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259	16年12月30日(土) 文学部 9 ( 立命歴34年) ［ => この記事を修正］ tDvh9F http://www.FyLitCl7Pf7ojQdDUOLQOuaxTXbj5iNG.com
258	08年11月22日(日) ［ => この記事を修正］
257	08年11月22日(日) [ 修正日：08年11月22日 ] ［ => この記事を修正］ amp 08-11-11 経営者の関与する不祥事監査のチェックリスト、他 amp 08-10-21 立命館における病気休業の扱い（続）、博士たちのワーキングプア、他 amp 08-10-10 学園運営の改革に関する検討委員会議事メモ、他 amp 08-09-30 APU専任職員Ｋさんの弁明書 amp 08-09-09 総合理工学院教授会の反省と決意、８課題、他 amp 08-07-25 経営学部教員有志声明、他 amp 08-07-21 初芝学園との提携問題、他 amp 08-07-16 学友会費代理徴収制度廃止議論に対する学友会意見書、他 amp 08-07-14 BKC月曜会7/14、一時金訴訟公判7/10原告意見陳述、ほか amp 08-07-11 国際関係学部教授会声明、法学部教員声明、他 amp 08-07-09 「国税庁との取引」発言,第三回公判,他 amp 08-07-04 理工学部教員集会6.24決議、他 amp 08-06-27 間断なき学部新設政策、他 amp 08-06-20 リコール投票実験、他 amp 08-06-17 一般理事会の延期、他 amp 08-06-13 転籍検証委員会報告、他 amp 08-05-12 BKC月曜会フォーラム5/12、 他 amp 08-04-11 考える会第二回フォーラム4/12、 他 amp 07-12-28 2007年目次、他 amp 07-12-17 選挙期間明日12/18まで、考える会結成集会12/22、他 amp 07-12-12 労働者代表選挙の状況、総合教育院の諸問題、ほか amp 07-12-07 労働者代表選挙18日迄、一時金提訴訴状と記事、他 amp 07-11-29 一時金カット訴訟 明日提訴、他 amp 07-11-21 過半数代表選挙、就業規則改定案、他 amp 07-11-06「考える会」ニュース1号、科研シンポジウム11/10、他 amp 07-10-25 月曜会講演会10/26の会場変更、他 amp 07-09-28 月曜会１０／１の案内、他 amp 07-08-10 教職員組合執行委員長から「部次長一同」への回答 amp 07-08-07 『理事会自治』の諸問題 amp 07-07-29 27日行動印象記 amp 07-07-23 (転載) 佐々木元副総長のメッセージ amp 07-07-21 学生への総長メッセージ、ハンストカフェ掲示板より amp 07-07-19 ハンスト関連資料 amp 07-07-13 スト権批准へ、非常勤講師抗議ハンスト、他 amp 07-07-06 訴訟準備会シンポジウム、一時金カット団体交渉開催へ、他 amp 07-06-20 訟準備会声明、理事会見解、理事会回答についての組合見解、学費についての学友会見解、APU理工系学部構想、他 amp 07-06-12 常任理事会の回答, 不当労動行為, 広島電鉄,ほか amp 07-06-02 理事会の弁明、特別講演会「大学教員のモラルとコ ンプライアンスについて」、他 amp 07-05-21 訴訟準備会設立, 大学授業の丸投げ禁止へ, 他 amp 07-05-13 「一時金訴訟準備会」結成大会5/18, BKC月曜会 学院構想シンポ5/14,他 amp 07-05-07 一時金訴訟準備会、退職金問題、教育アウトソーシング amp 07-04-21 龍谷大学で、講師の「3年雇止めルール」を完全廃止、他 amp 07-04-16 一時金カットと学生の学力向上、他 amp 07-04-03 学院構想をめぐる懇談会 他
254	08年05月12日(火) [ 修正日：08年05月14日 ] ［ => この記事を修正］ [amp 08-05-12] BKC月曜会フォーラム5/12、 他 立命館学園の教職員の皆様へ ┌── │目次 1─BKC 月曜会: 5月12日(月) 6時0より 於 BKC エポック立命 307号室 1a─ [ml-cm-bkcmf 763](08.4.30) BKC月曜会の紹介(1) 1b─ [ml-cm-bkcmf 767](08.5.6) BKC月曜会の紹介(2) 1c─ BKC月曜会フォーラムの記録 2─ 転載 [ml-cm-bkcmf 757] 08.4.15 文科相会見概要より 3─ 立命館教職員組合連合　第３３回定期大会(08.4.25)　特別決議 　3a─ 理工学部意見集約における一学系の意見より (08.4.14) 4─ 一時金訴訟：法人側準備書面（08.4.15京都地方裁判所提出） 5─ 月刊現代 08.6「株式会社　立命館」の挑戦 後編　拡大戦略の功罪 6─「立命館の民主主義を考える会」ニュース No8 7─ テレビ大阪 08.5.7 「＜切り捨て御免＞の大学講師」 8─ 朝日新聞 08.4.24（全国版）声欄 「立命館精神はどこへ行った」 9─ 財界展望 08.6 特集：大学半減
253	08年05月12日(火) [ 修正日：08年05月13日 ] ［ => この記事を修正］ 月曜会とは何だろうか ーー何を目的にし、どのようにして生まれ、どんな活動をおこなってきたか 2008/05/12 ＢＫＣの汎学部の教員懇談会として月曜会があります。 『月曜会』の経緯は、２００５年に理事会が出した“ガバナンス文書”に立命館の危機を感じた教員が月曜日の夕方に三々五々参集した会合に始まります。当初は、理工学部の教員だけの集まりでしたが、問題の広がりから、経済学部・経営学部の教員も参加するようになりました。（職員や学生の方の参加もあります）。 開催日時は、『月曜会』という名称から“月曜開催”に多少のこだわりがありますが、臨機応変を旨としています。案内はメーリングリストによる連絡が中心ですが、ビラを配布することもあります。 懇談会の目的というのは、理工学部のある先生のことばを借りると、「大学大衆化時代の大学教育には何を根幹にすえるべきなのか、＜学力不足＞とそれのアンチテーゼとして安易に出される学力トレーニング主義(メシをくうためには苦しい修行に耐えよ)をどう克服し、真の学びへの動機づけが可能になるのか。半端な、たった10年ももたないような＜専門教育＞を越えた＜教養教育＞をどうデザインするべきなのか?中国インド等への産業移転による職業環境の激変を学部教育にどう繰り込むべきか? 環境問題をいかに学部教育に反映させるか? 研究と学部教育(教養教育)はどう相関するのか?(研究者が教育する事の意義)。　個人的には、これらの問いに応えるような具体的提言を教員団が行い、できるものから実現してゆく事＝現場主導による大学改革の提案と実行。教育研究の現場を考慮しない経営側の提案に抵抗し、現場からの改革に経営側を協力させるような運動の展開。それが月曜会の主要な目的と考えて参加しています」。 　組織の特性をみるに、このように『月曜会』は自然発生的に生じた組織です。組織といっても、実際は組織を作らないことをモットーにし、「会員名簿」も「会則」もありません。強いて言えば、メーリングリストに参加している人が会員になるのでしょうが、メーリングリストに参加しなくても、会合に参加することは自由です。 これまでの開催の歴史 前史　　　12月上旬から　　　　理工の生物学実験室などで・・・ 第1回　2005年12月19日（月）午後5：30−7：00　　自由な議論 第2回　2006年1月6日（金）午後4：00−−6：00　（理工　数物系会議室）　　　 　　　　　　「東京都立大学でおきたこと、おきつつあること」 　　　　　　　　　　　　　　話題提供　首藤　啓　（都立大学理学部） 第3回　1月23日(月)　午後5時半――　エポック立命307 　　１）「新ガバナンス文書」とその集約文書をめぐって 　　２）立命館・ＢＫＣの研究・教育とガバナンスはいかにあるべきか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　話題提供　藤岡　惇（経済） 第4回　2月17日（金）　午後6時――　アクロス７階の第３研究会室、１５人 　　「立命館・ＢＫＣの研究・教育・ガバナンスを考える」 　　　　　　話題提供　中村雅秀（経営）　　世話人　三浦正行さんを加えて３人体制に 第5回　3月23日（木）午後5時――　エポック立命305 　「立命の明日を考えるＢＫＣフォーラム」 　　　話題提供　?「立命館の明日はどうあるべきか」　藤岡　惇 　　　　　　　　?「ＡＰＵの京都は立命の明日―ＡＰＵの経験から考える」　金丸裕一（経済） 　・・・・・・ 第6回　4月10日　自由討論 第7回　4月24日　 　　　　話題提供「未来を信じ、未来に生きるーー学園創造への思い」　三浦正行（経営）　15名 第8回　5月8日　「川村副総長との意見交換の集い」　　　エポック3階 第9回　5月19日午後4時―6時　エポック306号室 　　　　「立命館民主主義に学ぶーー館史第2巻を編集して」　　芦田文夫（元副総長） 第10回　6月5日（月）午後6時――　　　エポック307 　　　「生命系新学部構想にみる立命館の教育」　　　久保　幹（理工学部） 　　　　　　　司会　三浦正行 第11回　6月20日（火曜）午後6時―　エポック立命308 　　　　「ＢＫＣにおける教養教育の現状と課題」　　　吉田　真（理工） 第12回　7月24日（月）午後6時―8時　エポック308 　　　　「学園中期計画を検討する２――『世界水準の研究成果の創出』の意義」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　研介(理工) 第13回　9月26日（火）午後6時―エポック307 　　　　「立命館学園の中期計画はいかにあるべきか、次期の総長に何を望むか」 第14回　10月16日（月）午後5時半―7時半　エポック308　　　　11名 　　　　「総長選挙とは何だったのかーー総長選挙の検証」 第15回　2007年1月15日（月）午後5時半―7時　エポック307 　　　　「ＢＫＣの研究・教育の改善を考える」 ・・・・・・・・・・ 第16回　2007年4月5日 　　　　　「学院構想をめぐって」　　15名で3時間ほど 第17回　7月2日 夕刻　組合との共催、組合会議室 　　　　　「ＩＣＵの英語教育の基本理念――English for the Academic Purpose」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山真知子（ＩＣＵ） 第18回　10月1日（月）午後6時―9時　エポック3階 　　　　「理工系学部からなる学院構想をめぐって」　10名 第19回　10月26日（金）　午後6時―　組合と共催　組合会議室 　　　　「立命館大学の低賃金政策は何を意味しているか」　松本　朗（経済） 第20回　12月25日　（火）　　　組合との共催　組合会議室 　　　　「早稲田大学の教員組織の学術院制度への再編の経過と概要」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　近森　拡充（早稲田大学教員組合書記局） 第21回　2008年2月25日（月）6時―8時　エポック307 　　　　「総合理工学院と教授会規定の問題」　本田　稔（法学部） 第22回 ******************************************* 5月12日(月)　6：00--- エポック立命 307号室 ******************************************* テーマ・現場からどう教育改革案をつくりだし、実現 してゆくか 生命理工学部の特別転籍問題、 現場の教職員の契約教職員化、 不当超過勤務 問題と残業代未払い問題、 一時金カット撤回訴訟、 等々の問題がいくらでも あると思いますが基本に戻ってどのよう な問題に焦点をあててゆくのか議論 していただきたいと思います。三浦さん〔経営学部〕が帰国されましたので、 氏に海外の大学学部教育事情を話していただくことを糸口にしてもいいのでは、 と思います。 　呼びかけ人　 　　池田研介〔理工〕　　藤岡　惇〔経済〕　　三浦正行〔経営〕 Keywords(BKC)
252	08年05月11日(月) ［ => この記事を修正］ 理工学部の一学系の意見集約より (2008.4.14) （１）監事監査と内部監査と通報システムの諸規定について （A）大学における諸規定は、単純で明解を旨とすべきであり、現 場の教職員が、細かい字面を云々するような規定を作るべきで はない。実際、現提案規定は原案からかなりの字面の変更が行 われており、それがまた現提案に対する不信感をもたらしてい る．なぜなら、現状の大学の一部執行部（一部理事、理事長を 含む）に対する、現場の教職員の不信感は、間違いなく非常に 大なるものがあり、たとえば、160名以上の教職員が一部理事に 対して、ボーナスカットの不当性に対して訴訟を起こしている という事実を無視することができないからである。 この規定文書に対する不信感は、上記訴訟の大学側の担当部局 が、この規定の作成部局と同じであるということにも関連して いる．現場の教員にとって、規定作成の担当部局が、この間の、 立命民主主義からトップダウン的な学内体制への改悪の尖兵に なっているという認識がある部局であるため、この部局の作成 した規定は、教職員を管理監督しようという意思が隠されてい るという不信があり、規定の背後にある好ましくない意図を読 み取るために頭を絞るという、不毛でかつ後ろ向きな意見集約 がどれだけ大変かということを担当部局は認識すべきである。 この点に関して、理工学部執行部の、一歩でも原案から改善し た規定にしようとする粘り強い議論には実に頭が下がり、敬意 を表したい。 執行部の粘り強い議論と欠陥の指摘のため、今回の再提案では 一定の修正が施されているが、法令やルール違反の防止のみな らず、業務の効率性、妥当性をも評価するという重要な問題点 はそのままであるため、この提案を断固として受け入れること はできない。 (A-1)．今回の再提案においても、内部監査は、 (i)理事長の立場に立ち、理事長の執行責任の一環として、各 組織の業務遂行を検査是正するものである。 (ii)また、教育研究組織も対象であり、有効性、効率性を監 査するとされている。 (iii)更に、是正勧告がある場合、理事長は改善・是正命令を 行う、とされている。 (iv)教員個人の教育研究には踏み込まないとされているが、 学部や学科における教育や研究のための営みに踏み込むこと は否定されていない。 このように、提案全体を見ると、理事長の立場に立って学内組 織の業務全般を監視し、意に添わなければ必要に応じて命令を 出す強権的な運用が可能な内容になっている。 有効性、妥当性をどのような基準で評価するのかは明記されて いないが、上記の内部監査の性格上、理事長または上層部の計 画や意向に忠実に従っているか否かが判断基準となることも考 えられる。大学において、このように強大な権限を理事長に与 える必要性はなく、今回の文書でも、これらの点の合理性公正 さが何ら説明されていない。 (A-2)．監事監査は、理事の業務執行を監査するとされているが、 本文書では、同時に教育研究を含む業務全般を監査することが 強調されている。また、適法性を監査することを原則としつつ 妥当性も評価するとされ、たとえば「理事の業務執行に関する 中期計画や事業計画の準拠性」が具体的項目としてあげられて いる。このように監事監査に関する提案も内部統制の強化を念 頭においていると考えられ、評価することはできない。 (B) そもそも、このような規定をなぜつくるかについての必要性 が不明確であり、監査とか監督とか、現場で学生を相手に教育 と研究、およびそのサポートを行っている教職員にとって、た いして必要性の感じられない規定案に対して、規定案の背後を 読み取り、不毛でかつ後ろ向きな修正案を作成するために、現 場の教員にどれだけの時間の浪費と不快感を与えているかを担 当部局は認識し、猛省を促したい。 以上のように＊＊＊＊＊＊系の意見集約としては、このような規 定を作成するまえに、まず一部理事とその尖兵たる規定作成の担 当部局に対する、教員（および職員）の不信感を拭い去る努力を 行い、かつ真摯に監事監査と内部監査と通報システムに関する諸 規定が現場の教職員にどのような得失を及ぼすのかを示してから の再提案を望む。どうしても規定を定めなければならないという、 本規定の文面には表れていない、規定制定に関する強い妥当性が あるならば、現時点では細則は定めず、最低・最小限のことのみ を定める規定にすべきである．
251	08年05月10日(日) [ 修正日：08年05月10日 ] ［ => この記事を修正］ 月刊現代2008.6 p188-200 「株式会社　立命館」の挑戦 後編　拡大戦略の功罪
250	08年05月08日(金) ［ => この記事を修正］ チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか(Diamond online, 2008年05月07日)
249	08年05月08日(金) ［ => この記事を修正］
248	08年04月26日(日) ［ => この記事を修正］ 文科相会見 4/15 平成20年4月15日（火曜日）9時35分〜10時7分文部科学省　記者会見室 記者） 立命館大学で、助成金がもらえなくなる人数が入ってしまったということで、 他学部への転籍を学生に求めていたという話があるのですが、それについて文 部科学省の見解をお聞かせ下さい。 大臣） 実態をしっかりと把握するために、本日、立命館大学が説明に来られるそうで す。入学定員の超過率が1.4倍を超えた場合は、当該学部への私学助成金が不交 付になるというルールがありまして、余計な話を少しさせて頂くと、我々の頃 は、実は平気で2倍3倍取っていて、こういうことはなかったのです。おそらく、 こういうことの反省なんだろうと思うのですが、今はそういうルールになって います。昭和48年から、最初は7倍だったそうですが、そこからずっと下げてき て、今年が1.4倍ということです。大学側がどういう意図でやられたかの詳細を 含めて、担当課でしっかりと聞くことになっているわけですが、基本的に、入 学試験は大学の責任においてやられるわけですから、どういうことでこういう ことになったのかは、我々としては聞き質さなければいけない。極端に言いま すと、助成金は要らないということであればこういうこともあるのかなと思い ますが、やはり学部を転籍するということは、入学試験の際には、学生に対し て同じ基準で選ぶわけですから、そういったことで問題がないのかどうかといっ たことも含めて、転籍したことが教育上の合理的な理由があるのかどうか、しっ かりと問い質したいと思います。もしそれがないとしたら、これは不適切にな ると考えています。 記者） その合理的な理由というのは、例えば人数が多すぎて教育施設が使えないとい うようなことですか。 大臣） その辺は、必ずしもそれだけで合理的な理由と言えるのかどうかは、議論のあ るところだと思います。試験の制度からすれば、私個人は、それはあまり合理 的な理由ではないと思います。ただ、助成金はルールがしっかりしていますか ら、そのルールに基づいてしっかりと行われることになると思います。 記者） そうすると、今把握されている範囲では合理的な理由は分からないという感じ でよろしいのでしょうか。 大臣） そうですね、その辺はきっちりと聞いてみたいと思います。私が直接聞くのは 時間的に無理ですが、やはりそこが一番の問題なのではないでしょうか。
246	08年04月26日(日) ［ => この記事を修正］ 朝日新聞 08.4.24（全国版）声 立命館精神はどこへ行った 大学生　津田　壮章 （京都市山科区　１９） 　立命館大学が、定員超過した新設の生命 科学部の入学者に他学部への転籍を求めて いたという。補助金狙いは明らかだろう。 大学当局は学生のことより、目先の利益に しか目が向いていないのだ。私はこの大学 に通う学生として非常に恥ずかしく思う。 最近、立命館大学が行ってきた「改革」を 見る限り、このような事態は起こるべくし て起こった出来事ではないか。 学生の授業料は毎年上がり続け、教職員の ボーナスまでカットされた。さらに、非常 勤講師の低賃金、不安定な身分という劣悪 な労働条件....。 そうした中で、去年春には理事長と総長の 退任慰労金が理事会の決定によって倍増さ れた。学生・教職員からの批判に対して、 理事会は誠意ある対応をしていない。 去年秋には新しいコミュニケーションマー クが制定された。立命館関係者の「心を一 つにする」ことが目的という。だが、心を 一つに出来ない現実を直視することから始 めるべきではないのか。マークも上から押 し付けても、何も変わらない。 立命館はその昔、授業料の安さを魅力にし ていた。学問を苦学生にも開く精神があっ たのだろう。その立命館精神はどこへ行っ たのか。
245	08年04月15日(水) ［ => この記事を修正］ Subject: 4月24日(木)10時半から一時金訴訟第二回公判 From: Hiroshi OGASAWARA Date: Tue, 15 Apr 2008 19:31:28 +0900 4／24（木）10時半〜11時　場所　京都地裁大法廷（丸太町通柳馬場東入菊屋町） 10時集合　於　地裁ロビー 10時半から11時　第２回公判 11時から12時　弁護士会館で集会 理工系の一時金カットに関心の高い先生方各位： 　一時金返還訴訟世話人の理工学部小笠原・生命科学部吉田です。 　次回の公判は4月24日(木)10時半から京都地裁大法廷で行なわれます。第1回 公判は春休み期間だったこともあって、約100名の参加で大法廷が満席となり ました。大法廷が満席となるのはめったにないことだそうで、裁判官もびっく りされていたようです。次回は，理事会が我々の訴状に対して出した答弁書を めぐる争いになる予定です．答弁書もしくは同陳述書は，近日中に下記に uploadされる予定です： 　　http://katzmak.kir.jp/rits_soshou/ 　次回は開講期間なので、授業で行けない方も多いと予想されます。私たちも ちょうどその時間に授業等があり、行けません。 　そこでお願いですが、授業がなく参加できる方は是非とも参加をお願いしま す。また、原告でなくとも傍聴はできますので、ご家族の方や退職教職員の方 にも傍聴に行ってくださるように、ご依頼をお願いします。 ☆　４／24（木）10時半〜11時　場所　京都地裁大法廷？（丸太町通柳馬場東 入菊屋町）新学期始めで忙しいですが、相手方答弁に抗議の意思を示すため、 前回をさらに上回る傍聴／参加を成功させましょう！ 　※　当日、京都学園の団交請求第２回訴訟も、続いて11時〜11時半にあります ☆　当日予定 ・　10時集合　於　地裁ロビー 　※　名簿記入していただき、原告優先で来た人から並んでいただき、できる だけ入室していただきます。もし入室できない方がおられましたら、弁護士会 館に集会場所を取りますので控え室にして待機して下さい ・　10時半から11時　第２回公判 ・　11時から11時半：京都学園第２回公判（団交請求）　 　　　　組合／すすめる会役員など一部は傍聴支援へ ・　平行して、11時から12時　弁護士会館で集会 　※　可能なら京都学園も公判終了後合流していただき合同集会を追求します ・　終了後、前回と同様の帰校体制をとります 　※　BKC；バスチャーター 　※　衣笠、高校等：タクシーチケット
243	08年04月11日(土) ［ => この記事を修正］ [amp 08-04-11] 考える会第二回フォーラム4/12、 他 目次 【1】立命館の民主主義を考える会　第２回フォーラム 4/12 於 至徳館 【2】「立命館の民主主義を考える会」サイトより 【3】立命館、一時金訴訟　第１回口頭弁論 (2008.2.26) 【4】毎日新聞京都　08.4.4　 立命館大：職員１０７人に９００万円支払い 残業代未払い、是正勧告受け 【5】ゆにおん No 25 (08.4.7) UNITAS HOT NEWS vol.138 団交常任理事会の団体交渉の見解について（第二弾 ） 【6】ゆにおん No 23 (08.4.7) 2007年第二回団体交渉詳細報告 【7】日経 2008.3.20 立命館アジア太平洋大、アブダビ現地校開設を検討 7a UNITAS HOT NEWS vol.141 (2008.3.28) 日経新聞記事内容について 【8】フランス語嘱託講師雇い止め事件　地位保全仮処分決定 【9】時事通信(08.3.2) パートの大半を正社員に＝１６日から人事制度見直し−ロフト 9a (gu rits 08.3.4) ロフトでのパート・契約社員の正社員化 【10】 月刊現代2008.5 『「株式会社 立命館」の挑戦（前編）』
242	08年03月19日(木) [ 修正日：08年03月19日 ] ［ => この記事を修正］ [JMM471M] 新銀行東京の損失問題をどう考えるか より引用 石原都政一期目で副知事を務めた青山やすしさんが２００４年に出版した『石原都 政副知事ノート』（平凡社新書）という本があります。側近の立場から都知事として の石原氏の素顔を描いており、興味深いものですが、退任した立場から書かれた巻末 の「これからの石原都政」という章には、気になる箇所があります。 　 「石原都知事は、自分が有能だから、身近に有能な人を必要としないようにみえる。 しかし、子分的な気風の人ばかりで周囲を固めると、判断を間違える。嫌でも、不愉 快でも、意に沿わない理性的、知性的な人を側においた方がいい」 「都政一期目は都庁実務の側と一定の緊張感があった。それがなくなるのは、危険だ。 多くの局長や部長が、定年の２年前、３年前に都庁を去った。死屍累々だ。風通しが よくなるだけならいいが、実務力・技術力が落ちていることは否めない。そのマイナ スを補うだけの新たなものをまだ構築し得ていない」 「知事が権威になってしまっては組織は死ぬ」 　この本は全体的には石原氏に対する敬意で満ち溢れており、ところどころで「天才」 という表現を使うなど、暴露本とは程遠い、むしろ石原礼賛本と言っていい内容なだ けに、引用した箇所には迫力があり、深い思いが込められているように感じられてな りません。新銀行東京をめぐる状況は、元側近が書いたこの「警告」を思い出させる ものがあります。 全文=> [JMM471M] 新銀行東京の損失問題をどう考えるか Delivery-date: Mon, 17 Mar 2008 11:23:43 +0900 　■　水牛健太郎　：評論家、会社員 　逆説的な言い方になりますが、新銀行東京の経営に携わった都庁の人たちから見て、 現在の状況はある意味で行政の失敗ではなく、輝かしい成功なのではないかという気 がします。新銀行発足時に彼らに与えられた仕事の本質は、営利組織の経営というよ りも、彼らが普段やっている仕事、つまりは、ある政治目的を達成するための行政実 務にほかならなかったと思います。 　新銀行東京の経営トップである代表執行役は、開業時の仁司泰正氏、二代目の森田 徹氏とも民間人であり、三代目の津島隆一・現代表執行役は都庁出身です。新銀行東 京が先ごろ作成した内部調査報告書では、仁司氏の責任が大きいとしているようです。 しかし新銀行は出資のほとんどが都であり、都知事の公約実現のために設立されたと いう経緯から言っても、経営に都行政の一環としての意味合いが大きかったのは明ら かだと思います。 　都知事は知事選での公約実現のために、金融機関から融資を受けられずにいる中小 企業に対し、新銀行ができるだけ速やかに、できるだけ多くの案件に、できるだけ多 額の融資をすることを望んでいました。つまりそれが、行政の成果を計るものさしで した。都の行政なので、もちろん都の予算が付いています。たまたま今回は銀行の資 本金という形を取っていましたが、行政マンである彼らから見て、予算に変わりはあ りません。行政の仕事は予算を速やかに消化し、所定の成果を挙げることです。今回 は、銀行の資金をスムーズに融資に向けることが彼らの仕事だったわけです。 　その観点から見ると、彼らはずいぶん効率的に仕事を進めたようで、有能さがうか がえます。回収されるかどうかに関わらず融資実行の件数や額に応じて行員に報奨金 を出したり、経験に基づく慎重な審査を止めさせるなど、できるだけ多くの融資をす るために、努力を積み重ねました。資本金１２００億円のところ、開業から３年足ら ずで何百億円も焦げ付きを出すというのは、よほど果敢かつスピーディに融資しなけ ればできないことです。「行政の失敗ではなく、輝かしい成功」だというのはそのた めです。 　ただ問題は、債権の質が低くて充分なリターンがなく、銀行の資本金を大きく毀損 してしまっていることなのですが、これは彼らにとっては、仕事として意識された範 囲を超えた世界で起きた出来事なのだと思います。つまり「知ったことではない」の です。 　要するに、市場経済システムの中で本来利潤を動機にして行われるはずの銀行経営 が、全く別種の、政治的な動機と行政的な手法によって行われたためにこのような結 果を生んだのだと思います。代表執行役が民間出身の経営者であろうと、新銀行の存 在理由そのものが政治目的ですから、有能であればあるほどその目的に奉仕すべく 「合理的に」行動することになり、利潤は度外視されていきます。社会主義の失敗に よく似ています。 　新銀行を発足させた政治的な大義名分は、都市銀行を筆頭とする一般の金融機関の 貸し渋り・貸し剥しなどに苦しむ中小企業を救うということでしたが、これ自体に意 味がないとは言えないでしょう。実際、日本における中小企業融資には明らかに問題 があります。企業への融資に経営者個人の連帯保証が求められ、会社をつぶすことが 夜逃げや一家離散、最悪の場合には一家心中とイコールになってしまう絶望的な暗さ は言うまでもありません。アメリカでグーグルなど設立後数年の企業が巨大に成長し、 人々の生活を大きく変えているのに対し、日本にはそうした例はほとんどないのを見 ても、中小企業への融資が抱える問題が、大企業も含めた日本経済全体から活力を 奪っている面があるのは明らかです。新銀行東京の業績には何一つ評価すべきものは ないと思いますが、それでも、新銀行の融資によって救われ、見事に立ち直った中小 企業も少しはあるに違いありません。 　そうした大義名分があるにしても、実際に銀行として経営されていたからには、 「ちゃんと利益を出さないとまずい」と考える人たちも中にはいたはずです。そうし た意見が結果的に少数派にとどまり、経営が軌道を外れていったところを見ると、政 治的な目的達成への圧力があまりに大きく、まともな方法では対抗できなかったとい うことだと思います。 　その原因を考えてみると、三選を果たした石原慎太郎都知事の権威が都庁内で大き くなりすぎたということではないでしょうか。国民的な人気があり、カリスマ性があ る上に、年齢も７５歳、幹部職員ですら親子ほどの年の差があります。 　石原都政一期目で副知事を務めた青山やすしさんが２００４年に出版した『石原都 政副知事ノート』（平凡社新書）という本があります。側近の立場から都知事として の石原氏の素顔を描いており、興味深いものですが、退任した立場から書かれた巻末 の「これからの石原都政」という章には、気になる箇所があります。 　 「石原都知事は、自分が有能だから、身近に有能な人を必要としないようにみえる。 しかし、子分的な気風の人ばかりで周囲を固めると、判断を間違える。嫌でも、不愉 快でも、意に沿わない理性的、知性的な人を側においた方がいい」 「都政一期目は都庁実務の側と一定の緊張感があった。それがなくなるのは、危険だ。 多くの局長や部長が、定年の２年前、３年前に都庁を去った。死屍累々だ。風通しが よくなるだけならいいが、実務力・技術力が落ちていることは否めない。そのマイナ スを補うだけの新たなものをまだ構築し得ていない」 「知事が権威になってしまっては組織は死ぬ」 　この本は全体的には石原氏に対する敬意で満ち溢れており、ところどころで「天才」 という表現を使うなど、暴露本とは程遠い、むしろ石原礼賛本と言っていい内容なだ けに、引用した箇所には迫力があり、深い思いが込められているように感じられてな りません。新銀行東京をめぐる状況は、元側近が書いたこの「警告」を思い出させる ものがあります。 　 　　評論家、会社員：水牛健太郎
239	08年01月11日(土) ［ => この記事を修正］ 京産大が学部長補佐制を導入した。おもしろい試みだと思う。 これを受けて本学上層部も追随を検討するかもしれない。 けれども果たして可能か。 本学は、これまで余りにも教授会からの信頼を失い過ぎている。。。 京都新聞電子版 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011100053&genre=G1&area=K1A
238	07年12月07日(土) ［ => この記事を修正］ [amp 2007-12-07] 労働者代表選挙18日迄、一時金提訴訴状と記事、他 目次 1─ 過半数代表選挙：投票期間は 12/5- 12/18 に変更 ゼネラルユニオンブログより 12/5: Workers' representative election 12/6: 投票期間に入りましたが投票は出来ていないようです． ユニオンぼちぼち立命館分会ブログより 12/4: 有権者の範囲が拡大されました 12/5: 衣笠キャンパスの労働者代表候補 ▼遠藤礼子さんの所信表明 ▼佐藤春吉さんの所信表明 　　（¶上記二労組・非常勤組合・教職員組合が選管を構成） 2─ 京都新聞2007年11月30日(金) 　 学内で働く学生が労組結成　立命館大　労働条件改善向け 3─ 一時金取り戻し訴訟　訴状より 3a─ 一時金取り戻し訴訟提訴の報道(2007.11.30) 朝日新聞：「一時金減不当」立命を提訴　教員ら 　 毎日新聞：「賞与カット不当」立命館を提訴 　 読売新聞：ボーナスカット不当と、「立命館」１５４教員が提訴 　 産経新聞：立命館で削減分のボーナスめぐり「紛争」 京都新聞：ボーナス削減分支払い求め提訴　「立命館」教職員有志１５４人 4─ [kinugasa-forum:0459] カタカナの揮毫 立命館学園教職員 各位 　一時金訴訟が始まりました。二十数頁の訴状[3]は読み応えがあり ます。一時金「6.1ヶ月＋１０万円」は過去２０年間の慣行であっ たことを知り、今回の「一時金カット」は基本給与カットという 性格のものであったことが確認できました。 　しかし、元組合幹部諸氏が主導する訴訟が開始されたことにより 一時金削減問題について教職員組合がすべきことは終わった、と いう空気が広がるとすれば、この訴訟は法人幹部諸氏にとっては 大歓迎ということになるでしょう。というのは、数年後に原告の 完勝となったとしても、現在の法人幹部集団の性行から予想すれ ば、判決に納得できないと言いつつ原告１３４人に２億円を支払 うだけで終わりでしょうから、０５−０６年については結局差し 引き１０億円強の歳入増で決着がつくことになりますし、０７以 降は０４年以前と比べて毎年６億円もの歳入増が確保されたこと になっているでしょうから、一時金カット政策は法人幹部にとっ て成功裏に終わったということになります。 　世間の常識の範囲を超えるような大規模の給与カットが全教職員 に対し強行されても、組合は抗議するだけで法システムが提供し ているストライキ等の正当な手段を行使しようとせず、個人訴訟 するしかカットされた給与を取り戻す可能性が残されなかった、 という結末は、訴訟などにかかわりたくない大半の教職員にとっ ては、閉塞感を限りなく深めるものではないかと感じます。 　ところで、ギリシャ時代の民主主義のようになっている「立命館 の民主主義」において「構成員」としては従来みなされていなかっ た人たちが学内外で存在感を増していることには閉塞感を和らげ るものがあります[1,2]。今回の過半数代表選挙でも衣笠では複数 候補者が出ていますが、これまでの立命のコンセプトでは「非構 成員」の候補者が「構成員」の候補者と争っていること[1d]が注 目されます。
