効率化
     虚 構3.発生主義により真のコストを把握
     虚 構4.自由に使える運営費交付金
     虚 構5.年度繰越金が使える
     虚 構6.行政のスリム化
     虚 構7.組合の権利が確立

  • 参議院文教科学委員会4/25工藤智規高等教育局長「国立大学法人の評価についても総務省の評価委員会の審査の対象になるものと理解してございます。」

  • 国家公務員の政治的活動についての覚書(サイト管理者)
  • 参議院文教科学委員会4/25工藤智規高等教育局長
    「国立大学法人の評価についても総務省の評価委員会の審査の対象になるものと理解してございます。」
    参議院文教科学委員会4/25岸田文部科学省副大臣
    ○(内藤議員)・・・もう一度確認さしてください、通則法の枠の中でやるということはもう確認されたということですか。決定されたということですか。
    ○副大臣(岸田文雄君) 調査検討会議の最終報告は、通則法を要はそのまま適用するんではなく特例措置を設ける必要があると、こういった提言だというふうに認識しております。

  • 大井 玄(国立環境研究所参与)「独立行政法人国立環境研究所の研究業績とその評価研究の効率性」 国立環境研究所ニュース 20(4) (2001年10月発行)

  • 中間報告への田中弘允鹿児島大学長意見書2001.10

  • 国立大学協会教員養成特別委員会「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について(国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会)」に対する意見(2001.12.26)

  • 平成13年12月国立大学協会理事会2001.12
    文部科学省・新しい「国立大学法人」像(中間報告)に対する提言

    中央教育審議会中間報告 への長谷川氏意見2002.5.18

    「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
    「大学院における高度専門職業人養成について」
    「法科大学院の設置基準等について」
    今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究協力者会議 報告
    「「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント−
    国立大学法人(仮称)における施設マネジメントの在り方について−」について
    報道発表
    文部科学省大臣官房文教施設部技術課 2002年5月10日

    第3章 法人化を踏まえた施設マネジメントの課題>1 施設マネジメントを行うシステムの構築>1)施設マネジメントのシステムづくり 「また,国立大学の法人化に伴い拡大する経営面の権限を活用して,全学的な視点に立った意思決定システムを確立し,学部等の枠を越えた資源配分を実行することが重要である。」
    ♯(札幌市営地下鉄南北線北12条駅から北大構内に入った所にレンガ作りの豪華な建物が完成した。プレートに「中央配電所」とある通り中央配電所を建て直したものだが、第二期科学技術基本計画にある国立大学施設整備費(「5年間で1兆6千億円」)の有効な使い方だろうか、と話題になっている。しかし、「施設マネジメントシステム」というプレートに変るのかも知れない。)
    毎日新聞社説2002.4.24
    「研究機関再編 現場から声を上げないと」

    「・・・その点で大学や日本学術会議、現場の研究者が積極的に発言しないのは残念だ。大学は沈滞ぶりが批判され、学術会議は自らの在り方を総合科学技術会議で議論されているという事情は分かる。
     だが、いま現場から大きな声を上げないと官僚主導で重点化、効率化が重視され、すぐに役立ちそうにはない基礎研究や、独創的研究に結び付く自由な発想が顧みられなくなる可能性がある。物言わぬ研究者群ができるのも怖い。・・・」
    『新しい「国立大学法人」像について』についての
    一橋大学社会学研究科教授会意見(2002年04月17日)
    『新しい「国立大学法人」像について』の管理運営組織部分に関する
    一橋大学社会学研究科ワーキンググループの提案(2002年04月17日)
    独立行政法人の役員「焼け太り」3倍増(読売新聞5/05)
    独立行政法人産業技術総合研究所14年度年間計画 別表
    週間現代5月4日号より:

    記者:この一年間で,小泉改革の具体的な成果といえるようなものが何かありますか.
    麻生:東京大学がなくなる.国立大学がすべてなくなることを決めたのがやっぱり大きいでしょうね.国立大学は全部なくなりますから.独立大学法人に変わる,そして数年後には,できるところから民営化ですよ.・・・・
    関連情報:Yahoo! JAPAN BBS コメント
    「新しい「国立大学法人」像について」(最終報告)に関しての国立大学協会会長談話(案)
    PDF:http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/data_soukai/pdf_14_4_19/2.pdf
     日本社会は、産・官・財界からの重役群が采配を揮う企業様態の大学を本当に望んでいるのでしょうか。
     高等教育予算の実質的削減、予算配分権を利用した行政指導の強化が進行し、大学間の予算格差が拡大した90年代の「大学改革」で日本の大学全体が疲弊し士気が低下しているように思います。その方向をさらに徹底する独法化で大学は止めどなく活力を失っていくことが心配です。「独立行政法人化で何も変らない」ことを懸念する声があるようですが、独立行政法人化のリスクについて余りに楽観的な見方ではないでしょう。
     各大学は、官と二人三脚で独立行政法人化を進めてきた任意団体に過ぎない国大協幹部に盲従することなく、当事者として責任ある判断を示してほしい。また、国会は超党派で国立大学法人制度の是非を議論し国大協とは異る見識を示して欲しい。


    国立大学協会4/19臨時総会の議事運営の詳細
    ♯(独立行政法人化で必ず得をする大学・損はしたくないと思う大学群のなりふり構わぬ衝動的行動に目を覆いたくなる。)
    国立大学協会第1常置委員会>―アンケート結果の報告―(2000.1.15)
    高等教育・学術研究の将来像を考える場合の大学が具備すべき基本的要件
    山形大学憲章プロジェクトチーム 2002.4.19
    山形大学憲章案
    宮崎大学評議会声明 平成14年5月2日
    
                            平成14年5月2日
                              宮 崎 大 学
          「新しい国立大学法人像」について
    
    平成9年10月、宮崎大学評議会は「国立大学の独立行政法人化に反対する」
    決議を行っている。平成14年4月19日、国立大学協会は臨時総会を開き、
    国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議(以下、調査検討会議と
    略称する)から示された「新しい国立大学法人像について」(最終報告)に
    関し、「この最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることにした
    い」と決議し、会長談話の形で公表した。この事態に関連し、宮崎大学は下
    記のように態度を表明する。
                    記
    
    1.「新しい国立大学法人像」は本学が平成9年に示した「設置形態の在り方
    の見直しが制度化される仕組みは、大学の教育研究活動を阻害し、(中略)
    学術研究水準の低下をきたすとともに、教育の機会均等にも影響を及ぼしか
    ねない」とする懸念を払拭するものではない。したがって、国大協が「新し
    い国立大学法人像」を容認する決議を行ったことに遺憾の意を表明する。
    
    2.本学法人化問題調査検討専門委員会が指摘した「新しい国立大学法人像」
    における問題点については、これから始まるであろう法制化の動きの中で引
    き続き対応策を講じる。
    
    3.国立大学の法人化に関する本学の基本的立場は前項までに示したとおりで
    あるが、法律にもとづき設置された国立大学である以上、国立学校設置法が
    改定されようとしている事態に対応する体制と準備を整える。
    
