【1】「同意書」についての都立大学総長意見 2003.9.29 http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm 【1-1】９月２２日大学管理本部における意見聴取に対す都立大学総長意見 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030922soutyou.htm 【2】東京都立大学でいま起きていること―ご報告とお願い― 東京都立大学人文学部独 文学専攻教員一同 2003.9.25 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/onegai.html 【3】アレゼール日本編「大学界改造要綱」【3-1】の紹介 「科学・社会・人間」2003年4号(No 86、2003.9.15発行)p44-52、 http://ac-net.org/doc/03/826.php 【4】（投稿・匿名）[kd 03-09-26]の感想
【1】報道発表:9/27シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」について http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/pb030929.html 【2】都立四大学廃止に関する緊急シンポジウム 2003.9.28 【2-1】アピール http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030928sinpo_ap-ru.htm 【2-2】東京都大学管理本部への公開質問状 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030928koukaisitumon.htm 【3】戦後初の理学部出身京大学長:尾池和夫氏（地震学） http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000165.html 【4】国立大学法人評価委員内定か http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000166.html 【5】香川大学メールマガジン連載：国立大学法人とはどんなものか 香川大学副学長 高橋正俊氏 http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/ 【6】Publicity No 736 (9/28) より 河村建夫文科大臣の発言録 http://www.emaga.com/bn/?2003090081748480015833.7777
【1】東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25 【2】東京都立大学人文学部文学科５専攻から大学管理本部宛質問状 2003.9.24 【3】（投稿・匿名）国大協以外の大学間連携について 2003.9.15 【4】落合栄一郎氏より 「大学の真の改革のためのシンポジウム」についてのコメント 2003.9.25 http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp./forum/message/6120.html 及び「日本の大学学長殿へ 2000.10.17」要約 http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp./forum/message/1728.html
【1】東京都立大学人文学部英文学専攻教員有志アピール9/21 http://toritsueibun.hp.infoseek.co.jp/appeal.shtml 都立英文学会HP: http://toritsueibun.hp.infoseek.co.jp/ 【2】国立大学法人法の読み方−ー教育研究組織体としての国立大学へ 羽田貴史（広島大学高等教育研究開発センター教授） 教育学術新聞平成１５年９月１０日アルカディア学報１３３ http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000161.html 【3】国立大学法人と学校法人の比較検討 蔵原清人（工学院大学教授） 東京高等教育研究所検討会03/09/20（改定版） http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000158.html 【4】国立大学法人綜合損害保険開発検討会議(H15.9.9)配布資料 新国立大学協会（仮称）設立準備委員会 http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/data_shin/h15_9_9.html
【1】静岡大学就業規則についての前号コメントへの静岡大学職員組合の意見 【1-1】静岡大学就業規則案とコメントの抜粋
【1】9/27 シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」プログラム http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/multisympo927.html 9月27日（土）10時〜17時30分 於山上会館（東大本郷キャンパス内） 【1-1】Invitation to the symposium on the University Corporation Law http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/sympo030927.html September 27, 10 a.m.--5:30 p.m., Sanjo Conference Hall, (Locaction: http://www.u-tokyo.ac.jp/eng/campus/map/map01e/e14.html) 【2】9/28 都立４大学の廃止に関する緊急シンポジウム http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/030928shinpo_kokuchi.htm ９月２８日午後２時−５時 於 東京都立大学教養棟１２０番教室 【3】9/18 事務次官会議 国立大学法人評価委員会令を内定 【3-1】「国立大学法人評価委員会令」に対する編集人の意見 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000146.html 【3-2】 新首都圏ネット：国立大学法人評価委員会令（概要）に関する意見書 ２００３年９月１７日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/web030919_3jimukyoku.html 【4】静岡大学就業規則第1次案 http://www.jade.dti.ne.jp/~suu/2003/syugyo_comment.htm 【5】羽田貴史「国立大学法人法の読み方−−教育研究組織体としての国立大学へ」 アルカディア学報１３３（教育学術新聞２００３年９月１０日） http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000151.html 【6】格付投資情報センター(R＆I)が大阪経済大学を「A+」に格付け http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000152.html 【6-1】 格付投資情報センターの学校法人格付けの考え方の要約 http://www.r-i.co.jp/jpn/topics/2003/ri030206a.html 【6-2】 学校法人制度の改善方策について中間報告 平成１５年８月７日 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703/006.htm 【6-3】 国立大学法人法（長期借入金及び債券） http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/gyouhou/houan.html#Anchor306059
【1】豊島耕一「東北大学が一市民を告発した問題」2003.9.19 http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/on-ufo-ryo2.html 【1-1】国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告 CCPR/C/79/Add.102 1998年11月19日 より http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/jinkenlibraly/treaty/liberty/report-4th/observation/index.html 【2】第17回国立大学法人化特別委員会議事次第 日時：平成15年9月4日（木）16：00〜18：00 http://www.shutoken-net.jp/web030914_4hojinkai_txt.html 【3】文科省・厚労省への裁量労働制適用要請2003.8.6 http://www.kokudaikyo.gr.jp/iken/txt/h15_8_6.html 【4】広島県立大学統合案に３学長が合意か 【5】横浜市立大学商学部臨時教授会決議 平成15年9月１１日 プロジェクトR幹事会「改革案」に対する商学部教授会見解 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030917Togohantaiketugi.htm 【6】「労働安全衛生法違反のまま国立大学法人化をゆるしてはならない！」 河合利秀（名古屋大学理学部技術部） 【7】静岡大学教職員組合「国立大学法人静岡大学における就業規則作成 及び労使協定締結に係る「労働者の過半数を代表する者」を支持する署名 http://www.jade.dti.ne.jp/~suu/2003/syugyo_yoshi.htm 【8】大阪大学教職員就業規則（第一次案）についての意見 http://www.ne.jp/asahi/union/osaka-uu/seimei/iken030901.htm 【9】「国立大学法人と労使関係・労働条件」について 2003.9.20-21 全大教関東甲信越地区協議会主催 集中学習検討会IV： http://www.shutoken-net.jp/web030818_3toushoku.html 【10】9/13号紹介「教職員組合の必要性に関する２０のＱ＆Ａ」より http://ac-net.org/dgh/03/912-union-qa.pdf 【11】櫻井よしこ「 遠山文科相「国立大支配」の責を問う」 文藝春秋10月号
【1】国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント 藤田正一氏(北海道大学)提出 【2】フォーラム「「産学連携」国立大学法人化後の職務発明」について （メールマガジンBTJ のコメントを読んでの感想） 【3】「都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状」より http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/tohaigonokiki.htm 【4】（投稿）佐藤清隆氏からのメッセージ 国立大学ではたらく皆様へ 教職員組合への加入を訴えます http://ac-net.org/dgh/03/912-union-qa.pdf
【1】「衆議統裁」の蔓延 http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000135.html 【2】独立行政法人問題千葉大学情報分析センター速報2003.9.8 No.26 特集：千葉大学再生のために何をなすべきか http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n26.html 【3】70万回のありがとうカンパ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/70mankanpa.html 【4】国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント 小田中直樹氏(東北大学)提出 http://www.shutoken-net.jp/web030908_2tohoku_odanaka.html 【5】平成１６年度科研費公募要領 http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/gkobo-tuchi/index.html 【6】田中浩朗氏「１５分間大学改革研究」を再開 MovableTypeを利用したページ:http://voice.kir.jp/kaikaku/ 【7】渡邊信久氏日記風雑記2003.9.8「「教養」と大学」 http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/09/08/ 【8】メールマガジン：サイコム・ニュース創刊号- 目次 - http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200309081700000000116394000 【9】TUP速報より「 [公開書簡] 彼らは何をやってしまったのか」 ジョン・ラッポポート著 井上利男訳：ＴＵＰ速報１６８号 ０３年８月３０日 http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/171 【10】JANJAN9/8「新聞社の記事データベース無料開放を望む」 http://www.janjan.jp/media/0309/0309066304/1.php 【11】訂正：asahi.com 転機の教育 2003.7.8〜8.11 目次とリンク http://www.asahi.com/edu/tenki
【1】 国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメントの 実施について 平成１５年９月５日 高等教育局高等教育企画課 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090501.htm 【2】「薬学教育の改善・充実について（中間まとめ）」 に関する意見募集の実施について 【3】9/2「外部委託の比率が高い法人の存在は見直す」 石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要 平成１５年９月２日（火） http://www.gyoukaku.go.jp/minister/kaiken.html#h150902 【4】自民党行政改革推進本部が廃止を宣告した独立行政法人は廃止されるのか？ 【5】横浜市立大学改革 【5-1】9/4 横浜市大9/4開催商学教授会：全学部合同教授会開催呼びかけを決定 永岑氏「大学改革日誌」より 2003年9月4日(2) http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm 【5-2】9/7「市民の手による横浜市大および附属２病院の存続・発展を求める集い」 http://www8.big.or.jp/~y-shimin/schedule.html 【6】国立大学事務官（仮名ビンソンマシフ氏）からのお便り 【6-1】Subject: 国公私立大学通信 2003.08.30の感想 【6-2】Subject: 大学教育を受けていない国立大学事務系の管理職 【6-3】Subject: 国公私立大学通信 2003.09.03（水）の答弁書のゴマカシ 【7】記事紹介：就学援助率が急増 【8】堺憲一氏「大学をめぐる最近の動向と新しい試み〜新聞記事を中心に」 http://www.tku.ac.jp/~sakai/ よりダウンロード可能 国立大学法人法案審議中と成立後の記事紹介：p35-p39 【9】大学と社会の連携 【9-1】北海道大学大学院法学研究科付属高等法学研究センター 公開シンポジウム(2003.9.5) 「ナショナリズムの行方」 http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20030905.html 【9-2】鳥取大「平和学講座」の学生らが中東へ出発 http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/05-04.html 【9-3】 広島大が「広島・長崎講座」 被爆体験など学術的に研究 http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/03-03.html 【10】 asahi.com 転機の教育 2003.7.8〜8.11 目次とリンク http://www.asahi.com/edu/tenki
