[1] 下山房雄（下関市大学長）「日本の大学は何処へ行く？」抜粋 [2] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報No.16 [3] 首都圏ネット声明：「国大協理事会において検討されるべき事柄」 [4] 豊島耕一「「国立大学法人法」はスーパー大学管理法 」
[1] 愛知教育大学憲章(2003年4月16日制定) [2] [he-forum 5649] 東北大の年俸制報道について [3] 大学改革情報ネットワーク サイト [4] [reform-664] 任期制導入で問われているもの 97.6.7
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報 No.15 [2] 【資料】文科省資料「国立大学等における安全衛生管理の改善について」 [3] 日本科学者会議「国立大学法人法案の廃案を要求する」 [4] 全国立大学附属学校連盟から国立大学長等への緊急アピール 02.12.20 [5] 独法化阻止全国ネット:参院で阻止するための方策 03.05.28 [6] 転載「受験資格についての国立大学教職員声明賛同者の方へ」
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報 No.14 [2] 朝日05/27 佐和隆光:国立大法人化 大学を「ソビエト化」させるな [3] ６・７国立大学法人化反対銀座パレード [4] 平岡秀夫衆議院議員(民主党):今日の一言 5月16日 国立大学法人 [5] 東大工学部執行部見解とそれに対する東大工学部職員組合の見解
[1] TBS News 5/24: 国立大法人化反対の教員が改革を批判 [2] 毎日5/25 田畑博邦「審議足りぬ国立大法人法案」 [3] 毎日5/26 横浜市大改革 独立法人化で論争 [4] 全国経理部課長会議で要請/安衛対策は追加財政支援なしで緊急に改善を/ [5] 全大教九州【参議院文教科学委員への・・・訴え】 [6] 静岡新聞5月25日朝刊: 語る：静岡大学長 天岸祥光氏（下）
[1] 記者会見5/23の報告 [1-1] 文部科学省記者クラブでの記者会見5/23出席者 [2] 講演会 5/29「「評価」のための研究は、大学をどこへ導くか」 [3] 椎貝博美（前山梨大学長）「国立大改革 独創力で制度疲労克服を」について [4] 金沢大学経済学部決議 2003.3.23 [5] 金沢大学理学部見解 2003.5.23 [6] 全大教：「国立大学法人法案」等関係６法案の衆議院可決に対する声明 [7] 5/23asahi.com 文科省事務次官ら処分 国立大病院再編巡り虚偽答弁書 [8] 5/23共同通信:国立大法人法案が審議入り 参院本会議で趣旨説明 [9] [he-forum 5618] 5/22-23しんぶん赤旗記事 [9-1] 5/22 教育・研究への国家統制 国立大学法人法案が衆院通過 [9-2] 5/22 主張 大学法人法審議 説明不能のうえに採決強行とは [9-3] 5/23 国立大法人法案 衆院通過に全大教抗議 [9-4] 5/23 大学統制を強化 国立大法人法案 [10] 5/24 静岡新聞：静岡大学長 天岸祥光氏（上） [11] 5/23 奈良県国立大学付属学校・園教職員組合/第３５回総会決議
[1] 共同通信5/22 国立大法人化法が衆院通過 ２３日、参院で審議入り [1-1] 衆議院本会議での討論と可決の録画 [2] 蓮實重彦氏からの回答 [3] ６／６ 国立大学の法人化を考える夕べ [4] 全国ネット/佐賀大学の豊島: 請願署名提出報告 [5] 共同通信と読売新聞への申し入れ [6] 朝日5/21「大学研究費、改革で賛否 総合科学技術会議ｖｓ文科省 」
[1] 蓮實重彦前国大協会長への公開状 [1-1] 2000.7.28 共同意見書 [1-2] 第106回総会の確認事項 平成12年６月14日 [1-3] 2000.6.13 国立大学協会総会議事概要より [1-4] 2000.6.14蓮見会長記者会見 [2] 首都圏ネット声明：「国大協はただちに総会を開催し、・・・ [3] 投稿：「大学教員の存在価値は？」 [4] 議員への電子書簡：「全権委任法」への危惧（個人情報保護法案） [4-1]【国会議員諸氏よ、真正面から考えてほしい】 [5] 「米国大学の基金運用—財務担当責任者の真価が問われる」
[1] 国立大学法人法案の廃案を求める東京集会 5/21 [2] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報No.13(5.20) [3]【情報】国大協関連会議スケジュール [4]【資料】国大協特別委員会5.15送付資料 [4-1] B: 第１４回国立大学法人化特別委員会（議事メモ） [4-2] C:資料３ 国立大学法人法案 政省令等により定められる事項（参考） [5] 記事等紹介 [5-1] 「国立大学法人化」は、「脱」お役所? それとも学問の「死」? [5-2] アレゼール日本(高等教育と研究の現在を考える会)編 [5-3] 櫻井よしこ「国立大法人化、拙速を避けよ」週間新潮5/22 p140-141 [6] 日本科学者会議大阪支部第38回定期大会特別決議 2003.5.17
[1] 山口二郎「国立大学の独立法人化に反対する理由」 [2] 大崎仁「株式会社大学容認を憂う」抜粋 [3] 中山茂「研究の１００年--フンボルト理念から大学資本主義へ--」抜粋 [4] 大学別国立大学特別会計借入金残高ならびに資産確定経費 [4-1] 大学別国立学校特別会計借入金残高