    4.国立大学法人化の目的には自主・自律の体制を創ることにより、大学の自
    由度を高め、より高度な教育研究能力を創出することにあると謳われている。
    宮崎大学は、大学の自治を堅持し、より以上に自立の自覚をもつことの重要
    性を再認識するとともに、「地域に根ざしグローバルにはばたく」大学づく
    りに邁進する決意を新たにする。
    
    平成14年度 第1回総合規制改革会議 2002.4.15  議事概要より

    ○ これまでの検討から教育、研究開発の分野はかなり進展があった。今年度は世界のトップになるため、社会から大学等に物、金、人がうまく流れるような方策を検討したい。・・・・
    ♯(非公務員型にした政策の目的は国立大学教員が社会で活躍するためなどではない。)
    北海道大学教職員組合声明2002.4.25
    国立大学の独法化を容認する国大協臨時総会の結論に抗議する!
    弘前大学学長説明会の様子(抜粋)2002.4.25
    4月25日参議院文教科学委員会にて大学改革の議論
    国立大学協会臨時総会前の宮崎大学学長説明会の概要
    2002.4.24
    日本新聞協会の声明全文

     個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとなっている。
     個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。
     報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる。
    pressNet 解説:「日本新聞協会理事会が決定した声明は、1987(昭和62)年5月の朝日新聞阪神支局で起きた同社記者殺傷事件以来15年ぶり。」
    報道:朝日新聞毎日新聞読売新聞産經新聞共同通信東京新聞
    「国立大学法人」に関する説明会(宮崎大学主催 2002.4.26)の概要
    千葉大教職組の学長宛質問状
    ・・・さらに、長尾会長が「法 人化に教条的に反対するのでなく...」と述べられたと報道されていますが、この発言 が事実であるならば、それへの強い怒りを表明するものであります。私達は、国立大学の独立行政法人化が大学の自主性を奪い、国家への一層の従属をもたらす現実的危険があるから、批判してきたのであります。各大学教職員組合や大学関係者から出されたこうした批判への公式の回答もないまま、批判者に"教条的"というレッテルを貼るのは、国大協会長のなすべきことではありません。・・・・
    2002.4.19 国立大学協会臨時総会報道
    4/20 日経 国大協、法人化を了承/国立大、2004年移行へ/異例の挙手採決
    4/20 北海道新聞:「法人化」国大協が承認/一部に異議/準備へ特別委設置
    4/19 Nikkei Net:2004年度からの国立大法人化を了承・国大協
    4/19 共同通信:文科省の法人化案受け入れ 国大協、移行準備が本格化
    4/19 NHKニュース:国大協 文科省最終報告に同意 法人化に向け準備へ
    4/19 産経新聞速報
    4/19 asahi.com:国立大法人化、国大協会長が「おおむね同意」と談話
    4/19 Mainichi Interactive :国立大学協会:臨時総会で独立法人化を了承 04年度にも実施
    「週刊金曜日」2002年4月19日号、45〜47ページ
    豊島耕一「政府が実施を急ぐ独立法人化ーー大学の“独立”は逆に失われる恐れ」

    「・・・・「独立行政法人化は大学改革である」という言明はもともとウソであったし、それはわずか数年前まで文部省も含め大学関係者全体の常識であった。今起きている事態は「ウソも百編くり返せば本当になる」ということである。推進者の側は、これから国会審議までの長い時間このウソを隠し続けなければならない。記者クラブメディアによるウソの隠蔽が失敗したとき、そして真実が広く国民に知られたとき、この陰謀は音を立てて崩壊するだろう。」
    注目すべき動き(日付は掲載日):最近の関連文書・資料 重要文書 最終報告案への意見・声明 「新しい国立大学法人」報告3/26報道
    ◆4.19 国立大学協会臨時総会報道 ◆4.19 林 良博(全国農学系学部長会議前会長)「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解 ◆4.19 文部科学省意見募集2002.4.19-5.18 ◆4.18 「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か? ◆4.18 「北大評議員へのメッセージ」より ◆4.17 「新しい「国立大学法人」像について」(最終報告)に関しての国立大学協会会長談話(案) ◆4.17 永井道雄「大学公社」考からみた「国立大学法人」像 ◆4.16 北海道大学教職員組合から北大評議員への申し入れ ◆4.16 福井大学教職員組合決議 ◆4.16 首都圏ネットワーク声明 2002.4.16「国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない」 ◆4.16 国立大学協会の意見書10/29が全否定された今すべきことは何か(hu-news 02-04-12 より) ◆4.16 学長への要望書(奈良教育大学・奈良女子大学・東京学芸大学・千葉大学) ◆4.15 中央教育審議会基本問題部会4/9議事録 ◆4.13 本間政雄(京大事務局長)「国立大学に経営力を/形だけの改革にしないために」(論座5月号) ◆4.13 国立大法人化の最終報告、国大協理事会が了承 ◆4.13 学長への要望書:東京大学職員組合4/12・名古屋職員組合4/11 ◆4.12 東京大学職員組合による4・12国大協理事会への要請行動 ◆4.12 国立大学長会議4/4における文部科学大臣あいさつ 4.12 国立大学独法化阻止全国ネットワークから国大協理事と全学長への手紙 ◆4.12 第九二回帝国議会衆議院教育基本法案委員会議第一回議事録より(1947年3月14日) ◆4.11 北大教職員組合・中村睦男北大学長会見記録 ◆4.11独行法情報速報 No.15 特集:4.19国大協臨時総会 4.11 国立大学協会総会10/29意見書が全否定された今すべきことは何か ◆4.10 国大協「設置形態検討委員会」は文科省「調査検討会議」の部分集合 4.10 3・6最終報告案から3・26最終報告への変化の本質:分析 ◆4.9 全大教4/4 朝日新聞 意見広告 ◆4.9 福井大学教育地域科学部の見解 4.9 田中鹿児島大学長会見記録より ◆4.9 佐々木東大学長卒業式告辞より 4.7 国立大学協会設置形態検討特別委員会見解 ◆4.7 独立行政法人評価に関する運営について ◆4.4 学長から批判意見続出 4.3 北大ネット声明 ◆4.3 金沢大学理学部声明等 4.1 下関市立大学長意見 ◆4.1 文部科学省意見募集最終報告3.26(国立大学通信への投稿)「アメリカ感染症」 3.24 大学評価機構への文部科学省批判報道のソースは どこに?3.22文部科学省を囲んだ人間の鎖 3.23大学システムの改革に関する研究会「提言」 (2.1)今期国会情報ムルアカ氏の奨学金 問題
    2002.4.19 国立大学協会臨時総会に向けて