[1] 櫻井充議員の質問主意書と小泉純一郎首相の答弁書 【一】 今後の国立大学の入学金・授業料について 【二】 国立大学に対する標準運営費交付金について 【三】 教育公務員特例法の非適用について 【四】 国立大学法人の業務について 【五】 文部科学省による行政指導の強化への歯止めについて 【六】 文部科学省設置法は、国立大学法人法成立前に中期目標の作成 を文部科学省が指示することの根拠となり得たのか 【七】 文部科学省令の制御について 【八】 国立大学法人職員の非公務員化について 【九】 国立大学法人化は「効率化・重点化」により、日本の高等教育 の規模を縮小させる意図が明確であるが、小泉総理が主張して いる、教育なによりも重視する「米百俵の精神」に反しないか。 【十】 法人化後の国立大学における労働安全衛生法適用問題について 【十一】 国立大学での会計システムの準備作業への予算措置について 【十二】 法人化のための費用はどのように手当されるか 【十三】 中期目標を大臣が定めることについて
【1】 「たった１５分の意見聴取で済ませて，強行突破する積もりか」 ２００３年８月３０日 横浜市立大学総合理学研究科 佐藤真彦 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030830goyohearing.htm 【2】 多分野連携シンポジウム9/27 大学界の真の改革を求めて http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/multisympo927.html 【3】「高等教育フォーラム」投稿欄再開 2003.8.28 http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/6113.html 【4】 メルマガ「NPOサイエンス・コミュニケーション・ニュース」案内 （"研究問題ML" より転載）登録：http://scicom.jp/mailmag/ 【5】 ＜特殊法人＞「人員減」１０法人のみ 独立行政法人化の３２ 【6】 (毎日8/29)薬学教育、６年に延長 医療高度化に対応−−文科省方針 http://www.mainichi.co.jp/edu/edunews/0308/29-1.html 【6-1】 1996.3.19 薬学教育の改善について（最終まとめ）（教育制度関係部分） 薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gijiroku/03030501/002.htm 【6-2】 薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議 2002.9.24発足 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gaiyou/020901.htm 【6-3】第１回(2002.10.2)〜第５回(2002.2.20)における意見より http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gijiroku/03030501/006.htm 【6-4】 薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議名簿 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/meibo/020901.htm 【7】 「学校法人制度の改善方策について」（中間報告）2003年8月7日 文部科学省大学設置・学校法人審議会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm 【7-1】 大学設置・学校法人審議会学校法人制度改善検討小委員会議事要旨 （第１２回）2003年7月30日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/001/03082101.htm 【8】 TBS系9/02 ドキュメントDD「大学改革 揺れた教官の夏」 放映日 2003年9月2日深夜 25:20〜25:30 (9月3日01:20〜01:30) 【9】 リチャード・デュボフ「鏡よ、鏡、この世で一番のならず者はだーあれ?」 http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/166
【1】「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」 第2回横浜市大改革推進本部会議(平成15年8月21日)の記録 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030824Kaikakusuishinnhonbu03.8.21.htm 【2】 横浜市立大学を考える市民の会の発言 2003.8.27 【2-1】 プロジェクトＲ「大学改革案の大枠の整理について」を批判する http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/030827-001.html （８月２７日に小川学長宛に以下の文書を提出） 【2-2】 「大学改革案の大枠の整理について」の質問書（４０項目） http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/030827-002.html 【3】「行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべき」 弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関する議論の概要（第16 回検討会まで）より http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000117.html 【3-1】 司法改革関連の記事など 【4】「悪化する職場のメンタルヘルス・・・・・」 生産性新聞 ２００３年８月２５日号 http://www.jpc-sed.or.jp/mpd/syucyo/syucyo030825.htm 【4-1】「産業人メンタルヘルス白書」2003.8.22 〜2003年度メンタルヘルス実態調査「労働組合の取り組み」とＪＭＩ健康調査から〜 https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/26f3486894102e6e49256d8a002b49ff?OpenDocument 【4-2】 日経ネット2003.8.22: 労組の７割、「組合員に心の病増えている」 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030822AT1G2202F22082003.html 【5】 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査 読売新聞2003年8月28日 http://news.lycos.co.jp/topics/society/census.html?d=28yomiuri20030828i201&cat=35 【5-1】 平成14年 人口動態統計（確定数）の概況 2003.8.28 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei02/index.html 【5-2】 平成12年度 人口動態職業・産業別統計の概況 人口動態統計特殊報告 2003.8.26 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/index.html 【5-3】 統計表より http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/toukei.html
【1】8/27 仲正昌樹氏からのお便り紹介：金沢大学における全学教員人事凍結 【2】「（広島）県当局（大学企画管理室）による改革案の問題点」より http://www.enjoy.ne.jp/~sinoki/kangaeru/mondai.htm 「県立広島女子大学の明日を考える会」 サイトより 【3】8/9 地学団体研究会第57回総会: 国立大学法人法の廃止を求める声明 【4】吉田文 著「アメリカ高等教育におけるｅラーニング 日本への教訓」 東京電機大学出版局 2003.3.20出版 ３０００円（税別）ISBN:4501619805 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/html/9976771509.html 【5】8/25 [he-forum 6171] 国立大学法人法（学長選考会議の条文）の解釈 全大協森田書記長回答 http://www.shutoken-net.jp/web030825_5zendaikyo.html
【1】8/21 新首都圏ネットワーク：【分析・研究】科学技術政策の動向 http://www.shutoken-net.jp/web030822_9jimukyoku.html 【2】8/26 国立大学法人の政府系評価機関が合計６つに http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000108.html 【3】8/22 大阪市立大学教職員組合ニュース:「大学の法人化は労使合意が前提」 http://www.union.osaka-cu.ac.jp/news/news03.html#anchor08220 【4】豊島耕一氏：「在日アメリカ人学者による大学批判の本」 http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/bookofBMcV.html
【1】名古屋工業大学における「学長所信表明＋学長信任決議」の経緯 名古屋工業大学教官（選挙で選ばれた役職者）からの投稿 2003.8.23 【2】東京大学教官からの投稿 「iken koukoku --- news046 2003.8.17」より転載
■国立大学法人化■ 【1】 8/21北大ネットから北大学長への公開質問状 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000098.html 【2】 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求 http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html 東北大学職員組合サイト http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso 【3】 [he-forum 6161] 品川敦紀氏（山形大学）：国立大学法人法についての疑問 【4】 渡邊信久氏日記風雑記2003.8.19「運用次第」 http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/19 【5】 ５５―４７万円の枠で個別決定 国立大授業料、文科省方針 ■公立大学法人化■ 【6】 8/22小川学長の即時辞任を求める横浜市立大学教官有志声明 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030821GakuchojininYokyu.htm 【7】8/01 東京都知事定例記者会見より 「ああだこうだ，いやだとか，へちまだとか言うだろうが， そんな者は辞めたらいいんでね．」 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030801ishihara.htm 【8】 6/11「知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい」 平成15年6月７日井上ひさし氏講演会「都市の中の大学」 http://yoogi53.hp.infoseek.co.jp/essay299.htm より 【9】 佐藤真彦氏「“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」」 ２００３年８月１５日 横浜市立大学総合理学研究科 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm 【10】 広島県立３大学再編問題 「４学部１１学科」案改めて提示 毎日新聞広島版 2003年8月20日付 http://www.shutoken-net.jp/web030822_7mainichi.html 【11】 福岡県立大学独立行政法人化改革検討委員会 2003.7.29 第一回議事要旨 座長：杉岡洋一前九大学長 http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/954385d2693314d649256d8100198fe6?OpenDocument ■ ■ 【12】 文献紹介：The Decline of Education 2 by Donald E. Simanek http://www.lhup.edu/~dsimanek/decline2.htm 北村正直氏（cf: http://www.nikonet.or.jp/spring/han/han.htm ) 紹介文献 【13】 共同通信8/19:教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁 http://www.shutoken-net.jp/web030819_11kyodo.html 【14】 ビンソンラティフ氏の文献紹介：「人事院の定員と態度」
[1] 総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に [2] 北大サイト:法人化移行関連資料 [3] 伊丹万作『戦争責任者の問題』(1946)より [4] 櫻井よしこ氏の国立大学法人法批判 [5] 富士大学教員解雇事件 地位保全仮処分決定 2003.7.15 [6] 日本私大教連主催第14回全国私大教研集会(2003/8/2〜4)記録より [7] 新・横浜総合大学構想 [8] 文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解
[0] 内容紹介 [1] 中村北大総長 最高裁の司法消極主義を批判 http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000080.html [2] 豊島耕一:「意見」の根幹は項目設定にある ＃（合田フォーマットによる中期目標・中期計画作成への批判） http://www.shutoken-net.jp/web030809_1toyoshima.html [3] 新首都圏ネット設立について http://www.shutoken-net.jp/web030808_1jimukyoku.html [3-1] 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク設立趣意書 http://www.shutoken-net.jp/web030808_2jimukyoku_shuisho.html [4] 国大協第１６回特別委員会(2003/7/25)関連資料 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030806_10kokudaikyo_iinkai.html