[1] 衆議院文部科学委員会での可決について（編集人） [1-1] これまでの経緯 [2] 首都圏ネット声明「衆議院文部科学委員会における強行採決を糾弾する」 [3] 北海道新聞読者の声：渡辺信久「立場が人を黙らせてしまう国」（ 原題） [4] 保守新党熊谷代表記者会見平成15年5月13日 [5] （読売新聞03/05/18）国立大授業料、法人化後もほぼ現行水準 [6] 停戦委員会「有事法制について誤解されている２、３のことがら」 [7] 国立大学独法化週報 115 序文
[1] 衆議院文部科学委員会で国立大学法人法案を可決 [2] 法人化反対連絡会ニュース [3] 山口二郎「言論人の気概」2003/05/16 Fri [4] ＮＨＫニュース速報：国立大 独自に研究資金確保へ [5] 共同通信5/16「国立大法人化法案、成立の見通し 教職員１２万人非公務員に」 [6] 東職声明「国立大学法人制度運用等に関する要請」（補足） [7] 愛知教育大学教職員から文部科学委員各位への要望書 5/16 [8] 愛知教育大学教職組から愛知教育大学長への意見書 5/12 [9] 平和と民主主義のための研究団体連絡会議 幹事団体会議 声明 [10] 京大職組病院支部支部長「国立大学等の法人化に関する緊急申し入れ」5/14 [11] 山口二郎「民主党の政権担当能力とは 」2003.5.15 [12] 永井 實「至急具申」2003.5.15 [13] 山内惠子議員と近藤義臣教授の往復書簡 [13-1] 山内議員から近藤教授へ5/15 [13-2] 近藤教授から山内議員へ5/16 [14] (kd 03-05-09)[5]「Tenure について」へのコメント紹介 [15] おたより紹介「グチ」＃（地方国立大学の現状） [16] 憲法研究者有志９２名:5.14.有事法案に関する緊急声明
[1] 国立大学協会幹部の辞任を求める意見書 [2] 意見広告の呼びかけ人MLより [3] 法人化反対連絡会情報:５月14日文科委員会委員会質疑の概要 [4] 大学別国立学校特別会計借入れ金残高 [5] 国立大学法人法案についての千葉大学文学部の意見 [7] 石文書批判 [7-1] 千葉大学理学部長から学長への要請 2003.5.12 [7-2] 山形大学職員組合から山形大学長への申し入れ 5/12 [7-3] 山形大学理学部長から山形大学長への意見書 5/13 [7-4] 鹿児島大学職員組合から鹿児島大学長への意見書 [7-5] 広島大学教職員組合から広島大学長への要望 [7-6] 福井大学教職組から福井大学長への意見書 [8] 河合利秀（名古屋大学）「許せない！労働安全衛生法適用除外の申し入れ」 [8-1] 河合利秀（名古屋大学）国立大学法人化法案に関する要望書 [9] 産経5/11:藤原正彦「文科官僚の過剰介入に潜む学問の危機」 [10] 報道 [10-1] 毎日：国立大学法人法案 金沢大教職組が反対集会 「研究など制限」 [10-2] 北海道新聞5/11「国立大学法人法案 教官、学生９７％反対」 [10-3] 毎日5/12: ＜国立大学＞民主が法人化法案修正案を提出へ 自主性を尊重 [10-4] 共同5/12 大改革に懸念隠せず 国の介入、地方大の衰退 国立大法人法 [11] ビンソンラティフ氏「教特法を知らなかった教官」 [12]「市大を考える市民の会」通信 第31号 2003.0５.0９.（金）
2003.05.10（土）[1] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明2003.5.9 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030509syutkenseimei.htm 「国立大学は違法・脱法行為と悪法制定の共犯者となるのか」 [2] 石国立大学協会副会長から各国立大学への要請 2003.5.7 「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について（依頼）」 [3] 石国立大学協会副会長から各国立大学へ送付文書 2003.5.7 「 国立大学法人制度運用等に関する要請事項等（検討案）」
2003.05.9（金）[1] 衆議院文部科学委員会５／７田中弘允前鹿児島大学長の意見陳述（要旨） [2] 鬼界氏から議員への「国立大学法人法」及び国立大学に関する意見書 [3] 朝日(5/7):糟谷正彦「国立大法人化 疑問点多く抜本見直しを」 [4] ５．６国大協法人化特別委委員会配付資料について [5] お便り紹介： 坂内英一（九州大学教授）「Tenure について」 [6] しんぶん赤旗5/8「国立大法人法案阻止しよう 全大教などが国会行動」 [7] 全国ネット速報: 意見広告（二次）への賛同者拡大のお願いなど １．意見広告，賛同拡大のお願い ２．国会の動き ３．電子レファレンダム，第二期 ４．最近の動き，文書など ５．法案のプロフェッショナル訳が完成 ６．国会内集会での世取山洋介さんのスピーチを掲載
2003.05.8（木）[1] 衆議院文部科学委員会５／７参考人質疑（ビデオライブラリー） [1-1] 田中弘充（前鹿児島大学長）5/7 [1-2] 山岸駿介（教育ジャーナリスト）5/7 [2] 鹿児島大学理学部教授会から衆議院文部科学委員会への要請5/7 [3] 「国立大学の法人化問題」に関する千葉大学理学部の見解 5/6 [4] 全大教九州から衆議院文部科学委員会への要請 5/7 [5] 鬼界彰夫「「国立大学法人法案」批判要綱—全国民が反対すべき理由」（下）