    世間でありふれた「政治的決断」ではなく、学長の皆さまが学術研究に長年従事してこられたことの意義がわかるような決断をすることが、大学の真価を社会に示す最善の方法です。
    昨日、中教審が3本の中間報告を発表しましたが、昨年6月の総会前日の「遠山プラン」発表と同じ効果ーー主要な議題から学長の関心を逸らす効果ーーを意図したものと推測されます。本日の臨時総会開催目的は「最終報告了承の可否」の議決ですから、ワンパターンの<撹乱作戦>に惑わされず、当該議題について誠心誠意を込めて議論を戦わせ、後世に恥じない議事録を残してください。
    林 良博(全国農学系学部長会議前会長)
    「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解
    独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局2002年4月18日
    「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か?
    首都圏ネットワーク声明 2002.4.16
    国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない
    国立大学独法化阻止全国ネットワークから国大協理事と全学長への手紙(郵送)
    国立大学協会の意見書10/29が全否定された今すべきことは何か
    国立大学協会総会10月29日の主たる要求項目(◆財政的基盤の問題自律性低下の懸念政治的思惑への懸念国の関与の最小化の必要性運営協議会の審議事項を具体的に制限役員会の議決制は不可中期目標の大臣策定は非常識認可事項の制限教育公務員特例法の実質的維持1教育公務員特例法の実質的維持2高等教育予算の拡大が不可欠)が最終報告で実質的にすべて退けられた今、来る4月19日の臨時国立大学協会総会が、最終報告を容認するなどということがあって良いのだろうか。そのような没理的容認は大学軽視の流れを加速させるだけでなく、文部科学省と「二人三脚」で法人化を進 める一部の大学人の挙動は官学癒着を広く印象付け、国立大学無用論の新たな強い根拠を作ることになろう。)[hu-news 02-04-12]
    文部科学省意見募集2002.4.19-5.18
    中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」(中間報告)
    「大学院における高度専門職業人養成について」(中間報告)
    「法科大学院の設置基準等について」(中間報告)

    ♯(昨年6月の時と同様、国立大学協会総会前日の<重大発表>は、主要な議題の論議を逸らせる効果がある。)
    京都大学職員組合の総長宛要望書
    「・・・・私達職員組合は、今回の国立大学協会臨時総会という重要な場において、長尾総長 は文部科学省の政策をとりまとめる立場で行動するのではなく、京都大学の代表・総 長の立場で、京都大学とその職員の意見を明確に主張していただきたいと強く要望い たします。京都大学のみならず、全国の各大学で起こっている悲鳴にもにた切実な意 見や要求に耳をかさず、大学と大学人の意見を代表しようとされないのであれば、長 尾真総長は国立大学協会会長の職を辞すべきであると考えます。」
    新潟大学職員組合の学長と評議員宛要請書
    北大教職員有志より北大評議員へのメッセージ2002.4.17より

    「賛成にせよ,反対にせよ,なぜ「北大」として意見表明しない(出来ない)のか不思議でしかたがありません.北大構成員に意見を聞く作業をしないのもとても不思議です.」

    「職員には情報が流れないし、意見を言う場もない。独法化で管理強化、競争激化、教育軽視が進むだろう。身分が一方的に国家公務員を剥奪されようとするのは、全く納得できない。他省庁と比べ昇格がずっと悪く、その果てに非公務員化とは許せない。裁判にでも訴えたい気持ちだ。」

    「北海道大学の評議会は、通則法に基づく国立大学の独立法人化には反対であるとの意志表示を行ったが、その後今日に至るまで、この決定を変更したことはない。したがって、19日の国立大学協会の臨時総会において審議される、(通則法に基づく)国立大学法人像に関する最終報告に対しては、明確に反対の意志を表明することが北海道大学の最高意志決定機関としての道理であり責務でもある。」

    「評議会の意志決定を議決という形できちんと行ってほしいし、それが評議会をきちんと機能させる事に必須だと思います。これまでも非常に多くの慎重な審議が行われていることを疑うわけではありませんが、節目の時としては、これまでの審議の総括としての議決(全員が同じ意見に集約される必要はありませんが)をしてほしいと思います。」

    「有事法制化問題と同様、わが国の行く末がどうなるか憂慮に耐えません。独法化に対しての意見表明を当事者がしないで誰がしてくれるのでしょうか。」

    「個別大学の生き残りに汲々とし、日本の学術と高等教育の発展の見地から政策動向にコミットしようとしない国立大学に存在意義などありません。独法化は、国立大学をまさしくそうした機関へと変えていくものです。国立大学を構成員がコントロールできる今、北大は独法化に対する学内の意思を確かめ、それを社会に表明すべきです。」

    4月12日国大協臨時理事会資料
    「新しい「国立大学法人」像について」(最終報告)に関しての国立大学協会会長談話(案)
    奈良県国立大学付属学校園教職員組合から奈良教育大学長・奈良女子大学長への要望書
    東京学芸大学教職員組合執行委員会から東京学芸大学学長への要望書
    千葉大学教職員組合執行委員長から千葉大学長への要望書
    最終報告への意見・声明・行動など

    4.18 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か?」
    4.17 岐阜大学地域科学部教授会の「見解」
    4.17 京都大学職員組合の総長宛要望書
    4.16 林 良博(全国農学系学部長会議前会長)「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解
    4.16 新潟大学職員組合の学長と評議員宛要請書
    4.16 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク声明「国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない」
    4.16 北海道大学教職員組合から北大評議員への申し入れ
    4.15 奈良県国立大学付属学校園教職員組合から奈良教育大学長・奈良女子大学長へ要望書提出
    4.15 東京学芸大学教職員組合執行委員会から東京学芸大学学長へ要望書提出
    4.15 千葉大学教職員組合執行委員長から千葉大学長へ要望書提出
    4.12 東京大学職員組合から33大学教職組委員長へのアピール
    4.12 hu-news 02-04-12「国立大学協会の意見書10/29が全否定された今すべきことは何か」
    4.12 東京大学職員組合による4・12国大協理事会への要請行動
    4.12 東京大学職員組合 東京大学長への要望書
    4.11 福井大学教職員組合 独立行政法人化・非公務員化に反対し、「最終報告」の撤回を求める決議
    4.11 名古屋大学職員組合 名古屋大学長への要望2002.4.11
    4.11 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局:4.19国大協臨時総会 への提言
    4.10 西島勝一(東大生産技術研究所技術専門官)「職員からみた国立大独法化「最終報告」長期展望もてる研究危うく」
    4.09 国立大学独法化阻止全国ネットワークから国大協理事と全学長への手紙
    4.09 北大教職員組合・中村睦男北大学長会見
    4.08 鹿大教職員組合・田中鹿児島大学学長2002.4.8会見
    4.09 首都圏ネット:3・6最終報告案から3・26最終報告への変化の本質:分析
    4.07 国立大学独立行政法人化問題週報87号 発行者の願い
    4.04 全大教 朝日新聞で意見広告
    4.03 国立大学学長会議2002.4.3での学長による批判
    4.02 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明
    4.02 宮崎大学教職員組合:宮崎大学長宛要望書提出
    4.02 北海道大学教職員組合: 北大学長・評議員への申し入れ
    3.29 金沢大学理学部 学部会声明
    3.27 全大教中央執行委員会声明
    3.27 下関市立大学長の意見表明
    3.26 日本国家公務員労働組合連合会 小田川義和書記長 談話
    3.26 宮崎大学総決起集会アピール
    3.26 東京大学職員組合臨時総会決議
    3.26 東京大学職員組合委員長談話
    3.26 連絡調整委員会長尾主査への26大学教職員組合執行委員長連名の交渉申入
    3.26 国立大学学長への27大学教職員組合執行委員長:申し入れ
    3.20 静岡大学人文学部教授会:国立大学法人化に関する緊急要望
    3.20 日本科学者会議:新しい『国立大学法人』像について(最終報告)」に対する見解  
    3.15 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明
    3.14 名古屋大学教職員組合中央執行委員会 見解名古屋大学長への公開質問状
    3.14 宮崎大学教職員組合から宮崎大学学長への要望
    3.10 全国大学高専教職員組合第25回臨時大会決議
    3.08 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
    3.07 国公労連書記長談話
    3.05 大阪大学教職員組合3・5集会決議
    3.05 全大教中央執行委員会:最終報告素案に対する見解
    3.02 国立大学協会への意見書(サイト管理者):最終報告に不可欠な項目について
    3.01 東大3.1緊急集会宣言 メッセージ(順不同):北大京大阪大茨城大佐賀大千葉大各教職組、国公労連
    3.01 筑波大学教職員組合:学長宛要望書
    2.28 千葉大学文学部・文学研究科 将来構想委員会 緊急要請
    2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」
    2.28 佐賀大学教職員組合・日本科学者会議佐賀支部アピール
    2.26 秋田大学教職員組合中央委員会決議
    2.21 千葉大学学長、国大協特別委員会と臨時総会の開催を要求へ
    2.21 千葉大学 理学部 教授会「国立大学法人制度に関する緊急要請 」
    2.20 28大学教職組委員長連名要請書「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
    2.18 独法化阻止全国ネット:国大協会長への共同質問書
    2.15 愛知教育大学教職員組合決議
    2.08 8大学職組委員長連名の文科省調査検討会議宛要望書
    2.01 国立大学独法化阻止全国ネットワーク文部科学大臣への公開質問状
    ネット上での声

