「職員には情報が流れないし、意見を言う場もない。独法化で管理強化、競争激化、教育軽視が進むだろう。身分が一方的に国家公務員を剥奪されようとするのは、全く納得できない。他省庁と比べ昇格がずっと悪く、その果てに非公務員化とは許せない。裁判にでも訴えたい気持ちだ。」

「北海道大学の評議会は、通則法に基づく国立大学の独立法人化には反対であるとの意志表示を行ったが、その後今日に至るまで、この決定を変更したことはない。したがって、１９日の国立大学協会の臨時総会において審議される、（通則法に基づく）国立大学法人像に関する最終報告に対しては、明確に反対の意志を表明することが北海道大学の最高意志決定機関としての道理であり責務でもある。」

「評議会の意志決定を議決という形できちんと行ってほしいし、それが評議会をきちんと機能させる事に必須だと思います。これまでも非常に多くの慎重な審議が行われていることを疑うわけではありませんが、節目の時としては、これまでの審議の総括としての議決（全員が同じ意見に集約される必要はありませんが）をしてほしいと思います。」

「有事法制化問題と同様、わが国の行く末がどうなるか憂慮に耐えません。独法化に対しての意見表明を当事者がしないで誰がしてくれるのでしょうか。」

4.18 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」
4.17 岐阜大学地域科学部教授会の「見解」
4.17 京都大学職員組合の総長宛要望書
4.16 林　良博(全国農学系学部長会議前会長)「新しい『国立大学法人』像について」に対する見解
4.16 新潟大学職員組合の学長と評議員宛要請書
4.16 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク声明「国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない」
4.16 北海道大学教職員組合から北大評議員への申し入れ
4.15 奈良県国立大学付属学校園教職員組合から奈良教育大学長・奈良女子大学長へ要望書提出
4.15 東京学芸大学教職員組合執行委員会から東京学芸大学学長へ要望書提出
4.15 千葉大学教職員組合執行委員長から千葉大学長へ要望書提出
4.12 東京大学職員組合から33大学教職組委員長へのアピール
4.12 hu-news 02-04-12「国立大学協会の意見書１０／２９が全否定された今すべきことは何か」
4.12 東京大学職員組合による４・１２国大協理事会への要請行動
4.12 東京大学職員組合　東京大学長への要望書
4.11 福井大学教職員組合　独立行政法人化・非公務員化に反対し、「最終報告」の撤回を求める決議
4.11 名古屋大学職員組合　名古屋大学長への要望2002.4.11
4.11 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局：4.19国大協臨時総会 への提言
4.10　西島勝一（東大生産技術研究所技術専門官）「職員からみた国立大独法化「最終報告」長期展望もてる研究危うく」
4.09 国立大学独法化阻止全国ネットワークから国大協理事と全学長への手紙
4.09 北大教職員組合・中村睦男北大学長会見
4.08 鹿大教職員組合・田中鹿児島大学学長2002.4.8会見
4.09 首都圏ネット：３・６最終報告案から３・２６最終報告への変化の本質：分析
4.07 国立大学独立行政法人化問題週報８７号　発行者の願い
4.04 全大教 朝日新聞で意見広告
4.03 国立大学学長会議2002.4.3での学長による批判
4.02 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明
4.02 宮崎大学教職員組合：宮崎大学長宛要望書提出
4.02 北海道大学教職員組合： 北大学長・評議員への申し入れ
3.29 金沢大学理学部 学部会声明
3.27 全大教中央執行委員会声明
3.27 下関市立大学長の意見表明
3.26 日本国家公務員労働組合連合会　小田川義和書記長　談話
3.26 宮崎大学総決起集会アピール
3.26 東京大学職員組合臨時総会決議
3.26 東京大学職員組合委員長談話
3.26 連絡調整委員会長尾主査への２６大学教職員組合執行委員長連名の交渉申入
3.26 国立大学学長への２７大学教職員組合執行委員長：申し入れ
3.20 静岡大学人文学部教授会：国立大学法人化に関する緊急要望
3.20 日本科学者会議：新しい『国立大学法人』像について（最終報告）」に対する見解 　
3.15 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明
3.14 名古屋大学教職員組合中央執行委員会 見解｜名古屋大学長への公開質問状
3.14 宮崎大学教職員組合から宮崎大学学長への要望
3.10 全国大学高専教職員組合第２５回臨時大会決議
3.08 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
3.07 国公労連書記長談話
3.05 大阪大学教職員組合３・５集会決議
3.05 全大教中央執行委員会：最終報告素案に対する見解
3.02 国立大学協会への意見書（サイト管理者）：最終報告に不可欠な項目について
3.01 東大3.1緊急集会宣言 メッセージ（順不同）：北大、京大、阪大、茨城大、佐賀大、千葉大各教職組、国公労連
3.01 筑波大学教職員組合：学長宛要望書
2.28 千葉大学文学部・文学研究科　将来構想委員会 緊急要請
2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」
2.28 佐賀大学教職員組合・日本科学者会議佐賀支部アピール
2.26 秋田大学教職員組合中央委員会決議
2.21 千葉大学学長、国大協特別委員会と臨時総会の開催を要求へ
2.21 千葉大学 理学部 教授会「国立大学法人制度に関する緊急要請 」
2.20 28大学教職組委員長連名要請書「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
2.18 独法化阻止全国ネット：国大協会長への共同質問書
2.15 愛知教育大学教職員組合決議
2.08 8大学職組委員長連名の文科省調査検討会議宛要望書
2.01 国立大学独法化阻止全国ネットワーク文部科学大臣への公開質問状
ネット上での声