2003.05.7（水）[1] 本日：大学の将来を考える---国会議員と大学教職員による討論の集い [1-1] 午後１時より衆議院文科委員会プログラム:第２回目参考人質疑 [2] 鬼界彰夫：「国立大学法人法案」批判要綱—全国民が反対すべき理由Ｉ [3] 朝日北海道５／２:国立大学法人法案 賛否問う電子投票
2003.05.4（日）[1]首都圏ネット「4.17国大協法人化特別委員会「議事メモ」が明らかにするもの」 [1a]第13回国立大学法人化特別委員会(2003.4.17)(議事メモ) [1a-1]国立大学法人法案について [1a-2]国立法人化に関する今後の対応について [1b]学長説明会（７地区）における質問事項について [1c]法制化対応グループ:「国立大学法人法案」に対する見解 １５・４・１７ [1c-1] (再録)「国立大学法人法(仮称)」閣議決定までの対応 [2]一橋大学教職員組合から石学長への要望書 2003.4.15 [3]豊島耕一「文部科学委員会は「審議」をしていない」 [4]毎日「＜基礎科学研究＞遠山文相に推進求める提言 国立大の代表者」
2003.05.3(土):広島大学教職員組合から学長への要望。[1] 広島大学教職員組合：「国会での意見陳述にあたってのお願い」 [2] 文部科学委員会4/16佐藤（公）委員質疑（民営化との関係など） [3] 文部科学委員会4/23 ：児玉委員への石参考人の回答：国大協の対応について [3-1] 石参考人の発言より [4] 澤 昭裕「国立大学法人化による大学改革の死角」2002.12 [5] 池内 了「国立大学法人化に異議ありー近視眼的な「構造改革」は日本の
2003.05.2(金):国会議事録より：赤池教授意見陳述[1] 衆議院文部科学委員会４／２３議事録 [2] 衆議院文部科学委員会４／２３:赤池参考人 [3] 鬼界氏と編集人の往復書簡 [3-1] From:鬼界氏 4.26「何が本当の問題かー赤池教授意見陳述に寄せて」 [3-2] From:編集人 4.26 Re: [3-3] From:鬼界氏 4.26 Re: [4] 緊急出版：国立大学はどうなる——国立大学法人法を徹底批判する—— [5] 北海道新聞社説4/30:国立大学法人＊経営優先だけでは困る [6] 東京新聞社説4/21:国立大法人化 基礎研究を怠らないで
2003.05.1(木):「競争的研究資金制度改革について」[1] 国立大学全体投票三日目集計 [1-1] 国立大学全体投票広報文書など [1-2] 国立大学全体投票大型ポスター [2] 小林正彦「学内組織を中期目標・中期計画に載せてはならない」 [3] 総合科学技術会議の「競争的研究資金制度改革について」（４／２１） [3-1] 競争的資金制度改革プロジェクト名簿 p24 [4] 文部科学教育通信4月号 教育ななめ読み 21：梨戸茂史「愛すればこそ」
2003.04.29(火):二次意見広告 ｌ 先端分野の研究者からの便り[0] 国立大学全体投票参加者からの「投票理由」のお便り紹介 2003.4.28 [1] 二次意見広告（締め切り：５月１０日、５月下旬掲載予定）について [1-1] 広告の内容について [1-2]「一次」と「二次」の関係について [1-3] 賛同連絡のしかた [1-4] 第一次賛同人への呼びかけ [1-5] 「国立大学法人法案」の廃案を求める「意見広告」への賛同の呼びかけ [1-6] 「意見広告、第二次」の実際 [2] Letter from People's Network, "Please email to the Committee" [2-1] 4.19 "Now the discussion in the House Representatives began" [3] 佐賀大学物理教室から衆議院文部科学委員会への手紙 2003.4.24 [4]「市大を考える市民の会」通信 第３０号 2003.04.27（日）
2003.04.28(月):[1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム呼びかけ [1-1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム趣旨説明 [1-2] 投票システム概要 [1-3] 電子投票における賛否理由の選択肢 [2]「悪法にカウンター・パンチ 国会論戦動かした「意見広告」」 [3]（転載）[he-forum 5465] ある元職員の方の文章 [4] 豊島氏から文科委員への要請「外国の大学人の参考人招致をお願いします」2003.04.26(土):[0] 文部科学委員会４／１６議事録より山口つよし議員の質疑（前半） [1] 国会情勢速報 No.10(2003.4.25) [2]「違法・脱法行為による国立大学法人化強行の検討を開始した文部科学省」 [3] 議員への「国会議員と大学教職員による討論の集い」への参加呼びかけ [4] 時事4/24 公立大など独立行政法人に＝０４年度施行、政府が法案 [5] 朝日4/24 [東大・阪大の名門研究所に組織見直しで「注文」 文科省」
2003.04.25(金):[0] 「大学の将来」を考える---国会議員と大学教職員による討論の集い5/7 [1] 朝日新聞への意見広告4/23 画像 [2] 4.3 国会内集会での国会議員の発言のテープ起し [3] 行政改革推進本部「独立行政法人の中期目標等の策定指針」2003.4.18 [4] 田中弘允「地域祉会と大学独立行政法人化に思う（中）」 [5] 田中弘允「地域祉会と大学独立行政法人化に思う（下）」2003.4.