    中央教育審議会第5回(2002.4.9)基本問題部会 議事録
    第4回(2002.3.29議題:教育振興基本計画について )における主な意見の概要(案) より
    「資料1の「優れた教員の養成・確保」の施策例の最初に教員養成学部等の再編・統合とあるが、その際の大学教員の失業対策はどうするか考える必要があるのではないか。 」
    高等教育に関する主な提言事項出典一覧

    ○教育改革国民会議最終報告(平成12年12月22日)
    ○中央教育審議会
    ・大学等における社会人受入れの推進方策について(答申)(平成14年2月21日)
    ○大学審議会
    ・グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(答申)(平成12年11月22日)
    ・大学院入学者選抜の改善について(答申)(平成11年8月9日)
    ・21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学ー(答申)(平成10年10月26日)
    ・平成12年度以降の高等教育の将来構想について(答申)(平成9年1月29日)
    ・大学教員の任期制について−大学における教育研究の活性化のために−(答申)(平成8年10月29日)
    ○国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議新しい「国立大学法人」像について(報告)(平成14年3月26日)
    ○科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
    ・「新時代の産学官連携の構築に向けて」〜大学発の連鎖的な新産業の創出を加速するために〜(中間まとめ)(平成13年7月31日)
    ○学術審議会
    ・科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について−「知的存在感のある国」を目 指して−(答申)(平成11年6月29日)
    ○第2期科学技術基本計画(平成13年3月30日)
    ○規制改革の推進に関する第1次答申(平成13年12月11日)
    (日経)国立大法人化の最終報告、国大協理事会が了承
     国立大の法人化問題で国立大学協会は12日臨時理事会を開き、文部科学省の検討委が先月まとめた最終報告について、「21世紀の国際的な競争環境下での国立大の制度設計として同意できる。この報告をもとに法人化準備に入る」などとする見解案を大筋で了承した。
     見解案は長尾真会長名で理事会に諮られた。最終報告については「中間報告 より改善が図られた」と前向きにとらえた。教職員側の不安も強い「非公務員 型」の身分についても、「教官活動の自由度が高まる」としたほか、年金や宿 舎などを公務員と同じ扱いとするとした点を評価した。ただ、給与基準や教職 員の大学間の異動などについては「さらに関係者の努力を要する」と文科省な どに注文をつけた。国立大学法人への移行については、「地方の切り捨て」 「身分が不安定になる」などの声がある。協会幹部は19日の臨時総会で改めて 各大学の理解を得る考えだが、見解の修正を求める意見が出ることも予想され る。
    鹿大教職員組合・田中鹿児島大学学長2002.4.8会見記録より

    「・・・田中学長は、今回(19日の国大協臨時総会)はラストチャンスかもしれないといいながら、学問の自由や大学の自主・自立が制限される内容について発言するのは当然であり、大学人は自らの信念に基づいて表明すべきである。また、政治等の現状をみても精神の衰退を見るが、それを救うのは大学人のみである。時の政府に影響されることなく未来をみすえた大学改革が必要で、現に今我々はそれをやってきていると述べられました。」
    独立行政法人化反対首都圏ネットワーク 2002.4.9
    3・6最終報告案から3・26最終報告への変化の本質:分析
    国立大学協会設置形態検討特別委員会 2002.4.1
    最終報告「新しい『国立大学法人』像について」の検討結果
    調査検討会議3.26最終報告についてのマスメディアの報道・解説・社説など

    4/10 信濃毎日新聞社説2002.4.10:国立大法人化 活性化に生かす道筋を
    4/05 山陽新聞社説2002.4.5: 国立大法人化 主体的な変革へ踏み出せ
    4/02 沖縄タイムス社説 2002.4.2:国立大法人化 要は変革目指す姿勢だ
    3/31 『東奥日報』社説 2002年3月31日付:国は大学の支援に徹せよ
    3/29 『日本経済新聞』社説 2002.3.29: 大学経営の責任強まる「国立大法人」
    3/28 『北國新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 多様な「非公務員」登用を
    3/27 『朝日新聞』社説 2002.3.27: 変身の好機と考えて 国立大学法人
    3/29 『神戸新聞』社説 2002.3.29:国立大法人化/変えるもの変わらぬもの
    3/29 『宮崎日日新聞』社説 2002.3.29:国立大法人化 国は大学自立の芽つぶすな
    3/28 朝日(夕刊):素粒子
    3/28 『南日本新聞』社説 2002.3.28:【国立大法人化】国は大学支援に徹して
    3/28 『読売新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 教育・研究の活性化につなげよ
    3/28 『北國新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 多様な「非公務員」登用を
    3/28 『東京新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 自主性高める契機に
    3/28 『西日本新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 評価基準をはっきりと
    3/28『琉球新報』社説 2002.3.28:国立大法人化・未来を開く柔軟な発想を
    3/28 『山陰中央新報』社説 2002.3.28:国立大の法人化/国は自立への支援に徹せよ
    3/28 『毎日新聞』社説 2002.3.28:国立大学 理想の法人目指す努力を
    3/28 NHK「あすを読む・国立大学法人化に一歩」(早川信夫解説委員)
    3/26 共同:国立大の裁量広げ競争促す 法人化で最終報告
    3/26 毎日:国立大独法化:学費、給与にも格差 大学間の競争激しく
    3/26 朝日:国立大、04年度にも法人化 検討会議が最終報告
    3/26 毎日:国立大独法化:教職員「非公務員」に 検討会議が最終報告
    3/27 読売:外国人の学長可能、国立大法人化で最終報告
    3/26 日経:国立大教職員の身分、非公務員に
    3/27 日経:国立大法人化最終報告 「外部の目」活用 経営課題審議に有識者
    3/27 東京新聞:国立大法人化 教職員、非公務員に
    3/27 西日本:国立大法人化文科省最終報告 
    2002.4.19 国立大学協会臨時総会