[1]北海道新聞2003.8.7 学長選挙規則改正案を否決 室工大 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000073.html [2]（転載）愛知県・県立の大学あり方検討会議 [reform4922:Date:Tue,5Aug200306:19:16+0900] [3]ウェブログ国立大学独立行政法人化の諸問題のエントリー#67 (「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する)へのコメント 2003.8.6 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000067.html#comments [4] 当面する文教関係の課題に３つの小委員会設置 文教関係合同会議 デイリー自民：2003.7.30 http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_07/30/150730b.shtml
[1] 大学改革への地方行政の不当な介入を伝える[reform]記事より http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030805_10toritsudai.html http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000068.html [1-1]「都立の新しい大学の構想について」 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81100.htm 学部再編構想 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/08/70d81102.htm 都知事記者会見 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm [1-2] 「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会 ２００３年８月４日 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000067.html [2] 「改正案に一部教官反発 室工大学長の選考規則 「現職有利」、 可決は微妙」 北海道新聞【室蘭】 2003.8.5 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030805&j=0046&k=200308057176 [3] 朝日8/5 :高卒認定試験を創設へ 文科省方針、大検を見直し http://www.asahi.com/national/update/0805/010.html [4] 渡邊信久氏サイト日記風雑記8/2「サッカーくじのコンビニ販売が始る」 http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/02/ [5] 「最高裁長官らを罷免の訴追請求 国籍認定敗訴の男性」 北海道新聞２０００年８月４日夕刊
[1] 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・ 業務全般の見直しについて」 [1-1] 7/31 読売「独立行政法人の中期目標点検、行革本部に一元化」 http://list.room.ne.jp/~lawtext/1947L025.html [2] 朝鮮学校卒の入学資格、大学判断で 文科省検討 asahi.com 08/02 06:09 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000059.html [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000057.html [4] 平成１６年度学術創成研究費推薦者所属別一覧 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000056.html [5] 総務省平成１３年科学技術研究調査 統計表 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000053.html [6] 文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000055.html 『文部科学教育通信』2003年7月28日号 No.80 特別寄稿 [6-1] 朝日新聞8/2窓― 山上浩二郎「文科省の未来」 [7] 藤田正一（北大前副学長）「「総長メッセージ」を読む」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000060.html [8] かがわだいがく Mail Magazine 第２８号 2003年7月31日より http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/select_result.php?ITEM_ID=42 [9] 養老孟司著「バカの壁」より「NHKは神か」 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106100037/ [10]【 Publicity 】694：子どもが子どもを殺す、という意味 http://www.emaga.com/bn/?2003070086964630016195.7777
[1] 政官の論理 vs 大学の論理−認証評価制度に試行・実験の期間を 喜多村和之 高等教育研究所主幹 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000048.html [2] 島田三喜男「新聞は戦争責任を忘れたのか ーーマスメディアの体制化の一考察」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000047.html [3] 意見広告の会事務局より：新聞記事調査への協力依頼 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000045.html [4] 7/28付読売新聞社説へのコメント：いつまで情報操作を続けるのか？ http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000044.html
[1] 官僚裁判官制度における裁判官弾圧の実態 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000041.html [2] 櫻井よし子: 国立大学を潰す「遠山」文科省 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000040.html [3] 朝日新聞、ＮＨＫなどの虚偽報道について [３５年前も「東大総長の信任投票」は行われていない] http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000039.html [4] 北海道新聞記事（7/25）イラク特別措置法可決における与野党談合 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000037.html [5] 東京外大教授会が外国人学校受験資格許可要請を決議 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000036.html [6] 福岡県立大学が外国人学校からの受験許可方針を断念 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000035.html [7] 7.24東大臨時評議会の決議内容 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000034.html [8] NHKより巧妙な朝日の粉飾報道：東大総長の「信任」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000033.html [9] 【行政文書の開示請求（対岐阜大学長に）によりえた記録】 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000032.html
[1] ＮＨＫニュース「東大学長 ３５年ぶり信任投票」に抗議し、 訂正と説明を求めます 東京大学職員組合:ＮＨＫへの抗議ＦＡＸ（03.7.24） http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030724nhkfax.html [1-1] ＮＨＫ：東大学長 ３５年ぶり信任投票 http://www3.nhk.or.jp/news/2003/07/24/k20030724000081.html [1-2] 7/24 東大職員組合声明:東大評議会は総長信任投票を拒否！ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030724hyougikai.html [2] 7/17学長の「所信表明」に関する信任投票の結果について 名古屋工業大学職員組合執行委員会 http://home.att.ne.jp/sigma/nit-kumiai/news_2003_e04.html [3] 署名運動：自然体験公園づくり／６年制の教員養成機関の必要性 http://www.ne.jp/asahi/tomoe/forest/tomoe_top/syomei/syomei.htm [4] 7/23 言問いメール２６８号 ペシャワール会総会参加の記 http://www1.rsp.fukuoka-u.ac.jp/kototoi/2003_7.html
[1] 長谷川宏氏（都立大学）から 朝日新聞社会部長谷川玲記者への書簡 http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000023.html [1-1] 行政の思惑を代弁する「族記者」？（編集人） http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000024.html [1-2] 朝日新聞2003-7-21「自立に向け意識改革をーー法人化される国立大学」 http://ac-net.org/dgh/03/721-asahi-hasegawa.php [2] 「意見広告の会」からの依頼 [3] 意見広告事務局から賛同者への連絡より [4] 『国立大学法人法の粉砕をめざす、交流＋懇親＋決起集会』 日時：７月２５日（金）午後６時から８時まで 場所：東京大学本郷キャンパス生協第２食堂
[1]「法を守る」とは何かが問われている --「法人法」国会通過に際しての声明 -- 国立大学独法化阻止全国ネットワーク世話人会 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/statement722.html [2] 黒田清「批判ができない新聞」 日本との対話：不服の諸相 ロナルド・ドーア編 岩波書店 94年 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000020.html [3] 渡邊信久氏サイト日記風雑記７／２２「総長メッセージ」 http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/07/22/ [4] 社民党の辻元さん等の逮捕に対する声明および賛同のお願い 落合恵子(作家) 喜福 武(元日本経済新聞社編集局次長) 斎藤 駿(カタログハウス社長) 佐高 信(評論家) 知花 昌一(読谷村議・反戦地主) 吉武輝子(評論家) 今井 一 (ジャーナリスト) ［ＪＣＪふらっしゅ］2003/07/22 153号より http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000102032 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000018.html
[1] 7/21 北海道新聞「多面的な評価制度をーー基礎研究軽視に懸念」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000014.html [2] 喜多村 和之「信なくば立たず―認証評価制度は実施できるのか」 アルカディア学報（教育学術新聞2107号(2003.06.25)掲載コラム） http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia124.html [3] 小林 雅之「二者択一論を超えて―高等教育研究者の役割」 http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia123.html アルカディア学報（教育学術新聞2003.06.18掲載コラム） [4] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」の研究教育拠点の選定 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000007.html [5] 7/18 東京大学職員組合 改革問題特別委員会 「包括的な授権」に反対する −7月15日総長「今後の法人化作業についての所信表明」を批判する− http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030718kaitokuiseimei.html [5-1] 7/17 東職法人化対策特別委員会 管理運営問題WG 「今後の法人化作業についての所信表明」に対する見解 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030717WGkenkai.html [6] 宮脇磊介「騙されやすい日本人」 新潮文庫, 2003.3.1 発行、ISBN 4-10-116421-5 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4101164215 [7] Movable Type への移行 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000008.html [8] 7/21 国立大学独立行政法人化問題週報 No 118 http://ac-net.org/wr/wr-118.html
[1] 豊島耕一「学長クーデターの横行か」 [1-1] 7/15 佐々木毅東京大学総長「今後の法人化作業についての所信表明」より ２００３年７月１５日 http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/admin/1268.htm [1-2] 7/15 共同通信: 法人化で名工大学長を信任 続投支持６０％、異例の投票 [2] ドクター桜井の日本診療〜273号 2003/7/17〜より [3] 高橋千秋参議院議員(無所属、会派: 民主党・新緑風会)のウェブページより http://www.chiaki.gr.jp/~chiaki/cgi-bin/hitokoto/ [4] 大仁田厚議員ウェエブサイ：国会レポート「国立大学法人法の成立について」 http://www.onita.co.jp/new/renew/politics/repo_20030714A.html [5] かがわだいがく Mail Magazine 第２７号 2003年7月17日 http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/select_result.php?ITEM_ID=41 ■オリーブの葉かげで──学長随感 ▽国立大学の法人化がきまりました ■国立大学法人とはどんなものか（２）......副学長 高橋正俊 [6] 7/14 国立大学協会臨時総会資料 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030716kokudaikyousoukai3kenn.html [6-1] 国立大学法人化についての国立大学協会見解 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714kokudaikyou-1.htm [6-1] 国立大学法人制度運用等に関する国に対する要請事項等 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714kokudaikyo-3.htm [7] 7/14 国立大学長・大学共同利用機関長等会議−文部科学大臣挨拶（15.7.14）− http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/03071401.htm