2003.04.24(木):[1] 衆議院文科委（４／２３）：赤池敏宏（東工大教授）参考人意見陳述ＴＶ [2] 衆議院文科委（４／１６）議事録 [3] 個人情報保護法の諸問題のページ(http://ac-net.org/kjh/)について（昨年） [4] 個人情報保護法案拒否！共同アピールの会Webサイト> 反対の声抜書01.5.29
2003.04.23(水):[1] 国立大学全体投票実施期間の延期４／２８−５／７ [2] 「法人法案」事務局から賛同者へのメッセージ 2003.4.22 [3] ４．２３ 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い [4] 田中弘允（前鹿児島大学長）「知の拠点を失い分権化とも矛盾」 [5] 高島悟史（東京大学）「幹部職員は、全て大学の職員から登用すべきです」 [6] お便り紹介：渡辺治（東工大）＃（文科省間との人事交流禁止条項の提案）
2003.04.20:投稿２件「法人化後の地獄絵図」「文部官僚の意見が聞きたい」[1] 英文国立大学法人法案抄（表 寿憲訳） [2] [he-forum 5436] ある定年退職事務官の方のお話 [3] 4.19 国大協法人化特別委員会(4月17日)追加情報 [4]『東京新聞』4/12 時代を読む 佐々木毅 「国立大法人法案の審議に望む」 [5] 「横浜市立大学のあり方懇談会」答申に関する訴え 2003.4.15 [6] 櫻井よしこ「かくて大学は「官僚支配」で滅びる」週間新潮４／２４ [7] （匿名希望・国立大学文科系助教授） 「法人化後の地獄絵図」 [8] 鬼界彰夫（筑波大、現代語・現代文化学系）「文部官僚の意見が聞きたい」
2003.04.19:[0] 国会情勢速報 No.9 (03.4.17) 参考人名簿 [1] 4/17国大協特別委員会速報 [2] 4/23国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い [3] 国立大学法人法案に関する学長説明会（関東甲信越地区3.19 ）（報告） [4]『南日本新聞』4/16 田中弘允「地域社会と大学(上)独立行政法人化に思う」 [5] 豊島耕一「過去の教授会，学部長会議などの声明の「復活」を」 [6] 全国ネットの公開質問状への朝日新聞から回答 [7] （お便り紹介）「富山医科薬科大学Ｈ．Ｔ．からの返答」
2003.04.17:[0] 本日の国大協法人化特別委員会への「臨時総会開催」を求める要請行動 [1] 意見広告賛同者は４月１６日現在６５０名。第一次締め切りは４月２０日. [2] 国会情勢速報 No.8 2003.4.16 [3] 国会審議４／１６午前の部傍聴記録 [4] 衆議院文部科学委員会4/16ビデオライブラリー [5] 一橋大学大学院社会学研究科教授会の意見 2003.4.9 [6] 山形大学理学部教授会から学長への要望書 2003.4.14 [7] 東京大学大学院理学研究科・理学部の要望書 2003.4.15 [8] 島根大学教職員組合 意見広告 2003.4.14 [9] 全国大学高専職員組合意見広告2003.4.4 [10] （お便り紹介）富山医科薬科大学Ｈ．Ｔ．氏へ [11] 「毎日新聞」記者ノート「こんな文科省はいらない」2003.3.31
2003.04.16:[1] 意見広告賛同者は４月１５日現在４５０名。締め切りは４月２０日に変更。 [2] 本日４／１６より文部科学委員会で国立大学法人法案の審議開始 [3] 国立大学教員から文部科学委員会委員への手紙 [4] 法人化法案についての現場教員の意見と感想 [5] 富山医科薬科大学 Ｈ．Ｔ．氏からの「見ざる言わざる聞かざる」への返事 [6] 阿部泰隆「こんな法律はいらない」（東洋経済新報社、2000年）192頁
2003.4.13:[1] 週間新潮4.17号p50-53 櫻井よしこ特別レポート「文科省」大学支配の実態
2003.04.12:[1] 「国立大学法人法案」の廃案を求める「意見広告」への賛同の呼びかけ
2003.04.10:[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報No.7(03.4.8) [2] 国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会声明抜粋 [3] 民主党枝野政調会長の記者会見(2003年4月2日)より [4] 朝日新潟(2003-04-08):新潟大学有志の会 法人化に「もの申す」（抜粋） [5] トム・ハートマン「民主主義が破綻するとき——歴史の警告」 [6] 日本ジャーナリスト会議発行［ＪＣＪふらっしゅ］2003/04/09-2 第69号
2003.04.08:[1] 国会情勢速報No.6 (4.4)抄:４／３衆院本会議での国立大学法人法案の審議 [2] 首都圏ネットワーク事務局声明２００３年４月４日 [3]「審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？」 [4] 衆議院文部科学委員名簿：会派・選挙区・電話・Fax・電子メール [5] 内藤正光メールマガジン(4.7):国立大学法人化法案への対応が固まる [6] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ
2003.04.03:[1] 国会情報速報 No 4, 2003.4.2 [2] 国立大学レファレンダム実施の予告 2003.4.3 [3] 国立大学“独立”行政法人化問題資料集（全国ネット） [4] 掲示板での国立大学教官の発言より (2001.9.2) [5] [he-forum] 文献紹介