237	07年12月07日(土) ［ => この記事を修正］ [amp 07-11-29] 一時金カット訴訟 明日提訴、他 目次 1─ 組合ニュース号外「改革のサステナビリティを担保するもの」より 2─ 一時金訴訟ニュース No13 より: 11月30日、京都地裁へ提訴 2a─ 会世話人と弁護団から理事会への申入書 3─ 11月30日午後7時：今年度一時金１ヶ月カット強行への抗議集会 4─ お便り紹介 2007.11.22 5─ 就業規則改定案・懲戒規程原案の見直しへ ゆにおん No93 (2007.11.22) より 6─ 労働者過半数代表選挙：選管広報第２号 2007.11.29 立会演説会・投票日程、候補者所信表明、「選管よりひとこと」 　　　¶有権者名簿の提供を法人が拒否したことが報告されています 7─ [kinugasa-forum:0455] （明日の一時金提訴と叙勲パーティを前に） 　組合ニュースの別巻に「ベテラン職員からのメッセージ」が掲載 されています。　 『 情勢に切り結ぶのではなく、情勢に飲み込まれ、まるで 金太郎飴のように多くの大学と同じ顔をした改革もどき に安住』 　している現状を心配されています。これまでの学園改革を高く評 価する立場から、その改革を可能にした立命独自の仕組みを破壊 することに現在の立命幹部が心血を注いでいることに疑義を呈す るとともに、 『場合によっては作られた「競争的環境」に対し、アンチ テーゼを呈することによって、グレードアップされた改 革へと踏み出していく』 よう、時代の後追いをするのでなく時代に先駆けてきた学園にふ さわしい今後の立命のあるべき姿を示唆されています。これまで の学園改革の評価については種々の意見があるとは思いますが、 こういう洞察力と先見性ある職員の方々が立命館の驚異的学園改 革の真の担い手だったのであろう、と推測しました。
236	07年12月07日(土) [ 修正日：07年12月07日 ] ［ => この記事を修正］ 2007.11.30 朝日新聞：「一時金減不当」立命を提訴　教員ら 毎日新聞：「賞与カット不当」立命館を提訴 読売新聞：ボーナスカット不当と、「立命館」１５４教員が提訴 産経新聞：立命館で削減分のボーナスめぐり「紛争」 京都新聞：ボーナス削減分支払い求め提訴　「立命館」教職員有志１５４人 朝日新聞:「一時金減不当」立命を提訴　教員ら 学校法人立命館（中京区）が教職員に支給する０５，０６年度の 一時金から１ヵ月分の金額をカットしたのは不当として、教員ら １５４人が３０日、同法人を相手取り、減額された約１屋千万円 の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。 訴状によると、法人は８５〜０４年に毎年、年６・１カ月と１０ 万円の一時金を教員らに支給してきた。しかし、０５年分は「財 政的に将来の減収が予測される」などとして１カ月分をカットし て支給。０６年度も同様に減額支給した。 訴状は「教職員組合の合意を得ないままカットを強行した」と主 張。減額分は原告１人あたり年間で約２５万円〜７５万円に上る としている。法人の理事長と総長の退任慰労金が３月に倍増され たこともふまえ、「カットについて財政上の問題と説明したのは 理由になっていない」とも指摘した。 立命館広報課は「訴状が届いていないので、詳しいコメントは控 えたい」としている。 　毎日新聞：「賞与カット不当」立命館を提訴 学校法人立命館（京都市中京区）が教職員のボーナスを０５年度 から一方的に一律１カ月分カットしたのは不当として、教員１５ ４人が３０日、同法人を相手に０５、０６年度の削減分計１億８ １６３万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。 訴状によると、０４年度までボーナスは６・１カ月分プラス１０ 万円。しかし、法人は将来の減収予測や財政難などを理由に削減 した。対象は約１４６０人。原告らは、カット前のボーナス額基 準は事実上の労働契約だったと主張。０７年に前理事長と前総長 の退任慰労金が倍増され、それぞれ１億２０００万円と４０００ 万円も払われていることから財政難などは利畏友にならないと訴 えている。 立命館広報課は「誠実に対応してきたので残念」としている。 　読売新聞：ボーナスカット不当と、「立命館」１５４教員が提訴 　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071201p401.htm 　学校法人「立命館」（京都市中京区）が「財政基盤強化」を理由 に、２００５〜０６年度の全教職員約２３００人のボーナスをカッ トしたのは不当として、立命館大と系列中、高の教員計１５４人 が３０日、立命館にカット分相当額の計約１億８０００万円の支 払いを求め、京都地裁に提訴した。 　訴状によると、立命館は将来の減収予測や財政難を理由に、年間 ６・１か月と１０万円を支給してきたボーナスを、０５年１２月 分から教職員らの同意を得ないまま１か月分カット。翌年１２月 支給分でも同様の措置が取られ、教職員は１人あたり年間２５万〜 ７５万円の減収を強いられた。 　立命館広報課の話「誠実に対応してきたので提訴は残念。訴状が 届いていないので詳しいコメントは控える」（2007年12月1日 読 売新聞） 　産経新聞:立命館で削減分のボーナスめぐり「紛争」 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071130/trl0711302047013-n1.htm 　学校法人立命館（京都市中京区）が教職員のボーナスの一部を一 方的に削減したとして、教員約１５０人が３０日、立命館を相手 取り、削減された２年分のボーナス約１億８０００万円の支払い を求める訴えを京都地裁に起こした。 　訴えなどによると、立命館は年間に基本給の６・１カ月分と１０ 万円をボーナスとして支給していたが、平成１７、１８年度は財 政難や研究力強化などを理由に１カ月分を削減した。原告側は 「減額について説明責任を果たしていないうえ、合理的な理由が ない」と主張している。 　立命館広報課の話「誠実に対応してきたので提訴は残念。詳しい 内容については訴状が届いていないのでコメントは控えたい」 　京都新聞：ボーナス削減分支払い求め提訴　「立命館」教職員有志１５４人 　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000196&genre=D1&area=K10 学校法人立命館（京都市中京区）が大学や高校、中学の教職員の 一時金（ボーナス）を削減した問題で、教員の有志１５４人が３ ０日、立命館に２００５、０６年度の削減分として総額約１億８ １００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。 　訴状などによると、立命館は０５年以降、教職員のうち約１４０ ０人の年間の一時金を６・１カ月分から５・１カ月分に削減し、 １人当たり約２５万円から約７５万円の減収になった。立命館教 職員組合連合会が見直しを求めたが、理事者側は研究力強化や将 来の減収などを理由に応じなかった、という。 　教員側は「１９９１年以降１４年にわたり、実質的な交渉をせず に６・１カ月分が支給されており、労働契約があったといえる。 不利益変更には労働者の合意が必要だ」と主張している。 　提訴後に原告団、弁護団が中京区の京都弁護士会館で記者会見し た。原告団長の木田融男産業社会学部教授（61）は「前理事長と 前総長の退任慰労金は倍増して１億６０００万円も支出しながら、 教職員の一時金を一方的にカットするのは極めて不当だ。立命館 の民主主義の伝統を脅かす象徴的な出来事だ」と話した。　立命 館広報課は「誠実に対応してきたので、提訴が事実なら残念だ」 とコメントしている。
233	07年12月01日(日) [ 修正日：07年12月02日 ] ［ => この記事を修正］ 訴状、新聞記事、等の資料　＝＞　立命館学園一時金訴訟をすすめる会 サイト
235	07年12月02日(月) ［ => この記事を修正］ 京都新聞2007.11.30 学内で働く学生が労組結成 立命館大　労働条件改善向け 　立命館大の授業や研究の補助員として働く学生と大学院生が労働組合を結成し、活動を本格化させている。大学で働く学生による労組の結成は例がないという。組合員は「増えつつある大学の非正規雇用の労働者の賃金や福利厚生の改善につなげたい」としている。 　「関西非正規等労働組合（通称・ユニオンぼちぼち）立命館分会」。立命大博士課程の院生橋口昌治さん（29）ら計９人は、研究活動の傍ら、学校法人「立命館」を雇用主として時給制で学生の指導や学会の手伝いをしているが、「労働時間の算出の方法を一方的に変更されたり、研究活動と称してタダ働きさせられている学生もいる」と５月に労組を立ち上げた。 　立命大で働く学生に連帯を呼びかけたり、就業規則の変更などを大学と話し合う労働者代表の選挙に非正規雇用の労働者を送る活動をしている。 　橋口さんは「労働条件の改善を社会に働きかけるべき大学が、学生など非正規雇用の労働力を増やすことはおかしい。学生の『研究』と『労働』の区別をはっきりさせたい」と話している。
232	07年12月01日(日) [ 修正日：07年12月01日 ] ［ => この記事を修正］ 京都新聞２００７年１１月３０日 ボーナス削減分支払い求め提訴「立命館」教職員有志１５４人 　学校法人立命館（京都市中京区）が大学や高校、中学の教職員の一時金（ボーナス）を削減した問題で、教員の有志１５４人が３０日、立命館に２００５、０６年度の削減分として総額約１億８１００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。 　訴状などによると、立命館は０５年以降、教職員のうち約１４００人の年間の一時金を６・１カ月分から５・１カ月分に削減し、１人当たり約２５万円から約７５万円の減収になった。立命館教職員組合連合会が見直しを求めたが、理事者側は研究力強化や将来の減収などを理由に応じなかった、という。 　教員側は「１９９１年以降１４年にわたり、実質的な交渉をせずに６・１カ月分が支給されており、労働契約があったといえる。不利益変更には労働者の合意が必要だ」と主張している。 　提訴後に原告団、弁護団が中京区の京都弁護士会館で記者会見した。原告団長の木田融男産業社会学部教授（61）は「前理事長と前総長の退任慰労金は倍増して１億６０００万円も支出しながら、教職員の一時金を一方的にカットするのは極めて不当だ。立命館の民主主義の伝統を脅かす象徴的な出来事だ」と話した。 　立命館広報課は「誠実に対応してきたので、提訴が事実なら残念だ」とコメントしている。
231	07年11月21日(木) [ 修正日：07年11月21日 ] ［ => この記事を修正］ 立命館大学労働者代表選出要綱　2007/11/16　選挙管理委員会 「就業規則」の変更は、労働者代表の意見を聴いた上で、また、いわゆる「36 協定」は、労働者代表との合意のうえ意見書を添え、労働基準監督署に届出す ることが必要です。労働者代表は、労働者の過半数で構成される労働組合また は民主的手続きを経て選出された者とされています。しかし、立命館大学には、 それぞれのキャンパスの労働者の過半数を組織する労働組合がないのが実態で す。よって、労働基準法等で定める労働者代表選挙を立命館大学で働くすべて のみなさんに公示します。 １　投票日程 　　(1)選挙管理委員会の発足と選出要領の公示　…　１１月１９日（月） 　　(2)立候補届受付期間　　　　　　　　　　　…　１１月１９日（月）〜１１月２３日（金）＝１週間 　　(3)立候補公示　　　　　　　　　　　　　　…　１１月２６日（月）〜１１月３０日（金）＝１週間 　　(4)投票および選出区集会　　　　　　　　　…　１２月　３日（月）〜１２月１４日（金）＝２週間 　　(5)開票　　　　　　　　　　　　　　　　　…　１２月１８日（火）　19：00より 　　(6)開票結果の公示　　　　　　　　　　　　…　１２月１９日（水） ※立候補受付にあっては立命館大学教職員組合書記局（衣笠）において期間中 各日10：00〜17：30、投票受付にあっては期間中各日、各投票所におけるそれ ぞれの開室時間内とする ２　選挙要綱の公示 １１月１９日（月）予定　公示ののち有権者に対して選挙案内を配布予定 （別紙・選管広報第１号） ３　有権者 職員選挙区　：　法人と雇用関係にある専任職員、契約職員、事務補助アルバ イト、ＲＡ 教員選挙区　：　法人と雇用関係にある専任教員（任期制教員を含む）、特任、 特別契約、特命、特別招聘、客員教授（ここまで准教授も含む）、チェアプロ フェッサー、助教、講師、常勤講師、嘱託講師、非常勤講師（本務校所属も含 む）ポスドク、助手（派遣職員は派遣元において行われる労働者代表選挙にお いて投票するものとし、本選挙には投票権を有しません） (1)対象は、１０月１日現在において学校法人立命館と雇用関係にある労働者の みとする。 (2)理事は、対象から除外する。部次長は管理監督者ではあるが有権者である。 (3)法人に依頼し有権者リストを作成するが、上記の有権者で法人作成のリスト に掲載がない場合、学校法人立命館発行の2007年10月分給与明細と身分証明書 等の提示により、有権者とみなす。 (4)ＴＡ、レインボースタッフ、ライブラリースタッフは、今回行なう労働者代 表選挙の有権者に加え、労働条件改善に向け位置づけ等を引き続き検討する。 投票については上記３の�により行なう。 ４　立候補者による選挙活動 立候補者はそれぞれ選挙活動を行なう。 (1)選挙管理員会名で全ての有権者に立候補者の所信表明（立候補届の記載内容） を選管広報第２号として配布する。 (2)投票中間日である12月Ｘ日に立会演説会を行う（予定）。 なお、有権者の選挙活動については、社会的なモラルに則り、選挙管理委員会 が不適切だと判断したものあるいは行為については当事者を含め解決にあたる。 なお、拡声器を使用する場合は授業時間を避けるものとする。 ５　選挙区 職員選挙区　：　教職員組合の職場委員等を投票補佐人に任命し、各職場ブロッ クでの持ち回り投票を実施する。 教員選挙区　：　学部所属教員については、教授会終了前後等に教員集会を開 催し、投票補佐人に任命し、投票を行う。 それ以外の教員、ＲＡ、ＴＡについては、各学部・研究科事務室に投票場所を 設け複数名の投票補佐人をおき、投票を行うこととする。 レインボースタッフは情報システム課、ライブラリースタッフについては図書 館サービス課において投票場所を設け複数名の投票補佐人をおき、投票を行う こととする。 ⇒　理事会へ要請：各学部・研究科事務長に投票補佐人の選出 専任教員以外の教員については、所属する学部・研究科の事務室においてのみ 投票を可能とする。（例：BKCで講義科目を担当していても所属＝出勤簿をおい ている学部が衣笠の学部であれば投票は、衣笠の学部の事務室で行う　２つ以 上のキャンパスで投票はできません） 各学部長への要請　…　(1)教授会前後に投票時間確保要請。(2)副学部長を中 心に非常勤講師などへの投票呼びかけ要請。(3)投票補佐人の任命 各課長への要請　　…　(1)投票補佐人（投票用紙の管理など）を庶務に要請 各学部事務室・研究科事務室事務長への要請　…　各学部教授会での投票補佐 と非常勤講師などの投票場所としての管理要請 ６　投票方法 立候補者が２名以上いる場合は、候補者連名で、信任する１名にのみ○（○の ほかレ、×などを認める　：以下同じ）を記入。不信任の場合は何も記入しな い。立候補者が１名の場合は信任投票を行う。信任する１名に○を記入、不信 任の場合は何も記入しない。これ以外の投票については無効とする。 非常勤講師の投票場所は、衣笠は各講師控室、BKCは教員ラウンジ、朱雀はプロ フェッショナルスクール事務室とする。 （※別途、英文や記入例も入れた投票所案内や投票用紙を作成し、わかりやす く案内する） ７　選出基準 それぞれのキャンパスにおいて全労働者（有権者）の過半数からの信任を得る ことを目的とし、総投票数のうち最多の票を獲得した候補者を労働者代表とし て選出する。なお、同票数の場合は、投票期間を新たに定めて決選投票を行う。 （9/30現在　衣笠：専任567＋有期920、BKC：475＋751、朱雀：171＋87　RA、 TA等は未集約） ８　出向者の投票について 東京オフィス、大阪オフィス勤務者とクレオテック、コンソーシアム、関西Ｔ ＬＯ、大学基準協会、文部科学省その他への出向者（選挙区としては出向元職 場を基礎とする）については郵送での投票を認める。 ９　その他 (1)立候補受付、選管広報の作成など選挙管理委員会の事務は立命館大学教職員 組合書記局にて行なう。 (2)任期中に労働者代表が退職するなどの万一の場合は、新たに労働者代表を選 出するための選挙を実施する。 （以　上） Keywords(ϫƯ)
229	07年11月21日(木) [ 修正日：07年11月21日 ] ［ => この記事を修正］ 「就業規則」「懲戒手続規程」に関する理工学部の意見 2007.11.20　学科長会議 ｢就業規則｣および｢懲戒手続規程｣については，１１月６日の理工学 部学科長会議で各学系および学科会議での議論を要請した。併せて， １１月１３日の理工学部教授会（全体）において両規程について理 工学部長から報告を行い，討議を行った。理工学部での代表的な意 見を纏めると下記のようになる。 １．理工学部教授会としての全体意見 　・今、この時点で規程を変更しなければならない根拠が希薄である。 　・内容を検討するための時間が短すぎる。もっと時間をかけて検討を行うべき である。 　・仮に、現在の就業規則に法令上問題があるのであれば、その部分のみを修正 すればよい。 　・今回の「就業規則」新規制定案における解雇や懲戒の規定の変更内容や新規 に制定される「懲戒手続規程」が、教職員にとっては現状より不利な内容となる ことから、教授会として、今回の規程の新規制定案については反対をする。 ２．教授会での意見および各学系・学科での意見まとめ （１）「就業規則」について ＜就業規則のもつ考え方について＞ ・現在の就業規則では、第４条「職員は職制に則り、相協力して業務に当らなけ ればならない。」となっているが、改正案では、就業規則第第４６条の２「教職 員は、この規則に定めるほか、所属長の指示命令に従い、誠実に職務に専念する とともに職場の規律を維持しなければならない。」となっている。 ・この第４６条の２は所属長の指示命令に盲従する義務があるように思える。こ れでは、これまでの全構成員の協力を基盤とし、それぞれの立場から適切に判断 し行動するという自主性を重視した学園運営を前提とした規程から、上司の命令 を徹底させるようなトップダウン型の規程への変更である。理事会への信頼感を 失った教学現場において、このような変更は認められるはずがない。　＜就業規 則の分類について＞ ・期限を定めない教員・職員の就業規則を１つの規程でくくれるものではない。 分けた方が明確になる。 ＜就業規則第１８条「解雇」について＞ ・今回の改正案の「解雇」にはその解雇に至るプロセス（手続きや細則）が全く 定められていない。しかし、とりわけ以下の２つの号については、これに「該当」 するかどうかは客観的に判断できない。またこれらの２つの号に該当するため解 雇ということは、事実上の「懲戒解雇」ともいえるので、解雇判断に至るプロセ スが明記されなければ乱用される危険がある。 　　６号：勤務状況または勤務成績が、著しく不良で改善の見込みがないと認め られたと　　　き 　　７号：職務遂行能力または能率が、著しく劣り改善の見込みが認められない とき　　その解雇判断に至るプロセスについては、教員の場合、当然ながら、教 授会および大学協議会での審議に基づかなければならない。 ・他各号についての意見 　　１号：職務に堪えないとはどのような障害か 　　２号：大学において解雇事由に「経営上」を入れるのはどういう意味か？こ のことを理由にし、乱用される恐れがある 　　５号：なぜ１５日以上なのか、その根拠は？ ＜就業規則第２５条「裁量労働制」について＞ ・本来は、教員に対して裁量労働制を導入することについて、きちんと提起し、 その議論をすべきである。今回は就業規則改正の１つの項目としてしか提案され ておらず、その制度内容（法令上の位置づけや具体的な勤務管理方法など）も不 充分な説明しかされていない。これでは、どのように制度が変わるのかが議論で きない。 （多くの教員は「裁量労働制」に関しては知識がないし、説明している学部長も その制度に関する理解が不十分なまま説明している） ・なぜ、裁量労働制にしなければいけないのか、今まで通りの運用を規定に盛り 込むことではどこに支障があるのか、それを具体的に明確に述べていただきたい。 　また、そもそも「業務の中心が研究」でない教員を裁量労働の対象にしてもよ いのか？ ・「裁量労働制」は、労使協定（法第３８条の３）で定めた「勤務時間」を労働 したとみなす制度であるが、これは研究を自分の自由な時間や場所でできる制度 ではなく、実際の労働時間が何時間であろうと協定で定めた「勤務時間」みなさ れる制度である。したがって、運用にあたっては、実際の労働時間が「勤務時間」 に相当するかどうかを評価することが通例であり、そうなれば、当然勤務評価の 問題が発生する。この「評価」が数値評価になれば、立命館は、独立行政法人研 究所の理研や産総研と同じようなところになってしまう。また、裁量労働制であっ ても、時間外労働（みなし労働時間を超えた場合）や深夜労働は発生するので、 その管理するためには、結局勤務管理をきちんと行う必要があるので、労働時間 を教員の裁量に委ねる必要があるかどうか疑問がある。 ＜就業規則第５０条「懲戒」＞ ・１号、２号はあいまいで、適用の仕方によっては非常に危険である。 そもそも上司からの指示命令が必ず正しいということは有り得ない。 (2)懲戒手続について ＜全体として＞ ・そもそも役員に対しては、懲戒がなく（寄付行為の第１１条のみ）、その手続 規程がないのはなぜか。 ・１９８４年に定められた申し合わせ（手続きモデル）に較べて、今回の手続規 程はどこが改善されたのか。 　少なくとも、前回の申し合わせ（手続きモデル）は、教授会が主体であった。 今回理事会（理事長）が主体となっており、教授会が軽んじられているように思 える。 　・従来と同様に教員の懲戒・解雇は、あくまで教員の人事に責任をもつ教授会、 大学協議会の権限で行うべきである。 　・審査委員会の委員の過半数を理事長が選任するのは問題である。これは理事 長の独断専行とその批判者を「懲戒」により排除することになりかねず、大学の 民主的運営を危険にさらすものである。また、これでは現場（教授会）の意見が 反映できない。 　・審査委員会を理事会のもとにおくのではなく、教授会のもとにおくべきであ る。 　・審査委員会の議決要件は過半数ではなく、「懲戒」という重大案件であるこ とから、より高い要件とすべきである。 　・また、前回の申し合わせ（手続きモデル）に較べると、手続がかなり簡略化 されている。懲戒手続の制定理由には、「懲戒処分という重大案件を扱う手続き については、公正・透明性の確保が・・・」とある。それならば、前回の申し合 わせ（手続きモデル）に即した具体的な内容を盛り込むべきである。 　・今回の懲戒手続規程の制定により、教授会規程を変更する必要があるという が、どのように変更するのか？現行規程の成立要件や議決要件との関係はどうな るのか？ 以　上 各学系および学科から出された意見は、下記のようである。 数理科学科の意見集約 「就業規則」に関して （全体的な意見） これまでに、種々の「必要性」を理由になされた学則等の改定を通して理事長の 権限が劇的に強化された経験を私達はしてきた。私学法改定を理由になされえた 寄付行為改定で理事長が巨大な権限を掌握し、学園規模拡大を理由になされた総 長選任規程改定では理事長が総長を事実上指名できるようになったことは記憶に 新しい。２度あることは３度あるものである。理事会への信頼感が根底から失わ れたままの教学現場では、今回の就業規則改定も、また、理事長や幹部職員の権 限拡大を意図したものである推測せざるを得ない。事実、改正案は、理事長に教 員懲戒権を付与する点や、懲戒事由に「職務命令違反」を加え、これまでになかっ た「命令遵守」を職員の義務に課している。この意図は、全構成員の「協力」を 基盤とした現行の就業規則と比較すると歴然としている： 現就業規則　第4条　 　職員は職制に則り、相協力して業務に当らなければならない。 就業規則案：服務の義務　第４６条の２ 　教職員は、この規則に定めるほか、所属長の指示命令に従い、　誠実に職務に 専念するとともに職場の規律を維持しなければならない。 幹部職員に見識があり適切な指示をすれば誰でも喜んで従うものである。幹部職 員が現場にそぐわない不合理な計画をたて実施を指示するだけで、現場の批判や 提言に耳を貸さない場合、軍隊ではなく、教育と研究を行う組織である以上、そ れに従う事を拒否することは、教育と研究の現場が機能していることの証しであ ろう。 職務命令の徹底を重視することが象徴するように、今回提案の就業規則案の根本 にある発想は、学園の全構成員が、それぞれの立場で適切に判断し行動する、と いう自主性に基づくこれまでの学園運営の原則を破壊するもので、立命館そのも のを破壊するとさえいえるものである。以前の「ガバナンス文書」で目標と定め た「トップダウン体制」の基礎固めの意図が歴然としており、理事会への信頼感 を失った教学現場において、このような変更は認められるはずがない。 具体的には以下の点を指摘したい。 【１】就業規則の大幅な変更の根拠が希薄である。理由に掲げられた個々の事項 に応じて必要な最小限の修正にとどめるべきである。「多様な雇用形態」により 「体系の一貫性がなくなっている」としても、それは当然なことで、個々の雇用 形態毎に就業規則を作ればよいだけである。 【２】第２５条に、教員の勤務形態を裁量労働制とするとあるが、今まで通りで は何か支障があるのか。今までの就業規則の教員についての部分は理事会側にとっ て支障となる点があるのであればそれを具体的に明確に述べていただきたい。 なお、裁量労働制は、研究を自分の自由な時間や場所でできる制度、と勘違 いしている教員が多いが、「勤務時間」は大学での勤務時間しかカウントし ない以上、家でいつも研究しているとしても、大学での滞在時間がかりに週 ２０時間であるとすれば、２０時間で「４０時間」相当の労働をしているこ とを証明するために、当然のことながら、評価の問題が発生してくる。「評 価」というと数値評価になる現状を考えると、これは、立命館を 独立行政法 人研究所の理研や産総研と同じようなところにしてしまうことになろう。 【３】教員の懲戒・解雇はあくまで教授会、あるいは、大学協議会の権限で行う ことであって、この点を実質的に変えることは不適切である。 解雇についての１８条では、「法人は、教職員が、次の各号のいずれかに該当す るときは、解雇することができる」と書いてあって、そのプロセスに触れていな い。特に、解雇の事由としてかかげている次の二項は「該当する」かどうかの判 断は容易ではないので、判断のプロセスが明記されていなければ危険である。 　（６）勤務状況または勤務成績が、著しく不良で改善の見込みがないと認めら れたとき 　（７）職務遂行能力または能率が、著しく劣り改善の見込みが認められないと き また、教員については、当然ながら、教授会および大学協議会での審議に基づか なければならない。　 （以上） 物理科学科の意見集約 （１） 就業規則第５０条： 　　＜審査委員会>：「委員の過半数を理事長が選任する」ことになっているのは 問題。理事長の独断専行とその批判者を排除することの正当性が保障されており、 大学の民主的運営を危険にさらるものである。 （２）教授会規定は、どのように定めるのか明らかにして欲しい。 　　　それには、教授会の了承が保障されているのか？ （３）理事会に対する教職員組合の組織率の悪い立命館大において、過半数代表 はどのように組織されるのか？ ＊懲戒手続き規程第3条4項には、 　＜審査委員会>：委員の過半数を理事長が選任することになっており、理事長は、 懲戒手続き案第二条が保証する懲戒権を活用し、理事長を批判するような「問題 教員」を威嚇し沈黙させ、時には懲戒手続きを発動させ、独断専行が可能となる。 教員組織と理事会の間には緊張感あるバランスがなければ健全な大学運営は あ り得ない。上記規程はこのバランスを根底から崩す提案であり、のびやか な教 育研究の発展に大学の最大の価値を見出す教員の立場からは到底うけいれ難い。 教員組織の成員の懲戒手続きは、教員人事に責任を持つ教員組織に委ねる事が 理にかなっており健全である。現行のように、教員懲戒は教員組織に委ねるこ とを核とし、さらに恣意的な懲戒事由を排除し、教職員を萎縮させることのな いような健全な懲戒規程案を練り直すべきであり、その作業に手間を惜しんで はならない。極端なことを言えば現行の懲戒規程を改定する必要性はない とさ えいえる。 　なお、東大、京大、阪大等の多くの社会的評価の高い大学では教員の懲戒手 続 きは（立命の大学協議会に相当する）「評議会」に委ねられており、総長が教員 懲戒の実質的権限をもつような大学は見当たらない。 理事長が実質的な教員懲戒権をもつような大学には、社会的にも問題を起こす 大学が多いことに留意すべきである。 以上です。 応用化学系の意見 １） 教員と職員は同じ規定でくくれるものではない。分けた方が明確になる。 ２） 懲戒処分に関して審査委員会に理事長が含まれるのは問題あり。 ３） 第18条（解雇）は読んでいて恐ろしい。 (1) わずかの期間健康障害になったときも即解雇か。 (2) 「経営上」を入れるのはどういう意味か。 (5) なぜ１５日なのか。 (6)、(7) 著しく不良、著しく劣り、はどの程度でそう判断するのか不明。 ４）今回の文書はどういう経緯で出てきたか。従来の教授会自治を無視している。 ５）第59条　これでいいのか。第2条によると理事は教職員ではない。そういう人 たち（理事会）が規則の改廃を勝手にできるのか。 ６）こういう規則は、組合との合意のもと進められるべきである。 ７）第54条　健康診断を拒むと解雇されるのか。 ８）裁量労働制になると超過勤務手当はどうなるのか。 以上 電子システム系の意見 １．（意見）「教職員懲戒手続き規程」では、懲戒に対して理事会決定が権限を もつことに反対します。教授会で審議をして、懲戒の可否を判断すべきであり、 現場の教授会の意見を反映させるように要求します。 ２．（意見）「教職員懲戒手続き規程」における審査委員会について、第２条に は「審査委員会を常任理事会の下におく」と明記されています。しかし、各学部 教授会と審査委員会の関係については何も言及されていません。「当該の学部に 審査委員会をおく」と明記するように要求します。 ３．（意見）審査委員会の議決要件は過半数とされていますが、重大案件である ことに鑑みて、より高い議決水準が必要と考えます。 ４．（意見）学科長会議では、処分を決定する教員の負担が重いことが理由とし て挙げられたとのことですが、重大案件である以上、厳密・厳格に規定せざるを 得ないと考えます。昨年度の教授会では、投票の手続きを省略しましたが、それ は、十分に審議を尽くし教授会の大多数を説得しきった結果と解すべきであって、 ４分の３以上の同意が不要であったと解すべきではないと思います。 ５．（意見）教授会の懲戒手続に関しては、従来、「手続モデル（理事会申し合 わせ）」により「教授会は、構成員の４分の３以上の出席、出席者の３分の２以 上の同意により処分を決議する。ただし、懲戒解雇の場合は、出席者の４分の３ 以上の同意を要する。」と具体的に規定されています。しかし、今回提案された 「懲戒手続規程（案）」では答申案について教授会の審議を経た後に（要約）と 著しく簡単な記載になっています。配布資料の「制定の必要性について」（３７〜 ３８ページ）によれば、専任教職員の懲戒手続に関して規程を制定する理由とし て「懲戒処分という重大案件を扱う手続きについては、公正・透明性の確保が要 求されることから明文の規程にもとづき適正に行われるべきである。（要約）」 と説明されており、それ以外の理由は記載されていません。そうであるならば、 現行の上記理事会申し合わせに即した具体的内容を盛り込むべきです。 ６．（質問）有期雇用教員の懲戒については、昨年度、規程がないため、契約書 に基づく一般解雇という形式をとって処分が行われ、教授会では報告事項として 扱われました。今回の提案では、「有期雇用教員就業規則（案）」に懲戒の規程 が盛り込まれ、「教職員懲戒手続規程を準用する」（第３４条）とされています。 この「準用」には教授会の審議を経ることも含まれているのでしょうか？ ７．「教職員就業規則」、「教職員懲戒手続き規程」の制定に関して、内容を検 討するための時間が短すぎます。今後の立命館で働く人々に直接大きな影響を与 える内容ですから、時間をしっかりとかけて検討を行うべきです。 ８．理事会がこのような強権を確保するためには、まずは諸々の点で現場の教職 員からの信頼回復をまずは図ってから提案すべきでしょう。 以　上 機械システム系の意見集約 「学校法人立命館教職員就業規則」、「学校法人立命館有期雇用教職員就業規則」 および「学校法人立命館有期雇用職員就業規則」の新規制定について、以下の意 見が出された． [1] 学校法人立命館教職員就業規則（案）第2章人事　第4節　退職および解雇 　解雇第18条 （２）経営上または業務上やむをえない事由によるとき （６）勤務状況または勤務成績が、著しく不良で改善の見込みがないと認め られたとき （７）職務遂行能力または能率が、著しく劣り改善の見込みがないと認めら れたとき 以上の表現は非常に曖昧であり、やむをえない事由とは具体的には何か、誰が何 をどう認めるのか、内容の客観的な判断が困難である．特に（2）と(7)は本人の 怠惰によらず、法人の事情で一方的に解雇できる含みを有する可能性があり運用 によっては危険である．（2）(7)の記載の判断は非常に慎重にするべきである． [2] 学校法人立命館教職員就業規則（案）第3章勤務等　第1節　勤務等　裁量労 働制第25条大幅に教員の裁量にゆだねるとあるが、大幅とはどのような職務範囲 なのか曖昧である．逆にこの規定に入らない職務とはどのような労働であるのか 疑問が残る． [3] 学校法人立命館教職員就業規則（案）第3章勤務等　第6節　出退勤　第40条 教職員は始業および終業時刻を厳守し、所定の出退勤記録をしなければならない とあるが、裁量労働制第25条に記載した教員の裁量労働と終業時刻の厳守と出退 勤は互いに整合性が取れていない．矛盾を抱えており内容に疑問である． [4] 学校法人立命館教職員就業規則（案）第5章　服務規律　服務の原則　第46 条教職員は所属長の指示命令に従い、誠実に職務に専念するとともに職場の規律 を維持しなければならないとあるが、所属長の指示命令に盲従する義務があるよ うにも捉えることもできるので表現が曖昧である． [5] 学校法人立命館教職員就業規則（案）第6章　表彰および懲戒　第2節　懲戒 　懲戒第50条(1)職務上の指示命令もしくは義務または職場規律に違反したとき (2)故意または過失により、法人の社会的信用を傷つけ、または名誉を毀損し、 もしくは損害を及ぼしたときとあるが、この2項目も曖昧さが残り、適用の範囲 の解釈によっては危険性を伴う． 総括：全体的に文章が曖昧で、教職員の規範を拡大解釈した法で拘束する方向に 偏り適用を誤ると、教職員の雇用にとって非常に危険な項目や表現がある．法律 を厳しくするのではなく、教職員の人心を掌握して統治してゆくことが最良の知 恵であるように考える． 以　上