文教科学委員会（平成１５年７月８日）西岡武夫議員質疑より
[1] 7/14 共同通信 自主性尊重や透明性の確保 文科相、国立大法人化で４原則 [1-1] （再）5/23 白澤邦男「どうなる今後の流氷研究」2003.5.23 「希望の虹」（北大生協発行 2003.6.25） http://ac-net.org/dgh/03/625-shirosawa.html [2] 読売新聞大阪本社編「大学大競争」:小柴昌俊氏のインタビューより [2-1] 7/14 asahi.com ９７国立大、土地価格で２００倍の格差 裕福な旧帝大 [3] 7/14 NHK 文科省 収益多い私大への補助金 減額へ [4] 井上ひさし氏講演「都市の中の大学」（大意紹介） 6/7 横浜市立大学と附属２病院の存続・発展を求める市民の夕べ http://www8.big.or.jp/~y-shimin/inouehonpen.html
[1] 首都圏ネットワーク事務局声明 国大協臨時総会にあたり、学長諸氏に訴える http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714syutkenseimei.html [2] 福岡県在住の国立大学教員からNHKへの質問書 7/9放映『あすを読む「大学法人化への課題*」』 について * http://ac-net.org/kd/03/711.html#[3]
[1] 渡邊信久氏ウェブサイト：日記風雑記 より http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/index.html [1-1] 2003/07/08 火曜日 国会 [1-2] 2003/07/09 水曜日 法人化と大学の自主・自律 - ひとつの幻想 [1-3] 2003/07/12 土曜日 ブラウンレポート [2] 読売新聞大阪本社編「大学大競争」:白川英樹氏インタビューより [3] 梨戸 茂史（教育評論家）「国営？民営？」 『文部科学教育通信』2003年7月14日号 No.79 教育ななめ読み 26 [4] 新聞報道 [4-1] 共同通信 2003年7月8日付 国立大法人法案を可決 自主性重視で委員会決議 [4-2] Nikkei Net 2003年7月8日付 国立大学法人法案、９日成立 [4-3] asahi.com 2003年7月8日付 ８９国立大法人、来春に誕生 ９日に法案成立へ [4-4] Mainichi Interactive 2003年7月8日付 国立大学：法人法案などが参院委で可決 ９日成立へ [4-5]『産経新聞』2003年7月9日付 国立大法人法案 きょう可決、成立 授業料など固まらぬまま [4-6]『西日本新聞』社説 2003年7月10日付 「独立性」が問われている 国立大学法人 [4-7]『高知新聞』社説 2003年7月10日付 【大学法人化】羊頭狗肉とならぬか [4-8]『沖縄タイムス』社説 2003年7月10日付 国立大法人法成立 独自性の発揮は難しい [4-9]『徳島新聞』社説 2003年7月11日付 国立大学法人法成立 公正な運用が望まれる [4-10]『読売新聞』社説 2003年7月11日付 ［国立大法人化］「ギルド体質からの脱皮が必要だ」 [4-11]『愛媛新聞』社説 2003年7月11日付 国立大法人法成立 大学の自主性を尊重すべきだ [4-12]『佐賀新聞』論説 2003年7月11日付 国立大学法人化 懸念解消し、自立促せ [4-13]『南日本新聞』社説 2003年7月11日付 【国立大学法人】自主性を発揮できるか [4-14]『琉球新報』社説 2003年7月12日付 国立大法人化・自主性発揮できる環境を [4-15]『山陰中央新報』論説 2003年7月12日付 国立大学法人／文科省は大学の手足を縛るな [4-16]『日本経済新聞』社説 2003年7月13日付 国私大間の競争格差是正を [5] 『週刊新潮』2003年7月17日号 146〜147頁 日本ルネッサンス第76回 櫻井よしこ「国立大学を潰す"遠山"文科省」
[1] 7/11 首都圏ネット声明「新たな局面と新たな闘い」 ―国立大学法人法の「終わりの始まり」に寄せて― http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030711syutkenseimai.html [2] 7/11 [独法化阻止ネット] とりあえず，皆様ご苦労さまでした http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html [3] 7/10 基礎医学雑誌「生体の科学５８巻４号あとがき」（本年８月発行予定） 浜松医科大学名誉教授 藤田道也 [4] 7/09 国立大学法人法案の成立を受けて 民主党文部科学ネクスト大臣 牧野聖修 談話 2003年7月9日 [5] 7/09 新社会党談話 「国立大学法人化法の成立に強く抗議する」 http://www.sinsyakai.or.jp/html/html/seiron.html##030709 [6] 7/11 中村敦夫 今日も切る「国立大学が省立大学になる」 http://www.monjiro.org/ [7] 7/10 「イラク特措法案」に反対する数学者の声明と賛同者 http://www.edu.waseda.ac.jp/~hironaka/peace.html
[1] 7/9 5:52 am 長谷川浩司：親愛なる参議院議員各位へ (国立大学法人化法案反対の弁、Cc: 衆議院議員各位) [2] 7/9 12:30 am 国立大学法人法案に対する議員別投票結果 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/156/156-0709-v001.htm [3] 7/9 NHKあすを読む 早川信夫解説委員「国立大学法人化への課題」 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030710NHK-asuwoyomu.html [4] 7/10 ドクター桜井の日本診療〜272号 03.7.10: 7/11:予算委員会で国立大学法人化について首相に質問 http://www.uranus.dti.ne.jp/~sakurai/ [5] 6/4 平成１６年度予算編成の基本的考え方について（素案） より 「（国立大学法人は）経営責任がある以上は、授業料もしっかり取りなさい」 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaiseic150604.htm
[1] 国会情勢速報 No.33(2003.7.9 19時)ー最終号ー http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709kokkaijouhou33.html [2] 小林正彦「怒りを力に、理想を高く、闘いの主役に立つ」 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030709danwa.html [3] 6/9 井上澄夫『慟哭による……「抗議」』 http://www1.jca.apc.org/aml/200306/34422.html [4] レべッカ・ソルニット『希望に基づく行動 ――世界のステージで、帝国に挑戦する』 http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/90
[1] 審議は尽くされていないーー独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709syutkenseimei.html [2] 参議院文教科学委員会 付帯決議全文 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709saninfutaiketugi.html [3] To: 708-jimin： 独裁国家の大学にする法案です [3-1] 国立大学法人化で始まる「学問の不自由」と「役人パラダイス」 『サンデー毎日』2003年7月20日付 138〜140頁 [4] To:708-giin: 国立大学法人法案の否決を(すでに違法行為が行われています) [5] To:708-giin: 国立大学法人化法案の廃案を求めます [6] 言問いメール２６７号 2003.07.07 Bring them on (かかってこい) http://www1.rsp.fukuoka-u.ac.jp/kototoi/2003_7.html
号外：[kd 03-07-08-ex] 明日の本会議で採決： 電子デモ用アドレス
[0] 国会情勢速報 No.31(2003.7.7) [1] 7/7 お便り紹介: 成熟時代のための産業基盤を破壊する行政 [2] 6/27小島純一氏から毎日新聞編集部への書簡 [3] 7/3「法人法」修正案についての民主党議員への豊島耕一氏のメール： [4] 7/7 豊島耕一「遠山氏は大臣としての資質が問われている」 [5] 7/7 鬼界彰夫「遠山文部科学大臣の不信任案を準備しよう!」 [6] 7/7 東京大学職員組合から参議院文教科学委員への質問要請事項：
[1] 7/6 一国立大学教官より： 法案への５つの反対理由 [1-1] 文教科学委員会６／３： 外部資金導入について [2] 7/4 交流連絡会：連署のお願い（8日の採決に反対し徹底審議を求める要望書） [3] 7/6 豊島耕一「１０数名の街頭宣伝をテレビ３社が報道」 [4] 7/4 鬼界彰夫「小泉首相にも要請・抗議のメールを！」 [5] 7/3 佐藤清隆氏より文教科学委員への書簡 [6] 2001.6.21 藤田博美「国立大学とは何であったのか？」
号外 [kd 030706-ex1] 非公務員型が急決した昨年２月の記録（１） 号外 [kd 030706-ex2] 非公務員型が急決した昨年２月の記録（２）
[1] 7/1 民主党菅代表定例記者会見 2003年7月1日より [2] 7/5 都道府県知事への書簡「国立大学法人法案について注意を喚起します」 [3] 7/3 東京大学史料編纂所教職員有志より参議院文教科学委員への書簡 [4] 7/5 豊島耕一氏の提案 [4-1] 議員は週末地元に [4-2] 各地で宣伝をお願いします [4-3] 宣伝活動のユビキタス化 [5] 7/2 日経 独立行政法人の理事長 月給最高１６１万円 総務省が初公表 [6] 5/28瀧澤博三『大学政策転換への疑問−−どうなる？「グランドデザイン」』 アルカディア学報 NO 120, 教育学術新聞 2003.5.28 掲載 [7] 日本私大教連サイトより [7-1] 私立大学・高等教育をめぐる動き（報道クリップ集） [7-2] 基礎データ（学費、奨学金、家計負担の詳細なデータ） [8] Publicity No 676 より：イラクに派遣されるのは、北海道の陸自部隊か
[1] 7/3 緊急行動の呼びかけ [2] 7/3 豊島耕一「５日間を最大限有効に」より [3] 7/3 ドクター桜井の日本診療２７１号 ０３．７．３ より [4] 7/1 佐藤清隆氏から学生へのメッセージ [5] 平成１５年度概算要求書のうち国立大学法人化に関する箇所 [6] 6/20 国公私立大学人共同アピール賛同者３７１４名 [7] 「イラク特措法案」に反対する数学者の声明
[1] 国会情勢速報 No.30(2003.7.2) 参議院文教科学委員会、３日審議なし。 [2] 財務省財政制度審議会建議における国立大学法人の学費値上げ方針 [2-1] 2003-06-09 平成１６年度予算編成の基本的考え方について [2-2] 2003-05-23 財政制度等審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び [2-3] 2003-05-23 財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会 [2-4] 2003-05-23 １６年度予算編成に向けての課題 [2-5] 2002-11-20 平成１５年度予算の編成等に関する建議 [2-6] 2002-06-03 平成１５年度予算編成の基本的考え方について [3] 北海道大学前副学長 藤田正一氏から参議院文教科学委員への書簡
[1] 7/1 国会情勢速報 No.29 直ちに３日採決強行反対のファックスを！ [1-1] 参議院文教科学委員会名簿 [2] 毎日新聞 7/1 全国版意見広告より： [2-1] 各界からの意見 赤川次郎（作家） 櫻井よしこ（ジャーナリスト） ノーム・チョムスキー （マサチューセッツ工科大学教授 生成文法の創始者） 森 重文（京都大学数理解析研究所教授） 森村誠一（作家） 山口二郎（北海道大学法学研究科教授） [2-2] 会に寄せられた支援者からの意見（茨城県・主婦）
[1] 6/30 参議院文教科学委員会は徹底した審議の継続を ―参考人招致、連合審査、公聴会開催、国政調査権活用が必要である― 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明 2003年6月30日 [1-1] 6/26 遠山敦子文部科学大臣「お詫び」全文 [2] 6/30 国立大学法人法案へのアレゼール日本の声明 [2-1] 7/13 アレゼール日本発足記念シンポジウム 「大学改革へのオルタナティブ：競争と分断を超えて」 [3] 蔵原清人「国立大学法人法案の研究ー「法人」制度設計の検討を中心にー」 [4] お便り紹介：国立高等専門学校校長への天下りの例 [5] 6/30文部科学教官（匿名）から参議院文教科学委員へ [6] 6/30産経【正論】西村和雄（京都大学教授）「国際競争力失いつつある 日本の高等教育 目を覆う大学院生らの学力低下」 [7] 2000/2/12東京新聞：「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 ＜有馬朗人・太田誠一密談から始まった国立大学独法化政策＞
[1] 白澤邦男（北海道大学低温科学研究所）「どうなる今後の流氷研究」 「希望の虹」286号、2003.6.25 （北大生協発行） [2] 6/24 松家 仁「銭がなけりゃ−ロースクール構想、 そして国立大学の独立行政法人化はなぜ実行されるのか」 [3] 値上げ（作詞：有馬敲／作曲：高田渡） [4] 私学高等教育研究所サイトより [4-1] 7/7 公開研究会 :新しい認証評価制度の問題点と展望 [4-2] 私立大学における一年次教育の実際−『学部長調査』（H13）の結果から−
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.27(6.27) [2] 6/21 東京大学理学系研究科物理学専攻教官有志から文教科学委員へ 牧島一夫教授他１０名 [3] 6/26 朝日:大学改革を問う元東大副学長の同大職員組合委員長 小林正彦さん（60） [4] 6/24 民主党菅直人代表定例記者会見 2003年6月24日 ■国立大学法人化は、従来の文科省の説明とは違い、更なる議論が必要 [5] 6/27 品川敦紀：再度「教職員数試算基準について」 [6] 5/27 総合科学技術会議(CSTP)議事録より、 平沼経産相「これは小柴先生に怒られるかもしれませんが・・・」 [7] 6/19 CSTP: H16の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針 より 「基礎研究の促進には競争的資金が重要」 [8] 6/27 日刊ゲンダイ「この法案は何から何までメチャメチャ」