2003.04.01:５０年目の大学評価[1] 国立大学協会総会開催について [2] ５０年目の大学評価（白井厚「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋） [3] 事務官からのお便り
2003.03.29:[1] 予告：国会内4/3集会「国立大学法人法案の多面的検討」 [2] 「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会声明 [3] ３．２７教育基本法と国立大学の法人化を考える集い集会宣言 [4] 国立大学独立行政法人化問題週報抜粋 No.108 2003.3.23 [5] 国立大学独立行政法人化問題週報抜粋 No.109 2003.3.26
2003.03.20:[1] 全国ネット事務局長：読売新聞社への再質問書 2003.3.18 [2] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ開設 [3] 独立行政法人日本学生支援機構法 [3a]「新たな学生支援機関の在り方について」に対するパブリックコメント [4] 立山 学 [日本育英会] (別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行)) [5] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会の電子署名since 2000.2.16 [6] 独立行政法人化問題週報 Weekly Reports 107, 2003.3.18 [7] 発行人からのお詫びとお願い
2003.03.18:[1] ２００３年３月５日開催 北海道大学運営諮問会議での発言要録 （独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク世話人会取材）
2003.03.16:国立大学レファレンダムへの必要性[1] 「国立大学レファレンダムへの必要性」 [2] お便り紹介:2003.3.16 [3] キュニコスML学習会No.4:『リキッド・モダニティ 液状化する社会』を読む [4] 賛同呼びかけ：ODAを戦争利用する政府へのアジア太平洋資料センター抗議書 [5] 鷲見一夫「ＯＤＡ援助の現実」岩波新書（1989年）ISBN 4-00-430097-5 [6] PARC(2003): ODA大綱の見直しを進める自民党：ODAの戦略化 [7] ODA総合戦略会議・民間委員有志リスト
2003.03.15:東大総長の警告[1] 佐々木 毅（東京大学総長）「国立大学法人化雑感」の紹介
2003.03.14[1] 独法化阻止全国ネットから会員・賛同者宛のメールより 2003-03-13 [2] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」2003-03-06 (3) [3] 法案第四章 財務及び会計（第三十二条〜第三十四条） [4] （国立大学受験資格問題）「文科省への要請行動の報告とお願い」
2003.03.13：国立大学協会への高知大学意見書[1] 法案概要についての高知大学意見書 [2]「国立大学法人法案の概要」に対する各国立大学からの意見の概要
2003.03.11：２／２４国大協理事会は一体何を了承したか？[0] 「国立大学法人法案の概要」に対する３６国立大学の意見 [1] 国立大学協会理事会２／２４議事概要 [1a] 理事会「国立大学法人法案の概要」に対する見解について [2] 独行法情報速報 No.24 特集：国立大学法人法案分析 [3] 西日本新聞3/11:国立大法人法案廃案求める声明 佐賀大教授ら [4] 一楽重雄（理学部）「横浜市立大学の存続発展を求める署名のお願い」 [4a]署名用紙：http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/shomeibo.pdf [4b]一楽重雄氏の数学教育に関する発言「それ自身の価値を大切に」抜粋
2003.03.10：「大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない」
2003.03.09：「でも、真実はどのように伝えればよいであろうか？」[1] 市大の存続・発展を求める声明 2003.3.8 [2]『３月２７日 教育基本法と国立大学の法人化を考える集い』 [3] 教育学関連学会会長有志:教育基本法の見直しに対する要望2003.3.4 [4] 日本科学者会議の国立大学法人法案に対する見解 2003.3.7 [5] 随清遠「「借金漬け体質」に関する苦悶と検討——より美しい市大のために」
2003.03.08：「なぜ国立大学を法人化するのか」／つばきされる国への道[1] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」2003-03-06 (2) [2] 毎日教育メール3/7 矢倉久泰「なぜ国立大学を法人化するのか」 [3]（転送）緊急集会3/10『対イラク戦争と日本---中東研究者が鳴らす警鐘』 [4] 国立大学法人法案第三章 中期目標等（第三十条・第三十一条） [5] 毎日3/7 民族学校出身者の受験資格認めるよう京大教授らが会見(3/8) [6]「米国のイラク攻撃に反対します。日本のイラク攻撃加担に反対します。」 [7] 外務省 海外交流審議会 委員名簿