228	07年11月20日(水) ［ => この記事を修正］ 毎日新聞　2007年11月13日　中部朝刊 赤福：偽装検証　「意見すると首飛ぶ」　ワンマン前会長、チェック機能なく 三重県伊勢市の和菓子メーカー「赤福」（浜田典保社長）の偽装発 覚から１カ月。創業３００年を迎えた老舗による不正は消費者に大 きな衝撃を与え、この間、堰（せき）を切ったように全国各地で食 品偽装や不適正表示が明るみに出た。なぜ赤福は信頼を裏切る行為 に手を染めたのか。元社員らの証言を基に検証した。 【飯田和樹、山口知、高木香奈、岡大介】 「そんなこと、知らんでええ」 ４０代の元赤福営業社員は、入社間もないころ会社の先輩から言われた言葉を覚えている。 売れ残りが出れば、午後４時までに本社に持ち帰るのはなぜか。製 造工程のない名古屋営業所に冷凍庫や日付を押すスタンプがあるのはなぜか。理由を尋ねると先輩ははぐらかした。が、２人になると「実は......」と回収した商品を再包装（まき直し）して出荷していることを話してくれた。 不信は募ったが「世の中こんなものか」と胸に納めた。良心との葛 藤（かっとう）から逃れるには何も考えない方がいい、と与えられた仕事をこなし、やがて職場を去った。 赤福は創業以来、浜田家が社業を継ぐ。現社長の典保氏（４５）は １１代目。株式上場もしておらず、老舗の看板に閉ざされて内実はうかがい知れない。知ったとしても、人口十数万人の伊勢市を代表する企業である赤福の内幕を口にすることは容易でなかった。 既に退職した元幹部はこう話す。「みんな（前会長の浜田）益嗣 （ますたね）さんに意見すると首が飛ぶと思っていた」。益嗣氏は伊勢神宮前に「おかげ横丁」を作り、地元経済を活性化させた功労者でもある。その存在は絶対的なものになっていた。 ５年ほど前、伊勢市内で開かれた社員大会で、当時社長だった益嗣 氏は従業員約２００人を前にクギを刺した。「自分の方針に従わない者は去ってもらう」。幹部はイエスマンで固められていた--。同じく赤福を去った４０代の製造部門の元社員は振り返る。 もっとも、商品の製造販売の行程は細分化され、誰もが偽装の全体 像を知っていたわけではなかったようだ。大半の社員は赤福に誇りを感じ、拡大路線を走る益嗣氏の経営手腕に信頼を寄せていた。商品への愛着から「社員は日常的に自分でお金を出して赤福餅を買っていた」という別の元社員の話もある。 だが雪印、ミートホープ、不二家と次々と明らかになる食品偽装に、 赤福の実情を知る関係者が県や農林水産省への告発を始めた。そして今年１月、赤福は不二家が不正を公表した直後、売れ残り品を使った「むきあん」の製造販売をやめ、農水省が偽装を公表するとのれんを守ろうとウソを重ねて醜態をさらした。 「日本一の企業を目指そう」。前会長はワンマンで鳴らす一方、こ う言って社員の士気を鼓舞していたという。内向きな経営組織はチェック機能もなく、消費者と社員を欺きながら野心だけを膨らませていった。 ◇「まき直し」２度しないルール--早くさばくため印字 偽装なしには経営が成り立たなくなっていた赤福だが、衛生上の歯 止めともいえる独自のルールはあった。「２度まき直しをしない」がそれだ。 まき直しには売れ残り品の包装紙をそのまま替えるケースと、いっ たん冷凍した上で行うケースがある。「まき直した商品を再び冷凍庫に入れないようチェックする係もあり、配送係が間違って持ち込むと自腹で買い取らせるルールさえあった」（元社員）という。 ２度のまき直しを避け、できるだけ早くさばくために導入したのが 包装紙に印字する「・」「-」の記号だ。赤福の営業マンは店頭で自ら商品を積む（赤福タワーと呼ばれた）のが常だったが、それもどの段階の商品かを記号で確認し、まき直し分を上にして早く売るための手段だった。表示方法を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法や消費期限を規定した食品衛生法を無視した安全基準でしかなかった。 一方、赤福は店頭での販売状況を把握するため、専用の携帯端末を 小売店に渡し１時間ごとに在庫数を入力してもらう仕組みも確立させている。情報は担当営業マンに伝わり、手持ちがなければ他店や工場から補充分を持ってくるなど、その熱心さは店で評判だった。「売れる日は担当者が数え切れないほど来た」と三重県・鳥羽水族館内の売店員は言う。 だが、浜田前会長が厳命した「売れ残りを出さない」と、販路が拡 大してもなお「製造当日の餅しか売らない」という建前は、しょせん並立しえなかった。「可能」にしたのが、本社中央コントロール室が統括する「極めて巧妙」（三重県の担当者）なまき直しや先付けの不正システムだった。 ◇三重県、４回調査　一度も偽装を見抜けず 赤福の偽装発覚は８月１５日、名古屋市中区の東海農政局「食品表 示１１０番」に入った一本の電話が端緒だった。赤福と言えば誰もが知る有名ブランド。冷解凍によるまき直しなど、偽装手口を具体的に明かす内容に、同局から連絡を受けた農水省はただちに赤福餅を購入。科学的分析を行ったうえで９月１９日、赤福の製造工場がある三重県、大阪市、名古屋市と合同調査に入った。 １１０番は雪印事件などをきっかけに０２年２月、各農政局や農政 事務所に設置された。電話、ファクス、手紙、電子メールなど情報提供は年々増え、内容も詳細で具体的になってきている。こうした下地が赤福の偽装解明へとつながった。 対照的なのが、三重県の動きだった。農水省より１年早い０６年８ 月と今年１月、まき直しや先付けに関する通報を得て本社工場で聞き取り調査をしながら、否定されると「問題なし」の結論を出していた。 農水省との合同調査を含め県は４回の調査をし、すべてで偽装を見 破れなかったことになる。「３００年もの歴史のある店がそんなこと（偽装）をするはずがないという思いがあった」と担当職員は言う。結果としておざなりな調査に終始したと言わざるを得ない。 農水省と県との意思疎通も希薄だった。むしろ発覚当初、県は農水 省の動きに疑念を示し、赤福擁護の姿勢すらみせていた。農水省の所管はＪＡＳ法、県は食品衛生法。監視へのアプローチの違いが壁となり、赤福の偽装発覚を遅らせたとも言える。食品行政には国と自治体の連携が不可欠なことも浮き彫りにした。 ◇想定外だった言葉--横澤・亜細亜大教授 ◇前会長「経営は欲である」 老舗企業の研究で知られ、赤福の浜田益嗣前会長にインタビューし た経験のある横澤利昌・亜細亜大学経営学部教授に、赤福がなぜつまずいたか聞いた。 ◇ ６月、前会長に経営の要諦（ようてい）を尋ねると「欲である」と 答えた。確かに必要なことだろうが、老舗企業の経営者でそう答える人は珍しい。想定していない答えだったので驚いた。 老舗といっても、常に本業が安泰なわけではない。絶えまなく革新 することが求められる。前会長が「４人の孫のために四つの商売を作りたい。テレビ関係の仕事を仕掛けている」と話していたのが印象に残っている。赤福ブランドを確立したと考え、伝統に甘え、多角化・拡大路線に走りすぎたのだと思う。 同族経営の長所として、先代までの経験を自分の経験として教訓に できることがある。前会長にも（先代が）類似品に悩まされながら赤福ブランドを守ってきた教訓があったはずなのに、成功体験に自信を持ちすぎた。いさめる人もいなかったのだろう。創業家がワンマンになると、意見を言える部下がいなくなるのも老舗の陥りがちな面だ。
227	07年11月12日(火) [ 修正日：07年11月12日 ] ［ => この記事を修正］ 就業規則案についての意見 これまでに、種々の「必要性」を理由になされた学則等の改定を通して理事長の権限が劇的に強化された経験を私達はしてきた。私学法改定を理由になされた寄付行為改定で理事長が巨大な権限を掌握し、学園規模拡大を理由になされた総長選任規程改定では理事長が総長を事実上指名できるようになったことは記憶に新しい。２度あることは３度あるものである。理事会への信頼感が根底から失われたままの教学現場では、今回の就業規則改定も、また、理事長や幹部職員の権限拡大を意図したものであると推測せざるを得ない。事実、改正案は、理事長に教員懲戒権を付与する点や、懲戒事由に「職務命令違反」を加え、これまでになかった「命令遵守」を職員の義務に課している。この意図は、全構成員の「協力」を基盤とした現行の就業規則と比較すると歴然としている： 現就業規則　第4条　 　職員は職制に則り、相協力して業務に当らなければならない。 就業規則案：服務の義務　第４６条の２ 　教職員は、この規則に定めるほか、所属長の指示命令に従い、 　誠実に職務に専念するとともに職場の規律を維持しなければならない。 幹部職員に見識があり適切な指示をすれば誰でも喜んで従うものである。幹部職員が現場にそぐわない不合理な計画をたて実施を指示するだけで現場の批判や提言に耳を貸さない場合、軍隊ではなく、教育と研究を行う組織である以上、それに従う事を拒否することは、教育と研究の現場が機能していることの証しであろう。 職務命令の徹底を重視することが象徴するように、今回提案の就業規則案の根本にある発想は、学園の全構成員が、それぞれの立場で適切に判断し行動する、という自主性に基づくこれまでの学園運営の原則を破壊するもので、立命館そのものを破壊するとさえいえるものである。以前の「ガバナンス文書」で目標と定めた「トップダウン体制」の基礎固めの意図が歴然としており、理事会への信頼感を失った教学現場において、このような変更は認められるはずがない。 具体的には以下の点を指摘したい。 【１】就業規則の大幅な変更の根拠が希薄である。理由に掲げられた個々の事項に応じて必要な最小限の修正にとどめるべきである。「多様な雇用形態」により「体系の一貫性がなくなっている」としても、それは当然なことで、個々の雇用形態毎に就業規則を作ればよいだけである。 【２】第２５条に、教員の勤務形態を裁量労働制とするとあるが、今まで通りでは何か支障があるのか。今までの就業規則の教員についての部分は理事会側にとって支障となる点があるのであればそれを具体的に明確に述べていただきたい。 なお、裁量労働制は、研究を自分の自由な時間や場所でできる制度、と勘違いしている教員が多いが、「勤務時間」は大学での勤務時間しかカウントしない以上、家でいつも研究しているとしても、大学での滞在時間がかりに週２０時間であるとすれば、２０時間で「４０時間」相当の労働をしていることを証明すために、当然のことながら、評価の問題が発生してくる。「評価」というと数値評価になる現状を考えると、これは、立命館を独立行政法人研究所の理研や産総研と同じようなところにしてしまうことになろう。 【３】教員の懲戒・解雇はあくまで教授会、あるいは、大学協議会の権限で行うことであって、この点を実質的に変えることは不適切である。 解雇についての１８条では、「法人は、教職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、解雇することができる」と書いてあって、そのプロセスに触れていない。特に、解雇の事由としてかがげている次の二項は「該当する」かどうかの判断は容易ではないので、判断のプロセスが明記されていなければ危険である。 　　（６）勤務状況または勤務成績が、著しく不良で改善の見込みがない 　　　　　と認められたとき 　　（７）職務遂行能力または能率が、著しく劣り改善の見込みが認められない 　　　　　とき また、教員については、当然ながら、教授会および大学協議会での審議に基づかなければならない。 Keywords(ϫƯ)
226	07年11月02日(土) [ 修正日：07年11月02日 ] ［ => この記事を修正］ 立命館の民主主義を考える会　ニュース1号 (2007.10) 立命館学園に働くすべての教職員の皆さん 「立命館の民主主義を考える会」への参加を呼びかけます 2007年10月 　　　　呼びかけ人　芦田文夫、井上純一、加藤直樹、佐々木嬉代三（５０音順） 立命館学園に働くすべての教職員の皆さん 「立命館の民主主義を考える会」への参加を呼びかけます ここ数年、立命館が心配だ、大丈夫かなどという声が、学園の内外でよく聞か れるようになりました。教職員に対する一時金削減問題や、前理事長と前総長 に対する巨額の退任慰労金支給問題などが、そのような心配や不安を募らせて いるように思われます。 私たち元教職員有志は、そのような問題の背後に、立命館が戦後一貫して大切 にしてきた民主主義が大きく崩れてきている状況があるのではないかと感じて います。多くの教職員が指摘しているように、学園指導部の「専断的」なやり 方が学内に大きな断層を生み、不信を広げているのではないか、と危惧します。 そこで、すでに退職している私たちではありますが、立命館を愛し、立命館の 将来を思う立場から、「立命館の民主主義を考える会（元教職員）」（以下 「考える会」）の発足を呼びかけたいと思います。もとより立命館の未来をき りひらく中心は現役の学生や教職員でありますが、私たちもその一翼を担うも のとして「考える会（元教職員）」の結成を呼びかけてはどうかと考えました。 「考える会」が発足したら、まずは元教職員の率直な声を集めて何らかの形で 多くの人々に知らせていくこと、また必要に応じてシンポジウム、フォーラム を開催すること等を当面の活動として進めたいと思っています。 私たちの考えに共鳴して、多くの方々が「考える会」に参加してくださるよう にお願いします。そして、立命館学園の民主主義を再建する取り組みが、学生、 教職員を巻き込んで大きく発展することを心から願っています。 2007年10月 　　　　呼びかけ人　芦田文夫、井上純一、加藤直樹、佐々木嬉代三（５０音順） 【参加および賛同される方へ】 「立命館の民主主義を考える会（元教職員）」に参加していただける方、また 現役の教職員などで趣旨に賛同いただける方は、下記の要領でご連絡下さい。 当面メールを中心にした情報交換を考えています。下記のどこかにご連絡下 さい。メールでニュースなどをお送りしたいと思います。できたら名前だけで なく、住所、電話番号、所属（元教職員の方なら当時の所属・部署等）などを お知らせいただけると幸いです。 　(転載者註：電子addressと電話番号はニュース参照） 　芦田文夫 　井上純一 加藤直樹 　佐々木嬉代三 　元教職員の方へのお願いですが、「会」への参加の有無にかかわらず、立命館の民主主義に関して感じておられること、意見などを寄せていただけると幸いです。ニュースに掲載していく予定です。 元教職員以外の方にも、賛同・連帯・励ましの声をいただけると幸いです。その際氏名の公表を避けたい、あるいは声そのものの公表も避けたい場合はその旨明記してください。
225	07年10月29日(火) [ 修正日：07年10月29日 ] ［ => この記事を修正］ 11月10日シンポジウム「非正規雇用労働者の過去・現在・未来を考える」 科学研究費助成研究「分配と支援の未来」シンポジウム 　「非正規雇用労働者の過去・現在・未来を考える」 ▼日時：2007年11月10日(土)　14:00〜17:25 ▼会場：立命館大学衣笠キャンパス存心館806号室（3F） ■ 　近年、急激に進む雇用の非正規化にともない、さまざまな問題がメディア や行政のレベルで語られるようになりました。また同時に、これまであまり 見られなかったような当事者による労働運動も目立つようになりました。こ うした状況の中では、知られていない歴史を知り、的確に問題の本質を捉え 、働きかたの未来像を総合的に構築してゆく必要があります。このシンポジ ウムはそのような問題意識で企画されました。 　今回は、1970年代以来「主婦の労働」問題や時給労働者の働きかたについ て精力的な提言・活動を続けてきた、国沢静子さんを東京からお迎えします 。加えて、大学という場を中心に非正規雇用労働者の労働運動を実践・模索 し続けている、遠藤礼子さんにもご発言いただき、「非正規雇用労働者の労 働／運動」が、[1]これまでいかなる過程を経て、蓄積を残してきたのか、[2] いま現在どのような状態に置かれており、何が課題なのか、[3]今後どのよう な展望を描いていくのか、を話し合ってみたいと思います。 【報告者】 ◇国沢 静子（主婦戦線 ／ 主婦の立場から女解放を考える会 ／ パート・ 未組織労働者連絡会） ◇遠藤 礼子（立命館大学非常勤講師 ／ ゼネラルユニオン立命館大学支部 ／ 均等待遇アクション21京都 ／ 働く女性の全国センター） 【コメンテーター】 ◇伊田 久美子（大阪府立大学人間社会学部教授） ◇立岩 真也（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 【司会】 ◇村上 潔（立命館大学大学院先端総合学術研究科博士課程） 【主催】 「分配と支援の未来」（科学研究費助成研究・基盤Ｂ、代表：立岩真也） ＊無料、参加自由です。 ＊終了後、懇親会を行ないます。 ◎チラシ（PDF）のダウンロード http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/2007/1110.pdf ■お問い合わせ 村上 潔（立命館大学大学院先端総合学術研究科） http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/g/mk01.htm ★企画の詳細★ →http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/2007/1110.htm
223	07年10月14日(月) [ 修正日：07年10月24日 ] ［ => この記事を修正］ [ml-cm-bkcmf 679] 月曜会講演会10/26（金）の会場変更 以下の講演は教職員組合との共催となり場所が変更しました。 　　松本朗教授(経済学部) 　　　　「立命館大学の低賃金政策は何を意味しているのか」 10月26日(金) 午後6時 　　組合会議室 テレビ中継 ＢＫＣ : イーストウイング 1F 衣笠　 : 馬代通り　平和ミュージアム南隣 講演趣旨 新任教職員の赴任式において長田理事長が新任教員が立命館への赴任を後悔し、 やる気をなくさせるような不穏当な発言をくりかえしてきた事はつとに知られ ています。 今年に入り、組合の一執行委員の立場で賃金問題を考えるために立命館学園の 財務諸表の分析をする機会がありました。その際、おそらく数字の上に理事長 の教職員に対する認識（態度）が現れているのではないか、という問題意識で 分析をしてみました。そうしてみるといくつかの点で興味ある結果が出てきた と思っています。今回の懇談会の席では、会計学を専門としない（非専門家） の立場から、財務諸表上に現れたこの間の立命館学園の低賃金政策の実態や不 条理をお話ししたいと思っています。また、報告ではここ2年間の理事会交渉 における理事会側の主張への反論という形式を試みながら、問題点がわかりや すくなるようにできればと考えています。 独りよがりや思いつきを修正するために、また、今後の取り組みの参考の ために、当日ご批判や忌憚なきご意見をいただければ幸いです。
224	07年10月24日(木) [ 修正日：07年10月24日 ] ［ => この記事を修正］ 一時金訴訟をすすめる会ニュース No 10 (20007.10.17) 「原告予定者３ケタに！まだまだ募集中です. 」 詳細　=> PDF
221	07年10月14日(月) [ 修正日：07年10月14日 ] ［ => この記事を修正］ 学友会常任理事会から常任理事会への要請書 │学友会中央常任委員会から常任理事会への要請文 2007.10.9 http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/72 （抜書） 「しかしながら、遺憾なことに開催された全学協議会において、 理事会は会の運営について権限を委譲されていた議長団の閉 会宣言を待たずに退席され、学生の強い継続議論の要請も聞 き入れていただけませんでした。 　これを受けて学友会は、この間全構成員に向けて声明（＃１） を発表し、先に常任理事会宛に抗議文（＃２）を提出させて いただきました。学友会は、本件が本学の民主主義にとって 非常に重大な問題であると認識しております。つきましては、 以下の要請項目についての回答をお願いしたいと思います。 　　１．全学協議会の早期再開を求めます。 　学友会は、第1回立命館大学協議会はまだ終了していないとい う認識を持っています。理由は、全学協議会の運営権限を委 譲された議長団が閉会宣言を出していない状態で理事会が退 席されたからであり、あまりに一方的な議論の打ち切りであっ たからです。全学協議会が協議の場であるならば、お互いの 一致点を築き上げるまで協議を続けるべきです。 　　２．次年度学費の理事会決定の延長、またはすでに決定をした場 合はその撤回を求めます。 　先に述べたように、全学協議会はまだ終了していません。特 に学費改訂についての一定の一致点を築き上げられていない 段階での決定は非常に非民主的です。 　　３．１．２．に関する回答を10月1５日（月）までに求めます。 以上」 全文　＝＞ http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/72 ＃１：学友会中央常任委員会「全学協議会における理事会の途中退 　　　席に対する声明」2007年10月8日 　　　http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/70 ＃２：学友会中央常任委員会から常任理事会への抗議文　007年10月9日 　　　http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/71
222	07年10月14日(月) ［ => この記事を修正］ 一時金訴訟をすすめる会（2007.8) 立命館学園一時金訴訟の原告として参加されることをよびかけます 立命館学園では、2004年度までは、毎年、一時金について労使で 協定を交わし、それなりに正常な労使関係が保たれてきました。 　ところが、2005年度から、常任理事会は一方的に一時金の１ケ月 分カットを強行し、これに反対する労働組合との協定書締結を拒 否し、この２年間だけでも合計約１４億円のカットがなされ教職 員の生活を圧迫してきました。 　この不当な一時金カットに対する常任理事会の説明は、2005年度 ではくるくると変化し、2006年度では・社会的水準、・社会的説 明、・財政見通しの３つを羅列するに留まり、2007年度の説明で は、「社会的水準」という極めて抽象的な説明に逃げ込んでいま す。 　しかしながら、こうした犠牲を教職員に押しつけながら、他方で は、元理事長・元総長の「退任慰労金」を従来の２倍の１億６千 万円に増額するなど、常任理事会の説明は社会的にも完全に破綻 しています。一時金問題に象徴される学内の非民主的運営に対す る教職員の強い反撥が澎湃として湧き上がり、学生、父母、校友 や学外の良識ある多くの方々も憂えておられます。 　こうした事態を打開するため、立命館ではさまざまな運動が展開 されてきましたが、常任理事会は頑なな態度を崩しません。 　そこで、訴訟提起も止むを得ないとの声が多く出されるようにな り、2007年5月18日　「一時金訴訟準備会」が125人で結成されま した。その後も会員はどんどんふえつつあり、7月27日、「一時金 訴訟をすすめる会」への移行を確認いたしました。 　「すすめる会」は、失った一時金を取り戻すことのみならず、訴 訟を通じて大学の労使関係の使用者側における非民主性を明らか にし、この運動を通じて、内外の団体や世論に訴えながら、立命 館に民主主義を取り戻すことをめざしています。 　8月22日には７名の弁護士による弁護団が結成され、弁護団も全力 を尽くして「すすめる会」と共にたたかう決意を表明しておりま す。 　今回の一時金問題で被害を蒙った多くの皆さんが、私たちの趣旨 に賛同していただき、具体的に訴訟の原告として参加され、共に 立命館民主主義再生のために立ち上がられることを心より呼びか けるものです。 　２００７年８月 　　一時金訴訟弁護団　　　　 　　　　　弁　護　士　　　　岩　　佐　　　英　　夫 　　　　　　　同　　　　　　大河原　　　　壽　　貴 　　　　　　　同　　　　　　佐　　藤　　　克　　昭 　　　　　　　同　　　　　　塩　　見　　　卓　　也 　　　　　　　同　　　　　　福　　山　　　和　　人 　　　　　　　同　　　　　　毛　　利　　　　　崇 　　　　　　　同　　　　　　森　　川　　　　　明 　 　　一時金訴訟をすすめる会　代表世話人　木田　融男
220	07年10月14日(月) ［ => この記事を修正］ データが壊れましたので、バックアップデータ（５月まで）のみ表示しています。管理が不十分であったことをお詫びします。（管理者）
214	07年05月04日(土) [ 修正日：07年05月04日 ] ［ => この記事を修正］ 退職慰労金倍増の撤回要求----理工学部・情報理工学部教員(2007.4.26) ==> 要求書 Keywords(退職慰労金倍増問題,一時金カット)
211	07年04月21日(日) [ 修正日：07年05月04日 ] ［ => この記事を修正］ 国際間係学部教員職場集会決議 2007.4.20 われわれは4月11日の職場集会において役員(理事)報酬規定の全面公開を要求する決議を採択したが, その後,3月23日の立命館理事会において,「常勤役員退任慰労金の支給基準改定」に関する決定が採択されたことがわかった(議案78 号)。その主な内容は次の通りである。 現行「定年退職前の在任期間100万円/年,定年退職後の在任期間500万円/年」とされている総長・ 理事長の退任慰労金を,「定年退職前の在任期間200万円/ 年,定年退職後の在任期間1000万円/年」と一 挙に倍額に引き上げ,これを「2006年12月31日付の退任者」にさかのぼって適用する(したがって12月 31日付で退任した前総長と,1月末に退任した前理事長がともに支給対象に含まれる)。 役員退任慰労金支給について,理事会決議を不要にし,内規に基づいて機械的に支給できるようになる (したがって慰労金の支給が適切であるか否かをいちいち理事会で確認することはしない)。 総長・理事長以外の常勤役員について,「理事長が(理事会ではなく)特別に必要と認めた場合」に退職 慰労金の支給を決定できるようにする。 これによれば,職員としての定年後に12年間理事長をつとめた川本前理事長に対する退任慰労金の支給額 は,いっきょに6000万円から1億2000万円に引き上げられことになる。また長田前総長(現理事長)に対 する退任慰労金の支給額も, 4000万円をこえると思われる。あわせて1億6000万以上,当初規定に比して も8000万以上の支出となる。この大幅な引き上げの目的について,理事会文書では次のように説明している (以下引用)。 「近年,本学園は複数大学や多数の初等中等学校を設置・運営するに至り,その社会的地位は変化するとと もに,学園トップにはより重い責任が課せられているところである。今次その職責に相応しい退任慰労金とす るよう退任慰労金の支給基準等を改定する」。 われわれは「学園トップ」がその「重い責任」や「職責」にふさわしい処遇を受ける必要性があることや, 前理事長・前総長の学園発展への貢献の大きさを何ら否定するものではない。しかし,一方で「社会的説明責 任」や「学生父母の経済状態」を口実に全教職員の賃金・一時金を5%以上(2年間総額14億円以上)もカッ トしておきながら,他方でお手盛りの決定により特定個人の退職慰労金をその退任後に遡及的に倍増するとい うのは,およそ公正とは言い難いやり方であると言わざるをえない。 決定の第2項,第3項も,第1項に劣らず重大な問題をはらんでいる。そもそも,役員退任慰労金の支給 の決定は一般教職員への退職金支給と違って,ことがらの性質上数年に一度しか行われないから,その決定を 簡素化する必要など存在しない。むしろ役員としての業務の執行が適切であったか否かを確認したうえでその 支給の可否を決定すべき事項である。 さらに,理事長の決裁(なぜ理事会ではないのか?)で理事長・総長以外の個々の常勤役員に対して例外的 に退任慰労金を決定できるという規定は,きわめて不透明なものであり,理事長への阿諛追従をいたずらには びこらせる危険をはらんでいる。 われわれは,理事会の上記の決定は,一時金問題ですでに損なわれている理事会に対する教職員の信頼をさ らに深く傷つけるものであると考える。以上に基づいて,改めて理事会に次の3点を要求することを決議する。 役員退職慰労金を遡及的に倍増するという3月23日付理事会決定について, この決定を撤回すること。 この決定について、「社会的説明責任」の見地から,提案と審議の経過を含むより詳しい説明を行うこと。 一時金カットを2005年にさかのぼって撤回し,カット額を払い戻すこと。 2007年4月20日 国際関係学部教員職場集会 Keywords(退職慰労金倍増問題,一時金カット)
213	07年05月04日(土) [ 修正日：07年05月04日 ] ［ => この記事を修正］ [ml-cm-bkcmf 595] 一時金取り戻し訴訟を考える会　結成呼びかけ人になってください From: "atsushi fujioka" Date: Thu, 03 May 2007 17:28:02 +0900 (JST) 標記の件、全学的に呼びかけ人募る運動は、まだ始まったばかりですが、呼び かけ人承諾者数は、はやくも54名と、これまでの運動では考えられないくらい ダイナミックに広がっています。大学・学部の執行部を担われていたり、これ まで大学行政の中軸を支えてきた人々が、多数、呼びかけ人になっていただい ているのも、これまでにはない特徴です。 　この勢いが他の学部にも波及すれば、呼びかけ人集団だけで100名を超える 大学教員集団が生まれる展望があります。付属学校教員や職員、ここ2年間の 退職者も含めて、200名をこえる前代未聞の大訴訟団が生まれる可能性がうまれ ています。そうなると組合も、総力をあげて支援してくれるでしょうし、裁判の帰趨はどうあれ、立命館の体制を転換する、すごいインパクトになるだろうと思います。 呼びかけの文書を添付します。呼びかけ人になっていただけるとありがたいです。 経済学部　藤岡　惇 ==> 「一時金訴訟準備会」結成の呼びかけ Keywords(APU常勤講師解雇一時金カット,一時金訴訟準備会)
212	07年05月04日(土) [ 修正日：07年05月04日 ] ［ => この記事を修正］ 転載：[kinugasa-forum:0386] 「ゆにおん」（No.5, 2007/04/9）「職場討議資料：2007年春闘の方向性について １、「教育研究、ガヴァナンス、賃金労働諸条件を三位一体の課題として」の部分 ２「業務協議会か、団体交渉か」「運動とはなにか」の部分 ３、「ストライキ、その他の効果的な戦術について」 最後に 【要求事項：過半数代表選挙の候補者として】 【資料】五十嵐仁氏「労働組合誕生の目的」 ==> 全文 Keywords(ストライキ,一時金カット,ＡＰＵの諸問題,立命館組合,退職慰労金倍増問題)
210	07年04月21日(日) [ 修正日：07年04月21日 ] ［ => この記事を修正］ 役員退職慰労金倍増の報道 朝日新聞2007.4.20 朝刊（関西） 「立命館の理事長、総長の退任慰労金が倍増に」 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704200093.html http://ac-net.org/rtm-net/f/070420-asahi.html 京都新聞2007.4.20 朝刊 「立命館　前理事長に倍増退職金　教職員から批判も」 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100039&genre=C4&area=K10 http://ac-net.org/rtm-net/f/070420-kyouto-np.html Keywords(一時金カット,退職金スキャンダル)
209	07年04月15日(月) [ 修正日：07年04月15日 ] ［ => この記事を修正］ 転載：一時金カットと学生の学力向上ー川口新総長に期待すること 本文=> [cm-bkcmf 573] Keywords(一時金カット,人件費率)
208	07年03月29日(金) [ 修正日：07年04月03日 ] ［ => この記事を修正］ 学院構想についての懇談会 2007年4月5日午後6時～8時：エポック304号室 日時：4月5日（木）午後6時-8時 場所：エポック304号室 報告：以下の報告を予定しています。 学院についての各学部の議論状況（理工，情報理工，経済，経営） 　吉田（理工），小川（情報理工），稲葉（経済），雀部（経営） 衣笠研究科後期課程の学院構想 　　山下（産社） 法学部・法科大学院・法学研究科の連合教授会構想 　 宮井（法） この問題についての組合のスタンス 　稲葉（組合委員長） 理工学院の制度設計（抑えるべき基本点，あるべき制度の骨格） 　　荒井（理工） 趣旨：「学院構想についての懇談会」を以下の要領で行ないますので，ご参加 ください。理工学院についての意見の全学集約は４月１１日になっており， その前にさまざまな点について，少なくともBKC4学部の教員が集まって議 論をしておくことが肝要だと思います。また，理事会文書は「学部から学 院への移行をできるところから進める」と明言しており，理工学院の問題 が理工系学部の問題にとどまらないのは明らかです。法学部や衣笠大学院 後期課程でもかなり門題点が多そうな事態が進行しています。 Keywords(BKC月曜会,学院構想)
206	07年02月27日(水) [ 修正日：07年02月28日 ] ［ => この記事を修正］ BKC月曜会(2007.2.28) :総合理工学院構想をめぐる懇談会 -------------------- 月曜会会員各位 -------------------- 池田です。たびたび変更して済みません。 2月28日に開く予定だった川村前副学部長の講演 は3月1日に急遽開かれる理工全体教授会の為に 中止せざるをえなくなりました。 理工全体教授会の為に、3月1日に開く予定だった 以下の理工系月曜会主催の懇談会を28日に回さざ るをえなくなった為です。 という事で 2月28日に 理工系月曜会会員を対象に ●●●●●●●●●●●●●●● 総合理工学院構想をめぐる懇談会 ●●●●●●●●●●●●●●● を飴山さんと執行部の方を交えて ●場所： WW7F 数物演習室 1 ●時日 2月28日(水) 17:00-19:00 で開きたいと思います。意見交換をできるだけ密に という事で2時間とりました。皆さんふるってご参 加下さい。今回は構想が未だ進行中のものである 事を考慮し、且つ、執行部に上記構想が生まれる経緯を できるだけ理工固有のぶっゃけた事情も踏まえて 率直にお話していただきたいと考えますので対象を 理工系会員にしぼらしていただきたいと思います。 この構想の影響は理工だけにはどどまらないと思い ますのでBKC全体にむけての討論会は機会を改めて 提案させていただきます。 Keywords(BKC月曜会,学院構想)