    世間でありふれた「政治的決断」ではなく、学長の皆さまが学術研究に長年従事してこられたことの意義がわかるような決断をすることが、大学の真価を社会に示す最善の方法です。
    昨日、中教審が3本の中間報告を発表しましたが、昨年6月の総会前日の「遠山プラン」発表と同じ効果ーー主要な議題から学長の関心を逸らす効果ーーを意図したものと推測されます。本日の臨時総会開催目的は「最終報告了承の可否」の議決ですから、ワンパターンの<撹乱作戦>に惑わされず、当該議題について誠心誠意を込めて議論を戦わせ、後世に恥じない議事録を残してください。
    Yahoo! JAPAN 独立行政法人トピックス No 5154-5161 2002年4月15日
    永井道雄「大学公社」考からみた「国立大学法人」像
    永井道雄「『大学公社』案の提唱」(抄)『世界』1962年10月号

    (永井道雄)「……何にもまして深刻な間題は、国民のうちのかなりな部分が、大学の自治に対する意識的、無意識的な疑惑をもち、自治はしょせん、既得権擁護の組織にすぎないとひそかに考えていることではないだろうか……
     それに入学試験の間題がある。今日の試験が小・中・高の教育体系を破壊し、また学間的にどれほどの妥当性をもっか疑わしいのに、大学はこれに対してまったく無関心なようにみえ、いかなる対策をも示そうとはしない。これまでに示された数多くの管理案が手をつけていないのも、学閥と学歴主義、これにからむ入学試験の問題である。けれども、大学が国民の支持を得ようとするならば、これらの問題に対する解決の努力を行なうことこそ緊急である。
     不幸なことに、「公社」案もまたこの文部省に関連して成算に乏しい。しかし、これまで示されたどの案にくらべても、より可能性にとんだ力がこの組織にはひそんでいる。
     かりに中央のリーダーシップがすぐれていれば、大学間の人事交流をはかることも困難ではない。入学試験制度を改善して、大学以下の学校教育との間に、より正常な関係を回復することも不可能ではない。国民に支持される自治であるためには、一方で大学内部の構造の近代化を、他方で大学が全体社会の近代化のために果たす役割の正常化をはかることだ。
     「公社」は、できればこの程度の役割は果たすものでありたい。日本の大学が、責任ある自治の名に価するものとなるのは、「公社」がこの役割を果たしえたときである。」
    (Cpoirewjp氏)「国立大学法人」という名の独立行政法人に、果して永井の言う「可能性にとんだ力」があるだろうか。「否」と言わねばならない。個別の法人に分断された各国立大学間の人事交流は、文部科学省の差配という旧態依然たる方法によらねば困難だろう。入試改革に関しては、事態はさらに絶望的である。個別の大学法人に許されているのは、中教審の敷いた「入試の多様化」というレールの上で成果を競い合うことにすぎない。大学が横断的に連合し、初等中等教育のあり方と高等教育の改革とを一体のものとして構想、その中での大学入試制度改革を展望していく――永井の言う「この程度の役割」すら「国立大学法人」には高嶺の花である。
    東京大学職員組合による4・12国大協理事会への要請行動
    東京大学職員組合 東京大学長への要望書2002.4.12
    名古屋大学職員組合 名古屋大学長への要望2002.4.11
    国立大学長・大学共同利用機関長等会議4/4における文部科学大臣あいさつより
    教育基本法第十条の修正過程 より
    辻田力文部事務官「・・・第十条の「不当な支配に服することなく」というのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行われなければならぬことは当然でありますが、従来官僚とか一部の政党とか、その他不当な外部的干渉と申しますか、容喙と申しますかによって教育の内容が随分ゆがめられたことのあることは、申し上げるまでもないことであります。そこでそういうような単なる官僚とかあるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならないのでありまして、ここでは教育権の独立と申しますが、教権の独立ということについて、その精神を表したのであります。次の「国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものでる」と申しますのは、さればとて、教育者が単なる独善に陥って、勝手なことをしていいということではないのでありまして、教育者自身が国民全体に対して直接に責任を負っておるという自覚のもとに、教育は実施されなければならぬということを徹底いたしますために、まず、教育行政上において教育自体のあるべき姿をうたったわけであります。」(第九二回帝国議会衆議院教育基本法案委員会議第一回(昭和22年3月14日/1947)
    北大教職員組合・中村睦男北大学長 2002.4.9会見記録

    「国大協を通して大学の意見を反映していきたい。北大の意見を出すことはしない。国の方針であり止むを得ない。法案化の段階で大学の裁量、大学の自主性・自立性の余地が残されることを期待している。 」「通則法のスキームはまぬがれなかったが、大きな流れの中でこのような結着になったのは止むを得ない。」「教特法ははずれても、憲法ははずれない。学問の自由は守れる。国大協の委員は頑張ってくれた。 」・・・大学自身の判断が求められている案件について、「やむを得ない」を連発し判断を回避し時局の圧力に追従して「自主性・自立性」を放棄するとき、「大学の自主性・自立性の余地」など大学自身が本当に必要としていると誰が思うのだろうか。「自主性・自立性」を放棄しようとする学長のリーダーシップの下、北大の部局長・評議員も他の旧帝大と同じように「自主性・自立性」を放棄して沈黙し続けるのだろうか。
    独行法情報速報 No.15 特集:4.19国大協臨時総会
    豊島耕一氏ウェブサイトより
    国大協「設置形態検討委員会」は文科省「調査検討会議」の部分集合

    「国大協の設置形態検討特別委員会のメンバー(2001年夏時点)と,そのうち文部科学省「調査検討会議」を兼ねている人の所属委員会.■黄色の欄の人だけが後者を兼務していない.(28名中23名,82%が兼務.01年11月現在では26名中20名,77%.)」

    「このような見え透いた茶番を,こともあろうに国立大学の指導的立場の人たちが演ずるのであるから,少なくともその限りでは我が国の国立大学は世界で最低レベルにあると言わざるを得ない.演技者たちには恥ずかしいという気持ちは起こらないのだろうか.」

    「国大協は「最低レベル」に落ち込みつつあるが,19日の臨時総会をなんとか立ち直るきっかけにしていただきたい.そうなるためには多くの人がこれに注目することが必要だと思う.国大協は今回こそは総会傍聴を認めるべきだ.いや,むしろインターネット中継などで積極的に公開をするべきではないだろうか.」