2003.03.07：首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」[1] お便り紹介 2003-03-06 [2] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」2003-03-06 (1) 目次 [3] 鹿児島大学教職員組合3/5: 特別決議国立大学法人法案・イラク攻撃に反対 [4] NHK「あすを読む」2003--03-05 早川信夫「迫ってきた国立大学法人化」 [5] 毎日3/6： 大学入学資格：外国人学校卒業生も容認へ 朝鮮人学校は除外 [6] 毎日3/5： 大学受験：民族学校にも資格を 国立大教職員が文科省に要請 [7] 法案 24-29条：第二章 第二節 大学共同利用機関法人 [8] 第２回集中学習会：「国立大学法人と労使関係・労働条件」3/8〜3/9 [9] 第２回シンポジウム「市大の将来を考える」3/8
2003.03.06[1] 日本科学者会議沖縄支部声明 国立大学法人法案に反対する 3/3 [2] 佐賀新聞2003-03-04 国立大法人化法案に教職員組合が抗議 [3]「社会経済研究所の存亡について一言」のページ:「ついに決着」3/5 [4] 民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明賛同の呼びかけ [5] 渡辺幸重（教育環境研究所）「大学は何のために存在するのか〜
2003.03.05[1] 「大学改革を考えるアピ−ルの会」の訴え(2003.3.4) [2] 「大学改革を考えるアピ−ル」賛同者のメッセージより [3] 日本科学者会議宮崎支部常任幹事会声明2003.3.3 [4] 横浜市長への手紙一非常勤講師 [5] 法案20-23条：第二章 第一節 第二款 経営営協議会等 第三款 業務等 [6] THE PETITION LETTER TO The Members of the U.N. Security Council [x] 訂正[kd 03-03-04][4]法案へのリンク
2003.03.04[1] 日本科学者会議北海道支部幹事会声明「国立大学法人法案に反対する」 [2] 「大阪大学社会経済研究所の存亡についての一言」のページより [3] 光本 滋（北海道大学）「法人化の国立大 債券発行に不安」 [4] 法案第二章 組織及び業務 第一節 国立大学法人 第一款 役員及び職員
2003.03.03[1] 国立大学法人法案 第一章 総則（第1条〜第9条） [2] 渡辺勇一氏からの寄稿「補正予算の使途から見る研究費のあり方」2003.3.2 [3] ARG No. 153 「ノート：国立大学付置研究所の改廃をめぐって」 [4]「横浜市大の今後のあり方について」答申案 2003.2.27 [5]「市大の今後のあり方懇談会」最終答申についての報道2003.2.28 [6]「市大を考える市民の会ニュース」No.9 2003-03-03 号目次
2003.03.02： 理事会報告の誤り／読売社説における誤り[1] 全国ネット事務局長から読売新聞社へ「１日付け社説についての申し入れ」 [2] 読売新聞社説3/1 ［国立大法人化］「自主運営は結果への責任を伴う」 [3] 首都圏ネット事務局：２・２５国大協会長報告について
2003.03.01： 法案閣議決定・法案資料・小沢氏講演録・理事会資料[1] 小沢弘明「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 [2] 国立大学法人法案閣議決定報道:NHK、朝日、読売 [3] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案」の公表について2003年2月28日 [4] 法人法案に対する全大教「声明」2003.2.28 [5] 豊島耕一「項目の順序自体が重要な「声明」である --- 全大教の声明について」 [6] ２／２４国大協理事会における検討の結果について（報告）と資料
2003.02.28： 法人化関連法案を文科省が公表[1] 千葉大学有志から閣僚への要望書2/27 [2] 小林正彦東職委員長(前東京大学副学長):法人化法案の新たな問題点 [3] 毎日2/27 国立大学：文科省、法人化法案を公表 経営協議会新設へ [4] 日経2/27 学長の権限強化・国立大法人化法案 [2] 千葉大学有志の活動報告 2/27 [6] 市川昭午「日本の大学ーーその過去形と未来形ーー」より
2003.02.27：[1] 豊島氏から公明党への書簡2/26 [2] 国立大法人法案反対アピール 学者・文化人1300人賛同 2/24 [3] 第２回シンポジウム「横浜市大の将来を考える」３月８日（土）
2003.02.26：《２．２４理事会速報》国大協理事会、総会開催を決定
2003.02.26： 国大協臨時総会開催へ[1] お便り2/25紹介(匿名希望)：総長から「急ぎお知らせ」
2003.02.25： 法人化の賛否にかかわらず臨時総会開催が不可欠[0] 国立大学協会会則第８条 [1] 共同通信2/25 大学債の発行を容認 国立大法人化法案提出へ [2] 2/24共同通信: 国立大法人化に反対署名 研究者、文化人ら [3]「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (2)東京新聞2000-2-12 [4] 参議院文教科学委員会2002.4.25 有馬議員の質疑 [5] 山形大学：国立大学法人案の概要にたいする意見 2003-02-14 [6] 「国立大学法人法案の概要」に関する千葉大学理学部の見解2003-02-20 [7] 西島 建男（ジャーナリスト）拝啓文部科学省様 [8] 永田親義「 独創を阻むもの」より：画一性