[0] 意見広告の会: 第四次意見広告実施を決定：News 014 [1] 6/26 ドクター桜井の日本診療〜270号〜 より [2] 6/27 国会審議情報(6月26日参議院文教科学委員会) [3] 6/26 共同通信「文科相が再三陳謝 １６日ぶり再開の参院文教委」 [4] 6/26 ５７国立大学２２２名から参議院議員への要請書 [5] 6/18 岐阜大学地域科学部教授会声明 [6] 6/26 東京新聞 「法人化で数百人天下り 国立大「役員」に官僚出身者」 [7] 新藤宗幸著「行政指導−−官庁と業界のあいだ」
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.26 [2] 6/25 東京大学職員組合:6.25 国会内集会、議員要請のとりくみ [3] 6/25「文科大臣は、なくなられた前理学部長にどう謝られるのでしょうか？」 [4] 5/1 北海道新聞：青木由直「変革の時代 翻弄される大学」 [5] 6/23 北海道新聞：松永勝彦「函館と化学のつながり」 [6] 6/26 国立大学教員有志から国会議員への緊急要望書（案）
[1] 6/24 菅直人の今日の一言 [2] 6/25 国会内集会の案内 [3] 6/23 第四次意見広告に掲載予定のチョムスキー氏メッセージ [4] 一般向：「自主報道」資金援助のお願い [4-1] 意見広告 要綱（6月２４日改訂） [5] 6/24 Publicity No 666 ：国立大学法人法案の問題点 [6] 6/23 四国新聞一日一言 2003年6月23日付 [7] 6/23 中国新聞社説 「新広島県立大構想 百年の計に焦り禁物 」 [8] 6/23 朝日：私立大・短大補助金、定員割れ続けば打ち切り 文科省 [9] 6/24 神戸新聞社説「国立大法人／「自主、自律」の尊重こそ 」 [10] 6/23 毎日新聞記者ノート「国立大学教員よ 甘えるな」（横井信洋） [11] 新聞倫理綱領 2000（平成12）年6月21日制定
[1] 「大学と教育」巻頭言：田中弘允「国立大学法人制度の本質的問題点」 [2] 長塚真琴氏サイトより（2003/06/21 Sat）国立大学法人 [3] 『東京新聞』2003年6月21日付 核心 国立大学法人化、文科省立ち往生 [4] 「対案」 編集人から国立大学協会へ提出した意見書 2002.3.6 より [5] [JMM 223Sa] 冷泉彰彦「モノづくりの危機」from ９１１/ＵＳＡレポート
[1] 6/20 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報No.24 [2] 近藤義臣氏の呼びかけ：報道関係者への働きかけを！ [3] 豊島耕一氏より「ｉモード対応：第三次意見広告・全国ネットサイト」 [4]『Kei経』著者が語る 櫻井よしこ著『論戦2003』明日への道を拓け [5] 7/02 国立大学の法人化を考えるつどい（池内了氏・山口二郎氏講演） [6] 松尾研究会「大学院博士課程改革のための１０提案−高度かつ創造的な [7] 6/19 共同通信: 不安抱え準備に追われる 「活性化」の目標置き去り 国立大 [8] 6/19 共同通信: 中期目標案の再検討要請へ 独立行政法人で参与会議 [9] 6/19 読売：独立行政法人移行の３２法人に合理化計画見直し要求 [10] 6/20 綿貫衆議院議長への敬意と支持のメール（編集人）
[1] 6/12 岐阜新聞：小柴さん、国立大法人化に懸念 [1-1] 国レベルの支援継続を 小柴さん一問一答 [2] 6/19 櫻井議員メールマガジン: 審議は止まったままです。 [3] 6/19 共同通信:半数が「授業料上がる」 法人化で、国立大学長 [4] 6/19 意見広告の会： 寄せられたメール紹介「奨学金貸与基準の急変」 [5] 6/13 国立大学１７大学人文系学部長会議から文部科学大臣への要望書 [6] 6/18 長崎大学環境科学部教授会 慎重審議を求める声明 [7] 6/19 鬼界さんからのお便り「なぜ医学系が反対しないのか」 [8] 7/5-6 全大教関東甲信越「国立大学法人と労使関係・労働条件について」 [9] 5/28 「大学政策転換への疑問 ―どうなる？「グランドデザイン」」 [10] 私学高等教育研究所 Arcadia 学報目次2003/4-6 ----------------------------------------------------------------------
[1] 木村浩則『「つながり」の教育』序文(三省堂、6月10日発行) [2] 「天下の悪法＝国立大学法人法案廃案のためにさらに行動を拡げよう」 [2-1]【国会関係送付先資料】 [2-2]【マスコミ関係送付先資料】 [3] 工学系教官からのお便り紹介（匿名希望） [4] 6/18 河北新報社説「国立大法人化／新生への気概掲げてこそ」 [5] 大岡聡氏サイト日々雑感より [5-1] 6/18「国立大学法人法案」 [5-2] 6/03 「横浜市立大学問題」 [6] 6/07 横浜市大を考える市民の会サイト：「市民の夕べ」ダイジェスト版 [7] 6/18 共同通信：国立大相手に訴訟も 外国人学校の受験資格で [8] 放送と人権等権利に関する委員会機構 決定 ２００３．３．３０ [8-1]メディアの危機を訴ったえる市民ネットワーク メキキ・ネットの声明 [8-2]2001.3.16 衆議院総務委員会 質疑 [9] 浅野健一ゼミ [9-1] 5/14 「読売新聞は進歩的な新聞だったーー社論の大転換に説明責任」 [9-2] 2003.3.10「NHK やらせ爆弾漁」講談社が控訴手続き [10] [reform 4809] 豊島耕一「NHK 海老沢「続投」阻止を」
[1] 6/10 参議院文教科学委員会議事録より：櫻井議員の質疑（中断中） [2] 6/16 「国立大学法人化を考える会」集会宣言 [3] 6/10 第三次意見広告の内容（３） [4] 中西良孝氏（鹿児島大学）からのお便り「法人化反対についての私見」 [5] はがき署名活動の受付締切を７月１０日に延長 [5-1] ハガキ署名者の意見分類集計 [6] 6/17 朝日・北海道:北大の力 [6-1] (5)法人化 学内論議少ないままーー「法案先行」懸念消えず [6-2] (1)研究戦略（6/13）産学官連携への加速 [6-3] その他 [7] 6/17 毎日新聞社説「法科大学院 これでは司法改革が危ない？」 [8] 6/15 朝日・山形「国立大法人化を語り合うシンポ 山形 」 [9] 6/07 リンク紹介：江頭 進「日記」6/7「独法化法案」に思う
[0] 6/16 国会情勢速報 No.21(03.6.16) 国立大学法人法案、会期内に成立せず [1] 6/12 ドクター桜井の日本診療 ◇久しぶりに委員会が止まりました。 [2] 6/15 共同通信 故郷豊橋で小学生らと交流 小柴さん、市民栄誉賞受賞 [3] 6/16『中国新聞』社説 国立大学の法人化 長期の視野欠かせぬ [4] 6/16 鹿児島大学教職員組合:国立大学法人法案の廃案を求める要望書 [5] 6/16 全院協:国立大学法人法案の慎重審議・廃案を求める要請書 [6] 6/11 一橋大学大学院院生自治会理事会: 法案にたいする反対意見書 [7] 6/15 東京大学教養学部学生自治会から参議院文教科学委員への要請書
[1] 6/16 「国立大学法人法案と大学の未来を考える国会内集会」式次第 [2] 5/07 衆議院文部科学委員会における田中広允氏の意見 [3] 6/12 週間新潮：櫻井よしこ「大学法人化の呆れた国会答弁」
[0] 6/09 日本教育法学会会員有志声明の会、要望(6月9日) [1] 6/15 毎日：小野田武『「国立大学法人」への期待』 [2] 6/15 Publicity 660：国立大学法人法案の現状 [3] 6/10 意見広告内容紹介(2) [3-1] 池内 了（名古屋大学 大学院理学研究科） [3-2] 井上ひさし（作 家） [3-3] 櫻井よしこ（ジャーナリスト） [3-4] 田中弘允（前鹿児島大学学長 医学博士） [3-5] 間宮陽介（京都大学 大学院人間・環境学研究科） [3-6] リチャード・ゴンブリッチ Richard Gombrich [4] 6/13 TBS News「どうなる大学改革、法人法案に疑問の声」 [5] 6/10 民主党ニュース・トピックス 2003年6月10日 [6] 6/13 毎日・茨城 学長選考など３項目、法人化で要望書−−筑波大教員
[1] 6/13 九州大学大学院 理学研究院 生物科学部門 有志声明 [2] 6/10 意見広告内容紹介(1) 「国立大学法人法」用語解説 [3] 6/06 京都府職労府大支部執行委員会声明「地方独立行政法人法案」反対 [4] 6/13 医系教官からのお便り（2003.6.13） [5] 6/13 共同通信経済ニュース速報:「数値目標低い」と異論 [6] 6/12「教育基本法改悪反対意見広告」 [7] 6/14 ある国立大学教職員組合からのお便り「教員試算基準」
[0] <6/16> 国立大学法人法案と大学の未来を考える国会内集会 [1] 6/13 国会情勢 報 No.19(2003.6.13 [2] 6/12 茨城県の主婦から意見広告の会へ寄せられ 意見 [3] 6/01 ＮＰＯサイコムジャパンが国立大学の法人化に向けた提言を準備 [4] 6/12 日経社説：歴史的大学改革に水を差す官僚支配 [5] 6/11 朝日・北海道「国立大学法人化「慎重審議を」ー北大教官声明書」 [6] 6/12 波大学教官有志から北原学長への要望書 [7] 6/12 日刊ゲンダイ：「国会でも モメ、審議ストップ・・・」 [8] 6/12 しんぶん赤旗:国立大法人化 ４学長が 論表明 国大協定期総会で [9] 6/12 内藤正光メールマガジン：国立大学法人 法案の審議 [10] 6/11 毎日：＜国立大＞一橋大生ら朝鮮学校出身者の受験資 求め要望書 [11] 6/12 NIKKEI:名大、医学部の診療・研究を分離 [12] <7/06> 毎日新聞主催・サイコムジャパン協力「理系白書」シンポジウム [12-1] 毎日新聞科学環境部著『理系白書―この国を静かに支える人々』
[1] 6/12 東京大学職員組合「参議院文教科学委員会は中止になりました」 [2] 6/11朝日新聞ニュース速報 国大協の法人法案めぐり、一部学長から異論 [3] 6/12共同：「基礎科学は「冷や飯」 国立大法人化に強い懸念 小柴氏」 [4] 6/3文教科学委員会における小野善康参考人の意見 [4-1] 国会での参考人意見陳述(6/3)録より [5] 意見広告6/10の画像ファイル [6] 全大教九州、九州私大教連、国公九ブロから文教科学委員への再度要請 [7] 神沼公三郎（北海道大学）「参議院文教科学委員会傍聴記」 [8] 渡辺信久（北海道大学）：参議院文教科学委員会委員への要請 [9] 数理News 2003-1(5/15) 薩摩順吉（東京大学）「法人化」 [10] リンク訂正：国会審議を中断させた資料
[1] 6/11 理事懇談会6/10で文科省「中期目標・中期計画」指示文書の回収を表明 [2] 6/10 文教科学委員会,開始後2時間17分,櫻井充議員の質疑中に中断、散会 [3] 6/10-11国立大学協会第１１２回総会日程 [4] 6/10 東京大学職員組合から国立大学協会会員への要請 [5] 6/10 中村 郁（北海道大学）「あるトルコ外交官の勇気」03.6.10 [6] 6/10 法案廃案を訴える第三次意見広告：読売新聞全面意見広告 [7] 6/10 朝日夕刊「国立大の法人化に反対 井上ひさしさんら論陣」 [8] 6/10 日韓「大学問題」共同声明 2003.6.10 [9] 6/10 品川敦紀（山形大学）「国立大学法人教職員数試算基準（案）」について [10] 6/06 全国農学系学部長会議声明 平成15年6月6日 [11] 6/10 木更津工業高専教職員組合から文教科学委員への要請
[1] 6/10参議院文教科学委員会の予定 [2] JANU -- An Irony of Contemporary Japanese History [3] 6/9 編集者より国立大学長への電子書簡 [4] 6/9 往復書簡:「法案の内容を小泉首相は把握しているのでしょうか」 [5] 6/9首都圏ネット声明：国大協総会は法案廃案の立場を表明すべきである [6] 6/9全大協総務「国大協第112回定期総会への要望」 [7] 6/8豊島耕一氏から国会議員へ [8] 6/9文部科学教官助手から参議院文教科学委員へのメール
[1] 6/10 午前１１時よりソウルで日韓共同「大学問題」記者会見 [2] 6/8 意見広告の会：第三次意見広告の詳細 [3] 6/6 日本の教育と学術研究の未来を憂慮するアピール（その２） [4] 6/6 九大教授小田垣孝氏の意見書「国立大学法人法案は廃案にすべきだ」 [5] 交流連絡会「参院文教科学委員に慎重審議の要請を」 [6] 5/29 参議院文教科学委員会議事録 [6-1] 有馬議員の質疑 [6-2] 鈴木議員の質疑 [6-3] 草川議員の質疑 [6-4] 林議員の質疑 [6-5] 西岡議員の質疑 [7] 6/5 愛知教育大学教職員組合から田原学長への国大協総会にあたっての要望
[1] 6/5意見広告の会から賛同者への要請 [2] 6/6共同通信「改革で教育や学問がゆがむ 学者や文化人が反対訴え」 [3] 6/6北海道大学教官有志声明「慎重審議をお願いします」 [4] 6/7国立大学法人化反対銀座パレード [5] 6/7 横浜市大を考える市民の会：井上ひさし講演会「都市の中の大学」 [6] 交流連絡会の呼びかけ：文教科学委員に慎重審議の要請を! [7] 6/7北海道新聞「国立大の法人法案 慎重審議求め声明／北大理学部教授会」 [7-1] 6/6北大理学部教授会の国会への要請 [8] 6/5参議院文教科学委員会 Vide on Demand (一般：20KBps,ISDN:40Kbps) [9] 6/6 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.18 [10] 5/2「国立大学等における基礎科学研究の推進について」提言 [11] 6/5 文教科学委員会における参考人の意見陳述要旨 [11-1]【東京大学学長・佐々木毅氏（与党参考人）】 [11-2]【大阪大学社会研究所教授・小野善康氏（野党参考人）】 [11-3]【お茶の水女子大学学長・本田和子氏（与党参考人）】 [11-4]【東京大学社会科学研究所教授・田端博邦氏（野党参考人）】 [11-5]【名古屋大学学長・松尾稔氏（与党参考人）】 [11-6]【元大阪大学事務局長、住友生命保険相互会社顧問・糟谷正彦氏 [12] 6/3「地方独立行政法人法案」関連２法案の衆議院総務委員会審議
[0] 「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会：第三次 意見広告の案内 [1] 田中広允「新しい大学の創成に向けて−大学改革論文集−」2003 [2] ６月６日午後２時より教育法学者 記者会見：於文部科学記者会 [2-1] 植田健男氏からのメッセージ抜粋 [3] 6/4東京新聞、岡田智弘「国立大学法人法案 国策にこびた研究・教育へ」 [4] 6/4「参院委:教育研究になじまない、大学法人法案 参考人から批判」 [5] 6/4 東京大学職員組合から佐々木毅総長への抗議文 [6] 京都大学再生医科学研究所所長 中辻憲夫氏からのお便り [6-1] 編集人から中辻氏へ
[1] 国立大：独立法人化で東大の学長、教授が賛否意見 参院文教委 [2] 6/3首都圏ネット情報：国大協定例総会では法案の議論をしない [3] 3/19 衆議院文部科学委員会での任期制についての質疑 抜粋 [4] 6/3大阪府大学教職員組合：公立大学法人化に反対する声明 [5] 6/2朝日：平子義紀「存廃論議「質」踏まえて 国立大付置研究所」 [6] 小林 興（東京学芸大学名誉教授）「国立大学の法人化を問う」 [7] ありす氏から「教授だけに人権があり，学問の自由がある大学」
[1] 6/02 朝日 「国立大学法人―文科省支配を断て」 [2] 6/01 朝日 時流自論 長谷川眞理子「学問殺す国立大学法人化」 [3] 5/15 豊島耕一「憲法・教基法の効力が試される国立大独法化問題」 [4] 6/02 しんぶん赤旗「地方独立行政法人法案とは」 [5] 6/02 東京大学職員組合から佐々木毅総長への抗議文 [6] 5/30「松尾総長の参議院文教科学委員会参考人招致にかかる申し入れ」 [7] 5/22「今、名古屋大学の見識が問われている」 [8] 5/30 名大ウォッチング[見識問答 ]共同声明有志の会通信 20030530 [9] 5/30 「国立大学法人法案の反社会性」（編集人） [10] 6/08 シンポジウム:「言ってはいけないせりふ」があるの!?