    福井大学教育地域科学部の見解2002.3.15 (PDF
    東京大学卒業式総長告辞2002.3.28より

     ところで人生は歴史の刻印を免れることはできません。日本が高度成長を謳歌していた時代には時間は常にわれわれの味方であり、個人の能力その他を不問に付すような形でシステムが魔法のような効果を発揮しているように見えました。しかし、皆さんが物心ついて以降はシステムの機能不全が目立ち、時間は無気味なクレバスをあけてわれわれを待っているように見えてきました。相互信頼過剰と見られていた日本社会は今や相互不信増幅社会となり、他のバッシングによって自らの免罪符を手に入れようとする粗雑な議論が横行するようになりました。その典型的なものとして、日本経済の不振の最大の原因を大学の研究教育に求めるような議論があります。しかし、あたかも大学が莫大な不良債権の原因であるかのような議論は正気の議論とも思えません。また、大学から成功赫赫たるベンチャ−企業が大量に発生し、そこに日本経済の回復シナリオの一つの核心があるといった発言が新聞紙上に溢れていますが、私はこうした議論が「奇跡」頼みのものではないかということを心から恐れております。他の先進諸国と比較して日本の高等教育への投資が対GDP比で圧倒的に低いことはすでによく知 られております。それは皆さんがこの数年間を過ごした施設の貧弱さに如実に現れております。こうした事実を無視し、その上極端な悲観論に基づいて勝手な大学バッシングを繰り広げることは自ら墓穴を掘るようなものです。
    国立大学独立行政法人化問題週報87号 2002.4.7

     3月26日に文部科学省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が報告書を出した。それを受け、文部科学大臣は4月3日に国立大学長会議を召集し法人化の方針を伝えた。国立大学側の要求の大半を実質的に退けた報告書への大学社会からの反発を「ガス抜き」するために、学長会議前に、国立大学協会と文部科学省幹部が二人三脚で各地のブロック学長会議を回って説得に努めたと言う[87-4-1-1] 。しかし、4月3日の学長会議では法人化案に対し疑義を表明した学長の方々が居たことが報じられた[87-4-1]。果敢な発言に勇気つけられた者は少なくない。
     奇妙なことに「旧帝大」学長の発言は報道されていない。大学重点化後に進行した大学間財政格差を際限なく拡大する独立行政法人化政策は、少し頑張ればほぼ確実に重点投資される大学の経営者としては敢えて異を唱える必要を感じないのだろう。しかし、時代を超えた視点からの社会貢献を主たる存在理由とする大学制度を担う指導者には、経営者的観点を超えて、国立大学の独立行政法人化が日本の大学システムに与える影響を見据えた行動が期待される。時代の圧力に追従せず、また組織の論理に埋没せず、自己の信念を表明できる多数の学長を今の日本は必要としている。4月19日の臨時国立大学協会では、学長の方々が、日本の大学制度に対する歴史的責任の大きさを再考し、自立した個人として真摯な議論を展開し、日本の人々からの直接の付託に応えられるであろうことを祈る。
    政策評価・独立行政法人評価委員会における独立行政法人評価に関する運営について (2002.3.22)
    国立大学学長会議2002.4.3での学長からの批判(報道より) 

    宇都宮大学田原博人学長「基礎科学など金にならないが金のかかるものを、各大学がおろそかにすることが起こりうる」(毎日新聞)

    鹿児島大学田中弘允学長「大学の評価結果に基づく予算配分では効率性が重視され、基礎研究や長期的研究が進まなくなる。文科省が大学の中期計画を認めるというのであれば大学の自主が成立しない」(東京新聞)

    滋賀大学宮本憲一学長「2004年度に一斉に法人化するのは無理がある」(読売新聞)

    福井大学児嶋眞平学長「大学の統合再編問題も抱えており、法人化を同時に進めるのは手続き的にも教職員の負担が大きい」(東京新聞)

    国立大学の独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明 2002.4.2
    「新しい国立大学法人」と大学進化の方向
    「・・・・「国立大学法人」は、硬直した官の論理と利潤追求を旨とする営利企業の合体物―フランケンシュタイン―にほかならない。フランケンシュタインは、自身を創り出した者に襲いかかり、これを滅ぼした。「国立大学法人」がそうならないという保障はない。この巨大なフランケンシュタインの出現により滅びるのは、日本の学術・高等教育、そしてほかならぬ私たちの社会そのものである。そうならないために、私たちは、真の進化を可能にする方向を社会に呈示し、一歩でも歩み出さなければならない。危機を予知し、これを防ぐために国立大学教職員に、日本社会が私たちに望んでいるのは何かを考え行動するよう訴えたい。」
    文部科学省 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議報告 2002.3.26
    新しい「国立大学法人」像について(文部科学省サイト,html形式)

    平成14年3月29日文部科学大臣会見の概要

    最終報告案(3月6日付)と最終報告(3月26日付)の異同一覧 (首都圏ネットワーク)
    文部科学省 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議報告 2002.3.26
    新しい「国立大学法人」像について(文部科学省サイト,html形式)

    平成14年3月29日文部科学大臣会見の概要

    最終報告案(3月6日付)と最終報告(3月26日付)の異同一覧 (首都圏ネットワーク)

    3月6日案からの変更点は少なくない
    • 中期目標と長期目標の関係の削除

    • 学部、研究科、附置研究所等も、法令の記載事項ではなくなった。
      「各大学ごとの業務の基本的な内容や範囲を明確にする観点から、各大学の学部・研究科等を下位の法令で規定する。」==>「さらに各大学ごとの業務の基本的な内容や範囲を下位の法令等で明確化する方法を工夫する。」

    • 「教職員」を「職員」に統一
      教職員の構成も、教員、事務職員等の画一的な区分を越えて各大学の実情に即した多様な職種を自由に設定」
       ==>「職員の構成も、教員、事務職員等の従来の画一的な区分にとらわれることなく各大学の実情に即した多様な職種を自由に設定」
      ・任期付教職員の採用制度==>任期付職員の採用制度
      教員の社会的貢献のための学外活動==>職員の社会的貢献のための学外活動
      教員及び職員の配置等==>職員の配置等

    解説:新潟大学から「法人化」後の大学を考える
    その2「教育人間科学部改組問題を素材に公務員型独法化の持つ問題点を考える」
    全大教4/4 朝日新聞 意見広告 より
    「これまで、地方の国立大学や私立大学は、大都市圏の大規模国立大学との大幅な格差の下(図3、4)でも、広く国民に高等教育の機会を提供し、地域の学術・文化水準の向上、産業の発展にも寄与してきました。また、近年は、教員の研修や市民の生涯学習の拠点、また地域の行政・医療・産業のシンクタンクとしての役割も担ってきています。
     しかし、「一県一国立大学・一県一教員養成学部」の原則を崩す国立大学の再編・統合、文部科学省が選別したわずか5%の特定大学(大学院博士課程)に資金を重点配分する「トップ30」の育成という方針が実行されれば、地方の国公立大学・私立大学の多くが存立の危機に陥ってしまいます。」

    「現在でも劣悪な大学の教育研究条件、多大な父母負担の根本的な原因は、わが国の貧困な高等教育予算にあります。驚くべきことに、わが国の高等教育予算の対GDP比率はわずか0.43%にすぎず、OECD加盟国平均の1.06%の半分にも及びません(図5)。
     とくに、多くの学生をかかえる私立大学への補助金は、この10年間ほとんど増えていません(図6)。いま必要なのは、「大学の構造改革の方針」ではありません。高等教育に対する公財政支出を抜本的に拡充し、国民が等しく高等教育を受ける権利を保障していくための施策を講ずることです。」