207	07年02月27日(水) [ 修正日：07年02月28日 ] ［ => この記事を修正］ 勉強会「APU常勤講師雇止事件から見える学園政策の諸問題」の報告 2006.2.24 於 キャンパスプラザ京都 2月24日の勉強会は、6時半から9時半まで、関連する諸問題に ついて議論し，その後懇親会で12時近くまで、さらに議論を続け ました。 (1-4) は大分地域労組側からの情報等。配布資料は http://ac-net.org/rtm-net/f/benkyoukai-7224.pdf (1) 京都での支援集会についての打ち合わせ会議の報告。RU組合 からは、教員役員3名(前書記長、前副委員長、書記長)と教員執 行委員（任期制を調査するプロジェクトのメンバー）１名、職 員役員2名（副委員長・書記次長）の計6名が参加。3 月か4月に、 支援する諸団体が参加する実行委員会形式で実施するという方 向で議論が進んだ。 また、RU組合大会での特別決議の際に、原案から「職場復帰が 実現するよう」「物心両面で」という言葉が削除された理由に ついて前副委員長から説明あり。また、支援する以上は、当然、 物心両面で支援するということだという発言が書記長からあっ た。 (2) (大分地域労組側から) 福岡高裁では3名の裁判官が担当（地 裁では1名）。抗告人側が文書を提出しただけで、それに対する 反論は法人側からはいまなお提出されていない。また、高裁で は書面審査以外があるかどうか、まだ連絡がなく、書類上の審 査だけで決定が出ることもありえる。 (3) 法人と1月23日に事務折衝。APUからは前田氏・塩田氏・谷中 氏が、常勤講師側からは大分地域労組委員長と大分県労連の人 が出席。約束があったという大分地裁の判断を法人は認めてい ないので、団体交渉しても以前と同じことになる、という趣旨 のことを法人側は主張。一方、金銭的解決を要求するつもりか、 ということを法人側が打診 ( これは、大分地裁の決定文にあっ た、損害賠償請求はありえる、という文言に反応したものと推 測される )。これに対しては、職場復帰以外の解決は考えてい ないという趣旨の回答。 (4) 大分地域労組委員長が、雇止事件だけでなく諸般の労働条件 改悪にも大分地域労組APU分会としては今後問題にしていきたい と強調、APU の非正規雇用者に対し年毎の契約更新の際に、不 利な条項を新たに付加しようとしていることを紹介。今回の契 約更新の際に、嘱託講師の職務として教材作成作業を加え、し かも著作権は大学の帰属する、という条項を加わえようとして いる。（ 正確には、著作権が大学に帰属するという条項が加え られたのは、嘱託講師だけでなく常勤講師・上級講師も同様。 一方、職務として教材作成作業が契約書に加えられたのは、07 年度採用の上級講師・嘱託講師のみ。） そこで、新年度の契約 書の中の著作権条項については承諾を留保するという意思表示 を常勤講師二人が大学側に通告し、そのうち一人に対し大学か ら呼びだしが来ている。 (5) 映像学部の語学教育外注の具体的内容と問題点について、一 参加者が資料を用意し説明。年2270万円で株式会社SEICO（ネッ ト検索では英会話学校SEICO学園というのがあり，「外国人講師 の委託業務を開始し、現在は有名私立外国語大学や幼稚園に語 学教授、講師を派遣中」とある）に30 クラスの英語教育を委託 予定。なぜSEICOが落札したかは不明瞭とのこと。これに関連し て、他の参加者が、近畿大学と京都学園大学が以前に導入しす ぐに廃止した、という事例を紹介。 Keywords(APU常勤講師解雇,ＡＰＵの諸問題,立命館教員ネットワーク,立命館組合)
205	07年02月01日(金) [ 修正日：07年02月01日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [ 2007.2.1 木 ] http://ac-net.org/rtm/noji/noji-070201.html 　【1】立命館学園理事長へのメール 2006.1.31 　【2】第9回・第10回理事会報告－新たな理事会体制について－ 　【3】資料：第３次・第４次・第５次長期計画の概要 　　　　 第三次長期計画（1984～1990年度） 　　　　 第四次長期計画（1991年度～1995年度） 　　　　 第五次長期計画（1996～2000年度） 　　　　 2001年度～2004年度 (新世紀第１期基本計画 ) Keywords(APU常勤講師解雇野路便り,長期計画,sage)
204	07年01月30日(水) [ 修正日：07年01月30日 ] ［ => この記事を修正］ 参考資料：国立大学財務・経営センター　大学財務経営研究　第３号（2006.8発行）p177-189 若林洋夫「私立大学の経営と財務ー立命館の事例を踏まえて」 http://www.zam.go.jp/n00/pdf/nf003010.pdf( mirror ) Keywords(立命の経営)
202	07年01月26日(土) [ 修正日：07年01月27日 ] ［ => この記事を修正］ 「学校法人立命館　常勤役員交代のお知らせ」 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2007/01/yakuin.htm 変更点： 　理事長 長田豊臣 　相談役(新設) 川本八郎 　副総長(新設) 本間政雄 　( 新戦略・国際担当 ) 　　《 大学評価・学位授与機構国際連携センター長, 前京都大学事務局長 》 　副総長（新設）村上正紀 ( 自然科学系等戦略プロジェクト担当 ) 　　《 京都大学戦略タスクフォースプログラムディレクター 》 　常務理事 森島朋三 　常務理事 高杉巴彦 ( 立命館アジア太平洋大学副学長 APUの総務財務担当 ) 　理事 薬師寺公夫　( 立命館アジア太平洋大学副学長、立命館アジア太平洋大学学長補佐 ) 2006年度 第9回・第10回 理事会報告　-新たな理事会体制について- http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/houkoku.pdf 公示 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/kouji.pdf 学校法人立命館　常勤新役員 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/list.pdf 相談役の設置について（説明） http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/soudanyaku.pdf 京都新聞(2007.1.27) 新理事長に長田前総長を選任　学校法人立命館　川本氏は相談役 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000076-kyt-l26 Keywords(役員)
203	07年01月27日(日) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2007.1.27 土] http://ac-net.org/rtm/noji/noji-070127.html 【1】学校法人立命館　常勤新役員 2007年1月26日　 【2】ゆにおん No 119 2007.1.26 より Keywords(ストライキ,一時金カット,立命館組合,野路便り)
201	07年01月26日(土) [ 修正日：07年01月26日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2007.1.25 木] http://ac-net.org/rtm/noji/noji-070125.html 【1】1・24「業務協議会」速報(文学部教員職場 News Letter 07.1.25 ) 【2】( 組合ニュース 2007.1.25 ) ゆにおん No 117 より 【3】京都新聞( 2006.11.28 ) 大学人事：立命館大学 2006年度 【4】katzmak研究室だより ( 2007.1.25 ) Keywords(ストライキ,一時金カット,立命館組合,野路便り)
199	07年01月25日(金) [ 修正日：07年01月25日 ] ［ => この記事を修正］ ゆにおん No 117 : 第三回業務協議会速報 http://ac-net.org/rtm/f/unionNo117.pdf １月２５日は「ノー残業デー」１９時から抗議集会（衣笠旧中川401, BKCコア大会議室、朱雀B01） Keywords(一時金カット,立命館組合,業務協議会,ストライキ)
200	07年01月25日(金) [ 修正日：07年01月25日 ] ［ => この記事を修正］ 文学部教員職場ニュースレター／1・24「業務協議会」速報　http://ac-net.org/rtm/f/070125-lt-newsletter.pdf Keywords(一時金カット,立命館組合,業務協議会,理事会の信頼性)
198	07年01月24日(木) [ 修正日：07年01月24日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2007.1.24 水] =>http://ac-net.org/rtm/noji/noji-070124.html 【1】理工・情報理工学部 教員集会アピール 2007.1.23 【2】(転送)【組合】1/23　第3回業協開催！教職員は結集願います！
197	07年01月20日(日) [ 修正日：07年01月21日 ] ［ => この記事を修正］ ==>野路だより [2007.1.20 土] ( http://ac-net.org/rtm/noji/noji-070119.html )
196	07年01月17日(木) [ 修正日：07年01月18日 ] ［ => この記事を修正］ 主要私大の財政を見るーー立命館大は人件費抑制が強み（エコノミスト　2007.1.16号　p30 ) 主要私大の財政を見るーー立命館大は人件費抑制が強み（エコノミスト　2007.1.16号　p30 ) 医大・歯科大を除く首都圏、関西の主な私立大学法人15校の２００５年度の財 政指標を比較すると、「改革のデパート」とも呼ばれる立命館が、帰属収入差 額比率２４．８％という際立った黒字になった(表２）。このほか、経営意識 が高いといわれる関西勢や、マネジメントの強化を進めてきた法政大など、改 革に熱心な大学が着実に成果を上げていることが数字からうかがわれる。 財務状況の改善を考える場合、学生数の減少によって一般的には収入を大きく 伸ばすことは難しく、「改革のポイントは人件費比率の削減」（比留間進・日 本私立学校振興・共済事業団経営相談班長）という。 立命館大の場合、人材派遣子会社の利用や、ボーナス削減などの人件費抑制策 を進め、５０％が目安とされている人件費比率を３５％まで引き下げ、大きな 黒字につなげた。また、関西大、早稲田大など人件費比率４０％台に抑制する ことに成功している大学のほとんどが、帰属収入差額比率１０％以上の黒字に なっている。 ただ、ここに挙げたブランド大学には、学部増設などの拡大策で学生数を増や し、収入自体を伸ばして居るところもある。立命館大、京都産業大、法政大な どが代表例といえる。一方、中小規模の大学がこうした収入拡大を目指すのは 難しく、比留間班長は「強みのある学部への『選択を集中』を進め、それに合 わせて人件費を抑制していくのが基本的な道筋だ」と話す。（乾　達・編集部） 表2 医大を除く主要私大の財務指標（２００５年度） 大学名 帰属収入（億円） 帰属収入（差額比率％） 学納金依存率（％） 人件費比率（％） 私大全体 ーー 9.6 72.6 51.3 立命館 687 24.8 69.8 35.9 京都産業 167 19.5 79.7 47.0 法政 441 18.7 79.6 49.5 関西 428 18.4 72.3 44.4 同志社 348 13.0 73.8 47.9 上智 246 12.4 52.3 45.5 早稲田 947 11.4 63.7 45.3 関西学院 270 10.3 75.5 54.0 立教 225 10.2 74.7 54.0 専修 268 9.3 78.2 54.1 東京理科 345 9.1 74.0 46.0 中央 421 7.3 73.5 56.2 明治 446 5.8 74.1 56.7 駒沢 176 5.7 80.8 57.2 青山学院 327 5.3 73.1 55.5
195	07年01月15日(火) ［ => この記事を修正］ 大分地裁の決定に対する弁護士見解～古田弁護士（２００６年１２月１６日　市民集会の報告より）
193	07年01月12日(土) [ 修正日：07年01月12日 ] ( 立命歴30年) ［ => この記事を修正］ 第二組合の公開討論を呼びかける氏名不詳の人へ １ヶ月ほど前に、怒りにまかせた投稿をして、「もっと冷静に」と注意を受けた深草の市原です。正月も明け、お屠蘇気分を抜けてやや冷静に成りましたので、また駄文を投稿します。 「冷静な反論を」ということでしたので、少し長くなりますが問題点を言わせて戴きます。 あなたは組合員であるするならば、本来、職場集会でこのような問題提起を行い、学部の職場委員や執行委員などとも話し合い、組合四役に繋ぐべきだと思います。（また、未組合員の意見や提案を受け入れる度量を組合執行部は持っていると思います）組合のホームページを使うならまだしも理事会サイドの教職員にも送信している「野路だより」に、いきなりブログを立ち上げて全教職員へのアドレスに送信する方法は、組合民主主義のルールを軽視するもので、利敵行為にあたるのではないでしょうか？ 　しかも、投稿・問題提起するにあたって、自らの氏名を明らかにしないのは、市原－深草（立命館中高校）が指摘するように、”卑怯者”呼ばわりされても当然ではありませんか？ 　また、どの職員（組合員？）が発言したかも明確でない、ありもしない”立命教・信者”なる言葉を使い、職員を立命館大学出身者とそうでない人を「感情的に」対立させるやり方もフェアではありません。仮にそんな気持ちを抱いた「立命館非出身職員」がいたとしたら、集団的・組織的に実務を執行する事務職場の業務もまともに出来ていないのではありませんか？ 　政府・財界の意向を受けた文教政策に立ち向かう姿勢を持たないで、もっぱら一時金カットを行なった理事会不信・批判という形をとりつつ、その実、団交・ストライキをしない局面だけを取り上げて、組合執行部を”腰抜け”と決め付け、職場の要求運動を基礎に粘り強い事務折衝を重ね、副総長・教学担当理事交渉、３６協定交渉など行い、１月中の業務協議会開催を約束させている取組（詳細はゆにおんＮｏ１１１で報告）をなんら評価せず、闘争形態のみをエスカレートすれば一時金が取り戻せるかの幻想を吹聴するのでなく、もっと有効な運動を共に探求すべきではないでしょうか？ 文面から判断する限り、あなたはあまり立命歴もまた組合員歴も長くないようですが、一方で組合運動が過去に獲得した様々な成果と制度を享受しつつ、他方で「立命館非出身者を中心に」第二組合の結成を呼びかけ、今こそ組合の統一と団結が求められている時に、それを分断・分裂しようとしているのですから、”卑怯者”と呼ばれても当然です。 　しかも、ストライキたるや自ら教育・研究・行政を担っている現場（存在基盤）の機能を本当にマヒさせるだけの職場の合意づくりが進んでいるのでしょうか？理工学部の教員？であれば学生への教育＝授業・講義をストップさせるだけでなく、学生・院生の実験実習を伴う卒業研究や学部の他の人の実験研究をも本当にストップさせても闘うべきだとの合意づくりが出来てこそ、教諭や職員の胸にも連帯の声として響くものです（現実として非実験系の組合員の指名ストになるとしても）。そのような徴候すら見せず、「スト、スト」と叫ぶのは一般的にストライキを扇動するだけのあおり行為です。その典型が入試のオープンキャンパスや「プレ・エントランス･デー」のボイコットを呼びかけるなどに現れています。これこそ「人の褌で相撲を取る」典型ではありませんか。日々父母とも接しながら教育・学園づくりを進める中高では通用しません。地方出身者が５割近くを占める大学生の父母の実態をよく知れば、　もちろん一時金も大事ですが、それ以外に研究費とか研究・教育サポート体制の充実とか、大学院事務局の強化とか、切実な職場の要求を掲げた運動が必要ではありませんか？ 　現在、大学組合は役員改選運動の最中と聞いています。あなたが本当に組合運動を大事だと思い、現在の組合執行部が頼りないというのであれば、第二組合を呼びかけるエネルギーを自ら組合の委員長や書記長に立候補しないのでしょうか？せめて職場から執行委員候補に推薦されてきてもよさそうなものですが、インターネットだけで運動が前進し、要求が実現すると思っているでしょうか？ 結果として、あなたが”トロイの木馬”の役割を担うことにならないよう、ブログの中止を期待します。 最後に、組合執行部にも一言苦言を申すと、このようなブログやゼネラルユニオンをリンクさせて発信する「野路だより」を、個人の「自由」として何もしないのでしょうか？ 追伸 あなたとは無関係ですが、「野路だより」に外留に行くので、「一時金問題での裁判を早くして欲しい」（？）旨の投稿を読みました。呆れた発想ですね。本当に裁判をしたいのなら、外留を放棄して（延期して）次期の執行委員長（執行委員・職場委員）に立候補して、教職員全体をその方向に指導したらどうですか？と言いたい。 以上 管理人より No187 の書き込みには、最初は誹謗中傷が含まれていたので、このような形式で、書き換えるよう管理者から要望したところ、今のような内容になった経緯があります。野路便りへの転送の希望も記されていましたが、管理者にメール連絡もなく全くの匿名なため、ご指摘のように、情報操作の意図がある投稿の可能性もあり転載はしていません。このサイトのアクセス数は微々たるものですのでそれほど問題にならないと思っていますが、今月中にNo 187の投稿者からメール等で連絡がない場合は削除する予定です。なお、今後、No 187 のような内容の匿名投稿が増えてくる場合は、以前のように大学のメールアドレスで本人確認できる場合だけ投稿できる形式に戻す予定です。 なお、No 187 の投稿者と管理人とを途中で同一視してしまうような議論には応対し兼ねます。No 187 やNo 193 は、この場ではあまりふさわしくないテーマと思いますので、もうしばらく掲示した後に削除したいと思います。
194	07年01月12日(土) [ 修正日：07年01月12日 ] ［ => この記事を修正］ ( 転載 ) ３６協定未締結中につき、就業時間外での就労は違法 立命館大学関係各位 2007年1月12日 RU組合・06衣笠営業所（どうゆわけか朱雀も含む）の投票区 労働者過半数代表者選出選挙 立候補者 堀 雅晴 現在、３６協定未締結中につき、職員の皆さんの就業時間外での就労は違法です！ 労働者過半数代表者選出選挙に立候補した者として、現在の事態をはじめて具体的に知り、これを看過しえないと判断し、自らの考えをここに明らかにしておきます。 ● 法人は、就業規則を守り、職員に違法な職務命令をただちにやめること ● 職員は、就業規則を守り、管理者の就業命令を一切拒否すること ● RU組合はことあるごとに憲法を守る立場を繰り返し表明しながら、今回の「労基署の臨検」を受ける事態（「厳しい業務実態となってい課」）を知りつつ、それをやめさせる必要な措置をジェネラル・ユニオンのように取らずに放置してきた、その自らの責任を徹底的に明確にすること ● 各事業所におけるRU組合から推薦された候補者（松井氏）ならびに同過半数代表者（斎藤氏）はRU組合の役員（副委員長職）として、その実情をよく知りながら、違法状態をやめさせる必要な措置をジェネラル・ユニオンのように積極的に取らずに放置してきた、自らの責任を徹底的に明確にすること ● ジェネラル・ユニオンには、この度の京都上労基署への「労基法違反申告」を行い、「監督官が，立命館を訪問．指導・勧告」を行うという成果を上げられたことに感謝したいこと、また職員の「ワークラ イフバランス、社会に生きる人間としてのバランスのとれた成長、心身ともに健康に働き続けるという視点」（RU組合の言葉を引用）を具体化する取り組みに努力されていることを改めて敬意を表したいこと ● 最後に立候補者として、その「考え方」（後掲）に立ち返れば、36協定の当事者の一方である法人においては36協定が未締結の中で職員に就労を強いていること、他方のそれである労働者（過半数）代表者（事実上、それを推薦し投票動員したRU組合）においては、そうした違法状態をやめさせる必要な措置をジェネラル・ユニオンのように講じなかったことが明らかになった以上、この事実から両者には、到底、36協定の締結当事者にふさわしい道徳的な権威を保持しているとはおもわれないと断言して、大過ないと信じている。 【GU組合・立命支部ブログ】http://gurits.exblog.jpe. 従業員代表問題 大学当局は，従業員の過半数が投票していないこの選挙が有効であるとみなしているようですが，３６協定（残業の協定）は年末の時点で未締結であり，この（無効な）選挙で選ばれた従業員代表との協定はまだ出ていません． ２００６年１２月１５日 京都上労働基準監督署に立命館大学の労基法違反申告 ３６協定が未締結であるにもかかわらず残業をさせていること，従業員代表選挙が無効であることなど ２００６年１２月２１日 上労基署より，監督官が，立命館を訪問．指導・勧告 【RU組合・資料】 （注：以下の文書が、Webの内部資料として、本日現在のところ掲載されているということです。ただし過半数の非組合員には読めない文書です。こんな大事な事柄を部内資料にしています。また労働者代表を、組合がいわゆる「私物化」しているといってかまわないのではないでしょうか。） 職場の労働実態についてご意見をお寄せください（日時不明） 11月24日付け「ゆにおん104号」で組合の 36協定に向けての基本的スタンスを発表して います。ぜひ皆さんのご意見をお寄せくださ い。 ◆36協定について、2007年3月に締結内容の見 直しも含めて再度議論を行うことを前提に基 本的に締結合意をしました。（実際の締結は もう少し後になります） 2005年10月に締結した「36協定」は、2006年 9月末をもってすでに期限が切れています。 本来であれば期限終了前の段階で次期36協定 についての折衝が行われるべきですが、理事 会からは具体的提起が遅れ、事前折衝においては11月9日に提起するとしていましたが、 改めて実態把握を行う必要がある部課がある ため、11月16日の部次長会議で議論し、よう やく案が職場に提起されました。 協定は労働基準法に基づく刑事罰をともなって使用者に遵守が義務づけられているルール であり、労働者にとっては健康と生活を守る 最低限のルールであり、提起の遅れ自体、理 事会の認識の甘さを示しているといわざるをえません。 組合としては、前年度36協定締結の際に、コ ンプライアンスの観点から協定遵守に本気で 取り組むこと、振替休日未取得問題の抜本的 解決、労基署の臨時検査の際の指導について の改善の具体的取り組みの前進について要求しましたが、それがどのように前進したのか 、具体的な総括を求めます。そして、総括の うえにたって、理事会は、具体的で目に見え る施策を提起する責任があります。 労基署の臨検後、これまで実態を正確に反映 していなかった超過勤務実態は、数字が実態 に近づきつつあるといえます。これ自体は実 際の業務量を反映したものですが、ワークラ イフバランス、社会に生きる人間としてのバランスのとれた成長、心身ともに健康に働き 続けるという視点からは、これ以上の超過勤 務や休日出勤を肯定することはできません。 超過勤務は本来あってはならないものあり、 あくまでも緊急時の措置であることを基本ス タンスに、現行36協定を遵守し、超勤・休日 出勤を減らす立場から、超勤実態、休日出勤 の現状について原因の解明を行い、改善の要 求を行います。特に理事会として、この問題 にどのような厳しい議論と手立てを講じたの かが目に見える形で対応が行われなければ、 仕事をすればするほど超勤と振替休日未取得 が増えるという悪循環は断ち切ることができ ません。部次長がどのようなリーダーシップ を発揮して現場の実態を把握し、具体的指示 を行っているのか、課長・事務長が現場をし っかりとマネジメントしているのか、責任は 重大です。 ９月には、本部の朱雀移転によって、新たな業務運営が始まりました。これは、単に執務 場所が増えたにとどまらない業務構造の変化 を生んでいます。学校法人にあって教育・研 究の現場がほとんどない本部での勤務への不 安が出されており、厳しい業務実態になって いる各キャンパスの状況をどのように把握し、管理・運営・連携を行っていくのかを具体 的な業務を通して改善・改革していかなければなりません。課題部内に少数部課がつくら れ、業務移管等で定員は増えないまま業務量が増え、3拠点で厳しい業務実態となってい課もあります。こうした問題については、 3月の拡大事務折衝等でも指摘しましたが、 「トライ＆エラー」という安易な発想で事務体制再編が行われ、矛盾が強まっています。 組合は、現在の数字上の超過勤務実態分析に基づく安易な年間・月上限の引き上げには同 意できません。私たち自身もワークライフバランスの観点から、働き方を変えよう、という明確な意思をもって、各課における超勤の中身を洗いだし、業務の見直しを行う必要もあると考えいます。こうしたことがなければ、上限を引き上げれば引き上げるほど、さらに厳しい業務実態になることは目にみえています。 超勤・休日出勤・振替休日残を減らすためには、職場での業務見直しでは解決できない構 造的問題も山積です。事務体制再編、定員見直しや人を育てる組織・風土づくりを行うた めの総合的な人事政策の具体化が求められます。今後も各職場で労働実態の議論を行うな かで、こうした点についても課題を明らかにしていきましょう。 【資料】 労働者代表への立候補にあたって 堀 雅晴（教員・法学部） 2006年9月20日 以下に、私の基本的考え方を列挙しますので、投票の際に参考にしてください。 ○ 労働時間・休日は、正規・非正規を問わず、労働者の生活に直結する大事な事柄であると考えている。 ○ 経営者は労働基準法が労働時間・休日について、１日８時間、１週４０時間及び週１回の休日の原則を定めていることを鑑みれば、本来、この原則を逸脱する事態を避けるべきである。換言すれば36協定は「適法」残業のための手続であり、使用者の刑事免責手続きである。したがって経営者は毎年、労働量の増減を調査して、的確な人員配置や採用活動を行い、この原則を堅持すべきである。労働者に、時間外労働や休日労働を強いるべきではない。 ○ 経営者はまえもって労働量の一時的・予想外の急増に備えて、あらかじめ必要な措置を講じておくべきである。その際に３８協定の労使締結により、時間外労働や休日労働の発生は極力避けるべきである。 ○ （止むを負えず）３６協定の締結の場に臨む場合にあっては、その内容は過年度の現状をきちんと検証したうえで、経営者が先述の原則を確実に接近するような「強制力」のあるものとなるようにしたい。たとえば、昨年の締結時間と日数の２割削減を考えたい。もちろん経営者に、２度目にわたる３６協定の違反行為があった場合等には、ただちに解約を行う。 ○ なお昨日、当選挙の実施方法にあたって、選管のあり方に強い異議を表明していることをご承知願いたい。そもそも選挙実施要項（9月12日決定？ 候補者通知日9月19日）は、7月の当選挙実施の公示日以前に公表してしかるべきである。また「投票されない有権者のみなさんについては、最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなします」という考え方は、「作られた過半数代表」方法である。選管を組織するRU労組が過半数を組織していないが故に実施されるわけであるから、実数において名実共に「過半数」から明示的に支持された「労働者の代表」を選出する立場にたつべきである。 以上 Keywords(３６協定,労働者過半数代表選挙,ゼネラルユニオン,立命館組合)
192	07年01月12日(土) [ 修正日：07年01月12日 ] ［ => この記事を修正］ 第14回BKC月曜会「ＢＫＣの研究・教育の改善を考える」 1月15日(月) エポック立命 307号室 5時30分--7時 ---------- 月曜会各位 ---------- しばらく休んできた月曜会を再開したいと思います。今回は 元副学長の川村貞夫氏に講演していただく予定でしたが、 氏の出張と重なったため、改めて2月にお願いする事にし て今回は ●●●●●●●●●●●● 1月15日 第14回BKC月曜会 ●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●● 　　 「ＢＫＣの研究・教育の改善を考える」 ●●●●●●●●●●●●●●●●● 1月15日(月) エポック立命 307号室 5時30分--7時 という題で一度月曜会が取り組むべき課題を議論してはどう かと考える次第です。タイトル以外の内容の議論もOKです。 この議論でウオーミングアップ後、延長戦として ●●●●●●●●●●●●●●●●● きらくにて新年会を開きます ●●●●●●●●●●●●●●●●● ふるってご参加下さい。 世話人 池田研介(理工) 藤岡 惇 (経済) 三浦正行(経営)
191	07年01月04日(金) ［ => この記事を修正］ 読売新聞2007年１月４日付 入試最前線’０７（1）大学合格…入学前に宿題 (立命館大学入学前説明会「プレ・エントランス・デー」) 教室を埋めたのは合格が決まった高校生ら。職員が大学生としての心構えも説 いた（昨年１２月、立命館大で）　大学が入試後の教育に力を入れる時代だ。 「宿題を出さなかった人は、入学後に担任から声が掛かりますから、そのつもりで」 立命館大学（本部・京都市）が昨年１２月２３日に開いた入学前説明会「プレ・ エントランス・デー」の場で、政策科学部の教官がくぎを刺した。 推薦入試や、面接・調査書など多角的な観点で選ぶＡＯ入試で、早々と同学部 合格を決めた高校生らに課された宿題は次の通りだ。 〈１〉小説や教養書など、文庫や新書を中心に、様々な分野で指定された図書 ８０冊の中から３冊選んで感想文を書く（２０００字程度）〈２〉英文の課題 に対して英語で自分の意見をまとめる（５０～１００語程度）〈３〉「森林環 境税」「世界遺産登録と地域環境」「住民参加による社会資本整備」などをテー マに、この日、在学生が行った研究発表を聞いて感想文を書く（２０００字程 度）。 一般的な学力試験を課さない推薦入試やＡＯ入試による入学者は、全国の大 学生の４割を超えている。立命館大でも、その割合は合格者の３割を占める。 ４回目を迎えた「プレ・エントランス・デー」には、その合格者の８割強にあ たる計約２２００人が参加した。 午前１０時の「全体講義」で幕を開け、教学部の本村広司次長（５４）が、入 学までに学力を落とさないよう心構えを説き、サポート体制を説明した。 日本語文章、実用英語、数学などをインターネットや通信添削で学ぶ講座のほ か、英語の能力試験ＴＯＥＦＬの通学講座も用意されている。すべて有料だが、 例年、合格者の６５～７０％の申し込みがあるという。 高大連携推進室長の勝村誠・助教授（４９）は「大学には、一般的な学力試験 を課さず合格させた責任がある。優秀な生徒を確保しても、入学までに学習意 欲が下がってしまっては意味がない」と語る。 立命館大の姉妹校、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）では、「プレ・カ レッジ講座」と称して、予備校の早稲田塾（本部・東京）が入学前教育を担う。 理科や数学などのほか、「大学生の常識講座」など五つの講座を用意した。 文部科学省の調査によると、２００６年度にＡＯ入試を実施した国公立大は ４５校、私立大は３８０校。私立大の実施率は７割に上る。国立大も３校に１ 校が取り入れている。国立大学協会は、０８年度入試から、募集定員に対する ＡＯ入試枠の上限を、これまでの３割から５割まで引き上げる方針を打ち出し ている。 「ＡＯ入試による入学者数が増えれば、大学は入学前教育でも競い合うことに なる。その際、高校レベルの補習になるのか、大学教育の先取りになるのか、 二極化が進んでいくのではないか」 代々木ゼミナール教育総合研究所の安藤繁・本部長（５３）の予想だ。 入学前教育は受験生への新たな「アピールポイント」になりうる。それだけに、 大学の試行錯誤は続きそうだ。（赤池泰斗） 入学前教育　文部科学省の２００４年度の大学入学者選抜実施要項で「（大学 は）入学後の学習のための準備をあらかじめ用意しておくことが望ましい」と 明示された。同省の調査では、０６年度の入学予定者に対し、全国４２５大学 のうち、リポートは２２２校、教科に関する課題は１５２校、読書感想文は１ ３０校が課していた。講義も８１校。「卒論発表会への出席」「１泊２日の宿 泊研修」もあった。 Keywords(,入試)