[8] 阿部泰隆氏（神戸大学法学研究科教授）からの便り [9] 阿部泰隆「大学教員任期制法への疑問と再任審査における公正な評価の不可欠性」
[1] 東京大学総合文化研究科の意見 [2] 鈴木寛参議院議員「国立大学法人法案！本当にこれでいいのか？」 [3] 坂内英一氏からのお便り「Tenure 制度について（続）」 [4] １９９７年５月１６日の衆議院文教委員会 [5] 東京新聞５月30日夕刊 大波小波「競争を前に黙る」 [6] 女性ニューズ５月30日号 危惧する大学関係者葉書署名運動
[1] 下山房雄（下関市大学長）「日本の大学は何処へ行く？」抜粋 [2] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報No.16 [3] 首都圏ネット声明：「国大協理事会において検討されるべき事柄」 [4] 豊島耕一「「国立大学法人法」はスーパー大学管理法 」
[1] 愛知教育大学憲章(2003年4月16日制定) [2] [he-forum 5649] 東北大の年俸制報道について [3] 大学改革情報ネットワーク サイト [4] [reform-664] 任期制導入で問われているもの 97.6.7
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報 No.15 [2] 【資料】文科省資料「国立大学等における安全衛生管理の改善について」 [3] 日本科学者会議「国立大学法人法案の廃案を要求する」 [4] 全国立大学附属学校連盟から国立大学長等への緊急アピール 02.12.20 [5] 独法化阻止全国ネット:参院で阻止するための方策 03.05.28 [6] 転載「受験資格についての国立大学教職員声明賛同者の方へ」
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報 No.14 [2] 朝日05/27 佐和隆光:国立大法人化 大学を「ソビエト化」させるな [3] ６・７国立大学法人化反対銀座パレード [4] 平岡秀夫衆議院議員(民主党):今日の一言 5月16日 国立大学法人 [5] 東大工学部執行部見解とそれに対する東大工学部職員組合の見解
[1] TBS News 5/24: 国立大法人化反対の教員が改革を批判 [2] 毎日5/25 田畑博邦「審議足りぬ国立大法人法案」 [3] 毎日5/26 横浜市大改革 独立法人化で論争 [4] 全国経理部課長会議で要請/安衛対策は追加財政支援なしで緊急に改善を/ [5] 全大教九州【参議院文教科学委員への・・・訴え】 [6] 静岡新聞5月25日朝刊: 語る：静岡大学長 天岸祥光氏（下）
[1] 記者会見5/23の報告 [1-1] 文部科学省記者クラブでの記者会見5/23出席者 [2] 講演会 5/29「「評価」のための研究は、大学をどこへ導くか」 [3] 椎貝博美（前山梨大学長）「国立大改革 独創力で制度疲労克服を」について [4] 金沢大学経済学部決議 2003.3.23 [5] 金沢大学理学部見解 2003.5.23 [6] 全大教：「国立大学法人法案」等関係６法案の衆議院可決に対する声明 [7] 5/23asahi.com 文科省事務次官ら処分 国立大病院再編巡り虚偽答弁書 [8] 5/23共同通信:国立大法人法案が審議入り 参院本会議で趣旨説明 [9] [he-forum 5618] 5/22-23しんぶん赤旗記事 [9-1] 5/22 教育・研究への国家統制 国立大学法人法案が衆院通過 [9-2] 5/22 主張 大学法人法審議 説明不能のうえに採決強行とは [9-3] 5/23 国立大法人法案 衆院通過に全大教抗議 [9-4] 5/23 大学統制を強化 国立大法人法案 [10] 5/24 静岡新聞：静岡大学長 天岸祥光氏（上） [11] 5/23 奈良県国立大学付属学校・園教職員組合/第３５回総会決議
[1] 共同通信5/22 国立大法人化法が衆院通過 ２３日、参院で審議入り [1-1] 衆議院本会議での討論と可決の録画 [2] 蓮實重彦氏からの回答 [3] ６／６ 国立大学の法人化を考える夕べ [4] 全国ネット/佐賀大学の豊島: 請願署名提出報告 [5] 共同通信と読売新聞への申し入れ [6] 朝日5/21「大学研究費、改革で賛否 総合科学技術会議ｖｓ文科省 」
[1] 蓮實重彦前国大協会長への公開状 [1-1] 2000.7.28 共同意見書 [1-2] 第106回総会の確認事項 平成12年６月14日 [1-3] 2000.6.13 国立大学協会総会議事概要より [1-4] 2000.6.14蓮見会長記者会見 [2] 首都圏ネット声明：「国大協はただちに総会を開催し、・・・ [3] 投稿：「大学教員の存在価値は？」 [4] 議員への電子書簡：「全権委任法」への危惧（個人情報保護法案） [4-1]【国会議員諸氏よ、真正面から考えてほしい】 [5] 「米国大学の基金運用―財務担当責任者の真価が問われる」
[1] 国立大学法人法案の廃案を求める東京集会 5/21 [2] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報No.13(5.20) [3]【情報】国大協関連会議スケジュール [4]【資料】国大協特別委員会5.15送付資料 [4-1] B: 第１４回国立大学法人化特別委員会（議事メモ） [4-2] C:資料３ 国立大学法人法案 政省令等により定められる事項（参考） [5] 記事等紹介 [5-1] 「国立大学法人化」は、「脱」お役所? それとも学問の「死」? [5-2] アレゼール日本(高等教育と研究の現在を考える会)編 [5-3] 櫻井よしこ「国立大法人化、拙速を避けよ」週間新潮5/22 p140-141 [6] 日本科学者会議大阪支部第38回定期大会特別決議 2003.5.17
[1] 山口二郎「国立大学の独立法人化に反対する理由」 [2] 大崎仁「株式会社大学容認を憂う」抜粋 [3] 中山茂「研究の１００年--フンボルト理念から大学資本主義へ--」抜粋 [4] 大学別国立大学特別会計借入金残高ならびに資産確定経費 [4-1] 大学別国立学校特別会計借入金残高
[1] 衆議院文部科学委員会での可決について（編集人） [1-1] これまでの経緯 [2] 首都圏ネット声明「衆議院文部科学委員会における強行採決を糾弾する」 [3] 北海道新聞読者の声：渡辺信久「立場が人を黙らせてしまう国」（ 原題） [4] 保守新党熊谷代表記者会見平成15年5月13日 [5] （読売新聞03/05/18）国立大授業料、法人化後もほぼ現行水準 [6] 停戦委員会「有事法制について誤解されている２、３のことがら」 [7] 国立大学独法化週報 115 序文
[1] 衆議院文部科学委員会で国立大学法人法案を可決 [2] 法人化反対連絡会ニュース [3] 山口二郎「言論人の気概」2003/05/16 Fri [4] ＮＨＫニュース速報：国立大 独自に研究資金確保へ [5] 共同通信5/16「国立大法人化法案、成立の見通し 教職員１２万人非公務員に」 [6] 東職声明「国立大学法人制度運用等に関する要請」（補足） [7] 愛知教育大学教職員から文部科学委員各位への要望書 5/16 [8] 愛知教育大学教職組から愛知教育大学長への意見書 5/12 [9] 平和と民主主義のための研究団体連絡会議 幹事団体会議 声明 [10] 京大職組病院支部支部長「国立大学等の法人化に関する緊急申し入れ」5/14 [11] 山口二郎「民主党の政権担当能力とは 」2003.5.15 [12] 永井 實「至急具申」2003.5.15 [13] 山内惠子議員と近藤義臣教授の往復書簡 [13-1] 山内議員から近藤教授へ5/15 [13-2] 近藤教授から山内議員へ5/16 [14] (kd 03-05-09)[5]「Tenure について」へのコメント紹介 [15] おたより紹介「グチ」＃（地方国立大学の現状） [16] 憲法研究者有志９２名:5.14.有事法案に関する緊急声明
[1] 国立大学協会幹部の辞任を求める意見書 [2] 意見広告の呼びかけ人MLより [3] 法人化反対連絡会情報:５月14日文科委員会委員会質疑の概要 [4] 大学別国立学校特別会計借入れ金残高 [5] 国立大学法人法案についての千葉大学文学部の意見 [7] 石文書批判 [7-1] 千葉大学理学部長から学長への要請 2003.5.12 [7-2] 山形大学職員組合から山形大学長への申し入れ 5/12 [7-3] 山形大学理学部長から山形大学長への意見書 5/13 [7-4] 鹿児島大学職員組合から鹿児島大学長への意見書 [7-5] 広島大学教職員組合から広島大学長への要望 [7-6] 福井大学教職組から福井大学長への意見書 [8] 河合利秀（名古屋大学）「許せない！労働安全衛生法適用除外の申し入れ」 [8-1] 河合利秀（名古屋大学）国立大学法人化法案に関する要望書 [9] 産経5/11:藤原正彦「文科官僚の過剰介入に潜む学問の危機」 [10] 報道 [10-1] 毎日：国立大学法人法案 金沢大教職組が反対集会 「研究など制限」 [10-2] 北海道新聞5/11「国立大学法人法案 教官、学生９７％反対」 [10-3] 毎日5/12: ＜国立大学＞民主が法人化法案修正案を提出へ 自主性を尊重 [10-4] 共同5/12 大改革に懸念隠せず 国の介入、地方大の衰退 国立大法人法 [11] ビンソンラティフ氏「教特法を知らなかった教官」 [12]「市大を考える市民の会」通信 第31号 2003.0５.0９.（金）
[1] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明2003.5.9 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030509syutkenseimei.htm 「国立大学は違法・脱法行為と悪法制定の共犯者となるのか」 [2] 石国立大学協会副会長から各国立大学への要請 2003.5.7 「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等について（依頼）」 [3] 石国立大学協会副会長から各国立大学へ送付文書 2003.5.7 「 国立大学法人制度運用等に関する要請事項等（検討案）」
[1] 衆議院文部科学委員会５／７田中弘允前鹿児島大学長の意見陳述（要旨）
[2] 鬼界氏から議員への「国立大学法人法」及び国立大学に関する意見書
[3] 朝日(5/7):糟谷正彦「国立大法人化 疑問点多く抜本見直しを」
[4] ５．６国大協法人化特別委委員会配付資料について
[5] お便り紹介： 坂内英一（九州大学教授）「Tenure について」
[6] しんぶん赤旗5/8「国立大法人法案阻止しよう 全大教などが国会行動」
[7] 全国ネット速報: 意見広告（二次）への賛同者拡大のお願いなど
１．意見広告，賛同拡大のお願い
２．国会の動き
３．電子レファレンダム，第二期
４．最近の動き，文書など
５．法案のプロフェッショナル訳が完成
６．国会内集会での世取山洋介さんのスピーチを掲載
[1] 衆議院文部科学委員会５／７参考人質疑（ビデオライブラリー） [1-1] 田中弘充（前鹿児島大学長）5/7 [1-2] 山岸駿介（教育ジャーナリスト）5/7 [2] 鹿児島大学理学部教授会から衆議院文部科学委員会への要請5/7 [3] 「国立大学の法人化問題」に関する千葉大学理学部の見解 5/6 [4] 全大教九州から衆議院文部科学委員会への要請 5/7 [5] 鬼界彰夫「「国立大学法人法案」批判要綱―全国民が反対すべき理由」（下）
[1] 本日：大学の将来を考える---国会議員と大学教職員による討論の集い [1-1] 午後１時より衆議院文科委員会プログラム:第２回目参考人質疑 [2] 鬼界彰夫：「国立大学法人法案」批判要綱―全国民が反対すべき理由Ｉ [3] 朝日北海道５／２:国立大学法人法案 賛否問う電子投票
[1]首都圏ネット「4.17国大協法人化特別委員会「議事メモ」が明らかにするもの」 [1a]第13回国立大学法人化特別委員会(2003.4.17)(議事メモ) [1a-1]国立大学法人法案について [1a-2]国立法人化に関する今後の対応について [1b]学長説明会（７地区）における質問事項について [1c]法制化対応グループ:「国立大学法人法案」に対する見解 １５・４・１７ [1c-1] (再録)「国立大学法人法(仮称)」閣議決定までの対応 [2]一橋大学教職員組合から石学長への要望書 2003.4.15 [3]豊島耕一「文部科学委員会は「審議」をしていない」 [4]毎日「＜基礎科学研究＞遠山文相に推進求める提言 国立大の代表者」
[1] 広島大学教職員組合：「国会での意見陳述にあたってのお願い」 [2] 文部科学委員会4/16佐藤（公）委員質疑（民営化との関係など） [3] 文部科学委員会4/23 ：児玉委員への石参考人の回答：国大協の対応について [3-1] 石参考人の発言より [4] 澤 昭裕「国立大学法人化による大学改革の死角」2002.12 [5] 池内 了「国立大学法人化に異議ありー近視眼的な「構造改革」は日本の
[1] 衆議院文部科学委員会４／２３議事録 [2] 衆議院文部科学委員会４／２３:赤池参考人 [3] 鬼界氏と編集人の往復書簡 [3-1] From:鬼界氏 4.26「何が本当の問題かー赤池教授意見陳述に寄せて」 [3-2] From:編集人 4.26 Re: [3-3] From:鬼界氏 4.26 Re: [4] 緊急出版：国立大学はどうなる――国立大学法人法を徹底批判する―― [5] 北海道新聞社説4/30:国立大学法人＊経営優先だけでは困る [6] 東京新聞社説4/21:国立大法人化 基礎研究を怠らないで
[1] 国立大学全体投票三日目集計 [1-1] 国立大学全体投票広報文書など [1-2] 国立大学全体投票大型ポスター [2] 小林正彦「学内組織を中期目標・中期計画に載せてはならない」 [3] 総合科学技術会議の「競争的研究資金制度改革について」（４／２１） [3-1] 競争的資金制度改革プロジェクト名簿 p24 [4] 文部科学教育通信4月号 教育ななめ読み 21：梨戸茂史「愛すればこそ」
[0] 国立大学全体投票参加者からの「投票理由」のお便り紹介 2003.4.28 [1] 二次意見広告（締め切り：５月１０日、５月下旬掲載予定）について [1-1] 広告の内容について [1-2]「一次」と「二次」の関係について [1-3] 賛同連絡のしかた [1-4] 第一次賛同人への呼びかけ [1-5] 「国立大学法人法案」の廃案を求める「意見広告」への賛同の呼びかけ [1-6] 「意見広告、第二次」の実際 [2] Letter from People's Network, "Please email to the Committee" [2-1] 4.19 "Now the discussion in the House Representatives began" [3] 佐賀大学物理教室から衆議院文部科学委員会への手紙 2003.4.24 [4]「市大を考える市民の会」通信 第３０号 2003.04.27（日）
[1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム呼びかけ [1-1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム趣旨説明 [1-2] 投票システム概要 [1-3] 電子投票における賛否理由の選択肢 [2]「悪法にカウンター・パンチ 国会論戦動かした「意見広告」」 [3]（転載）[he-forum 5465] ある元職員の方の文章 [4] 豊島氏から文科委員への要請「外国の大学人の参考人招致をお願いします」2003.04.26(土):
[0] 文部科学委員会４／１６議事録より山口つよし議員の質疑（前半） [1] 国会情勢速報 No.10(2003.4.25) [2]「違法・脱法行為による国立大学法人化強行の検討を開始した文部科学省」 [3] 議員への「国会議員と大学教職員による討論の集い」への参加呼びかけ [4] 時事4/24 公立大など独立行政法人に＝０４年度施行、政府が法案 [5] 朝日4/24 [東大・阪大の名門研究所に組織見直しで「注文」 文科省」
[0] 「大学の将来」を考える---国会議員と大学教職員による討論の集い5/7 [1] 朝日新聞への意見広告4/23 画像 [2] 4.3 国会内集会での国会議員の発言のテープ起し [3] 行政改革推進本部「独立行政法人の中期目標等の策定指針」2003.4.18 [4] 田中弘允「地域祉会と大学独立行政法人化に思う（中）」 [5] 田中弘允「地域祉会と大学独立行政法人化に思う（下）」2003.4.