鹿児島大学田中弘允学長「大学の評価結果に基づく予算配分では効率性が重視され、基礎研究や長期的研究が進まなくなる。文科省が大学の中期計画を認めるというのであれば大学の自主が成立しない」（東京新聞）

滋賀大学宮本憲一学長「２００４年度に一斉に法人化するのは無理がある」（読売新聞）

福井大学児嶋眞平学長「大学の統合再編問題も抱えており、法人化を同時に進めるのは手続き的にも教職員の負担が大きい」（東京新聞）

「現在でも劣悪な大学の教育研究条件、多大な父母負担の根本的な原因は、わが国の貧困な高等教育予算にあります。驚くべきことに、わが国の高等教育予算の対ＧＤＰ比率はわずか0.43％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟国平均の1.06％の半分にも及びません（図５）。
　とくに、多くの学生をかかえる私立大学への補助金は、この10年間ほとんど増えていません（図６）。いま必要なのは、「大学の構造改革の方針」ではありません。高等教育に対する公財政支出を抜本的に拡充し、国民が等しく高等教育を受ける権利を保障していくための施策を講ずることです。」

　まず前者のレベル。下関市立大学来年度財政が、授業料増収分3000万円だけ歳入超過となる、つまり市は大学で3000万円もうけて他の財源に充てることになった。市議会の審議に注目してはいたが、案の定、市の方針は規制されなかった。授業料・入学金だけで経常費をまかなうというまことに特異な大学財政の積年の構造が一層悪い方向に「改革」されたというほかない。

　マクロのレベル。「調査検討会議」答申の形でこのたび提示された国立大学の独立法人化の姿が、9条解釈改憲でアジア最大の軍事力を備えたのにも似た23条解釈改憲というほかない大学自治破壊の内実のものであること。大学は運営諮問会議などによって社会各層の意見を聞くべきであるが（「大学と社会—交流の深化に向けて」参照）、それをどう消化するかは大学が主体的に決定すべきであるのに、重要事項を決定する「役員会」に学外者を必ず含めるとするなど外部介入のルートを設け、教員の直接民主主義でことを決定する「教授会自治」はまったくの片鱗も残されていない姿。次に引用する私の大学管理論とはまったく逆の提案である。憂慮に耐えない。