190	06年12月31日(月) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.31 日] 2006年野路便り目次 立命館学園で働く方々へ 2006年の立命館学園を想起する資料の一つとして野路だよりの目 次を添付します。 ガバナンス文書、本部の朱雀移転、APU常勤講師雇止事件、学園憲 章、中期目標、新学部構想、労働者過半数代表選挙、総長選任、 一時金カット撤回運動、等の諸問題において、立命幹部層は、現 場の意見を集約し一定の譲歩はしながらも、根幹においては一歩 も譲らず、多くの構成員が懸念する学園政策を粛々と推進してい ます。このため、幹部への現場の信頼感は消えかけの焔のように 点滅しています。 しかし、こういう状況を打破したいという思いは学園内から消え てはおらず、多忙な中で実際にそのために動いておられる方々が 少くないことに感動し、そういう方々の思いと試みを少しでも多 くの人が知り、学園内で人々が共有できる思いを少しでも増せれ ば、という願いから野路だよりをときどき送らせていただいてい ます。野路だよりを種々の形で支援し励ましてくださっているか たがたに心より感謝いたします。 新しい年が、学園内の信頼回復への希望を感じることができる年 になりますように。 ーーーーーーーーーー 2006年野路便り目次 ーーーーーーーーーー 学外からアクセスする場合はid: rtm, passwd: rtm. 冊子体形式：http://ac-net.org/rtm/f/noji-2006.pdf (2.4MB) ◎印は読んでいただきたい記事 1月21日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/37 1 ◎発刊の辞 2 「今次回答についての常任理事会の基本的見解」 に対する簡単な意見 3 ◎教育研究機関の人件費は研究費 1月24日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/38 1 第3回月曜会案内 2 「新ガバナンス文書を議論する前に」(投稿) 3 投稿 1月25日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/96 1 理工学部教授会決議 2 ○「衆議統裁」方式 1月27日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/97 1 卒業生からの便り 2 常勤講師の雇用継続についてのＡＰＵ 分会とＡＰＵの間で第5回目の団体交渉 3 常勤講師の雇用継続をもとめる要請書 4 賛同メッセージ紹介 5 大分地域労働組合からＡＰＵへの争議行為通告書 6 共同通信記事--APU 講師14人がスト 1月30日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/98 1 留学生の立場からーー言語教師の新雇用方針についての一考 察 2 ＡＰＵ常勤講師が学生向けにビラ配布 3 ＡＰＵの学生向けblogサイト閉鎖 4 集会案内「学園創造フォーラム」 2月3日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/49 1 ○「トップのレベルで組織のレベルが決る」というレベル 2 学園創造フォーラムの感想 3 「大学教師は魅力のある職業ですか？」：教育学術新聞より 4 「学内情報交換HP」の意味を考える（衣笠・教員） 2月7日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/52 1 ○(論文紹介) E.ベルント「過剰順応と模倣的な業態変質による罠」 2 『経営学部２０周年誌』より 3 APU 留学生のブログ Together for APU より転載 4 お便り紹介--樹氷の冬景色のドイツにて 2月14日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/55 1 ○高校での常勤講師制度もヘン 2 外国人常勤講師 Jaspersen 先生の投稿 3 第4回月曜会のご案内 2月18日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/60 1 ガバナンス文書に対する各学部教授会の意見抜粋 2 常勤講師の雇用継続をもとめる署名協力のお願い 2月25日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/67 1 第4回BCK月曜会報告 2 ハーバード大学のサマーズ総長が辞任 3 『IDE 現代の高等教育』より 4 APU常勤講師に対する雇い止め問題 5 「怪メール」とならないために 2月28日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/69 1 雇止予定の APU 常勤講師二名が京都に来ます。 2 ハーバード大学のサマーズ総長の辞任 3 「全学園投票」のページを試作しました。 3月3日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/73 1 ＡＰＵ常勤講師の記者会見 2 ◎ＡＰＵ常勤講師問題--理事へのメール 3月6日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/76 1 浅井学園理事長逮捕についての意見紹介 3月20日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/85 1 BKCフォーラム(3/16)報告 2 法政大学理事会の豹変 3 サイト ac-net.org とは 4 自己紹介 3月23日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/87 1 ＡＰＵ常勤講師解雇問題についての大分県労働委員会の斡旋開始 2 立命館大学の一時金カット問題についての京都労働委 員会の斡旋について 3 第5回「BKC 月曜会」案内 3月31日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/89 1 ＡＰＵ常勤講師解雇問題の大分県労働委員会による斡旋打ち切り 2 第5回「BKC 月曜会」報告 3 「ウェブ進化論」 4 投稿をお願いします 4月8日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/90 1 第６回ＢＫＣ月曜会案内 2 総長インタビュー：京都新聞 3 守女は泣いていた-- web 上のコメント紹介 4 香積さんからのメッセージ 5 理工・情報理工教員集会案内 6 一時金カット紛争に関連する京都地労委の斡旋：再論 7 ＡＰＵ文書「地域労組の主張に対する大学の見解」 4月18日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/91 1 白バラ展 2 ◎守山女子高校の移管 4月24日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/92 1 第7回BKC 月曜会案内 2 第2回衣笠フォーラム案内 4月27日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/93 1 ◎一時金未払い分の支払を求める署名 5月10日 http://ac-net.org/rtm/No/24 1 ○憲章検討素案について--月曜会フォーラムの世話人によるまとめ 5月16日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/94 1 『中期計画』配布さる 2 第7回BKC月曜会案内 3 川村副総長との意見交換会の報告 4 昨年の給与カットについての要望書への賛同--署名状況 5 「立命憲章素案」についてのお便り2通 6 ゼネラルユニオンのネット署名運動 7 訃報：向井俊彦先生 5月17日 http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/95 1 未払い一時金の支払い要求署名 5月23日 http://ac-net.org/rtm/No/43 1 ◎禁衛隊と滝川事件の同時性の謎について 2 第３回衣笠フォーラム案内 3 中期計画検討案についての意見 4 APU常勤講師による地位保全仮処分申請 5 第８１回「職場の人権」研究会案内 6 ゼネラルユニオンによる署名の英語版 5月30日 http://ac-net.org/rtm/No/47 1 ◎小噺：『中期計画』長屋問答 6月1日 http://ac-net.org/rtm/No/48 1 ◎雇用差別と労働強化--遠藤礼子氏のレジュメより 6月2日 http://ac-net.org/rtm/No/49 1 春闘回答出る 2 芦田文夫先生の講演を聞いて-- 藤岡　惇 3 APU元常勤講師の方が地位保全の仮処分申請をされました 4 月曜会案内 -- 生命科学系の新学部構想 6月5日 http://ac-net.org/rtm/No/52 1 春闘回答書について 2 春闘回答書抜粋 6月9日 http://ac-net.org/rtm/No/55 1 UNITAS 電子版創刊さる 2 一時金支払い要望書--理事長に面会を 申し込んでいましたが 6月13日 http://ac-net.org/rtm/No/56 1 「立命館の賃金水準」-- あるメールニュースより 2 春闘フォーラム「立命館の財政分析」案内 6月16日 http://ac-net.org/rtm/No/57 1 6/13「立命館の財政分析」報告 2 第10回月曜会案内：教養教育 3 国立大学に進学した卒業生の意見：転載 4 関大の給与水準、中京地区私学の「共生」の路線 5 ○他大学の労働条件データ 6月20日 http://ac-net.org/rtm/No/59 1 編集者所感 2 ◎立命館大学が直面する現状：投稿 6月20日 http://ac-net.org/rtm/No/61 1 憲章(案)についての意見より 6月22日 http://ac-net.org/rtm/No/62 1 理事長通知に対する組合の即日「申し入れ」について 6月23日 http://ac-net.org/rtm/No/65 1 対理事会要望書署名 6月22～25日 ◎◎立命館大学に求められるリーダーとはなにか http://ac-net.org/rtm/No/60 1 はじめに 2 「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか 3 人間形成論、真実、倫理道徳、美 4 大学組織の問題点をどのように理解するのか 5 改革への推進母体の創造と手法 6 「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ 7 おわり 6月28日 http://ac-net.org/rtm/No/67 1 感想： UNITAS HOT NEWS No 10--産学連携活動 2 感想： UNITAS HOT NEWS No 11--新財政政策 3 感想： UNITAS HOT NEWS No 12-- APU 4 新学部構想と「憲章」第二次案について 6月28日 http://ac-net.org/rtm/No/71 1 第11回月曜会案内 2 新財政政策概要へのコメント 3 常勤講師「雇い止め」事件--ネット署名 4 ○深草常勤講師懇談会での意見の紹介 5 立命館学園組合連合の ホームページ創設 7月4日 http://ac-net.org/rtm/No/72 1 「中期計画」（案）について 2 ◎「人件費」に関連する「トリック」 7月6日 http://ac-net.org/rtm/No/74 1 対理事長要望書賛同者２５０名達成 2 中期計画案改訂版 3 中期財政政策の２つの特徴 -- 賃金引下げ根拠の創作／加速度的資本投資 7月7日 http://ac-net.org/rtm/No/75 1 第12回ＢＫＣ月曜会案内 2 ＡＰＵ、予備校に推薦入試枠 3 理事長談話--毎日新聞 4 ○教育現場からみたＡＰＵ 7月9日 http://ac-net.org/rtm/No/81 5 「暴力事件をうけての学長・副学長・学部長声明」を読む 6 「暴力事件」広報内容への批判 7月11日 http://ac-net.org/rtm/No/85 1 学園財政 Q & A より 2 あるべき賃金水準について/立命館の理事会の詭弁について-- メール通信から2通 3 全国立大学法人　役員の報酬等及び職員の給与の水準 7月12日 http://ac-net.org/rtm/No/86 1 ◎ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットワークの呼びかけ 7月15日 http://ac-net.org/rtm/No/87 1 ◎ＡＰＵ常勤講師支援カンパのための口座開設 2 仕事同じならパート賃金社員並みに　厚労省が法制化検討 7月18日 http://ac-net.org/rtm/No/90 1 業務協議会直前決起集会案内 2 APU常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク参加者統計 3 立命での経験から（京都市・他大学特任教員） 4 学園財政 Q & A より(2) 5 ＡＰＵ同窓会議決書 -- HP 紹介 7月19日 http://ac-net.org/rtm/No/91 1 本日業務協議会 2 理事長への要望書と賛同者名簿を全理事に発送 7月20日 http://ac-net.org/rtm/No/93 1 ○「ヤクザに学ぶ交渉術 」 7月21日 http://ac-net.org/rtm/No/97 1 中期計画意見集約--理工学部物理科学科(1) 2 現実を見てください -- ＡＰＵ・日本語常勤講師 3 ○業協傍聴者の意見より -- 2通 7月23日 http://ac-net.org/rtm/No/100 1 第12回BKC月曜会案内 2 教養教育の立場から -- 第10回月曜会要約 3 集会案内：ＡＰＵの教育と研究を考える/総長選任のあり方 4 業協傍聴者からの意見 5 科研費流用に関連するコメント 7月24日 http://ac-net.org/rtm/No/101 1 労働者代表の選出の件 2 従業員代表とは？ 3 従業員代表選挙立候補届出について (告知7/1) 4 「労働者の過半数代表」選出 -- ゆにおん 7月26日 立命館憲章決定さる http://ac-net.org/rtm/No/102 1 地位保全仮処分命令を求めるネット署名より -- 2通 2 次回業協で言った欲しいこと 3 学友会 -- 「京都新聞記事」問題 4 上記の京都新聞記事 7月27日 http://ac-net.org/rtm/No/104 1 ＡＰＵ常勤講師を支援するカンパ 2 理事長への要望書への連署者数は２７９名に 3 ＡＰＵ日本語セクションの現況・コースパック問題など 4 京都新聞 -- 学友会と理事会の対立 7月28日 http://ac-net.org/rtm/No/105 1 労働者代表に３名が立候補 2 九大教授ら研究費不正--５人処分--私的流用なし 3 高中の現場から 4 集会案内 -- 総長選挙とＡＰＵをめぐって 5 立命館大：新学部構想 -- 新聞記事 8月5日 http://ac-net.org/rtm/No/106 1 APU常勤講師支援カンパ総額は７万７千円に 2 「ＡＰＵの教育と研究」の感想 3 APU 校友会則 4 研究費流用・立命館大 -- 新聞記事 8月7日 http://ac-net.org/rtm/No/108 1 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名より 2 要望書の賛同者291名に 3 公示：衣笠キャンパス労働者代表の立候補者について 4 「過半数代表者」に立候した方の感想 8月11日 http://ac-net.org/rtm/No/113 1 公正な地位保全仮処分命令を求める署名運動-- 組合への要請など 8月22日 http://ac-net.org/rtm/No/121 1 常勤講師雇止 -- 市民による支援する会の結成総会 2 ＡＰＵの教員公募の現状 3 中教審大学分科会でのAPU学長への質疑応答 8月23日 http://ac-net.org/rtm/No/124 1 地位保全等仮処分命令申立事件審尋内容要約 2 ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会 3 ○立候補者から選管への問い合わせと回答 4 ○従業員代表選挙--ゼネラルユニオン 立命館大学支部 ブログより 8月31日 http://ac-net.org/rtm/No/127 1 「総長選挙における理工学部選挙人の選挙ＭＬ」より 2 「ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会８／２７」 3 職場復帰勝ち取る会発足 -- 今日新聞 4 上記集会への立命館教員ネット参加者からのメッセージ 9月1日 http://ac-net.org/rtm/No/128 1 （転載）　一時金カット撤回要望書の３度目の提出報告 9月10日 http://ac-net.org/rtm/No/131 1 ◎『中期計画２００７－２０１０常任理事会案』批判文書 9月15日 http://ac-net.org/rtm/No/132 1 ◎人件費比率と人材ポートフォリオ 2 2002年の大学基準協会による認証評価 3 総裁選挙 9月24日 http://ac-net.org/rtm/No/134 1 ○「野路便」を冊子体にするに当たって（冊子編集者） 2 私大教連からのＡＰＵ常勤講師支援の呼びかけ 3 従業員過半数代表 3.1 What is a workers rep? 3.2 立会演説会 日時：９月２６日（火）１８：００より 4 総長選挙 選挙人選出状況 5 9月26日（火） 第13回BKC月曜会 9月29日 http://ac-net.org/rtm/No/137 1 衣笠キャンパス選挙管理委員会公示より英文部分の転載 2 Election Time gurits.exblog.jp 2006年 09月 28日 3 ◎（抜粋転載）堀候補者からRU選管への質問書(9.24)より 4 APUでの科研申請についての投稿（ＡＰＵ教員より 2006.9.28 ） 10月1日 http://ac-net.org/rtm/No/138 1 労働者過半数選挙 投票方法（広報第1号より転載） 2 労働者過半数代表の意見書 2005.9.26 3 立命館大学非常勤講師就業規則 2005年9月14日 規程第668号 4 立命館大学非常勤講師に関する規程 1994年2月25日 規程第288号 5 非常勤講師の給与に関する規程　　昭和27年5月23日　　規程第36号 6 卒業生として心を痛めております。（APU卒業生） 7 投稿「改革、急ぎすぎないで」（立命館大３年） 10月2日 http://ac-net.org/rtm/No/139 1 ○労働者代表が変われば，職場は変わる・・・かも？ 2 ○労働者代表への立候補にあたって-堀雅晴（教員・法学部）　2006年9月20日 3 労働者代表 所信表明--松井 かおりー法学部事務室 10月6日 http://ac-net.org/rtm/No/140 1 対理事会要望書呼びかけ人から総長候補への公開質問状 1.1 公開質問状送付の報告 2 理工学部有志の総長選ＭＬからの意見抜粋 3 公示：総長候補者2006年10月2日 10月6日II http://ac-net.org/rtm/No/141 1 ◎総長選考委員はどのように選ばれたか ーー立命館民主主義の形骸化を懸念する 2 総長候補者選考委員名簿公示 3 地位保全仮処分申立第4回審尋（2006年9月28日）の概要 10月12日 http://ac-net.org/rtm/No/144 1 立命館大学衣笠キャンパス 労働者代表選挙結果速報 2 （転載）１０月１２日（木）１９時～学園創造フォーラム 3 教職員組合公開質問状 2006.10.6 ゆにおんNo.85(2006.10.6)より 4 学友会公開質問状 2006.10.4 5 ○（投稿）総長選観戦記　Part 1 10月13日 http://ac-net.org/rtm/No/145 1 ネット投票状況：10月13日8時現在 2 「公開質問状」についての理事長見解 3 川口 清史 候補者「総長候補者に推薦されて」 4 久岡 康成 候補者「総長候補者に推薦されて」 5 平田 純一 候補者「総長候補者に推薦されて」 6 ○総長選観戦記 Part II 学園創造フォーラム「総長像を問う」の感想 7 ○ [kinugasa-forum:0264] 公開質問状になぜ理事長が答える？？ 8 ネット投票の呼びかけと投票番号の送付 10月14日 http://ac-net.org/rtm/No/146 1 ネット投票状況：10月14日11時現在 2 総長候補者選考委員に送付された公開質問状報告 3 [kinugasa-forum:0266] 「総長候補者に推薦されて」の読み方 4 ◎[kinugasa-forum:0270] 立命館を愛するのか、現体制を愛するのか。 5 フォーラム参加者から寄せられた感想 10月16日 http://ac-net.org/rtm/No/147 1 総長選ネット投票結果と選考委員会投票結果 2 asahi.com 立命館の次期総長に川口氏を選出　大学長を兼務 3 ◎（投稿 Sun, 15 Oct 2006 18:00 ）総長選観戦記 Part III 4 衣笠キャンパス労働者過半数代表選出結果（学部別票数） 11月14日 http://ac-net.org/rtm/No/152 1 ◎[ml-cm-bkcmf 449] 「新総長への要請書」への賛同のお願い 2 ◎一時金カット撤回要望書賛同349名に（文・宇治・政策で増） 3 平成18年（ヨ）第49号地位保全等仮処分申立事件 第5回審尋概要 11月18日 http://ac-net.org/rtm/No/155 1 （転載）理事長への公開書簡 2006.11.10 2 11月13日に要望書を発送しました 3 理工学部長に坂根政男教授を選出 (11月14日理工学部教授会) 4 常勤講師と組合の会談(11月15日夕刻)で 組合が支援を表明 11月19日 http://ac-net.org/rtm/No/157 1 （転送）組合にスト権行使要請 署名運動開始 2 ○仮処分裁判での常勤講師側の主張 11月24日 http://ac-net.org/rtm/No/162 1 一時金取り戻しを展望する学習・討論会 2 労働判例　「福岡雙葉学園事件」 11月25日 http://ac-net.org/rtm/No/166 1 【組合】学園の危機打開に向けた緊急行動提起 11/24 2 （転載） スト署名呼びかけ 11月28日 http://ac-net.org/rtm/No/167 1 [ml-cm-bkcmf 464] Re: スト権行使要請署名 2 [ml-cm-bkcmf 467] スト権行使要請署名速報など 11月29日 http://ac-net.org/rtm/No/169 1 年末一時金の支払いと昨年度減額分の支払いを求める経済学部教員職場決議 11月30日 http://ac-net.org/rtm/No/172 1 [ml-cm-bkcmf 468] スト権行使要請署名==署名状況など 2 不当な一時金カット撤回を求める 文学部教員職場決議 11/28 3 ○（投稿）36協定にかかわる疑問について 12月1日 http://ac-net.org/rtm/No/174 1 【1】ゆにおん号外 2006.12.1 12月5日 http://ac-net.org/rtm/No/177 1 ◎速報　大分地裁　仮処分申立に対する決定（11月30日） 2 組合幹部へのスト権行使要請文 2006.12.1 3 スト権行使要請署名報告 4 中日新聞12月4日夕刊： 立命大、岐阜進出を打診　中高一貫校　市も前向き検討 12月6日 http://ac-net.org/rtm/No/180 1 ゆにおん No 105, 2006.12.6 2 教職員総決起集会 ： 12月7日（木） 19：00～ 3 スト権行使要請署名者数 4 京都新聞12.5「立命館が市立岐阜商の系列化検討 月内にも覚書、中高一貫教育も」 12月9日 http://ac-net.org/rtm/No/181 1 ◎スト署名ご報告 2 （組合サイト トップページの速報） 「教職員総決起集会１００名を超える参加」 12月15日 http://ac-net.org/rtm/No/183 1 年末一時金の支給にあたって(異議申し立て) 2 ○12月7日教職員総起集会の記録：フロアからの発言概要より 12月20日 http://ac-net.org/rtm/No/184 1 (転載) ゆにおん No 108 (12/19発行) より 【1-1】１２月１５日（金）事務折衝での議論概要 【1-2】II 職場委員・執行委員合同会議での議論 12月23日 http://ac-net.org/rtm/No/185 1 【1】12/19副総長・教学担当常務理事交渉での「回答」 2 教員の意見より 【2-1】12/15理事会回答に対する教員の意見(12/18段階) 【2-2】 [ml-cm-bkcmf 473] 「ゆにおん No.108」を読んで 　　　　　　　　　　　 3 映像学部：１～２年生の一般教養科目 「基礎英語」の外部委託問題 12月24日 http://ac-net.org/rtm/No/186 1 ◎（投稿）一時金カット問題と時効について 2 岐阜新聞Web 2006.12.12 　　立命館との覚書締結、白紙に　市岐阜商高移管 12月30日 http://ac-net.org/rtm/No/189 1 ◎総長選挙の民主化を新総長に要請する有志声明 2 ◎立命館の初等中等教育部関係者との意見交換(12/26)
189	06年12月30日(日) [ 修正日：06年12月31日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.30 土] 【1】総長選挙の民主化を新総長に要請する有志声明(12/25) 【2】初等中等教育部関係者との意見交換(12/26) 立命館学園で働く方々へ 　「総長選挙の民主化を新総長に要請する有志声明」【1】が次期総 長に送付されました。正月明けに賛同者数をもっと増やして第2版 としての最新版を新総長に届ける予定とのことです。立命館学園 総長の選任プロセスで、立命館大学の教員と学生から選出された 選考委員のほぼ全員が白紙を投じた事(*)は、立命館学園総長が立 命館大学長に自動的に就任するシステムの妥当性に疑念を抱かせ ます。この声明の中で、総長選任制度のありかたの改革を求める 要望項目(2)がありますが、この要望は立命館大学長の決め方の再 検討も同時に要請していると言えるでしょう。要望書に賛同され る方は世話人の藤岡先生( fujioka at ec.ritsumei.ac.jp )まで、 所属・氏名・職種と、できればメッセージを添えて、賛同の意を お伝えください。(*) http://ac-net.org/rtm/No/147 □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ 野路だより[2006.12.06 水]で岐阜市立高校移管についての記事を 紹介しましたが、その際に、守山市立の高校の立命館への移管が 地元だけでなく全国の高校の先生の間に立命館への反感を醸成し たという趣旨の「噂」を紹介し、前回の立命志願者減少の原因が 不明なまま岐阜市立高移管計画を推進することの危惧を書きまし たが、これに関連して、立命館の初等中等教育関係者の方々と話 しをする機会があり【2】、現状についての認識を深めると同時に、 立命館についての私自身の懸念を以下のように明確にすることが できました。 立命館は、他の私大にはなかった経営力と全構成員の尽力により 大発展し「勝ち組」に入っています。しかし、BKC、APU、守山な どの新しい学園展開に不可欠であった膨大な公的支援に対する感 謝と畏怖の念を組織としてどこまで保持できているか、仮に保持 できているとしても広く伝えることができているか、心もとない ように感じます。 感謝の念は言葉と行動とを通して表わさなければならず、一方だ けでは伝わらないと思います。行動で示す方が遥かに労苦は大き いとはいえ、行動だけでは感謝の念は伝わらない。立命館という 組織は、行動で感謝の念を伝える困難な方法に力を入れていると 思いますが、それで十分と考えている節があります。しかし、そ れだけでは立命館から直接に恩恵を受ける人にしか感謝の念は伝 わらず、遠くから立命館を見る人ーーつまり大多数の人ーーは立 命館の象徴的な言動を通して立命館のイメージを形成します。朱 雀キャンパスの威容や、学内外の公的な場での立命関係者の種々 の発言は、立命館という組織が「感謝の念」ではなく「勝者の傲 り」に浸っていると感じさせる効果があるようです。 守山高校設立への過程でも、立命の財務状況からすれば平安女学 院のキャンパス跡地を市から購入することは可能だったように思 います。「40 億円の節約」は「利得に抜目ない立命館」というイ メージを定着させたダメージと見合う価値があるとは思えません。 このような評判が定着した状況では、立命館関係者がいくら努力 しても、利得を視野に置いた努力としてしか見てもらえず、現場 の士気は萎えます。 計測可能な指標の改善による改革については立命館は熱心で有能 ですが、いまや、計測不能な指標の改善を志向しなければ前進で きない地点に来ているように感じます。まず「損得に抜目ない大 学」というイメージを払拭することは、どの方向への発展を目指 すにしても立命館にとり解決しなければならない課題のように感 じます。それなしには、教学上の具体的改善をどのように積み重 ねても、上記イメージにより無効となり、志願者の多くが立命を 第一志望とするような大学にはなりそうもないーー多くの教員は そう感じているのではないでしょうか。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】総長選挙の民主化を新総長に要請する有志声明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《 世話人の藤岡先生からのコメント 「11月以来、標記の声明案にたいする賛同署名を募ってきましたが、 62名の教員の署名を得ましたので、先週末に、まもなく新総長に 就任される川口清史教授あてに、第一次分として、添付のような 声明を送付しました。私たちの要望につき、意見交換の場をもっ ていただけるよう、こんご新総長には要望していきたいと考えま す。」 》 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《 以下 => http://ac-net.org/rtm/No/188 (id:rtm, passwd:rtm) 》 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】立命館の初等中等教育部関係者との意見交換(12/26) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 野路だより[2006.12.06 水]のコメントについての発行人の補足説明 の概要： (A1) 「噂」に関連する状況の一つ：滋賀県では今年4月に、県立高 校学区が全県二区から一区に移行した。この政策が提案された 2003 年春以来、一学区化は県立高校序列化を進め、生徒の公立離 れや他県への流出をもたらし、やがては定員割れする高校の廃校 にいたり、滋賀県の公教育を衰退させることを危惧した先生・父 母を中心に広汎な反対運動が展開され、3割程の自治体が反対決議 をしたほどの広がりを見せた。 その危惧を証明するかのように、2005 年4月に守山女子高移管計 画が報道され、一学区化反対運動にかかわった人達は一様に立命 館に悪い印象を持った。また、一学区化で間接的に「得」をする 私立関係者から県の有力者への働きかけが当初からあったと考え られていて、特にBKC移転を通し県行政および県政界との種々のイ ンタフェースを持つ立命館に不信の念がもたれた。こういった不 信感を決定的にしたのは、かなり複雑なプロセスを通し立命館が 結果的に40 億円を越える「利益」を得たことであった。 (A2) 前回の立命志願者数の減少に関連するデータの確認 代々木ゼミナールサイトの「2006 年度私立大学入試志願者数減少 20大学」(*3)では立命の4614減は、専修（6539 減）・中央 （5550減）についで第三位となっている。一方、「2006年度私立 大学入試志願者数増加上位20大学」(*4)では、関西5私大がランク インしている（3位：関西学院8336 増、6位：同志社4740増、7位： 甲南4183増、9位：関西3927増、12位：龍谷2983増。） (*3)http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/data/06/shutsugan_s/data_4.html (*4)http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/data/06/shutsugan_s/data_3.html 立命館志願者数の地域分布(*5)は全国一様に減少し、北海道・東 北は328減で1988、関東は580減で4925、北陸甲信越は360減で 5582、東海は105減で16783、近畿は2120減で43528、中国は675減 で7643、四国は30増で4515、九州・沖縄は534減で7648となってい る。関西では、滋賀県が458 増で6214、京都府は215増で8503、大 阪は1387減で16820、兵庫は993減で7214、奈良は139減で3471、和 歌山は274減で1306。 (*5)http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/data/pdf/2 守山女子高移管にまつわる経緯(A1)は高校教職員組合の横の繋が りを通して全国の先生方に詳しい資料とともに紹介され、また、 いくつかのウェブサイト(*6)では事実経過や諸文書が公開されて いて、守山高校移管にかかわる諸問題は他人事ではないとして全 国的に広く認識され、また、守山女子高移管の中での立命館の 「40 数億の利得」は「抜目ない立命館」というイメージを広め、 立命志願者数の全国的に一律な減少と、関西私大の志願者増加の 一つの因子となっている可能性は否定できない。 (*6)http://university.main.jp/blog3/moriyamajoshi.htm もちろん、中期入学政策検討委員会(*7)が指摘しているように、 志願者募集のノウハウが多くの大学に広がったことは大きな原因 の一つと思うし、また、学園内で種々の紛争が生起していること が学外にも伝わっていることの影響も否定はできないであろう。 一方、(*7)でも指摘されているように、志願者数のよりは実志願 者数を、実志願者数よりは立命館第一志望志願者数の増加に主目 標をシフトしていくことは重要。 （*7）2006年度中期入学政策検討委員会答申(2006 年7月) 以上に関連して初等中等教育関係者から以下のような説明がありました。 (B1) 守山高校の状況 最近では、12 月5日の「滋賀県県民環境学習のつどい」では9名の 生徒がポスターセッションで「サイエンスディスカバリープログ ラム」の成果を発表(*8)し、12月24日の「もりやまいち」で守山 高校の音楽部が演奏(*9)し市民から感謝されている。これに限ら ず、市民と生徒の交流や、市民がサイエンスと触れる場を設けて いくなど、立命館は地元市民への感謝の念を種々の努力を通して 表わしており、市民からは立命館の誠意は理解されつつあり次第 に感謝されつつある。 (*8)http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/news/061207/news.HTM (*9)http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/news/061225-2/news.HTM (B2) 滋賀県の教育界の状況 滋賀県は、公立尊重私立軽視の風土が異様に強く、その中で、公 立の再編をもたらす全県一学区制への反対運動が公立高校の間で 拡がったことは自然なことであるが、一学区化は全国的な流れで あり、たとえば、北海道立高校では石狩地区（札幌市を含む地域） が平成21 年から一学区になる。 私立軽視の教育風土の中で、来年4月開始の守山中高一貫教育の最 初の中学入試への志願者は定員(160名)の約2倍に達した。これは、 滋賀県における立命館の教学活動を通し、私学でありながら滋賀 県民から一定の評価を得ていることを象徴していると考えている。 (B3) 中高大一環教育について 守山女子高の移管で立命館は利益を得た、と言われるそうだが、 守山高校のキャンパスにするために「寄付額」以上を支出を既に している。このことから明らかなように「金儲け」のために守山 女子高校移管を進めたわけではない。 岐阜市立高校移管の件は、岐阜市の「教育ブランド化」政策の一 環として、市から立命館へ打診があり、それに応じて移管計画案 を提示したが、市議会では立命館からの提案時点以前の経緯が説 明されていない。また「白紙撤回」のように報道されているが、 説明不足により一部議員が反発しただけで岐阜市との交渉は継続 している。 なお、岐阜市立高校の場合は、先生は全員が県から出向している ので移管後の処遇についての懸念はないことは強調したい。 附属校を拡大する学園政策は、学園財務の安定だけが目的ではな い。初等中等教育部は中高大一貫教育の持つ教学的意義の大きさ への信念の下で当該政策を進めている。 序に書いたことは以上の説明を聞いて思ったことで、その趣旨は伝 えました。 《》内は送信者註 Keywords(野路便り,岐阜商高移管,総長選任の問題,付属校政策,)