[1] 衆議院文科委（４／２３）：赤池敏宏（東工大教授）参考人意見陳述ＴＶ [2] 衆議院文科委（４／１６）議事録 [3] 個人情報保護法の諸問題のページ(http://ac-net.org/kjh/)について（昨年） [4] 個人情報保護法案拒否！共同アピールの会Webサイト> 反対の声抜書01.5.29
[1] 国立大学全体投票実施期間の延期４／２８−５／７ [2] 「法人法案」事務局から賛同者へのメッセージ 2003.4.22 [3] ４．２３ 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い [4] 田中弘允（前鹿児島大学長）「知の拠点を失い分権化とも矛盾」 [5] 高島悟史（東京大学）「幹部職員は、全て大学の職員から登用すべきです」 [6] お便り紹介：渡辺治（東工大）＃（文科省間との人事交流禁止条項の提案）
[1] 英文国立大学法人法案抄（表 寿憲訳） [2] [he-forum 5436] ある定年退職事務官の方のお話 [3] 4.19 国大協法人化特別委員会(4月17日)追加情報 [4]『東京新聞』4/12 時代を読む 佐々木毅 「国立大法人法案の審議に望む」 [5] 「横浜市立大学のあり方懇談会」答申に関する訴え 2003.4.15 [6] 櫻井よしこ「かくて大学は「官僚支配」で滅びる」週間新潮４／２４ [7] （匿名希望・国立大学文科系助教授） 「法人化後の地獄絵図」 [8] 鬼界彰夫（筑波大、現代語・現代文化学系）「文部官僚の意見が聞きたい」
[0] 国会情勢速報 No.9 (03.4.17) 参考人名簿 [1] 4/17国大協特別委員会速報 [2] 4/23国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 交流・討論の集い [3] 国立大学法人法案に関する学長説明会（関東甲信越地区3.19 ）（報告） [4]『南日本新聞』4/16 田中弘允「地域社会と大学(上)独立行政法人化に思う」 [5] 豊島耕一「過去の教授会，学部長会議などの声明の「復活」を」 [6] 全国ネットの公開質問状への朝日新聞から回答 [7] （お便り紹介）「富山医科薬科大学Ｈ．Ｔ．からの返答」
[0] 本日の国大協法人化特別委員会への「臨時総会開催」を求める要請行動 [1] 意見広告賛同者は４月１６日現在６５０名。第一次締め切りは４月２０日. [2] 国会情勢速報 No.8 2003.4.16 [3] 国会審議４／１６午前の部傍聴記録 [4] 衆議院文部科学委員会4/16ビデオライブラリー [5] 一橋大学大学院社会学研究科教授会の意見 2003.4.9 [6] 山形大学理学部教授会から学長への要望書 2003.4.14 [7] 東京大学大学院理学研究科・理学部の要望書 2003.4.15 [8] 島根大学教職員組合 意見広告 2003.4.14 [9] 全国大学高専職員組合意見広告2003.4.4 [10] （お便り紹介）富山医科薬科大学Ｈ．Ｔ．氏へ [11] 「毎日新聞」記者ノート「こんな文科省はいらない」2003.3.31
[1] 意見広告賛同者は４月１５日現在４５０名。締め切りは４月２０日に変更。 [2] 本日４／１６より文部科学委員会で国立大学法人法案の審議開始 [3] 国立大学教員から文部科学委員会委員への手紙 [4] 法人化法案についての現場教員の意見と感想 [5] 富山医科薬科大学 Ｈ．Ｔ．氏からの「見ざる言わざる聞かざる」への返事 [6] 阿部泰隆「こんな法律はいらない」（東洋経済新報社、2000年）192頁
[1] 週間新潮4.17号p50-53 櫻井よしこ特別レポート「文科省」大学支配の実態
[1] 「国立大学法人法案」の廃案を求める「意見広告」への賛同の呼びかけ
[1] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報No.7(03.4.8) [2] 国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会声明抜粋 [3] 民主党枝野政調会長の記者会見(2003年4月2日)より [4] 朝日新潟(2003-04-08):新潟大学有志の会 法人化に「もの申す」（抜粋） [5] トム・ハートマン「民主主義が破綻するとき――歴史の警告」 [6] 日本ジャーナリスト会議発行［ＪＣＪふらっしゅ］2003/04/09-2 第69号
[1] 国会情勢速報No.6 (4.4)抄:４／３衆院本会議での国立大学法人法案の審議 [2] 首都圏ネットワーク事務局声明２００３年４月４日 [3]「審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？」 [4] 衆議院文部科学委員名簿：会派・選挙区・電話・Fax・電子メール [5] 内藤正光メールマガジン(4.7):国立大学法人化法案への対応が固まる [6] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ
[1] 国会情報速報 No 4, 2003.4.2 [2] 国立大学レファレンダム実施の予告 2003.4.3 [3] 国立大学“独立”行政法人化問題資料集（全国ネット） [4] 掲示板での国立大学教官の発言より (2001.9.2) [5] [he-forum] 文献紹介
[1] 国立大学協会総会開催について [2] ５０年目の大学評価（白井厚「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋） [3] 事務官からのお便り
[1] 予告：国会内4/3集会「国立大学法人法案の多面的検討」 [2] 「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会声明 [3] ３．２７教育基本法と国立大学の法人化を考える集い集会宣言 [4] 国立大学独立行政法人化問題週報抜粋 No.108 2003.3.23 [5] 国立大学独立行政法人化問題週報抜粋 No.109 2003.3.26
[1] 全国ネット事務局長：読売新聞社への再質問書 2003.3.18 [2] 横浜市立大学を考える市民の会ホームページ開設 [3] 独立行政法人日本学生支援機構法 [3a]「新たな学生支援機関の在り方について」に対するパブリックコメント [4] 立山 学 [日本育英会] (別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行)) [5] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会の電子署名since 2000.2.16 [6] 独立行政法人化問題週報 Weekly Reports 107, 2003.3.18 [7] 発行人からのお詫びとお願い
[1] ２００３年３月５日開催 北海道大学運営諮問会議での発言要録 （独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク世話人会取材）
[1] 「国立大学レファレンダムへの必要性」 [2] お便り紹介:2003.3.16 [3] キュニコスML学習会No.4:『リキッド・モダニティ 液状化する社会』を読む [4] 賛同呼びかけ：ODAを戦争利用する政府へのアジア太平洋資料センター抗議書 [5] 鷲見一夫「ＯＤＡ援助の現実」岩波新書（1989年）ISBN 4-00-430097-5 [6] PARC(2003): ODA大綱の見直しを進める自民党：ODAの戦略化 [7] ODA総合戦略会議・民間委員有志リスト
[1] 佐々木 毅（東京大学総長）「国立大学法人化雑感」の紹介
[1] 独法化阻止全国ネットから会員・賛同者宛のメールより 2003-03-13 [2] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」2003-03-06 (3) [3] 法案第四章 財務及び会計（第三十二条〜第三十四条） [4] （国立大学受験資格問題）「文科省への要請行動の報告とお願い」
[1] 法案概要についての高知大学意見書 [2]「国立大学法人法案の概要」に対する各国立大学からの意見の概要
[0] 「国立大学法人法案の概要」に対する３６国立大学の意見 [1] 国立大学協会理事会２／２４議事概要 [1a] 理事会「国立大学法人法案の概要」に対する見解について [2] 独行法情報速報 No.24 特集：国立大学法人法案分析 [3] 西日本新聞3/11:国立大法人法案廃案求める声明 佐賀大教授ら [4] 一楽重雄（理学部）「横浜市立大学の存続発展を求める署名のお願い」 [4a]署名用紙：http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/shomeibo.pdf [4b]一楽重雄氏の数学教育に関する発言「それ自身の価値を大切に」抜粋
[1] 市大の存続・発展を求める声明 2003.3.8 [2]『３月２７日 教育基本法と国立大学の法人化を考える集い』 [3] 教育学関連学会会長有志:教育基本法の見直しに対する要望2003.3.4 [4] 日本科学者会議の国立大学法人法案に対する見解 2003.3.7 [5] 随清遠「「借金漬け体質」に関する苦悶と検討――より美しい市大のために」
[1] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」2003-03-06 (2) [2] 毎日教育メール3/7 矢倉久泰「なぜ国立大学を法人化するのか」 [3]（転送）緊急集会3/10『対イラク戦争と日本---中東研究者が鳴らす警鐘』 [4] 国立大学法人法案第三章 中期目標等（第三十条・第三十一条） [5] 毎日3/7 民族学校出身者の受験資格認めるよう京大教授らが会見(3/8) [6]「米国のイラク攻撃に反対します。日本のイラク攻撃加担に反対します。」 [7] 外務省 海外交流審議会 委員名簿
[1] お便り紹介 2003-03-06 [2] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案批判」2003-03-06 (1) 目次 [3] 鹿児島大学教職員組合3/5: 特別決議国立大学法人法案・イラク攻撃に反対 [4] NHK「あすを読む」2003--03-05 早川信夫「迫ってきた国立大学法人化」 [5] 毎日3/6： 大学入学資格：外国人学校卒業生も容認へ 朝鮮人学校は除外 [6] 毎日3/5： 大学受験：民族学校にも資格を 国立大教職員が文科省に要請 [7] 法案 24-29条：第二章 第二節 大学共同利用機関法人 [8] 第２回集中学習会：「国立大学法人と労使関係・労働条件」3/8〜3/9 [9] 第２回シンポジウム「市大の将来を考える」3/8
[1] 日本科学者会議沖縄支部声明 国立大学法人法案に反対する 3/3 [2] 佐賀新聞2003-03-04 国立大法人化法案に教職員組合が抗議 [3]「社会経済研究所の存亡について一言」のページ:「ついに決着」3/5 [4] 民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明賛同の呼びかけ [5] 渡辺幸重（教育環境研究所）「大学は何のために存在するのか〜