2003.02.24： 首都圏ネット声明：国大協理事会および各国立大学長に求める
2003.02.23： 「国立大学法人は独立採算」という報道について[1] 麻生太郎議員「数年後には，できるところから民営化ですよ．」 [2] 辻下 徹「国立大学の独立行政法人化と民営化の関係について」 [3] 市川昭午著「高等教育の変貌と財政」より「独立行政法人化論」 [4] 全国ネット：国立大学を独立行政法人化しないよう求める請願署名 [5] お便り(2/21)紹介:「独法化後は学生数2倍，学費2倍」のつづき
2003.02.21： アピールの会の予定／「政治的行為」の意味[1] アピールの会の予定(事務局 ホームページより) [2] 「国家公務員としての国立大学教職員の義務」(2002.5.15) [3] お便り(2/20)紹介:「独法化後は学生数2倍，学費2倍」 [4] 環境行政改革フォーラムから国会議員への要請 [5] 池澤夏樹「新世紀へようこそ 095」(2003-02-20)
2003.02.20： 「夢はかなうだろうか」[1] (北海道新聞「読者の声」)渡邊信久「自治を破壊する国立大の法人化」 [2] 宮崎大学長から国立大学協会への意見書 [3] 『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』の提案 [4] お便り紹介(2/19)：「概要」は内容がない、という学長に対して [5] お便り紹介(2/12)「イラク先制攻撃反対」と「独立行政法人化反対」 [6] 永岑横浜市大商学部教授から小川学長，川内学部長への公開質問状2/11 [7] 「市大を考える市民の会」通信 No.2(2/19), No.3(2/20) URL [8] (asahi.com 2/18)任期制採用の京大教授、再任拒否の無効求め仮処分申請へ
2003.02.19： 行政法人化で壊滅する独創的研究[1] 永田親義「独創を阻むもの」第七章 日本になぜ独創的研究が少ないか [2] 豊島耕一「教授会に戦争反対のメッセージを提案」 [3] 北大数学教官からのコメント（再）：文部省省議「敗因の分析」 [4] 「市大を考える市民の会」通信(第１号)2003.02.18 目次 [5] 田中宇の国際ニュース解説2/17「立ち上がるヨーロッパ 」
2003.02.18： 文部科学省の政党向け資料／千葉大学での取り組み[1] お便り紹介(2.17)： 学長裁量経費運用法から法人化後の大学に疑念 [2] 文部科学省の政党向け資料「国立大学法人法案(仮称)の概要」 [3] 転載 「私たちは「概要」にもとづく法案に反対します」(千葉大学の有志)
2003.02.15： 政党に対する文科省の法案説明への批判[1] 朝日新聞北海道2/14:国大協臨時総会開催 北大教官ら要望 [2] 文部科学省が各政党に対して行った法案説明資料について [3] 国家管理大学？ー国立大学法人の「自主性」と「自立性」ー [4] 『独立行政法人化問題を考える富山大学教職員の会』要望書 [4-1] 同会「国立大学法人法案の概要」の重大な問題点 [5] 大学での動きの紹介 [6] 国大協会則２８条：教員の意見陳述 [6-1] 国立大学協会組織概要のページ [7] 2/14 頂いた意見（国立大学協会副会長発言について）
2003.02.14： 自民党文教関係合同会議での石副会長発言問題[1] 自民党文教関係合同会議での石副会長発言問題
2003.02.11： 通則法・法案対照表／「社会科学研究者は訴える」[1] 独立行政法人通則法と国立大学法人法案の対照表(首都圏ネット) [1-1]独立行政法人通則法特例法としての国立大学法人法案 [2] 成嶋 隆「国立大学の「行法化」と教育基本法第10条」より [3] 北海道大学教職員組合「法人化」問題シリーズ№2（2月7日）より [4] 赤間道夫「意見広告「社会科学研究者は訴える」に参加して下さい」 [4-1] JMM No.204Sa(2/8) 冷泉彰彦「性急な時間感覚」の感想 [4-2] 共同通信2/11：78.7% がイラク攻撃反対 政府表明に反対強まる [5] 神奈川新聞2/9「市大関係者が緊急シンポ 」 [6] 今野 宏「横浜市立大学「あり方懇」の橋爪座長私案を評する」より [7] 青野透氏：金沢大学での教養教育の試みの紹介(補足)
2003.02.09： 法案概要についての要望等・朝日新聞の回答[1] (転載)2002-12-25 版 国立大学法人法(骨子素案) [2] (転載)東大職組:学長会議（2/10）における東京大学の対応について（要望） [3] (転載)宮崎大学教職員組合2/6:宮崎大学長へ要望書 [4] (転載)北大ネット2/6：法案概要の問題点および国大協の対応についての見解 [5] (転載)全大教中央執行委員会2/4 「国立大学法人法案の概要」に対する声明 [6] (転載)朝日新聞論説委員室から国立大学独法化阻止全国ネットワークへ回答 [7] (紹介)早瀬 貫「太平洋戦争と朝日新聞ー戦争ジャーナリズムの研究」 [8] (紹介)加藤周一「学ぶこと・思うこと」 岩波ブックレット 2003.1.17 [9] (投稿2/6)「文部省省議「敗因の分析」」についての編集人感想へのコメント [10] (投稿2/6) A.D.氏(大学教員)の意見 [11] (投稿2/8) 青野透氏からの金沢大学での教養教育の試みの紹介