187	06年12月25日(火) [ 修正日：06年12月31日 ] ［ => この記事を修正］ ◆立命館の第二組合創設について◆　 　　　　　　　　　　　　 私は組合員ですが、何のために高い組合費を毎月毎月払っているのか最近つくづく考えされられます。 　 本学で仲良く付き合わせていただいている事務職員の方（他大学出身）がおっしゃっていました。　 　 「この大学の事務職員は立命教・信者があまりにも多い」... 　 本学の事務職員は立命館出身者が大半を占めていて、母校に本気で牙を向けることは出来ないということを暗に言っているわけです。 　 一時金カットの件では、２年連続、組合に裏切られてきたわけですが、組合が消極的な態度を見せ続けることと、執行部も含めた組合員の多くが母校出身者であることが本当に無関係なのか疑念さえ持ちます。 　　　 私も含め、年明けには多くの人が組合を離脱すると予想されます。今後「本当に闘える組合」を創設できるかどうか、その可能性についてこの掲示板で議論しませんか。　 Keywords(一時金カット)
188	06年12月26日(水) [ 修正日：06年12月29日 ] ［ => この記事を修正］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月25日 川口清史先生 　　　　　　　　　　　　　　　　立命館学園教員有志 　　　　　　　　　　　　　　　　　 総長選挙制度の民主化と全構成員自治にもとづく 学園創造を新総長に要請します 立命館学園の教学分野の最高責任者たる総長を選出する「選考委員 会」が、本年１０月１５日に行われ、川口清史教授が新総長に選出 されました。 今回の総長選出のプロセスには、わが学園の民主主義的運営の観点 からみて、看過できない問題点をはらんでいたと考えます。 第１に、今次の総長選任にあたっては、昨年７月に改定されていた 総長選任規程が適用されましたが、この規程は、総長候補者推薦委 員会のメンバーから教授会代表や学生自治会代表を排除しただけで なく、その人選と運営を学園の経営部門の長たる理事長に委ねたも のでした。また選考委員の数を２６０名余から９６名に減じただけ でなく、選考委員中の学外者の比率を格段に高めるなど、これまで の立命館民主主義の到達点を否定するものでした。 第２に、選考委員の民主的な選出をめぐる問題です。立命館大学教 員を代表する選考委員は公正な選挙で選出されたものの、職員から の選考委員の選出にあたっては、管理職からなる「部会議」が専決 するなど、職場の合意にもとづかない選出が頻発したといわれてい ます。 第3に、総長候補者推薦委員会をめぐる問題です。候補者推薦委員が 選任されたのは、投票日のわずか16日前の理事会においてでした。 候補者推薦委員会は、委員が選任された当日に1回だけ、ごく短時間 開かれただけで、３人の総長候補者を推薦する決定を行ないました。 候補者推薦委員会には、広い視野に立って推薦すべき人を探りあて る活動が期待されていましたが、そのような活動が行われた形跡は ありません。 第4に、このような状況のもと、学友会・連合院生協議会・教職員組 合が3人の総長候補者に公開質問状を提出し、所信表明を求めたとこ ろ、「候補者個人 が『公開討論会』に応じたり、『公開質問状』に 回答をすることはふさわしくない」という「回答」を理事長が寄せ るという奇妙な事態がおこりました。その結果、各候補者は「公開 質問状」には回答せず、「総長候補者に推薦されて」という短文を 提示されただけでした。学友会・連合院生協議会・教職員組合は、 10月12日に「学園創造フォーラム」 を開催し、3人の候補者の出席 を求めましたが、どの候補者も出席されませんでした。こうして選 考委員は、総長候補者を評価するに足る十分な材料を持たないまま 選考せざるをえない事態となりました。 第5に、10月15日に開かれた総長選考委員会では、95名の選考委員が 投票を行いましたが、推薦委員会の推薦した３候補すべてを不信任 とする「無効票」が25票投じられた一方、あきらかに候補者による ものとは見られない「選挙運動」の結果、第2位・第3位の候補者に は、5票と3票しか投じられないという異常な結果となりました。総 長選任規程第２条には、「学園の構成員の意向を反映して、候補者 の推薦と選考を行い、その結果を踏まえ理事会が決定する」とされ ています。今回の総長選任プロセスを主導したのは理事長であり、 「学園の構成員の意向」を正確に反映させるという重大な責務があっ たはずです。この点に照らしたばあい、理事長のこの間の行動には 大きな問題があり、このような異常な投票結果を招来したといわざ るをえません。またこの間の事態は、「総長選任規程」自体にも大 きな問題があることを示したと考えます。 以上のような経緯をふまえて、新総長に就任される川口清史先生に たいして、私たち６２名は、つぎの３点を要請します。　 （１）理事会は、今後の学園創造の基本となるべき文書として「中 期計画」を提案しましたが、ほとんどの教授会において反対ないし 危惧の念が表明されています。それにもかかわらず、理事会は、教 授会や学生自治組織の合意を得る努力を途中で放棄し、「自らの責 任で中期計画を決定した」と宣言するにいたりました。新総長にお かれては「理事会の決定事項だから従え」として、これを押し付け る立場をとらず、全学の民主的合意を踏まえた学園創造の大道を歩 んでいただきたい。 （２）今回の総長選挙のなかで噴出した問題点を正しく総括し、 「学園構成員の意向を反映」させ、民主主義を回復する方向で、総 長選任制度のありかたを改革していただきたい。 （３）昨年来理事会は、何の合理的な説明もできないままに、教職 員の臨時給与の1か月分カットを強行しました。新総長におかれては、 教職員の勤労生活条件にも配慮されるなど、教職員との信頼関係を 取り戻すうえで積極的な役割を果たしていただきたい。 末筆ながら、このような方向での新総長のご健闘・ご健勝を期待す るとともに、私どもと意見を交換する場をもっていただきたいと希 望します。 発起人　 赤堀次郎、荒井正治、池田研介、小笠原 宏、小野文一郎、里見　潤、 吉田真（理工学部）、金丸裕一、佐藤卓利、田中　宏、藤岡　惇（経済学部）、 三浦正行（経営学部）、小堀真裕（法学部）、 朝尾幸次郎（文学部）、 山下高行（産業社会学部）、 賛同者《転載時氏名略》 理工学部　11名 経済学部　13名　 経営学部　８名　 法学部　１名 産業社会学部　４名 文学部　２名 国際関係学部　３名 政策科学部　１名 独立大学院　１名 立命館高校　１名 連絡先　　藤岡 惇 （経済学部教授）　 Keywords(,総長選任の問題)
186	06年12月24日(月) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.24 日] 【1】（投稿12/24）一時金カット問題と時効について 【2】岐阜新聞12/12 立命館との覚書締結、白紙に　市岐阜商高移管 立命館学園で働く方々へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】（投稿）一時金カット問題と時効について Date: Sun, 24 Dec 2006 00:31:45 +0900 (JST) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一時金カット問題ですが、労働債権の時効は法律上二年となって います。すなわち、昨年（２００５年１２月）の一時金カット分 は２００７年１２月までに訴えないと法律上は取り返せないとい うことになると思います。 組合が未だ業協、団交路線に固執している中、個人的にはこの時 効が気になります。わたしは２００７年度後期に在外研究にでる ので、１０月以降、国内において提訴行為に及ぶことができませ ん。したがって、２００７年早々には個人的に、自己の財産権保 護のため、労働債権の確認の訴えを裁判所に起こしたいと考えて います。もし組合の方針と齟齬がある場合は、組合を脱退してで も、この訴えは起こす所存です。 これは労働者に保障されている基本的人権であると考えておりま す。法的対抗手段に出ないまま、漫然と時効を迎えるようなこと があれば、組合は存続の意義を失うであろうと思います。 《 提訴の際、提訴の趣旨を顕名で報道発表されるそうです。》 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】岐阜新聞Web 2006.12.12 　　立命館との覚書締結、白紙に　市岐阜商高移管 　　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20061212/200612120831_473.shtml －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 学校法人立命館から岐阜市に市立岐阜商業高校の移管の打診があっ たことを受け、細江茂光市長が年内にも連携に向けた覚書を結ぶ 方針を示したことについて、成原嘉彦助役は、１１日に開かれた 市議会文教委員会で「今回の覚書の締結は行わない」と表明した。 　両校の連携をめぐっては、今月４日の市議会本会議で細江市長が 初めて明らかにし、その後、市側が覚書案を提示したものの、議 会側からは経緯の不透明さや、事前に関係者への説明が無かった ことへの批判が相次いでいた。 このため、１１日の委員会で、成原助役は「立命館と今回の覚書 の締結は行わないものとする」と発言。その上で「市は教育のブ ランド化を進めており、立命館から提案があったことは真摯（し んし）に受け止める。今後は立命館にこだわらず、幅広い協議を 議会の皆さんと進めたい」と理解を求めた。委員からは「協議に ついても白紙に戻すということか」「幅広く議論した結果、固有 の学校名が出てくるのが本来の進め方」などの意見が出された。 《 関連記事： http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2465.html 毎日新聞12/14 立命館、提案の市岐商移管、覚書締結を断念－市議会報告 中日新聞12/14 岐阜市議会　『立命館』こだわらずに　文教委が慎重な検討提言 》 《》内は送信者註 Keywords(一時金カット,岐阜商高移管,労働債権確認の訴え)
185	06年12月23日(日) [ 修正日：06年12月23日 ] ( 184,183へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.23 土] 【1】12/19副総長・教学担当常務理事交渉での「回答」 【2】教員の意見より 【2-1】12/15理事会回答に対する教員の意見(12/18段階) 【2-2】 [ml-cm-bkcmf 473] 「ゆにおん No.108」を読んで 【3】 映像学部の「基礎英語」外部委託に関連する資料 【3-1】朝日新聞 2004.12.21：首大、英語授業の半分外注 立命館学園で働く方々へ 19日に開催された組合と副総長・教学担当常務理事の「交渉」記 録が「ゆにおんNo111」に掲載されました。一時金カットについて の方針変更は全く考えていないことを理事会は明確に組合に伝え ています【1】が、それでもなお「1月業協」の「論戦」で理事会 を「論破」すれば一時金カットが撤回されるかのようなことが 「ゆにおんNo111」に書かれています。しかし、これまでの組合と 理事会の交渉経緯を知っていてなお、そのような可能性が残って いると考える人はいないと思いますし、実際に交渉してきた組合 執行部の方々は、なおさらのことではないでしょうか。 15 日のような回答があったにもかかわらず、19日の「交渉」に組 合が応じたことは、一時金カット問題は終ったとする理事会の姿 勢に組合自身も同調することを行動で表明したことになります。 言葉で「厳しい批判」をいくら繰り返しても、行動による意思表 明を打ち消す効果はなく、組合員へのリップサービスとなる以外 に効用はありません。理事会だけでなく組合も、大多数の立命館 大学教員の意向とは異なる方向を選択したようです。 ある学部の組合執行委員は以下のようにコメントしています： 首都大学では，「激しい反発→無抵抗→凋落」という 道を歩みました。立命では今「激しい反発」の末期です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】12/19副総長・教学担当常務理事交渉での「回答」 ゆにおん No 111 p17 http://ac-net.org/rtm/f/unionNo111.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 高杉総務担当常務理事：「今並々ならぬ決意の中でいろんな矛盾 を含んでいると言われたけども、いわば、一時金問題について我々 は回答済みであります。したがってこういう問題は一時金のせい でモチベーションが下っているといわれているが、一時金カット でモチベーションが上がるとは思いませんが、しかし、今までこ の教学課題で議論してきたようなことについては、一時金の問題 がなかったら進んでいたのか、今までの議論の中で進んでこなかっ たのであって、一時金のせいにする必要は無い!したがって、一時 金問題については、我々は回答しつくしていますので、そのこと について再回答」ということはありえないということです。」 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】教員の意見より －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2-1】12/15理事会回答に対する教員意見 (12/18 の会議以前) Mon, 18 Dec 2006 12:06:42 +0900 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2-1-1】［意見１］ １月末にまで業協の開催日を延ばしておけば、そこでどんな回答 をしようとも、もしくは、ドタキャンをしようとも、「組合はま さか、入試業務や新学期の開講準備作業をほっぽり出してまでス トはするまい」との理事会の読みでしょうか。 　期日を明らかにせよとの組合の要求に答えるものにはなっていま せんね。 　組合の規定方針は、業協が１月中旬までに開催されるかどうかで 25日のストを判断するとの情報もありましたが、それにも抵触し ますね。 【2-1-2】［意見２］ 理事会の決定に過半数の教員が名前を出して反対するのは異常な 事態ですので、いずれ世間でも大きく取り上げられるでしょう。 教職員の士気の低下による損失の甚大さを考えると、公になるこ とで大学の評価が一時的に下がることもやむを得ないと考えてい ます。教職員の士気がもとに戻れば、いずれは挽回できるもので す。ただし、学生の父母や世間の理解を得ることは重要ですので、 メディアから取材を受けた場合に備えて、現在の要望とその根拠 を、紙一枚で発表できる形態に整えておく必要があると思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2-2】 [ml-cm-bkcmf 473] 「ゆにおん No.108」を読んで 　　　　　　　　　　　　( BKC月曜会ML より転載 ) Thu, 21 Dec 2006 17:37:08 +0900 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「ゆにおん No.108」特に、「IV. 副総長・教学担当常務理事交渉に 向けた論点」を読む時、組合幹部の頭からは、この一・二年の経 過がすっぽりと抜け落ち、今の立命館が、ボーナスカット提起以 前の、「ガバナンス文書」提案以前の立命がそのまま続いている と認識しているのではないかとの錯覚を覚える。理事会は「業務 協議会の開催を否定するものではない」と言ったそうであるが、 京都府労働委員会斡旋に対する理事会は撤回されたのであろうか。 業務協議会を中心とする本学の労使慣行を旧態依然見なす理事会 見解の撤回がないという文脈の中に、「業務協議会の開催を否定 するものではない」との回答を置いたとき、それは、「業務協議 会は開催するが、それはこれまでの慣行のような重みを持つもの ではない」という意味を持つであろう。 「ガバナンス文書」によるトップダウン方式の宣言と、京都府労 働委員会斡旋への見解における業務協議会方式の否定とが、この 間の立命館をどれ程疲弊させたかは、組合幹部は身を以て経験し ているはずである。この２つを撤回させることを運動の機軸に置 くべきであり、それのないままに話し合いをして何が得られるの であろうか。彼らは、「国民のための私学作り」を共に語り合え る相手であるのだろうか。「彼は昔の彼に非ず」ということをしっ かりと見据えるべきである。 以上が戦略論。次に戦術論。12月18日の新現職場委員・執行委員 合同会議では、「スト」をするか否かを巡って白熱した議論があっ たようであるが、「団交」については議論された形跡がない。そ して、第二ステージに移る条件が日時を切る形では明示されてい ない。 　(i) １月中に業務協議会を開催せよ(開催するか否かの回答の期限 　　ではなく、開催する期限とすること) 　(ii) その業務協議会において一時金カットを撤回せよ 　(iii) 以上のうち一つでも欠けた場合には、何月何日に団体交渉を、 　(iv) それでもらちがあかなければ、何月何日にストライキ第一波、 　　　何月何日に第二波 という日程を理事会に今から突きつけておくべきである。理事会は 「入試期間中や新学期準備中のストはないだろう」と高を括ってい るのだから、どれ程の混乱が起ころうともそれは理事会の責任であ ることを今から明らかにしておくべきである。こういった明確な目 標設定なく、「団交・ストの準備を」と言っても空虚に響くだけで す。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】[ml-cm-bkcmf 472] 【映像学部：１～２年生の一般教養科目 「基礎英語」の外部委託問題】 　　　　　　　　　　　　( BKC月曜会ML より転載 ) Thu, 21 Dec 2006 15:03:51 +0900 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 紹介された資料： http://ac-net.org/rtm/f/061221-eizougakubu-gaichuu.pdf 《 衣笠のある学部教授会で、映像学部の一般教養科目「基礎英語」 を外部委託することが報告されたという。首都大学東京が語学教 育外部委託を大規模に導入する際、派遣された講師を大学が直接 指揮することが職業安定法により禁じられているため、大学は教 学的な責任を持てなくなる問題点が指摘されている【3-1】。》 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3-1】朝日新聞 2004.12.21 首都大学東京、英語授業の半分外注　初年度は「丸投げ」 http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200412210367.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 東京都立大学など４大学が統合して来春開校する「首都大学東京」 が、英語の必修授業の半分を民間の英会話学校に委託することを 決めた。「ネイティブスピーカー」の授業を目玉にする狙いだが、 職業安定法の規定で派遣講師と授業内容を打ち合わせることもで きず、初年度は教材を含めてほとんど「丸投げ」になる。現場か らは「教育に責任が持てない」との声も出ている。 外部委託するのは、１年生の７５クラスで週２コマ行う「実践英 語」の１コマ。５社が参加したコンペで「ベルリッツ・ジャパン」 に内定した。自己紹介などができる会話力と、Ｅメールなどが書 ける作文力をめざす。 ところが、大学が委託先から派遣された講師を直接指揮・命令す ると、職業安定法で違反とされる「労働者の供給事業」に当たる ことが分かった。このため、都と大学は派遣講師に履歴書の提示 を求めず、面接もしないことを決めた。日常の打ち合わせもせず、 控室も大学側の教員とは別にする。「助言でも違法になりかねな い」という。 都の業務委託では、庁舎の清掃や警備などのほか、サービス部門 で旅券の申請・交付業務があるが、単純作業に限っており、職安 法に触れる心配はほとんどない。だが、学生の要望や学力に沿っ てきめ細かな対応が必要な大学の授業は、状況が異なる。契約で は学生からの質問も授業後１時間に限られ、それを超える対応を 求めると法に抵触する。 担当教員の一人は「授業を丸ごと任せる業務委託では大学として 内容に責任を持てない。ネイティブの講師を大学が公募するなど の改善が必要だ」と話す。 カリキュラムや教材は共同開発する方針だが、開学まで約３カ月 しかなく、ベルリッツのノウハウを土台に多少の注文をつける程 度になる。 首都大学東京の母体となる都立の４大学に英語教員は約４０人い るが、大半は日本人だ。４大学が作った改革構想ではネイティブ スピーカーを大学が採用する構想だった。 しかし、石原慎太郎都知事の号令で昨年夏、４大学の廃止と首都 大学東京の創設が決まり、教員削減方針の一環で外注案が示され た。 英語教育に外部委託を導入した大学は、慶応大湘南藤沢キャンパ スなどがある。同キャンパスでは英語力の低い学生の力を引き上 げる授業を委託したが、教材やカリキュラムは専任教員が１０年 以上かけて開発したものを活用している。 都立大の関係者によると、首都大学東京ほどの規模で外部委託す るのは異例という。 《》内は送信者註 Keywords(ストライキ,一時金カット,立命館組合,BKC月曜会,野路便り,教育の外部委託)
184	06年12月20日(木) [ 修正日：06年12月20日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.20 水] 【1】ゆにおん No 108 (12/19発行) より転載 　【1-1】12月15日（金）事務折衝での議論概要 　【1-2】12月18日 職場委員・執行委員合同会議での議論 立命館学園で働く方々へ 組合は「ゆにおんNo107」(12/14)で 12月15日の事務折衝で業務協議会開催の日程につ いて具体的な回答がなければ第２ステージの具体 化をすすめる、具体的には団交の年内実施を要求、 という方針を明記しましたが、一昨日(12/18)の新現職場委員・執 行委員合同会議では、この方針に明確に反する決定（ 具体的な日 程の回答がなかったにもかかわらず昨日の副総長交渉に応じ、団 交もストも年内はしない）があったことが昨日発行の「ゆにおん No108」(12/19)【1-1】に報告されています。15日以降に予想外の 重大な状況変化が発生した、等の重い理由があったかと推測しま したが、「ゆにおんNo108」は 「12月18 日職場委員・執行委員合同会議で、19 日副総長・ 教担理事交渉、そして業務協議会に全力を注ぐことを確 認！」 とあるだけで、昨日の会議の議論の骨子【1-2】を見ても、15日の 事務折衝以後に具体的な状況変化はなかったようです。 なぜ、方針に明白に反する決定が月曜の会議で「確認」されたの か謎めいています。このように明確に方針に反する決定を明確な 理由もなく行うとすれば、今後の「組合方針」は、理事会にも組 合員にも信用されなくなる、という重大なダメージを伴なうこと を考えると、組合執行部は説明責任を果していないと感じます。 意見が分れた議題について無記名投票なしに「確認できた」とす るのは、会議というものの基本ルールを無視しているように感じ ます。投票手続きを行ったとき、この「確認」は会議で了承され たかどうか不明と思います。 ところで、ゆにおんNo108 は、巻頭を 組合方針のもとに全組合員が団結し、一丸となることが この局面を切り開くための必要条件！！ と締め括っています。しかし2大学・4附属校の組合員全体の団結 を最優先することは、状況・関心・価値観等の多様性が組合の意 思決定を困難にし機動性を奪い、効果的運動の展開を困難にしか ねません。立命館学園組合連合の全組合員が「団結し一丸となる」 ことを必要条件としていることが組合を麻痺させていることは、 この1年でかなり明確になったように思います。 過度に大同団結を求めることは組合を麻痺させ学園のトップダウ ン体制の樹立に寄与しています。この逆効果を学習し、活動の自 由度が高い立命館大学教職員組合は、独自の判断で率先して単独 行動し、立命館学園の活力を無に帰しかねない学園の経営体制の 形成にブレーキをかける責務から逃避することをやめる時が来て いるのではないでしょうか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】(転載) ゆにおん No 108 (12/19発行) より http://ac-net.org/rtm/f/unionNo108.pdf ( id: rtm, passwd: rtm ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1-1】１２月１５日（金）事務折衝での議論概要 －－－－－－ 今回の事務折衝は、12 月7日の教職員決起集会 ( 100名以上の参 加 ) で確認された「理事会に日程を明確にした業務協議会開催の 意思を求める」ことを目的に行いました。 そして、理事会が業務協議会開催の意思を明示しなければ、スト ライキ・団体交渉を構え、すでに「ゆにおんNo.103,105」で提起 している「第２ステージ」へと運動の舞台を移行するという重い 決意のもとで臨んだのは言うに及びません。何よりも、生徒・学 生と正面から向きあっている限りにおいてすすめなければならな い教育・研究課題は山積しており、学生の学びと成長のためにも 学生実態から教育課題を正面から取り組み、重い議論のもとでの 政策をすすめ、その延長線上に私たち教職員の労働条件があり、 そのために業務協議会開催を要求、理事会だけではなく教職員が 一丸となって高いコンセンサスを作り出し、学園創造に向けてま い進する決意で迫りました。 理事会は、組合の基本的姿勢あるいは職場の気分感情含めて理解 はしいているし、業務協議会の開催を否定するものではなく、全 学協議会での議論へと発展させていくためにも教育研究課題含め て学園課題を前進させるために業務協議会を開催するのは極めて 意味のあるものと答えました。しかし、開催にあたって課題を積 み上げていき、全体で共有すべき課題、論点が明確になったとき にはじめて開催することになるのであって、現時点では日時を定 めることはできない。19日の副総長交渉でＲＵの教学課題を詰め きっていき、他の折衝や事務折衝などで課題を明確にしていくこ とが重要であるとの発言に留まっていました。 しかし組合は、2007年が新総長の下で中期計画を本格的にすすめ、 ＲＵでは全学協議会で学費議論とともに教育の質の転換を図ると きであり、教職員が一丸となって理事会とともにすすむことがで きない状況を理事会がどう認識し、どのように教職員のモチベー ションを高めようとしているのかを問いたいという教職員の声を もとに、今こそ学園全体が一丸となって進むためにも業務協議会 の開催を強く要求しました。 私たちの強い要求を受け薬師寺副総長は、業務協議会開催に向け ては、各交渉・折衝で課題・論点が明確になることが前提ではあ るが、１月中の開催に向けて準備を開始することを最後に確認し ました。 これを受けて、四役としては、組合員との約束は、明確な日時が 提示されなければストライキ・団体交渉に進むことも検討すると しており、ここでは判断せずに職場委員・執行委員のところで判 断したいとして、事務折衝を終えました。 －－－－－－ 【1-2】II 職場委員・執行委員合同会議での議論 －－－－－－ 12 月18 日の新現職場委員・執行委員合同会議は、副総長の「理 事会は、19 日に開催する副総長・教学担当常務理事交渉での到達 点を前提に、１月中に業務協議会を開催するための準備を約束す る」という理事会見解に対しての評価と組合の今後の方針につい て議論をしました。15 日の拡大事務折衝報告と四役としての方針 （副総長交渉に臨む）の提起の下に、新現職場委員、執行委員か ら以下の述べるような厳しい意見を含め、2 時間30 分におよぶ議 論も結果、私たちは19 日の副総長交渉に臨むという方針を確認し ました。一部ではありますが、いくつかの意見について簡単に紹 介します。 （理工学部教員）理事会の基本的な姿勢「一時金は終わった」「中 期計画は決まった」の中で、業務協議会をするのでいいのか。ま た12 月中にスト実施が難しいとの意見もあるようだが、では1 月 だとストはできるのか。 （職員：衣笠4 職場）業務協議会の重要性については一致している と思う。しかし、業務協議会開催方針はそのままにしながらも、 「中期計画・一時金は終わった」という理事会の姿勢に対して何 らかの意思表示はすべきです。 （経営学部教員）もしストを実施するとしても父母・学生から支持 がもらえる中身にしなくては、意味がない。 （法学部教員）ストは可能な限り避けたいと思う。ストを実施した としても一時金の問題が解決するわけでもない。私たちの明確な 意思表示は業務協議会で示すべきです。 （理工学部教員）今の発言には反対です。明確な意思表示は昨年す でに実施済み。そんなこと1 年前から何も変わっていないではな いか。私でもストはやりたくはないが、ストのほかに私たちに何 ができますか。 （職員：衣笠2 職場）四役の提案の通り、ステップを踏んで業務協 議会に向けて議論を積み上げる必要があります。また議論で勝つ ためには中期計画の不備を突く必要があります。今の状態でスト をしたとしても現場がまとまりません。現場の意見を積み上げて いく必要があります。今の立命はテトリスのように上から課題が 落ちてくるだけ。業務協議会でこれをリセットさせる必要があり ます。 （職員：衣笠3 職場）先日の決起集会で、最後は業務協議会をやろ うという話になったと思う。「理事会を圧倒している」という確 信を持たないといけない。しかし当然、制限なき業務協議会の開 催でなくてはいけません。 （理工学部教員）まともな業務協議会をしようと思えば、1 月20 日 までに実施するのは難しいのではないか。新四役への課題の引継 ぎはどうするのか。今の方針をそのまま引き継ぐのか？そうであ れば、新四役を縛ることにもなる。 （文学部教員）業務協議会を求めていくこと自体はよいが、制限な き業務協議会にするべきです。また、最近、「業務協議会は昔と 違って信頼できるものでなくなっている」という発言を聞いたの が気になる。業務協議会の後をどうするのかも考えておく必要が あると思います。 （理工学部教員）四役の意気込みがすごいと言うことはわかった。 ただ業務協議会に向けたスケジュールの具体性が見えない。 （経営学部教員）四役の提案で進めると言う方向でよいと思います。 しかし、昨年の一時金カット以降、カット以上に立命館学園がこ れまで培ってきたものが崩壊しつつあるのがとても残念。今日の 困難性を示している。この問題を乗り切るための展望が見えるよ うにするにはどうしたらよいか。歴史を踏まえ私たちはどのよう に展開したらよいのか。組合が立命館のあり方や、組織や風土を 変えることを提示しなくてはいけないところまで来ているような 気がします。 （斉藤副委員長）この間、四役は激烈な議論をしながら、執行委員、 職場委員に提起しています。一方でギリギリの局面であり、だか らこそ力になっているという側面もあります。理事会は組合の動 きはよく見ています。11月末以降理事会は、我々を突き放す議論 は避けています。その分手ごたえを感じています。そして理事会 は19 日の副総長交渉が重要であるということも言っています。た だ、私たちは業務協議会を大切にしながら一時金を解決していく 方針で臨んでいる。１％でも可能性があればストライキをしない ということを言っているのではないのです。業務協議会はストラ イキ回避の骨抜きの方針ではないということを言っておきたい。 《》内は送信者註 ( この記事へのコメント：185 ) Keywords(スト権行使要請署名,ストライキ,一時金カット,立命館組合)