[1] 「大学改革を考えるアピ−ルの会」の訴え(2003.3.4) [2] 「大学改革を考えるアピ−ル」賛同者のメッセージより [3] 日本科学者会議宮崎支部常任幹事会声明2003.3.3 [4] 横浜市長への手紙一非常勤講師 [5] 法案20-23条：第二章 第一節 第二款 経営営協議会等 第三款 業務等 [6] THE PETITION LETTER TO The Members of the U.N. Security Council [x] 訂正[kd 03-03-04][4]法案へのリンク
[1] 日本科学者会議北海道支部幹事会声明「国立大学法人法案に反対する」 [2] 「大阪大学社会経済研究所の存亡についての一言」のページより [3] 光本 滋（北海道大学）「法人化の国立大 債券発行に不安」 [4] 法案第二章 組織及び業務 第一節 国立大学法人 第一款 役員及び職員
[1] 国立大学法人法案 第一章 総則（第1条〜第9条） [2] 渡辺勇一氏からの寄稿「補正予算の使途から見る研究費のあり方」2003.3.2 [3] ARG No. 153 「ノート：国立大学付置研究所の改廃をめぐって」 [4]「横浜市大の今後のあり方について」答申案 2003.2.27 [5]「市大の今後のあり方懇談会」最終答申についての報道2003.2.28 [6]「市大を考える市民の会ニュース」No.9 2003-03-03 号目次
[1] 全国ネット事務局長から読売新聞社へ「１日付け社説についての申し入れ」 [2] 読売新聞社説3/1 ［国立大法人化］「自主運営は結果への責任を伴う」 [3] 首都圏ネット事務局：２・２５国大協会長報告について
[1] 小沢弘明「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 [2] 国立大学法人法案閣議決定報道:NHK、朝日、読売 [3] 首都圏ネット事務局「国立大学法人法案」の公表について2003年2月28日 [4] 法人法案に対する全大教「声明」2003.2.28 [5] 豊島耕一「項目の順序自体が重要な「声明」である --- 全大教の声明について」 [6] ２／２４国大協理事会における検討の結果について（報告）と資料
[1] 千葉大学有志から閣僚への要望書2/27 [2] 小林正彦東職委員長(前東京大学副学長):法人化法案の新たな問題点 [3] 毎日2/27 国立大学：文科省、法人化法案を公表 経営協議会新設へ [4] 日経2/27 学長の権限強化・国立大法人化法案 [2] 千葉大学有志の活動報告 2/27 [6] 市川昭午「日本の大学ーーその過去形と未来形ーー」より
[1] 豊島氏から公明党への書簡2/26 [2] 国立大法人法案反対アピール 学者・文化人1300人賛同 2/24 [3] 第２回シンポジウム「横浜市大の将来を考える」３月８日（土）
[1] お便り2/25紹介(匿名希望)：総長から「急ぎお知らせ」
[0] 国立大学協会会則第８条 [1] 共同通信2/25 大学債の発行を容認 国立大法人化法案提出へ [2] 2/24共同通信: 国立大法人化に反対署名 研究者、文化人ら [3]「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (2)東京新聞2000-2-12 [4] 参議院文教科学委員会2002.4.25 有馬議員の質疑 [5] 山形大学：国立大学法人案の概要にたいする意見 2003-02-14 [6] 「国立大学法人法案の概要」に関する千葉大学理学部の見解2003-02-20 [7] 西島 建男（ジャーナリスト）拝啓文部科学省様 [8] 永田親義「 独創を阻むもの」より：画一性
[1] 麻生太郎議員「数年後には，できるところから民営化ですよ．」 [2] 辻下 徹「国立大学の独立行政法人化と民営化の関係について」 [3] 市川昭午著「高等教育の変貌と財政」より「独立行政法人化論」 [4] 全国ネット：国立大学を独立行政法人化しないよう求める請願署名 [5] お便り(2/21)紹介:「独法化後は学生数2倍，学費2倍」のつづき
[1] アピールの会の予定(事務局 ホームページより) [2] 「国家公務員としての国立大学教職員の義務」(2002.5.15) [3] お便り(2/20)紹介:「独法化後は学生数2倍，学費2倍」 [4] 環境行政改革フォーラムから国会議員への要請 [5] 池澤夏樹「新世紀へようこそ 095」(2003-02-20)
[1] (北海道新聞「読者の声」)渡邊信久「自治を破壊する国立大の法人化」 [2] 宮崎大学長から国立大学協会への意見書 [3] 『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』の提案 [4] お便り紹介(2/19)：「概要」は内容がない、という学長に対して [5] お便り紹介(2/12)「イラク先制攻撃反対」と「独立行政法人化反対」 [6] 永岑横浜市大商学部教授から小川学長，川内学部長への公開質問状2/11 [7] 「市大を考える市民の会」通信 No.2(2/19), No.3(2/20) URL [8] (asahi.com 2/18)任期制採用の京大教授、再任拒否の無効求め仮処分申請へ
[1] 永田親義「独創を阻むもの」第七章 日本になぜ独創的研究が少ないか [2] 豊島耕一「教授会に戦争反対のメッセージを提案」 [3] 北大数学教官からのコメント（再）：文部省省議「敗因の分析」 [4] 「市大を考える市民の会」通信(第１号)2003.02.18 目次 [5] 田中宇の国際ニュース解説2/17「立ち上がるヨーロッパ 」
[1] お便り紹介(2.17)： 学長裁量経費運用法から法人化後の大学に疑念 [2] 文部科学省の政党向け資料「国立大学法人法案(仮称)の概要」 [3] 転載 「私たちは「概要」にもとづく法案に反対します」(千葉大学の有志)
[1] 朝日新聞北海道2/14:国大協臨時総会開催 北大教官ら要望 [2] 文部科学省が各政党に対して行った法案説明資料について [3] 国家管理大学？ー国立大学法人の「自主性」と「自立性」ー [4] 『独立行政法人化問題を考える富山大学教職員の会』要望書 [4-1] 同会「国立大学法人法案の概要」の重大な問題点 [5] 大学での動きの紹介 [6] 国大協会則２８条：教員の意見陳述 [6-1] 国立大学協会組織概要のページ [7] 2/14 頂いた意見（国立大学協会副会長発言について）
[1] 自民党文教関係合同会議での石副会長発言問題
[1] 独立行政法人通則法と国立大学法人法案の対照表(首都圏ネット) [1-1]独立行政法人通則法特例法としての国立大学法人法案 [2] 成嶋 隆「国立大学の「行法化」と教育基本法第10条」より [3] 北海道大学教職員組合「法人化」問題シリーズ��2（2月7日）より [4] 赤間道夫「意見広告「社会科学研究者は訴える」に参加して下さい」 [4-1] JMM No.204Sa(2/8) 冷泉彰彦「性急な時間感覚」の感想 [4-2] 共同通信2/11：78.7% がイラク攻撃反対 政府表明に反対強まる [5] 神奈川新聞2/9「市大関係者が緊急シンポ 」 [6] 今野 宏「横浜市立大学「あり方懇」の橋爪座長私案を評する」より [7] 青野透氏：金沢大学での教養教育の試みの紹介(補足)
[1] (転載)2002-12-25 版 国立大学法人法(骨子素案) [2] (転載)東大職組:学長会議（2/10）における東京大学の対応について（要望） [3] (転載)宮崎大学教職員組合2/6:宮崎大学長へ要望書 [4] (転載)北大ネット2/6：法案概要の問題点および国大協の対応についての見解 [5] (転載)全大教中央執行委員会2/4 「国立大学法人法案の概要」に対する声明 [6] (転載)朝日新聞論説委員室から国立大学独法化阻止全国ネットワークへ回答 [7] (紹介)早瀬 貫「太平洋戦争と朝日新聞ー戦争ジャーナリズムの研究」 [8] (紹介)加藤周一「学ぶこと・思うこと」 岩波ブックレット 2003.1.17 [9] (投稿2/6)「文部省省議「敗因の分析」」についての編集人感想へのコメント [10] (投稿2/6) A.D.氏(大学教員)の意見 [11] (投稿2/8) 青野透氏からの金沢大学での教養教育の試みの紹介
[1] 豊島耕一「教授会・評議会で行法化の是非そのものを議題に」 [2] 北海道新聞2/5「教育への国家介入を批判 山住正己氏が死去」
[1] 1945-09-03 文部省省議(「有光日記」より):「敗因の分析」 [2] (毎日 2003-01-29) 今松英悦「レッテル張りのむなしさ」(＜発信箱＞) [3] (毎日 2003-01-28）牧 太郎「＜ここだけの話＞「民営化」の安売り」 [4] (教育学術新聞 2003-01-22)井出 嘉憲「大学改革ーquo vadis, Domine?」 [5] 佐賀大学・全国ネット 豊島耕一「2・1集会参加記」より [6] 国立大学法人法案概要 2003-01-31(各国立大学に配布されたもの)
[1] 国立大学協会特別委員会に提示された「法案概要03-01-30」 [1-1] 12月版と1月版の異動 [2] 国立大学協会特別委員会法人化対応グループのレポート [3] 「大学教員望ましい」を削除＝学長資格で大学設置基準改定 [4] 読者からの便り
[1] 2003-01-30 国立大学協会会長から国立大学協会会員代表者への通知 [2] 2003-02-01 集会宣言 [3] 2003-02-08 緊急シンポジウム「横浜市大の将来を考える」
[1] ４国立大学長が国大協会長に学長会議等の開催を要請 1/27 [2] 「大学改革を考えるアピールの会」賛同署名受付 [3] 「大学改革を考えるアピールの会」声明 1/28 [4] 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会2/1
[1] 文科省発表(01-20) 第１５６回国会（常会）提出予定法律案について [2] 資料：「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」 [3] ページ紹介：国立大学法人法案の行方 [4] 首都圏ネット事務局声明(1/20)：国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題 [5] 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会 [6] 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」1/13 [7] (朝日1/21)「国立大法人、学長は１期最長６年に 文科省、概要固める」 [8] (時事通信 1/23)「大学教員望ましい」を削除＝学長資格で大学設置基準改定 [9] 公立大学協会法人化問題特別委員会「公立大学法人化への取り組み(報告)」 [10] 池澤夏樹「日本の停滞、日本の迷い」2003-01-21 [11] 全国ネット抗議書(1/22):朝日新聞社説(1/16)における誤報について
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３月１６日に配信停止の連絡メール数通のCc欄等に配送アドレスが記載されていたため全体に配信されてしまいました。通常は配送アドレスは外部利用ができない設定になっていますが、発行人の設定ミスでこのようなことになりました。発信者および受信者の方々に深くお詫びいたします。 なお、その後、発信者の日立プラント建設(株）他の方々には多くの苦情メールが届き、 ご迷惑をおかけしています。今回のミスについての混乱は、日立プラント建設 (株) 様には何の関係もありません。苦情等は編集発行人宛てにのみご送信くださいますようお願い致します。 |