　・・・「 現在、時論として囃される大学管理論は、経済危機のもとで漂流状態にある民間経営手法をあえて高く評価し、その大学への導入を唱える議論である。学長の指令を、賃金とポストの裁量的決定を武器として教員に徹底させるトップダウン方式で大学改革が成就するというのである。学長のイニシアは不可欠であるが、しかし、教員が自己の教育理念に基づき行なう自発的努力が全体のものとなり制度化されていくというボトムアップ方式を軽視してはならない。」（下関市立大学同窓会会長へ第4回大学振興賞候補者を推薦する手紙から）

4.02 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明
4.02 宮崎大学教職員組合：宮崎大学長宛要望書提出
4.02 北海道大学教職員組合： 北大学長・評議員への申し入れ
3.29 金沢大学理学部 学部会声明
3.27 全大教中央執行委員会声明
3.26 日本国家公務員労働組合連合会　小田川義和書記長　談話
3.26 宮崎大学総決起集会アピール
3.26 東京大学職員組合臨時総会決議
3.26 東京大学職員組合委員長談話
3.26 連絡調整委員会長尾主査への２６大学教職員組合執行委員長連名の交渉申入
3.26 国立大学学長への２７大学教職員組合執行委員長：申し入れ
3.20 静岡大学人文学部教授会：国立大学法人化に関する緊急要望
3.20 日本科学者会議：新しい『国立大学法人』像について（最終報告）」に対する見解 　
3.15 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明
3.14 名古屋大学教職員組合中央執行委員会 見解｜名古屋大学長への公開質問状
3.14 宮崎大学教職員組合から宮崎大学学長への要望
3.10 全国大学高専教職員組合第２５回臨時大会決議
3.08 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
3.07 国公労連書記長談話
3.05 大阪大学教職員組合３・５集会決議
3.05 全大教中央執行委員会：最終報告素案に対する見解
3.02 国立大学協会への意見書（サイト管理者）：最終報告に不可欠な項目について
3.01 東大3.1緊急集会宣言 メッセージ（順不同）：北大、京大、阪大、茨城大、佐賀大、千葉大各教職組、国公労連
3.01 筑波大学教職員組合：学長宛要望書
2.28 千葉大学文学部・文学研究科　将来構想委員会 緊急要請
2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」
2.28 佐賀大学教職員組合・日本科学者会議佐賀支部アピール
2.26 秋田大学教職員組合中央委員会決議
2.21 千葉大学学長、国大協特別委員会と臨時総会の開催を要求へ
2.21 千葉大学 理学部 教授会「国立大学法人制度に関する緊急要請 」
2.20 28大学教職組委員長連名要請書「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
2.18 独法化阻止全国ネット：国大協会長への共同質問書
2.15 愛知教育大学教職員組合決議
2.08 8大学職組委員長連名の文科省調査検討会議宛要望書
2.01 国立大学独法化阻止全国ネットワーク文部科学大臣への公開質問状
ネット上での声

「現在の評価システムでは、実施に要する大学側の負担は予想したより遥かに大きいものである。その反面で、評価の結果に必ずしも首肯し得ない場合も少なくなく、大学の側の自己改善に大きく寄与し得るとも必ずしもいえない。しかもこの評価の結果、必ずしも正確とはいえない情報が社会に流通することさえありえる。これでは大学は良い結果を得るためだけの一種のゲームを演じることになってしまい、健全な評価システムを育成することは難しい。」

「これまで国立大学協会第8常置委員会は、数度にわたって大学評価・学位授与機構に対して「申し入れ」を行ってきたが、これに対する機構の判断、措置が明確に回答されたことはなかった。すでに評価結果の公表が予定されており、このままでは機構の側は評価対象である大学の意見にかかわりなく、一方的に評価の作業を進めていくことになり、評価の公正性、公平性に対する、大学と社会の信頼を損なう可能性が大きい。」