    金沢大学理学部 学部会声明 2002.3.29
    宮崎大学教職員組合:宮崎大学長宛要望書提出 2002.4.2
    北海道大学教職員組合: 北大学長・評議員への申し入れ 2002.4.2
    4.6「国立大学の再編統合・独法化に反対する交流討論会」
    4.13 シンポジウム「独立行政法人化と新潟の教育・医療・安全」
    下山房雄下関市立大学長:"Season's Greetings"(02.03.27)
    (「下山房雄の論集」ページより、許可を得て転載します)

    「卒業式が一昨日済み、次の大きなイベント=4月8日の入学式に向けて、桜を眺めています。ふつうでしたら、うきうきした気持ちになるところですが、大学問題がミクロ、マクロ両レベルにおいて、深刻な事態で胸は重い。

     まず前者のレベル。下関市立大学来年度財政が、授業料増収分3000万円だけ歳入超過となる、つまり市は大学で3000万円もうけて他の財源に充てることになった。市議会の審議に注目してはいたが、案の定、市の方針は規制されなかった。授業料・入学金だけで経常費をまかなうというまことに特異な大学財政の積年の構造が一層悪い方向に「改革」されたというほかない。

     マクロのレベル。「調査検討会議」答申の形でこのたび提示された国立大学の独立法人化の姿が、9条解釈改憲でアジア最大の軍事力を備えたのにも似た23条解釈改憲というほかない大学自治破壊の内実のものであること。大学は運営諮問会議などによって社会各層の意見を聞くべきであるが(「大学と社会―交流の深化に向けて」参照)、それをどう消化するかは大学が主体的に決定すべきであるのに、重要事項を決定する「役員会」に学外者を必ず含めるとするなど外部介入のルートを設け、教員の直接民主主義でことを決定する「教授会自治」はまったくの片鱗も残されていない姿。次に引用する私の大学管理論とはまったく逆の提案である。憂慮に耐えない。

     ・・・「 現在、時論として囃される大学管理論は、経済危機のもとで漂流状態にある民間経営手法をあえて高く評価し、その大学への導入を唱える議論である。学長の指令を、賃金とポストの裁量的決定を武器として教員に徹底させるトップダウン方式で大学改革が成就するというのである。学長のイニシアは不可欠であるが、しかし、教員が自己の教育理念に基づき行なう自発的努力が全体のものとなり制度化されていくというボトムアップ方式を軽視してはならない。」(下関市立大学同窓会会長へ第4回大学振興賞候補者を推薦する手紙から)

    全大教の「意見広告」が「朝日新聞」(4月3日.4日)に掲載予定
    調査検討会議3.26最終報告についてのマスメディアの報道・解説・社説など

    3/31 『東奥日報』社説 2002年3月31日付:国は大学の支援に徹せよ
    3/29 『日本経済新聞』社説 2002.3.29: 大学経営の責任強まる「国立大法人」
    3/28 『北國新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 多様な「非公務員」登用を
    3/27 『朝日新聞』社説 2002.3.27: 変身の好機と考えて 国立大学法人
    3/29 『神戸新聞』社説 2002.3.29:国立大法人化/変えるもの変わらぬもの
    3/29 『宮崎日日新聞』社説 2002.3.29:国立大法人化 国は大学自立の芽つぶすな
    3/28 朝日(夕刊):素粒子
    3/28 『南日本新聞』社説 2002.3.28:【国立大法人化】国は大学支援に徹して
    3/28 『読売新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 教育・研究の活性化につなげよ
    3/28 『北國新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 多様な「非公務員」登用を
    3/28 『東京新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 自主性高める契機に
    3/28 『西日本新聞』社説 2002.3.28:国立大法人化 評価基準をはっきりと
    3/28『琉球新報』社説 2002.3.28:国立大法人化・未来を開く柔軟な発想を
    3/28 『山陰中央新報』社説 2002.3.28:国立大の法人化/国は自立への支援に徹せよ
    3/28 『毎日新聞』社説 2002.3.28:国立大学 理想の法人目指す努力を
    3/28 NHK「あすを読む・国立大学法人化に一歩」(早川信夫解説委員)
    3/26 共同:国立大の裁量広げ競争促す 法人化で最終報告
    3/26 毎日:国立大独法化:学費、給与にも格差 大学間の競争激しく
    3/26 朝日:国立大、04年度にも法人化 検討会議が最終報告
    3/26 毎日:国立大独法化:教職員「非公務員」に 検討会議が最終報告
    3/27 読売:外国人の学長可能、国立大法人化で最終報告
    3/26 日経:国立大教職員の身分、非公務員に
    3/27 日経:国立大法人化最終報告 「外部の目」活用 経営課題審議に有識者
    3/27 東京新聞:国立大法人化 教職員、非公務員に
    3/27 西日本:国立大法人化文科省最終報告 

    ♯(検討に参加した国立大学委員の大半の意向を全面的に否定した最終報告が出たことにより、国立大学協会は独立行政法人化そのものの是非を明確に議論できることになった。4月19日の臨時総会は、これまでのような結論の先送りは許されない。)
    最終報告案への意見・声明


    4.02 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明
    4.02 宮崎大学教職員組合:宮崎大学長宛要望書提出
    4.02 北海道大学教職員組合: 北大学長・評議員への申し入れ
    3.29 金沢大学理学部 学部会声明
    3.27 全大教中央執行委員会声明
    3.26 日本国家公務員労働組合連合会 小田川義和書記長 談話
    3.26 宮崎大学総決起集会アピール
    3.26 東京大学職員組合臨時総会決議
    3.26 東京大学職員組合委員長談話
    3.26 連絡調整委員会長尾主査への26大学教職員組合執行委員長連名の交渉申入
    3.26 国立大学学長への27大学教職員組合執行委員長:申し入れ
    3.20 静岡大学人文学部教授会:国立大学法人化に関する緊急要望
    3.20 日本科学者会議:新しい『国立大学法人』像について(最終報告)」に対する見解  
    3.15 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明
    3.14 名古屋大学教職員組合中央執行委員会 見解名古屋大学長への公開質問状
    3.14 宮崎大学教職員組合から宮崎大学学長への要望
    3.10 全国大学高専教職員組合第25回臨時大会決議
    3.08 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
    3.07 国公労連書記長談話
    3.05 大阪大学教職員組合3・5集会決議
    3.05 全大教中央執行委員会:最終報告素案に対する見解
    3.02 国立大学協会への意見書(サイト管理者):最終報告に不可欠な項目について
    3.01 東大3.1緊急集会宣言 メッセージ(順不同):北大京大阪大茨城大佐賀大千葉大各教職組、国公労連
    3.01 筑波大学教職員組合:学長宛要望書
    2.28 千葉大学文学部・文学研究科 将来構想委員会 緊急要請
    2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」
    2.28 佐賀大学教職員組合・日本科学者会議佐賀支部アピール
    2.26 秋田大学教職員組合中央委員会決議
    2.21 千葉大学学長、国大協特別委員会と臨時総会の開催を要求へ
    2.21 千葉大学 理学部 教授会「国立大学法人制度に関する緊急要請 」
    2.20 28大学教職組委員長連名要請書「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
    2.18 独法化阻止全国ネット:国大協会長への共同質問書
    2.15 愛知教育大学教職員組合決議
    2.08 8大学職組委員長連名の文科省調査検討会議宛要望書
    2.01 国立大学独法化阻止全国ネットワーク文部科学大臣への公開質問状
    ネット上での声