183	06年12月18日(火) [ 修正日：06年12月20日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.15 金] 【1】年末一時金の支給にあたって(異議申し立て) 【2】12月7日教職員総起集会の記録：フロアからの発言概要より 立命館学園で働く方々へ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】年末一時金の支給にあたって(異議申し立て) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《 ゆにおん No107 より転載 》 2006年12月8日 学校法人立命館 理事長 川本 八郎 殿 立命館教職員組合連合 執行委員長 木田 融男 年末一時金の支給にあたって(異議申し立て) 貴常任理事会は、昨年、当組合連合との同意なく一時金の カットをし、年末一時金の支給を強行されました。そして また今年においても昨年同様に強行しようとしていますが、 これはきわめて不当な行為であることを、あらためて表明 します。ここに至る過程で、貴常任理事会が説明責任を果 たされたと評価できません。また、直近の第2回業務協議会 (7月19日)では、貴常任理事会が一方的に議事を打ち切った 状態であり、十分に協議・交渉を行うことができたとも認 識しておりません。 したがって、当組合連合は、下記の通り要求します。 ー 記 ー 一、2006年12月8日支給の年末一時金については、 2005年度同様に、これを「仮払い」として受 領することとします。 一、昨年度支給一時金差額分(1カ月分カット) についても、その支払い要求します。 以 上 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】ゆにおん No 107 (12/14発行) 12月7日教職員総起集会の記録：フロアからの発言概要より http://ac-net.org/rtm/f/unionNo107.pdf (id: rtm, passwd: rtm ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 文学部教員: 文学部は、組合員率が低いと言うこともあるかもしれ ないが、未組合員の人からよく積極的に声掛けられる。それだけ 期待されていると感じる。ある人からは1ヶ月カットは不祥事の処 分と同じ規模であり、私たちが何をしたという話をされる人もい た。 国際関係学部教員: 一時金支給日までのこの1週間で劇的な変化がな く組合に失望している。一時金カットに対して強硬姿勢見せない とみんなついてこない。 経済学部教員:「ゆにおん」で気になる記述がある。ストの仕方もい ろいろある中で、最初からストすること自体が学生の学びの権利 との結びつける記述には理解できない。昨年の業協で労使の信頼 がなくなっている中で、理事会は話し合いができる相手ではない し、話し合ったところで何もない。今の理事会に対して全学で議 論を求めても「経営責任で」で切り捨てられてしまうのがおち。 理事会に対して信頼回復の為に行使しかない。 理工学部教員: 11月はじめの頃、組合から「ゆにおん」もなければ 何も動きがなかった。このままではいけないと思い、スト権実行 をネットで呼びかけ、現在64人集まっている。組合への熱い期待 があるがゆえに失望も大きい。「ゆにおん105号」では、10分であ れ学生たちの学習権うんぬんを今の段階で書くのは残念。組織的 に議論の中で迷い等があり払拭していくもの。組合組織的議論の 中で確認をするのはよいがさらりと書くものではない。 法学部教員: 2年近く議論してきたが、今後理事会から納得できる回 答が出てくることに関しては否定的と感じている。次のステージ の具体化が必要です。理事会の責任を追及することも必要で、一 時金カットで我々のモチベーション低下についても指摘すべきで す。 理工学部教員: 昨年の11月ぐらいにみんなの大体の意見は出し切っ ていると感じている。いまさら業協に意味はあるのか。理事長宛 に文書も4回だしているが何の返事もない。議論して変わる段階で はない。個人の取組には限界があります。今まで組合は何をして きたのか。業協をどうのこうのという話ではない。この一時金カッ トは退職金カットと同じです。 経済学部教員: 夏休みのオープンカレッジをストライキで戦え!学生 に迷惑はかからない上、理事会にはダメージを与えることができ る。今の理事会は、なし崩し的に財政支出しても誰も責任を取ら ない。それが今の理事会。業協はやるべきと考えています。しか しやる前に手ぶらではなく、戦ってやべき。業協する前にまず残 業をやめよう。 理工学部教員: これまでの発言は組合執行部批判のように聞こえる が、要望が形にならない失望感のあらわれと思います。工夫して いるのはわかるが、執行委員会から出てくる政策が弱い。組合の 議論強化の為の政策が出てこないのが残念。一時金の返事がそう 簡単ではないことは理解できるが、どうすればよいか、どれだけ 議論してきたのか。本日までに3段階ぐらいの行動提起をしておく べきだった。学生の学びを守る 話も昨年と同じ。日頃の職場参加 も弱く責任は みんなにもある。一時金だけでなく一歩前に行くた めの議論をすべきです。 理工学部教員: 理事長宛に何を送っても理事長 は「へ」とも思って いない。理事長にとっては いくら突き上げられても意味はない。 もう少し 実行力のある手段をすべき。過半数の声が生かせていな い事態が起きている。民主主義は既に壊れている。20年いて私は 愛校心があるほうだと思っていたが、最近その愛校心が薄れてい ると感じる。このようなことでは学生とっても損失である。 法学部教員: 理事会の姿勢をカエル点として、総合的人間力、学生 の質もかかわってくるが、学内の厳しい状況を理事会がどの程度 認識して、どのように変えようとしているのかが問題。大学は人 に依拠(人が人を育てる)するところ。大学の本質を理事会が忘れ ているのではないか、を確認することも必要。理事会の「一時金 議論は終わった」という姿勢が理解できない。カットの理由も組 合の質問にも何も答えていない。理事会の落ち度も含めてどうな のか聞きたい。 理工学部教員: 立命に来た時に知らないうちに組合に入っていたが、 組合に入っていることは保険だと思ってきた。その保険が使える という期待があったが、実際は組合の執行部がなかなか動いてく れない。今日の集まりもアリバイのように見える。理事会のやり 方は傲慢で腹が立つ。組合が動かないことに対しても腹が立つ。 《 以上は立命館大学教員の意見。他職場の意見は業協重視という点 で執行部のこれまでの方針とほぼ同じ。 全文 => http://ac-net.org/rtm/f/unionNo107.pdf 》 《》内は送信者註 ( この記事へのコメント：185 ) Keywords(スト権行使要請署名,一時金カット,立命館組合,野路便り)
180	06年12月07日(金) [ 修正日：06年12月14日 ] ( 179へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.06 水] 【1】ゆにおん No 105, 2006.12.6 【2】教職員総決起集会 ： 12月7日（木） 19：00～ 【3】スト権行使要請署名者数 【4】京都新聞2006.12.5 立命館が市立岐阜商の系列化検討 立命館学園で働く方々へ ゆにおん No 105 に 「ストライキ権の行使は、学生、父母、校友、社会からの理解・ 支援をいただくことが前提ですが、仮に10分であれ、学生たち の学習権を奪ってまで労働者としての権利を主張しなければな らないことがどういうことなのか」 の理解が拡がっていないという指摘をして、「ストライキ＝講義 放棄」という先入観を助長し、教員の意気阻喪を醸成しているの は残念です。学生の学習権を奪わないストの方法は無数にありま す。たとえば、オープンキャンパス日のストを提案した人がいま したが、組合が検討したということを聞きません。また、12月7日 は「ノー残業Day」として決起集会に参加しようと、ゆにおん No105は呼びかけています【2】が、残業拒否はストの典型的形式 ですので、これを第一次のストと位置付けることも可能なはずで す。 ーーー １２月１日職場委員・執行委員・連合執行委員合同会議では「ス トを実行するにはまだ各職場が盛り上がっていない」と判断した そうですが、昨年の一時金カットへの抗議の全学的盛り上がりを 有効に活用しようとしなかった組合に、大半の人が期待しなくなっ たという見方をする人の方が多いのではないでしょうか。300名を 越える方が連署した対理事長要望書は、そういう組合を叱咤激励 する絶望的ともいえる試みでしたが、それも全く無視された感が あります。 それでも、今なお、組合へのスト権行使要請には65 名の方が賛同 署名しています【3】。労働賃金問題の時効は２年だそうです。お そらく、組合の存在意義を広く学内に示す「最後の機会」となる のではないかと感じています。 ーーー また、ゆにおん No105 は、業協開催に比べ、一時金カット撤回は それ自身としては重要性の小さい問題と明確に位置付けています 【1】。これまでの組合の歴史で業協が「学園創造」への参画の場 として重要であったことはよく理解できます。また、積極的な組 合員が大学運営のノウハウを学ぶ場にもなっていたことも推測で きます。しかし、教員の意識では、日々の教育と研究の現場が学 園創造の現場であり、学科会議や学部教授会が教学に関する学園 創造の主要な議論の場であり、業協が学園創造の場であるという 言明には違和感を持つ教員は多いのではないかと懸念します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】ゆにおん No 105, 2006.12.6 http://ac-net.org/rtm/f/06Union_105.pdf ( id: rtm, passwd: rtm ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《 「１２月１日職場委員・執行委員・連合執行委員合同会議での議 論」 より引用》 「11月30日の事務折衝を踏まえ、理事会の姿勢には不充分さは感じ られるものの、ストを実行するにはまだ各職場が盛り上がっていな いこと、そして今は学園課題の前進が必要であり、そのためにも制 限なしの業務協議会開催が必要であること。また、団交・ストライ キの構えを取り続けること、業務協議会開催についても期限を切っ て開催要求を行うことを確認しました。」 《 「団体交渉やストライキ権行使も視野に入れながら職場の団結を 深めよう！」より引用》 「組合は、先の事務折衝を通じて、上記のように業務協議会実施に 向けて最大限努力することを当面の方針として提起しました。すぐ さま業務協議会ではなく法的に許された団体交渉、あるいはストラ イキ権を行使すべきだという意見や思いがあるのも事実です。しか し、現時点では、業務協議会における学園創造に向けた議論を通じ て私たち教職員の労働諸条件を改善する途が全く閉ざされたわけで はありません。目の前にいる児童・生徒・学生・院生の「学びと成 長」のためにも教育・研究・業務課題の議論、前進を勝ち取ること で、私たちの労働諸条件を考えるべきだという職場の意見にも代表 されるとおり、現場からの学園創造に向けた議論を職場で組織し、 教員・職員、部課、学部の壁を超えて団結し大きなチカラに変える ことが現時点において最も重要だと考えます。 もちろん、組合は決して団体交渉やストライキ権行使を放棄した わけではありません。職場での議論を通じて組合への結集が高まり、 組合組織の強化のなかで、理事会が学生たちの「学びと成長」を度 外視し、学園創造の道を閉ざし、そして私たち教職員の生活・労働 実態から完全に目を背けるという舵取りを明確に示した場合は、す ぐさま行動に移さなければなりません。事務折衝や交渉などの場に おいて、判断が必要とされる局面が訪れれば、全組合員に状況を正 確に知らせ、執行委員会、職場委員会で議論していきます。いずれ にせよ、ストライキ権の行使は、学生、父母、校友、社会からの理 解・支援をいただくことが前提ですが、仮に10分であれ、学生たち の学習権を奪ってまで労働者としての権利を主張しなければならな いことがどういうことなのかを、全ての職場、すべての組合員が、 共通の理解になって初めてストライキは成功し、理事会に対して大 きな圧力になります。今後、ありうるストライキ権の行使を成功さ せるためにも、組合への結集と職場集会での学園創造の議論を改め て呼びかけるものです。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】教職員総決起集会 ： 12月7日（木） 19：00～ ［衣 笠］ 啓明館2階会議室 ／［ＢＫＣ］コアステーション大会議室 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《ゆにおん No 105 より http://ac-net.org/rtm/f/06Union_105.pdf》 12月７日（木）19：00からの決起集会に組合員・未組合員問わず 参加しよう！！ 組合執行部から改めてこの間の運動の到達点や課題、そして今後 の運動方針を提起します。各職場での議論状況などを報告し合い ながら全体で組合運動方針を共有し、団結を強め、要求を実現し よう！！ 職員は、この日を「ノー残業Day」と位置づけ、集会に 参加することを要請します！！ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】スト権行使要請署名者数 From: ARAI Masaharu Date: 2006.12.6 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 署名者の総数６４名 教員　　　　　　組合員　　　　非組合員 　衣笠・朱雀　　　　４　　　　　　　６ 　経済学部　　　　　８　　　　　　　２ 　経営学部　　　　　２　　　　　　　１ 　理工学部　　　　２７　　　　　　　５ 　情報理工学部　　　３ 　高・中　　　　　　１ 職員　　　　　　　　４　　　　　　　１ 小計　　　　　　　４９　　　　　　１５ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【4】京都新聞2006.12.5「立命館が市立岐阜商の系列化検討 月内にも覚書、中高一貫教育も」 http://ac-net.org/rtm/No/179 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 『市は「市岐阜商の移管は立命館からの提案であり、難しい問題も ある。議会や市民、同窓会や保護者らの意見を聞きながら検討し たい」（市企画部）としている。』 『市岐阜商は岐阜市唯一の市立高（共学）。情報処理科と経営管理 科があり、全学定員は４８０人で５月時点の生徒数は４７５人。』 全文 => http://ac-net.org/rtm/No/179 全国国公私立大学事件情報サイトのコメントおよび他紙記事： http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2405.html 《》内は送信者註 Keywords(スト権行使要請署名,ストライキ,対理事会要望書,一時金カット,立命館組合,野路便り,岐阜商高移管)
182	06年12月10日(月) ［ => この記事を修正］ （中日新聞 2006.12.9）立命館への市立岐阜商業移管案、市議会が反発　「経緯分からない」と批判集中 ==>全国国公私立大学の事件情報 Keywords(岐阜商高移管)
181	06年12月09日(日) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.09 土] 【1】（転送）Subject: スト署名ご報告 【2】「教職員総決起集会１００名を超える参加」（組合サイト トップページ） 立命館学園で働く方々へ ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転送）Subject: スト署名ご報告 From: ARAI Masaharu Date: 2006.12.8 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 組合に対する、スト権行使要請署名に賛同下さった方々へ ご署名有り難うございました。 署名者の総数は６６名で、内訳は次の通りです。 教員　　　　　　組合員　　　　非組合員 　衣笠・朱雀　　　　４　　　　　　　６ 　経済学部　　　　　８　　　　　　　３ 　経営学部　　　　　２　　　　　　　１ 　理工学部　　　　２７　　　　　　　６ 　情報理工学部　　　３　　　　　　　０ 　高・中　　　　　　１　　　　　　　０ 職員　　　　　　　　４　　　　　　　１ 小計　　　　　　　４９　　　　　　１７ 昨日の集会で、組合は 　i) 理事会に対して、業協開催の回答に 12月15日という期限を付 け ii) 団交・ストへと移る判定基準として、単に業協非開催だけで はなく、業協が開催されても年末一時金の回復が無かった場合 をもかかげる などの方針を確認しました。 この決定には、皆様方のご協力が大きく後押ししたものと考えて おります。私たちの、「組合よ、起きて走れ」との要請に、いき なりは走れないので助走を始めたということでしょうか。今後と も宜しくお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（組合サイト トップページの速報） 「教職員総決起集会１００名を超える参加」 https://j-union.com/-/rits-union/html/member_top.php ( 組合員限定ページ ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「北は慶祥（札幌）、南はAPU(別府）からまさに連合として大きな 意味のある決起集会になりました。 職場決議の紹介から教職員一人ひとりの理事会に対する不信感だ けでなく、組合に対する期待・失望など、本当の生の声が飛び交 い、とても貴重な集会となりました。その上で、書記長、委員長 からこの厳しい状況において、目の前に学園創造の課題があり、 それに対して奮闘しなくてはいけないし、その課題と一時金議論 は切り離せない。これは今年執行部の大儀であり、業協をやるこ と深く結びつきがあることを訴えました。 本日（１２月７日）を基点として運動を盛り上げることを確認し ました。 委員長、書記長のもとに団結しよう！」 《 総決起集会で確認されたという「団交・ストへと移る判定基準と して、単に業協非開催だけではなく、業協が開催されても年末一 時金の回復が無かった場合をもかかげる」【1】という運動方針 の強化は、この速報では紹介されていない。 集会での発言や議論を、テープリライトにより、全学園に可及的 速やかに詳細に伝えれば、出席者100名だけでなく三千余名が集 会の「成果」にアクセス可能となり、集会の効果は何倍にもなる。 2時間のテープリライトを2日程度で仕上げる料金の相場は5万円 程度のようだが、対費用効果は大きい。あるいは、音声ファイル を組合サイトにアップするだけでも効果はある。 》 《》内は送信者註 Keywords(スト権行使要請署名,ストライキ,一時金カット,立命館組合)
179	06年12月06日(木) ［ => この記事を修正］ 京都新聞2006.12.5 立命館が市立岐阜商の系列化検討 月内にも覚書、中高一貫教育も 学校法人立命館（京都市中京区）は４日、岐阜市と教育振興や人材育成のため の連携・協力で合意。月内にも覚書を結び、岐阜市立岐阜商業高を立命館に移 管し、中高一貫教育を行うことを検討する。 立命館と岐阜市によると、２００４年に川本八郎立命館理事長と細江茂光市長 が面談して教育振興に向けた懇談を進め、今年１１月１０日に立命館が市岐阜 商の移管と中高一貫教育の実施を提案した。 　この日の市議会で、細江市長は、若者離れが進む市の教育振興策として立命館との協議について説明し、年内をめどに研究・協議を進める「覚書」の締結▽市と立命館の「連携委員会」の設置－を進めると表明した。 　市は「市岐阜商の移管は立命館からの提案であり、難しい問題もある。議会や市民、同窓会や保護者らの意見を聞きながら検討したい」（市企画部）としている。 　立命館は本郷真紹常務理事名で「市岐阜商の本法人への移管による中高一貫教育も含めた幅広い連携・協力の可能性について研究協議を行っていくことになった」とコメントを発表した。 　大学間競争が激しさを増す中、立命館は系列校の拡充を進めており、昨年５月、守山市と守山市立女子高の移管に合意、今年４月に立命館守山高を開設、来春には立命館守山中を開学する。 　市岐阜商が移管されれば、立命館宇治高などに次いで、全国で５校目の系列高校になる。 　市岐阜商は岐阜市唯一の市立高（共学）。情報処理科と経営管理科があり、全学定員は４８０人で５月時点の生徒数は４７５人。 ( この記事へのコメント：180 ) Keywords(,岐阜商高移管)
178	06年12月05日(水) ［ => この記事を修正］ 毎日新聞　2006年12月5日　大阪朝刊 立命館：市立岐阜商高を付属に移管交渉 岐阜市の細江茂光市長は４日、立命館大学を運営する学校法人立命館（京都市）が岐阜市内での中高一貫教育の展開に向け、同市鏡島南の市立岐阜商業高校を立命館の付属高校に移管する交渉が進んでいることを明らかにした。 細江市長は同日の市議会一般質問で「有名私学の誘致は岐阜市のブランド化に直結する有効な手段」と述べ、先月１０日に立命館から中高一貫教育の展開を提案されたと説明。その後の会見では、中高一貫教育のあり方などに関する研究や協議の覚書を年内に締結したいとの意向を示した。 　これに対し、立命館側は「岐阜市の教育振興に対する思いに共鳴した。移管の時期はまだ決まっていない」と語った。【佐野裕】
177	06年12月05日(水) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.05 火] 【1】速報　大分地裁　仮処分申立に対する決定（11月30日） 【2】組合幹部へのスト権行使要請文 2006.12.1 【3】スト権行使要請署名報告 2006.12.4 【4】中日新聞12/4：立命大、岐阜進出を打診　中高一貫校 立命館学園で働く方々へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】速報　大分地裁　仮処分申立に対する決定（11月30日） 大分地域労働組合APU分会 http://www.geocities.jp/apuunion/ http://university.sub.jp/apu/saiban/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （速報概要） ■99年の説明会でなされた説明内容については、常勤講師側の主 張が以下のように全面的に認められました。 「『一応任期はあるが、本人が望めば６０歳の定年まで更新が できる。２期目に入っても昇進、昇給はない。この繰り返しで 何回更新しても昇進・昇給はないが、それでも良ければどうぞ 定年まで働いて下さい。』との趣旨の説明を行ったことが認め られる。」 ■しかし、その説明は説明者が軽率に発言したものであると裁判 官は見なしており、地位保全をするには至らないとし、上記説明 の法的効果については常勤講師側の主張内容を十分検討しない不 当な決定となっています。 ただし、法人が損害賠償責任を問われ る余地はあるとも言及されています。 常勤講師側はこの決定を不服として、福岡高裁に控訴する準備を 進めています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】組合幹部へのスト権行使要請文 2006.12.1 http://ac-net.org/rtm/No/175 http://ac-net.org/rtm/No/156 》 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【4】中日新聞12月4日夕刊： 立命大、岐阜進出を打診　中高一貫校　市も前向き検討 http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2391.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「市によると、１１月に大学側から提案があり、中学校と高校の一 貫教育の場として市内の高校の敷地、建物をそっくり譲り受けて活 用したい考えを伝えてきたという。」 《》内は送信者註 Keywords(スト権行使要請署名,APU常勤講師解雇,一時金カット,野路便り,立命館がかかわる裁判)
175	06年12月01日(土) ［ => この記事を修正］ 組合執行部へのスト権行使要請 2006.12.1 教職員組合連合委員長 木田融 殿 　　cc: 書記長殿、副委員長殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理工学部・荒井正治 日夜の組合運動のためのご奮闘に敬意を表します。 この間の組合執行部の皆様のご奮闘が、組合員一人ひとりに見えに くい状況にあったこともまた事実でありまして、業をにやした私ど もが組合に対して「既に確立しているスト権を、年末一時金支給日 に発動する」ことを要請する署名を集めましたところ、現時点で５ ２名の署名を得たことをご報告申し上げます。内訳は次の通りです。 教員　　　　　　組合員　　　　非組合員 　衣笠・朱雀　　　　３　　　　　　　５ 　経済学部　　　　　８　　　　　　　２ 　経営学部　　　　　２ 　理工学部　　　　２２　　　　　　　３ 　情報理工学部　　　２ 　高・中　　　　　　１ 職員　　　　　　　　３　　　　　　　１ 小計　　　　　　　４１　　　　　　１１ 　尚、本署名の呼びかけ人は以下の通りです。 　　　　(法学部) 小堀眞裕 　　　　(経済学部) 稲葉和夫、佐藤卓利 　　　　(経営学部) 土居靖範 　　　　(理工学部) 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、 高山茂、辻下徹、吉田真 　　　　(情報理工学部) 小川均 署名用紙そのものは、月曜日に斎藤副委員長にお渡ししたいと存知 ますが、そこに書かれた署名者のメッセージからは、組合に対する 強い期待・思い入れと、それ故にこそ起こる深い失望感とを読みとっ て頂けるものと存じます。 この署名が、組合が「ゆにおん No.103」で、第１ステージ、第２ス テージの方針案を提起した後も増え続けていることを指摘しておき たいと存じます。そこに込められたメッセージは、「年末一時金１ヶ 月カットの撤回」のない、「業協開催」だけでは、スト回避には当 たらないと言うことだと存じます。 本日発行の「ゆにおん号外」によりますと、「業協を含む諸交渉の 開催に向けて努力する」との約束を得たようではありますが、 i) 努力であって、開催そのものの約束ではありません ii) 地労委斡旋に対する理事会見解として、「業協は時代遅れだ からやらない」と述べていますが、この見解は撤回されたのでしょ うか iii) 「業協」開催の日程が全く不明確です。年末一時金支給日以 降では殆ど無意味です。 このままでは、組合トップが交渉し、理事会の回答があるまでは運 動が進まないと言う状況になるのではないでしょうか。１２月８日 を控えて、組合員一人ひとりの生き生きとした活動を引き出せるこ そが肝要ではないでしょうか。ストは一日にしては成りません。今 こそ、ストに向けた職場討議を組織するときだと存じます。 追記：組合の方針として、地労委への斡旋申請も選択肢の一つに挙 げていますが、これが無意味であることは既に経験済みではないで しょうか。「争議行為が発生してゐる状態」でもなければ「発生す る虞がある状態」(二度の年末一時金カットに対して争議行為が発生 していないのに、今後その虞があるなどと誰が信じますか)でもない とき、地労委にどのような斡旋が可能なのでしょうか。 Keywords(スト権行使要請署名,ストライキ,一時金カット,立命館組合)
174	06年12月01日(土) [ 修正日：06年12月01日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.12.01金] 【1】ゆにおん号外 2006.12.1 立命館学園で働く方々へ 組合の機関誌ゆにおんの号外【1】が出ました。昨日の「事務折衝」 で、一時金カットのためではなく、種々のテーマを議論する業協 なら開催に向けて努力する、という「約束」が理事会側からあっ たそうです。 先週の運動方針 (http://ac-net.org/rtm/No/164 ) は「１２月１ 日までに理事会が業務協議会の開催に応じないという態度をとる のであれば、昨年同様に労働組合法上の団体交渉を要求します。」 というものでしたから、「応じるという態度」である「約束」は、 一時金支給日前後の最も重要な時期に運動を中休みさせる効果を もたらす懸念があります。 手段でしかない業協開催を目的化していることは、一時金カット 撤回を求める学内の声の結集を困難にしており、理事会にとって は有難いことに違いありません。業協開催ではなく一時金カット 撤回を直接要求することに運動方針を転換することが、組合構成 員への信義を保つためにも、組合の存在意義からしても、必要で す。 なお、「既に確立しているスト権を、年末一時金支給日に発動す る」ことを要請する署名数は現時点で５２となっていて、まもな く、組合執行部に送付される予定です。 内訳： 教員　　　　　　組合員　　　　非組合員 　衣笠・朱雀　　　　３　　　　　　　５ 　経済学部　　　　　８　　　　　　　２ 　経営学部　　　　　２ 　理工学部　　　　２２　　　　　　　３ 　情報理工学部　　　２ 　高・中　　　　　　１ 職員　　　　　　　　３　　　　　　　１ 小計　　　　　　　４１　　　　　　１１ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】ゆにおん号外 2006.12.1 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 11月30日事務折衝は白熱した議論の結果「理事会は、学内外情勢、 教育・研究課題、労働条件を論点にした業務協議会を含む諸交渉 の開催に向けて努力する」ことを約束 《 全文 => http://ac-net.org/rtm/f/unionGogai.pdf id:rtm, passwde: rtm 》 《》内は送信者註 Keywords(スト権行使要請署名,ストライキ,一時金カット,立命館組合,野路便り)
173	06年12月01日(土) [ 修正日：06年12月01日 ] 附属高校 専任教員 ( 立命歴30年) ［ => この記事を修正］ （サイト管理者より）書き込み感謝します。ただ、感情的な応答で荒れるような場にはしたくないので、冷静な反論をお願いします。 「戦わない組合に愛想を尽かし脱退した。戦う姿勢を見せたら、復帰する」ととのメッセージを送った人へ。お前は卑怯者だ。自ら戦わず、人の褌で相撲ばかり取ってきたような奴だ。お前は。文句があるなら、自ら執行委員になってやらんかい。」私は深草教員　市原です。文句があったいつでも来い。
171	06年11月30日(金) [ 修正日：06年11月30日 ] ( 165へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 時間外労働および休日労働に関する協定（案） 時間外労働および休日労働に関する協定（案） 2006年10月26日部次長会議 11月16日部次長会議（修正版） （起案：人事課） 学校法人立命館（以下｢法人｣という。）と立命館教職員組合連合 （以下｢組合｣という。）は、労働基準法第36条に定める時間外およ び休日の労働に関する協定（以下｢３６協定｣という。）を次のとお り締結する。 I．協定事項 １．３６協定で定める労働時間の延長の限度等についての基準とし て、｢労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度 等に関する基準｣（平成10.12.28労働省告示第154号）および育児・ 介護休業法第17条・18条、施行規則第31条の2、3、7に留意して協定 する。 ２． ３６協定は、別紙「時間外労働・休日労働に関する協定届」 （以下「協定届」という。）によって労働基準監督署に届ける。 ３．協定届の所定労働時間欄に記載する時間数は、それぞれの就業 規則に基づく所定労働時間とする。 ４．超過勤務は、原則として「臨時的・例外的事由」の場合におい て職制の命令のもとに行うものとする。ただし、健康等の事情を十 分考慮することとする。 ５．協定届の記載事項の内、「延長することができる時間」の上限 は、学校毎に次の通りとする。 (ア) 立命館大学、立命館中学校高等学校、立命館宇治中学校高等学校、 立命館慶祥中学校高等学校、立命館守山高等学校、立命館小学校 (1)1日の上限は原則として3時間とする。ただし、新年度開講準備、 試験執行、入学試験執行期間、決算業務、システムトラブル、事件 ･事故対応、法定検査、各種申請業務、研究費等執行管理業務等、 特別な事情が生じた場合は4時間とする。 (2)1日を超える一定の時間（1ヵ月）の上限は、原則として職場別 に30、40、45時間の3種類とする。ただし、新年度開講準備、試験 執行、入学試験執行期間、決算業務、システムトラブル、事件･事 故対応、法定検査、各種申請業務、研究費等執行管理業務等、特別 な事情が生じた場合は、職場別に40、50、60時間および例外的に70 時間の上限を定める。特別な事情が生じた場合の1ヶ月40,50,60,70 時間の適用は、1年6回（6ヵ月）以下とする。 (3)1年間･･･300時間とする。 (イ) 立命館アジア太平洋大学 (1)1日の上限は原則として3時間とする。ただし、新年度開講準備、 試験執行、入学試験執行期間、決算業務、システムトラブル、事件 ･事故対応、法定検査等、特別な事情が生じた場合は4.5時間とする。 (2)1日を超える一定の時間（1ヵ月）の上限は、原則として40時間 とする。ただし、新年度開講準備、試験執行、入学試験執行期間、 決算業務、システムトラブル、事件･事故対応、法定検査等、特別 な事情が生じた場合は、60時間の上限時間を定める。1カ月40時間 を超える場合の適用は、1年6回（6カ月）以下とする。 (3)1年間･･･300時間とする。 ６． 休日の出勤は、職制の命令により行う。 (1)休日出勤は、遅くとも1週間前には予告し、同時に振替休日を指 定する。 (2)(1)を原則としつつ、「職員の勤務実態の改善について」 （2006.3.8常任理事会）に該当する場合は、休日出勤手当を支給し、 代休を付与しない。 (3) この原則から外れた事態が発生した場合は、組合と協議する。 ７．以下に該当する職員から請求があった場合は業務の正常な運営 を妨げる場合を除き、時間外労働の制限を適用し、延長時間の限度 を1ヵ月24時間･1年間150時間とする（法定基準）。該当する職員の 範囲は厚生労働省令にもとづき以下のとおりとする。 □小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員。ただし、 「立命館育児・介護休業規程」第2条の２に該当する以下の職員は 除く。 イ．配偶者が常態として請求に係る子を養育できると認められる 職員 ロ．請求できないこととすることについて合理的な理由があると 認められる職員　 □負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期 間にわたり常時介護を必要とする状態にある次のいずれかの者を介 護する職員 イ．配偶者、父母、子、配偶者の父母 ロ．同居するとともに扶養している祖父母、兄弟姉妹または孫 ８．この協定の有効期限は、2006年10月1日から2007年9月30日まで とする。 留意事項 法人は、３６協定の締結にあたり、以下の諸点に留意し、協定に定 める上限時間の遵守はもとより、一層の超過勤務削減に向けて努力 を行う。 1. 本協定に定める「延長することができる時間」は過渡的なものと し、超過勤務を削減するために現在の業務について見直しを行い、 業務の集団化・共同化、計画化・合理化を一層はかるとともに、事 務体制および人員配置など検討し、労働条件を改善するよう努力す る。 2. 当該職場の職制は、日々の業務内容や超勤実態を把握し、業務管 理を基本として超過勤務削減に向けた努力を行うとともに、協定を 遵守する直接の責任を負う。また、３６協定上限を超える超過勤務 を命ずることはできない。 3. 1ヶ月の超過勤務時間が45時間を超過した職員は、産業医（保健 センター）との面談を義務づける。 4. これまでの超過勤務削減の取組みの到達点を踏まえ、個人毎の 超過勤務時間を日常的に把握する。 （１）立命館大学、立命館中学校・高等学校、立命館宇治中学校・ 高等学校、立命館慶祥中学校・高等学校、立命館守山高等学校、立 命館小学校 超過勤務が以下に定める時間を超過したときは、当該職制は部会議 および部次長会議に報告する。総務部長、各職員部長および各次長 は、当該職場の職制に対して必要な指示をする。 (1)1ヶ月の上限時間を超過したとき (2)期間内に、合計200時間を超過したとき（当該職員については、 超過した月以降、毎月人事課に報告書を提出することとする。） (3)期間内に第７条の適用を受けた職員が、合計100時間を超過したとき （２）立命館アジア太平洋大学 超過勤務が以下に定める時間を超過したときは、当該職制は事務局会議 および部次長会議に報告する。事務局長および各事務局次長は、当該職 場の職制に対して必要な指示をする。 (1)1ヶ月の時間外労働時間が30時間を超過したとき (2)期間内に、合計200時間を超過したとき (3)期間内に第７条による時間外労働制限適用者が、合計100時間を超過したとき 5. 業務量増大による超過勤務が予想される当該職場の職制は、業 務会議において重点課題を明確にし、業務の計画化を行い、また、 その対応策を部会議（APUは事務局会議）および部次長会議に報告 しなければならない。また、法人は過大な超過勤務の発生を事前に 防止する多様な具体的手だてをとることとする。 6. 上記「4」、「5」について組合からの求めがあった場合には、 法人は組合に報告をしなければならない。必要があれば組合は法人 の報告に際し、部会議（APUは事務局会議）の責任者に報告を求め ることができることとする。 2006年10月1日 　　　　　　　　　　学校法人　立命館 　　理　事　長　　川　本　　八　郎 　　　　　　　　　立命館教職員組合連合 執行委員長　　木　田　　融　男　　　　 ( この記事へのコメント：172 ) Keywords(立命館組合,３６協定)