2003.02.06： (転載) 教授会・評議会で行法化の是非そのものを議題に[1] 豊島耕一「教授会・評議会で行法化の是非そのものを議題に」 [2] 北海道新聞2/5「教育への国家介入を批判 山住正己氏が死去」
2003.02.05： 1945年9月3日文部省省議「敗因の分析」[1] 1945-09-03 文部省省議(「有光日記」より):「敗因の分析」 [2] (毎日 2003-01-29) 今松英悦「レッテル張りのむなしさ」(＜発信箱＞) [3] (毎日 2003-01-28）牧 太郎「＜ここだけの話＞「民営化」の安売り」 [4] (教育学術新聞 2003-01-22)井出 嘉憲「大学改革ーquo vadis, Domine?」 [5] 佐賀大学・全国ネット 豊島耕一「2・1集会参加記」より [6] 国立大学法人法案概要 2003-01-31(各国立大学に配布されたもの)
2003.02.03： 意見締切2-15／法案概要／レポート／意見紹介[1] 国立大学協会特別委員会に提示された「法案概要03-01-30」 [1-1] 12月版と1月版の異動 [2] 国立大学協会特別委員会法人化対応グループのレポート [3] 「大学教員望ましい」を削除＝学長資格で大学設置基準改定 [4] 読者からの便り
2003.02.02： 2月20日までに各大学で法案概要を検討／2・1 集会宣言[1] 2003-01-30 国立大学協会会長から国立大学協会会員代表者への通知 [2] 2003-02-01 集会宣言 [3] 2003-02-08 緊急シンポジウム「横浜市大の将来を考える」
2003.01.30： ４国立大学長要請／大学改革を考えるアピールの会発足[1] ４国立大学長が国大協会長に学長会議等の開催を要請 1/27 [2] 「大学改革を考えるアピールの会」賛同署名受付 [3] 「大学改革を考えるアピールの会」声明 1/28 [4] 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会2/1
2003.01.26： 臨時国大協総会開催に向けて[1] 文科省発表(01-20) 第１５６回国会（常会）提出予定法律案について [2] 資料：「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」 [3] ページ紹介：国立大学法人法案の行方 [4] 首都圏ネット事務局声明(1/20)：国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題 [5] 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会 [6] 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」1/13 [7] (朝日1/21)「国立大法人、学長は１期最長６年に 文科省、概要固める」 [8] (時事通信 1/23)「大学教員望ましい」を削除＝学長資格で大学設置基準改定 [9] 公立大学協会法人化問題特別委員会「公立大学法人化への取り組み(報告)」 [10] 池澤夏樹「日本の停滞、日本の迷い」2003-01-21 [11] 全国ネット抗議書(1/22):朝日新聞社説(1/16)における誤報について
2003.01.19： 国立大学法人法案概要(骨子素案 2002-12-25)
2003.01.05： 基本法：意見紹介／一日中教審に関する公開質問状
2002.12.30： 年末のご挨拶／今年の推薦文書
2002.12.14： 教育基本法に関する中教審中間報告へのパブリックコメント提出の勧め
2002.12.02： 学術会議改変案パブリックコメント〆切１２月３日
2002.11.28：（転送）世界科学者連盟会長メッセージ
2002.11.04：ユネスコへのアピール／奨学金返還免除制度廃止について
2002.10.27：（転送）破綻しはじめた『最終報告』
2002.04.18：（転載）「独法化、然らずんば民営化」論の分析
2002.04.17：（転載）国立大学協会会長談話（案）など
2002.03.21：文部科学省を囲む人の輪 2002-3-22
2002.03.17：（転載）大学評価機構への国立大学協会抗議書
2002.03.15：（転載）首都圏ネットワーク事務局声明
2002.03.02：国立大学協会への意見書：最終報告に不可欠な項目について
2002.02.22：（転載）ポプラ伐採の次に来るもの
2002.02.14：（転送）国大協会長への質問--連名募集／人材委員会名簿
2002.02.13：国大協意見他／転送「知的好奇心ではなく、考える葦として」
2002.02.09：中教審意見募集について／３意見転送
2002.02.02：読者からの通信
2001.12.04：「教育への経済界の要請を排すーーそれを行えば国益を損なう」
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３月１６日に配信停止の連絡メール数通のCc欄等に配送アドレスが記載されていたため全体に配信されてしまいました。通常は配送アドレスは外部利用ができない設定になっていますが、発行人の設定ミスでこのようなことになりました。発信者および受信者の方々に深くお詫びいたします。 なお、その後、発信者の日立プラント建設(株）他の方々には多くの苦情メールが届き、 ご迷惑をおかけしています。今回のミスについての混乱は、日立プラント建設 (株) 様には何の関係もありません。苦情等は編集発行人宛てにのみご送信くださいますようお願い致します。 |