    国立大学通信への投稿意見
    (国立大学付属病院教官 )「アメリカ感染症」(2002.3.26)|「ムルアカ氏の奨学金問題の本質」(2002.3.19)
    (関連情報)文部官僚、鈴木氏秘書ムルアカ氏に私大講師の職を紹介(朝日 2002/03/15)|cf:参議院予算委員会3/12(ムルアカ氏研究奨励金問題)
    (竹田保正氏) 団藤保晴氏の論説に対するコメント(2002.3.02)
    北海道大学・新潟大学・茨城大学・千葉大学・東京大学・佐賀大学・宮崎大学・徳島大学・愛知教育大学・長崎大学・福井大学・秋田大学・小樽商科大学・京都教育大学・室蘭工業大学・群馬大学・九州大学・埼玉大学・和歌山大学・岐阜大学・滋賀大学・宇都宮大学・北海道大学水産学部・東京農工大学・北海道教育大学札幌校・福島大学・静岡大学
    27大学教職員組合執行委員長連名
    調査検討会議最終報告の拒否を国立大学学長に申し入れ
    北海道大学・新潟大学・茨城大学・千葉大学・東京大学・佐賀大学・宮崎大学・徳島大学・愛知教育大学・長崎大学・福井大学・秋田大学・小樽商科大学・京都教育大学・室蘭工業大学・群馬大学・九州大学・和歌山大学・岐阜大学・滋賀大学・宇都宮大学・北海道大学水産学部・東京農工大学・北海道教育大学札幌校・福島大学・静岡大学
    26大学教職員組合執行委員長連名
    文部科学省調査検討会議「最終報告」決定前の交渉を申し入れ
    静岡大学人文学部教授会 2002.3.20
    国立大学法人化に関する緊急要望
    国立大学の独立行政法人化問題週報 3月25日号
    [86-0-1] 大学評価公表により露呈した独立行政法人化の問題点 ■[86-0-2] 文部科学省を囲んだ人の輪 ■[86-0-3] 「大学システムの改革に関する研究会」有志の提言の意図への疑念 ■[86-0-4] 国立大学法人化の現実的不可能性 ■[86-0-5] 黒川放談の盲点 ■[86-0-6] 大学改革における「時間」コスト
    修士課程院生によるウェブサイト
    「これはやばいよロースクール(法科大学院)」
    ロースクールは本当に必要なのか?ロースクール議論Q&A ロースクール議論フォーラム
    文部科学省を囲んだ人間の鎖2002-3-22
    独立行政法人化阻止全国ネットワーク
    文部行政の構造改革を求める「文部科学省を囲む人間の鎖3・22」
    ーー文部科学省と国立大学協会による官学癒着の“成果”「国立大学法人案」にストップをかけよう!ーー
    文部科学大臣への公開質問状(2/1) |  国大協会長への共同質問書(2/18)
    大学評価機構が評価結果を公表(2002.3.22)
    共同日経毎日朝日東京新聞 NHK
    ♯(大学評価・学位授与機構が昨年度に行った国立大学評価結果を公表したが、国立大学協会第8常置委員会の詳細な調査により評価行為の杜撰さが明らかになっている。同委員会から大学評価機構へ種々の問題点を指摘し改善を要求した3月1日の公開申し入れ書に回答することもなく、杜撰な評価結果の公表に踏み切ったことは、同機構には「評価行為の正確さ・公平さと評価方法の絶えざる改善への関心」が欠如していることを示したものであり、同機構に対する大学社会全体の信頼を著しく損った。それだけでなく、国立大学独立行政法人化政策の基盤の一つとされている同機構が、評価に杜撰であるだけでなく、杜撰であることを意に介さない組織であることが証明されたことにより、独立行政法人化政策に対する国立大学社会の疑惑に新たな重大な要素が加わることとなった。2002.3.22)
    ♯(2002.3.24: NHK東京新聞の23日の記事は、文部科学省と国立大学協会との批判を紹介している。後者は文書として公開されているが、文部科学省からの機構批判は公表されているのか?「記者クラブ」へのリークではないのか。
    また東京新聞の「学問分野別では今後も抽出評価にとどめる方針で、これでは公正な客観評価は得にくい」というコメントは国立大学協会の3月1日の公開抗議書を読んで書いているとは思えない。)
    国立大学協会第8常置委員長から大学評価・学位授与機構への申し入れ(2002.3.1)
    「意見申し立て」の取り扱いと評価結果の公表についてより抜粋

    「上述のように、今回の評価については、具体的な事実誤認にとどまらず、評価の方法や手続き、その結果の表記形態などにかかわって不備な点が多い。今回の評価はあくまで試行であることからすればこれは致し方のないことともいえるかもしれない。しかしその結果が、いったん大学評価の結果として公表されれば、社会においてはそれが本来の意味を超えて用いられる危険が大きいことはいうまでもない。試行段階であるからこそ、率直に問題を認識し、改善の努力を積み重ね続けることこそが必要なはずであって、現在の段階での評価事業の成果の誇示にこだわるようなことがあってはならない。」

    「現在の評価システムでは、実施に要する大学側の負担は予想したより遥かに大きいものである。その反面で、評価の結果に必ずしも首肯し得ない場合も少なくなく、大学の側の自己改善に大きく寄与し得るとも必ずしもいえない。しかもこの評価の結果、必ずしも正確とはいえない情報が社会に流通することさえありえる。これでは大学は良い結果を得るためだけの一種のゲームを演じることになってしまい、健全な評価システムを育成することは難しい。」

    「これまで国立大学協会第8常置委員会は、数度にわたって大学評価・学位授与機構に対して「申し入れ」を行ってきたが、これに対する機構の判断、措置が明確に回答されたことはなかった。すでに評価結果の公表が予定されており、このままでは機構の側は評価対象である大学の意見にかかわりなく、一方的に評価の作業を進めていくことになり、評価の公正性、公平性に対する、大学と社会の信頼を損なう可能性が大きい。」

    名古屋大学教職員組合 中央執行委員会 2002.3.14
    最終報告素案に対する見解
    名古屋大学学長への公開質問状
    国立大の値段は? 法人移行控え資産計算に難問(朝日 2002.3.2)
    Universities get big headache calculating how rich they are(The Asahi Shinbun 3/18)
    INTERVIEW/ Hiromitsu Tanaka: University integration does more harm than good(The Asahi Shinbun 3/11)
    中教審第3回2002.3.13 基本問題部会(資料目録
    教育振興基本計画(柱立て)<素案>
    基本問題部会意見概要(第1回(2002.2.8)第2回(2002.2.25))|教育振興基本計画の主な枠組みについて(検討メモ2002.2.25)中央教育審議会基本問題部会委員名簿
    ♯(このような重大なテーマを扱う審議会記録が匿名発言を羅列した「議事概要」だけで良いのか)
    豊島氏作成「独立行政法人大学(別名 国立大学法人大学)と国立大学との比較表」
    調査検討会議最終報告案 3/7(==> 関連文書
    テキスト版(小林邦彦氏)当サイト版(誤植が多少ある))|事務局案(2/21)との異同(PDF2.4 MB)|印刷用(PDF 92KB)|事務局案2/21