172	06年11月30日(金) ( 171,170へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.30 木] 【1】スト権行使要請署名==署名状況など 【2】文学部教員職場決議 11/28 【3】（投稿）36協定にかかわる疑問について 立命館学園で働く方々へ スト一週間前の明日、スト権行使の「第一次働きかけ」として、署 名数を組合に通知する予定となっています【1】。署名するお気持ち がある場合は明日の早い時間までにしていただくと効果が大きいと 思います。 　　　ーーメールによる署名法ーーーーーーーーーーーーー 宛先：arai-m@se.ritsumei.ac.jp 本文： 　　・キャンパス名(朱雀,衣笠,BKC,APU,付属校,その他) 　　　 ・教員・職員の別 ・組合員・非組合員の別 　　　 ・所属部課(教員は学部または付属校学校名)　 　　　 ・氏名 その他、組合や本署名呼びかけ人へのメッセージ等 詳細 => http://ac-net.org/rtm/No/156 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】[ml-cm-bkcmf 468] スト権行使要請署名==署名状況など From: ARAI Masaharu Date: 2006.11.30 ( 木 ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．署名状況　30日(木) 15:00 　　　　　　　組合員　　　　　　非組合員 教員 　衣笠　　　　３　　　　　　　　　５ 　経済　　　　７　　　　　　　　　２ 　経営　　　　２ 　理工　　　２０　　　　　　　　　１ 　情報理工　　２ 　高中　　　　１　　　　 職員　　　　　３　　　　　　　　　１ 　計　　　　３６　　　　　　　　　９ ◆ 単に署名用紙をポストに入れたり、(個人名を書かない) 　　 mailling list だけでは、なかなか集まりませんが、一言声を 掛ければ集まり方は大きく変わります。宜しくお願いします。 ◆ 非組合員のメッセージ：　 2005年3月に組合を脱退しました。戦わない組合、翼賛 政治機構化している組合に嫌気がさしたからです。戦う 意志を明確にされるのであれば即座に組合に復帰し、ス トに参加します。 ２．ニュース 　１）経済学部教員職場では、スト権行使の職場決議をあげました。 《 ==> http://ac-net.org/rtm/No/168 》 　２）文学部教員職場では、ボーナスカット反対の職場決議 をあげました。《 次の【2】に転載。》 　３）「助教」制度新設に関する文書では、一時金の１ヵ月 削減を前提として、一時金（年額）は 月額x５．１ヶ月＋１００，０００円 になっています。 ３．予定：スト一週間前の明日、組合に、署名者数だけでも知ら せようと思います。それまでに、５０名の大台に乗っていたい ものです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】不当な一時金カット撤回を求める 文学部教員職場決議 11/28 　　 http://ac-net.org/rtm/No/170 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年11月28日 　　　　　　　　　　　　　立命館大学教職員組合文学部教員職場 　　　　　不当な一時金カット撤回を求める決議 昨年、理事会は合理的な根拠もなく、突然、教職員の一時金一カ 月分をカットするという暴挙を行いました。また、今年も一時金 一カ月分のカットを行うことを言明しています。 これは二重の意味で許しがたい行為です。 ひとつは理事会が正義に反する、違法な行為を行っている点です。 理事会は地方労働委員会のあっせん案を応諾したにもかかわらず、 その内容は一時金以外についてのものであるという、珍妙な論理 をかざしています。また、一時金のみを議題にした業務協議会、 団体交渉には応じないという驚くべき態度に出ています。労働基 準法が団体交渉にあたって使用者側に課している応諾義務は、誠 実応諾義務です。私たちと同じ案件で訴訟が起こされた福岡雙葉 学園、熊本・ルーテル学院の事件では裁判所が明確に理事者側の 措置が違法であると裁定し、未払い賃金の支払いを命じています。 理事会はただちに違法な行為をやめるべきです。 一時金カットがもつ、もうひとつの大きな意味は学園の発展をあ やうくする危険な行為であるという点です。今、大学は激烈な競 争のなかに身をおいています。これまで立命館が大きな発展をと げてきたのは、気持ちをひとつにし、力を集めて押し上げてきた 現場の教職員の奮闘によるものです。学園の全構成員が一致して 力をあわせた成果です。同僚私大のなかで最低の給与水準である にもかかわらず、理事会はさらに一時金をカットしました。学園 の発展には現場の教職員の団結した力に依拠した学園創造が不可 欠であるという、これまでの長年の貴重な到達点を理事会は投げ 捨てているのです。教職員と理事会の信頼はすでにズタズタにさ れてしまっていると言えるでしょう。こうした事態が二年近くも 続き、学園のさまざまな場面で信頼の欠如から生まれる腐食の進 行が危惧されています。事態の深刻さを理事会は深く認識すべき です。 一時金カットを取り戻す取り組みは単なる経済の問題ではありま せん。学園にこれまで培われてきた民主主義的立命館スピリット を取り戻すことができるかどうか、その試金石、象徴となるもの です。私たちは、ここまで混乱を招いた理事会の責任を厳しく問 うとともに、昨年来、未払いとなっている一時金カット分の即時 支払いを求め、本年についても全額の支払いを求めるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】（投稿）36協定にかかわる疑問について Date: 2006.11.30 (木) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《 転載 》 先日立命館大学教職員組合発行の『ゆにおん104号』を見ましたら、 36協定案が掲載されていました。 １．労働者代表の選挙を実施したにもかかわらず、いざ協定書を 締結をする際には、教職員組合の執行委員長が理事長の相手と なるのでしょうか？これでは今までと全く代わりがありません が・・・。 ２．労働者代表の選挙は選挙人に契約職員も含まれていたはずで すので、協定の内容については契約職員にも波及するのではな いでしょうか。であれば、協定案については、選挙人全員に選 ばれた労働者代表が責任をもって知らせる必要があるのではな いでしょうか。今のままであれば、教職員組合の組合員しか知 ることができません。 ３．そもそも労働者代表は事業所単位で選ばれているはずですか ら、事業所に関する協定内容は選ばれたその事業所の労働者代 表が責任持つことになるのではないでしょうか？ 以上の点を考えておりましたら労働者代表の選挙とはいったいなん だったのか、だんだん分からなくなってきました。以上は単に手続 上の問題ではなく、立命館における労働組合運動のあり方にかかわ る大切な問題のような気がしてきましたので、思い切ってメールさ せていただきました。 《 ゆにおん104 ： http://ac-net.org/rtm/f/unionNo104.pdf id: rtm, passwd: rtm 協定案 (http://ac-net.org/rtm/No/171) では、超過勤務上限が 昨年度より大幅に増大。たとえば、1日に3時間までの超過勤務を 組合は認めようとしているし、APUでは、4.5 時間まで超過勤務、 つまり、一日12時間を超える勤務を組合は認めようとしている。 カットされた一時金を超過勤務手当として「とりもどす」という 裏技なのだろうか。正当な方法で取り戻してほしい。》 《》内は送信者註 Keywords(スト権行使要請署名,一時金カット,立命館組合,３６協定,労働者過半数代表選挙,野路便り)
170	06年11月30日(金) [ 修正日：06年11月30日 ] ［ => この記事を修正］ 不当な一時金カット撤回を求める 文学部教員職場決議 11/28 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年11月28日 　　　　　　　　　　　　　立命館大学教職員組合文学部教員職場 　　　　　不当な一時金カット撤回を求める決議 昨年、理事会は合理的な根拠もなく、突然、教職員の一時金一カ 月分をカットするという暴挙を行いました。また、今年も一時金 一カ月分のカットを行うことを言明しています。 これは二重の意味で許しがたい行為です。 ひとつは理事会が正義に反する、違法な行為を行っている点です。 理事会は地方労働委員会のあっせん案を応諾したにもかかわらず、 その内容は一時金以外についてのものであるという、珍妙な論理 をかざしています。また、一時金のみを議題にした業務協議会、 団体交渉には応じないという驚くべき態度に出ています。労働基 準法が団体交渉にあたって使用者側に課している応諾義務は、誠 実応諾義務です。私たちと同じ案件で訴訟が起こされた福岡雙葉 学園、熊本・ルーテル学院の事件では裁判所が明確に理事者側の 措置が違法であると裁定し、未払い賃金の支払いを命じています。 理事会はただちに違法な行為をやめるべきです。 一時金カットがもつ、もうひとつの大きな意味は学園の発展をあ やうくする危険な行為であるという点です。今、大学は激烈な競 争のなかに身をおいています。これまで立命館が大きな発展をと げてきたのは、気持ちをひとつにし、力を集めて押し上げてきた 現場の教職員の奮闘によるものです。学園の全構成員が一致して 力をあわせた成果です。同僚私大のなかで最低の給与水準である にもかかわらず、理事会はさらに一時金をカットしました。学園 の発展には現場の教職員の団結した力に依拠した学園創造が不可 欠であるという、これまでの長年の貴重な到達点を理事会は投げ 捨てているのです。教職員と理事会の信頼はすでにズタズタにさ れてしまっていると言えるでしょう。こうした事態が二年近くも 続き、学園のさまざまな場面で信頼の欠如から生まれる腐食の進 行が危惧されています。事態の深刻さを理事会は深く認識すべき です。 一時金カットを取り戻す取り組みは単なる経済の問題ではありま せん。学園にこれまで培われてきた民主主義的立命館スピリット を取り戻すことができるかどうか、その試金石、象徴となるもの です。私たちは、ここまで混乱を招いた理事会の責任を厳しく問 うとともに、昨年来、未払いとなっている一時金カット分の即時 支払いを求め、本年についても全額の支払いを求めるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ( この記事へのコメント：172 ) Keywords(一時金カット)
169	06年11月30日(金) ( 168へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.29 水] 経済学部教員職場 決議 2006.11.28 立命館学園で働く方々へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】年末一時金4.1ヶ月＋10万円の支払いと昨年度減額分の 支払いを求める 経済学部教員職場 決議 2006.11.28 http://ac-net.org/rtm/No/168 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 年末一時金4.1ヶ月＋10万円の支払いと減額分の支払いを求める決議 立命館学園理事会は、今年度の年末一時金を3.1ヶ月＋10万円とい う昨年強行した削減水準で支給しようとしています。この行為に よって、理事会が立命館学園の発展のために日夜奮闘している全 教職員に何らの評価を与えるつもりもなければ、それに報いよう とするつもりもないことが明らかになりました。これは立命館学 園で働く全教職員の理事会に対する信頼を裏切る暴挙といえます。 年末一時金は、現在では生活給の一部であり、教職員の生活水準 を守る生命線です。このような一時金の水準が削減されたことに よって、立命館学園で働く全教職員の働く意欲、学園への信頼、 そして学園の将来に向けた希望が失われ、学園の発展が阻害され ることを危惧いたします。賃金レベルのいたずらな抑制は、立命 館学園を、日本の、さらには世界の大学の中で確固たる地位へと 押し上げようとする政策とはいえないでしょう。 経済学部教員職場は、理事会に対して、このように事態を悪化さ せたことについて断固とした抗議を表明し、年末一時金の4.1ヶ月 ＋10万円を支給することと、昨年度減額分（1ヶ月）の追加支給と を要求します。 また、組合執行部に対しては、確立したストライキ権の発動を含む あらゆる法的手段（地労委への提訴、賃金削減分の返還を求める訴 訟など）の速やかな実行を要請します。 2006年11月28日　　　　　　　 　　立命館大学経済学部　教員職場一同 Keywords(ストライキ,立命館組合,野路便り)
168	06年11月29日(木) [ 修正日：06年11月30日 ] ［ => この記事を修正］ 経済学部教員職場 2006年11月28日 年末一時金4.1ヶ月＋10万円の支払いと減額分の支払いを求める決議 立命館学園理事会は、今年度の年末一時金を3.1ヶ月＋10万円という 昨年強行した削減水準で支給しようとしています。この行為によっ て、理事会が立命館学園の発展のために日夜奮闘している全教職員 に何らの評価を与えるつもりもなければ、それに報いようとするつ もりもないことが明らかになりました。これは立命館学園で働く全 教職員の理事会に対する信頼を裏切る暴挙といえます。 年末一時金は、現在では生活給の一部であり、教職員の生活水準を 守る生命線です。このような一時金の水準が削減されたことによっ て、立命館学園で働く全教職員の働く意欲、学園への信頼、そして 学園の将来に向けた希望が失われ、学園の発展が阻害されることを 危惧いたします。賃金レベルのいたずらな抑制は、立命館学園を、 日本の、さらには世界の大学の中で確固たる地位へと押し上げよう とする政策とはいえないでしょう。 経済学部教員職場は、理事会に対して、このように事態を悪化させ たことについて断固とした抗議を表明し、年末一時金の4.1ヶ月＋ 10万円を支給することと、昨年度減額分（1ヶ月）の追加支給とを要 求します。 また、組合執行部に対しては、確立したストライキ権の発動を含む あらゆる法的手段（地労委への提訴、賃金削減分の返還を求める訴 訟など）の速やかな実行を要請します。 2006年11月28日　　　　　　　 立命館大学経済学部　教員職場一同 ( この記事へのコメント：169 ) Keywords(ストライキ,一時金カット,立命館組合)
166	06年11月25日(日) [ 修正日：06年11月28日 ] ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.25 土] 【1】【組合】学園の危機打開に向けた緊急行動提起 11/24 【2】（転載） スト署名呼びかけ 立命館学園で働く方々へ 組合が運動方針を発表しました【1】。理事会に業協（業務協議会） 開催を要求し、12月1 日までの文書回答を求め、理事会が応じな ければ団体交渉を要求し、その要求にも応じなければスト権行使 を職場委員会で判断するそうです。ということは、理事会が業協 開催に応じれば、この運動方針の文脈では団体交渉もスト権行使 も行わないことになります。その業協で理事会が一時期カットの 実施方針を繰り返すだけであるときどうするか、については組合 の方針は白紙のままです。 「一時金再回答」が得られなければ12月7日に衣笠で、12月8日に BKC で抗議集会を開くことも運動方針【1】に記載されてはいます が、理事会が何か回答すれば、撤回でなくとも、「一時金再回答」 を得たことになりますから、この方針ではその場合は抗議集会を 開かないことになります。また、単なる抗議集会など、今の理事 会にとっては痛くも痒くもないですから、一時金カットについて はノーコメントでも構わない、と理事会に思わせるような運動方 針ではないかと懸念されます。 これまでの経緯を考えれば、たとえ「制限なき業協」が開催され たとしても一時金カット撤回が実現するはずはありませんから、 今回の運動方針により、組合が、一時金カット撤回より業協開催 の方が重要だとする組織判断に達したことが明らかになったよう に思います。業協は組合が大学経営に参画する場であった経緯を 考えれば、この判断は理解できないわけではありませんが、大多 数の組合員の現在の意向から乖離しています。 スト権を実質的に行使せよ、という意見は、理事会との信頼関係 を重視する「組織意思」とは調和しない以上、日常的人間関係の 延長上にある組合職場会議の中では主張しにくいことが推測され ます。業協開催より一時金カット撤回の方が重要だと思う方々は、 組合へのスト権行使要請の署名運動【2】を利用してください。 立命社会では、組合ですら構成員の共通意思が組織意思とはなら ず、職場横断的連携を通して意思を結集して組織に反映させるこ とを模索するしかない状況です。これは学園規模の急激な拡大に 付随する現象という面もあるかもしれませんが、そうであれば、 それに応じて、新しい実効性ある合意形成法を模索することが組 合として必要になってきているように思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】【組合】学園の危機打開に向けた緊急行動提起 11/24 ゆにおんNo.103：http://ac-net.org/rtm/f/union103.pdf 全文 => http://ac-net.org/rtm/No/164 ( id: rtm, passwd: rtm ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《 運動方針 》 ★第1ステージ： 制限なき業務協議会を開催することを理事会に要求します。 常任理事会に対して業務協議会開催要求への文書による回答を１ ２月１日までに求めます。 ★第2ステージ： １２月１日までに理事会が業務協議会の開催に応じないという態 度をとるのであれば、昨年同様に労働組合法上の団体交渉を要求 します。 理事会が、団体交渉にも応じないということであれば、職場委員 会でストライキ権の行使について判断します。また、一時金につ いて再回答が得られなければ、１２月７日（衣笠）と８日（ＢＫ Ｃ）に抗議集会を開催します。 《 詳細 => http://ac-net.org/rtm/f/union103.pdf ( id: rtm, passwd: rtm ) 》 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（転載） スト署名呼びかけ From: ARAI Masaharu Date: Fri, 24 Nov 2006 16:04:43 +0900 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《 呼掛け人 宛のメールより抜粋 》 １１月２4日(金) １５時半　現在の署名者数は、呼びかけ人を除くと 　大学教員　9 + (非組合員 3名) 　高中教員　1 職員　　　2 です。 《 中略 》 ************** 無為の内に年末一時金支給の日が近づいています。 そこで、　 　教職員組合に対して、 　　既に確立しているスト権を 　　年末一時金支給の日に行使する 　ことを要請する、 署名を呼びかけております。賛同の程、宜しくお願い致しますと ともに、このメールを友人、知人の方々へ転送頂き、この署名運 動の輪が広まりますようにご協力下さい。 　 　呼びかけ人 　　(法学部) 小堀眞裕 　　(経済学部) 稲葉和夫、佐藤卓利 　　(理工学部) 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、高山茂、辻下徹、吉田真 　　(情報理工学部) 小川均 署名方法 下記 (i)、(ii) のどちらかで 　i) e-mail にて　 　　　所属キャンパス(朱雀 / 衣笠 / BKC / APU / 付属校 / その他)の別 　　　教員・職員の別、組合員・非組合員の別 　　　所属部課(教員は学部または付属校学校名)　 　　　氏名 　　　( 宜しければ、組合へのメッセージ 　　　　　　　　　　本署名呼びかけ人へのメッセージ ) を記載に上、arai-m@se.ritsumei.ac.jp まで e-mail にてお送り下さい。 　ii) 文書にて 　　　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~arai-m/suto_syomei_yoshi.doc 　　　の文書を印刷し、必要事項を記入の上、 　　　　　(BKC) 理工学部数理科学科 荒井正治 　　　までお送り下さい。 　　　郵送の場合の宛先： 　　　　525-8577 草津市野路東　理工学部数理科学科 荒井正治 氏名公表の範囲 　署名された方の氏名は、組合へは提出しますが、それ以外では公 表致しません。尚、氏名以外の属性による分類別署名者数は随時 公表します。 署名権者 　本来ならば、組合員に限定するべきだとの考えもありますが、　 「将来の」組合運動を考えたとき、厳格に「現在の」組合員に限 定する必要は無いと考えています。 お願い 　このメールを友人、知人の方々へ転送頂き、この署名運動の輪が 広まりますように　ご協力下さい。 追記： 　署名活動としましては、下記２件がありますので、共に宜しくお 願いします。 　i) 「一時金カット撤回要望書」 　　　連絡先　小笠原宏氏（ogasawar@se.ritsumei.ac.jp） 　　　賛同募集の趣意書は下記からdownloadできます。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_shomei_boshu.doc （user id: rits password: yobosho) 現在の署名状況は 　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061114_Yobosho.pdf 　　　　（user id: rits password: yobosho) 　　　にあります。 　　　氏名公表の考え方：教員は全員公表。 　　　　　　　　　　　　職員は、一定程度集まってから公表。 　ii) 「新総長に要請書」 連絡先　藤岡惇氏 (fujioka@ec.ritsumei.ac.jp) 《》内は送信者註 Keywords(野路便り,スト権行使要請署名,一時金カット)
167	06年11月28日(水) ( 163へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.28 火] 【1】[ml-cm-bkcmf 464] Re: スト権行使要請署名 【2】[ml-cm-bkcmf 467] スト権行使要請署名速報など 立命館学園で働く方々へ 立命館にとってダメージになることを危惧してストにはネガティ ブな思いの教員の方々が多いようですが、それは状況誤認のよう です。月曜会のメーリングリストで紹介された意見【1】に すでに、一般の市民を含めて多くの人々が立命にいろい ろな問題があることを知っています。（中略）学園内の 先生方が静かに経営に従っているという印象を与えるこ とは、決定的なダメージとなると思います。 というものがありましたが、業界で一人勝ちすること以外には何 の関心もない粗野な「企業」に立命館が変身したという情報は、 すでに日本の津々浦々に浸透しており【1,2】、もしも、それを是 とするかのように教員の大半が黙々と経営部門に従い続けるとす れば、立命館経営者に対する小中高の先生方や受験生の父母の不 信感や嫌悪感は、立命館の教学部門への不信感や嫌悪感に拡がっ ていく危険性は大きく、そのダメージは大学としての立命館にとっ て致命的になる、というように考えるべき状況にあるようです。 現在、組合へのスト権行使要請への賛同者数は、３６名だそう です【2】。 署名の方法 => http://ac-net.org/rtm/No/166 (id: rtm, passwd: rtm ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】[ml-cm-bkcmf 464] Re: スト権行使要請署名 Date: 2006.11.27 (月) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最近、滋賀・京都の各種組合の方と懇談する機会があった人から、 同趣旨の意見をメールで受けとっていましたので、一部分を転送 します。 「学校法人立命館の悪行はかなり知れ渡っていて、大変な反感を 買っており、小中高の先生方の組合も全く同様でした。 「立命はもはやかつての立命ではない」、「立命は変わった」 とほとんどの方々が口を揃えておっしゃっていました。先生方 がこのように思っている時、自分の生徒たちに対して、立命に 進学することを奨励したりすることがありうるでしょうか。 すでに、一般の市民を含めて多くの人々が立命にいろいろな問 題があることを知っています。 このような状況下で、学園内の先生方が静かに経営に従ってい るという印象を与えることは、もう絶望的な印象を与えてしま うと思います。むしろ、学園内でも今の経営方針に抗する勢力 があるということを外部に知らしめることで、立命の評判を取 り戻すことになると思います。 つまり、学園内の先生方が静かに経営に従っているという印象 を与えることは、決定的なダメージとなると思います。」 | 衣笠フォーラムの皆様、月曜会の皆様 | | 　　理工学部数理科学科の荒井です。 | | 無為の内に年末一時金支給の日が近づいています。 | | ストライキによる立命館の社会的イメージへの打撃を心配さ | れる方もいらっしゃいますが、逆に、学会などで会う友人か | らは、「理由らしい理由もなく、ボーナス一ヶ月分をカット | されながら、スト一つ打てない立命はどうなっているのか」 | と不信の念で見られているという経験をお持ちの方も多いこ | とでしょう。こちらの社会的イメージの低下も深刻なものが | あります。 《 以下略 》 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】[ml-cm-bkcmf 467] スト権行使要請署名速報など From: ARAI Masaharu Date: 2006.11.28 (火) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 衣笠フォーラムの皆様、BKC 月曜会の皆様、 スト署名呼びかけ人の皆様 １．署名状況　28日(火) 15:00 　　　　　組合員　　　　　　非組合員 教員 　衣笠　　　　３　　　　　　　　　３ 　経済　　　　７　　　　　　　　　２ 　経営　　　　２ 　理工　　　１４　　　　　　　　　１ 　情報理工　　２ 　高中 職員　　　　　２ 　計　　　　３０　　　　　　　　　６ ２．活動状況(予定) 　i) 経済学部では職場集会を予定 　ii) 理工学部応用化学系では教室会議後署名呼びかけ予定 　iii) 文学部では、(ストではないが)「ボーナスカット反対」の声 明を準備中 ３．複数の教員執行委員の方から、(ストという手段への可否は別と して) それぞれの立場において頑張っておられる旨の e-mail を 頂いております。(引用略) しかし、組合の方針(ゆにおん103)は、最悪のケースでも８日は BKC での抗議集会だけです。一層の署名活動により、組合に喝を 入れましょう。 ４．賛同署名者からのメッセージ ◆メッセージ１　 先日、ある独立行政法人大学（旧国立大学）の教員と話す機会 がありました。旧国立大学系の労働組合（全大協といったでしょ うか）の集まりでは、発言の二言目に立命館の一時金削減のこ とがでるそうです。これほどに、私学の戦線を越えて大学関係 者に悪影響を与えている事態について、今年度のわが組合の運 動が日を追うごとに弱まってきたのはなぜでしょうか。ここで 組合として奮起しなければ、その存在意義が無くなるでしょう。 　職員組織の動きが目立って落ちてきていると聞き及んでいま す。それならば、教員だけでも行動すべきときだと考えます。 ◆メッセージ２　 本来なら、組合の意思決定システムを通して要請すべきことと は思いますが、敗北につぐ敗北を続けながら、またしても敗北 の道を進もうと組合がしているように感じますので、趣旨に賛 同します。 　 北朝鮮への抗議や教育基本法改正反対の声明は、それはそれ で重要な課題だと思いますが、こうした声明については組合員 の意思かどうかを問わずに迅速に行動するにもかかわらず、生 活に直結し組合員も切望している一時金カットの問題について は意思決定が遅れに遅れるという組合執行部の姿勢に大いに疑 問を抱いています。何より、組合員の生活を守ってください。 ５．予定 スト予定日は１２月８日(金)ですので、１２月１(金)には、一 旦組合に署名者数だけでも知らせようと思います。(その際、２． の諸予定があることも同時に通知します。) 　　　　　　 Keywords(スト権行使要請署名,ストライキ,一時金カット,立命館組合,BKC月曜会,野路便り)
164	06年11月24日(土) [ 修正日：06年11月24日 ] ［ => この記事を修正］ （ゆにおんNo.103）学園の危機打開に向けた緊急行動提起 From: 組合書記局 Date: Fri, 24 Nov 2006 14:31:07 +0900 (JST) 【執行委員会緊急アピール】学園の危機打開に向けた緊急行動提起を発表しま した。（ゆにおんNo.103） １２月８日（金）の年末一時金支給を控え、改めて組合の方針を以下のように 提起します。この局面で重要なのは、各職場での議論と組合の運動方針に最大 限結集することです。学園の未来を造るのは私たち教職員です。「現場からの 学園創造」を実現させるためにも今一度、各職場での旺盛な議論を要請します。 ★第1ステージ： 制限なき業務協議会を開催することを理事会に要求します。 常任理事会に対して業務協議会開催要求への文書による回答を１２月１日までに求めます。 ★第2ステージ： １２月１日までに理事会が業務協議会の開催に応じないという態度をとるのであれば、昨年同様に労働組合法上の団体交渉を要求します。 理事会が、団体交渉にも応じないということであれば、職場委員会でストライキ権の行使について判断します。また、一時金について再回答が得られなければ、１２月７日（衣笠）と８日（ＢＫＣ）に抗議集会を開催します。 ＜＜行動提起＞＞ ※緊急に職場集会を持ち、各職場での怒りを結集させよう！ ※職場集会で、制限なき業協開催、一時金取戻しなど要求を決議しよう！ ※決議文をもちより、全学へのアピールと行動への参加を呼びかけよう！ ※１２月１日に理事会対応をうけ、執行委員会・新現職場委員会合同会議で次の行動提起を行います。 ※１２月１日以降、早急に職場集会を開催できるよう準備してください！ 必ず、お手元の「ゆにおんNo.103」または組合ホームページの「各種発行物(ゆにおん)」のNo.103をご覧になって職場集会で積極的な発言お願いします。 組合ホームページ↓ https://j-union.com/-/rits-union/ Keywords(ストライキ,一時金カット,立命館組合)
165	06年11月24日(土) [ 修正日：06年11月24日 ] ［ => この記事を修正］ ゆにおん No 104 ：11/16部次長会議で、36協定（案）提起！ 11月16日の部次長会議までの議論では、年間上限300時間遵守という原案提起が行われましたが、この点については、部次長会議における最大の論点となっており、年間上限360時間にすべきという議論がなされていました。しかし、部次長会議として安易に上限をあげることはしないという判断のもと原案とおり300時間で提起されましたが、厳しい勤務実態の原因究明や抜本的に改善させるための総括はありません。 ( この記事へのコメント：171 ) Keywords(立命館組合)
163	06年11月24日(土) [ 修正日：06年11月24日 ] ( 156へのコメント ) ［ => この記事を修正］ １１月２4日(金) １５時半　現在の署名者数は、呼びかけ人を除くと 大学教員 9名+ (非組合員 3名)　高中教員 1名 職員 2名 です。 Subject: スト署名呼びかけ人各位 From: ARAI Masaharu Date: Fri, 24 Nov 2006 16:04:43 +0900 スト署名呼びかけ人の皆様へ 　　１１月２4日(金) １５時半　現在の署名者数は、 呼びかけ人を除くと 　大学教員　9 + (非組合員 3名) 　高中教員　1 職員　　　2 です。 　一昨日に経済学部と経営学部の、昨日は理工の数物系、応用化学系、電気系の教員のポストに 　署名用紙を入れました。署名が増えたのは、その分です。 　本日、理工学部の残りの学系と法学部、文学部の教員のポストに署名用紙を入れました。 　APU には学内便を送りました。 　情報理工学部には月曜日に、衣笠の残りの学部には火曜日に教員のポストに署名用紙を入れる 　予定です。 　周りの人々へのいっそうの呼びかけの程宜しくお願い致します。 ************** 無為の内に年末一時金支給の日が近づいています。 そこで、　 　教職員組合に対して、 　　既に確立しているスト権を 　　年末一時金支給の日に行使する 　ことを要請する、 署名を呼びかけております。賛同の程、宜しくお願い致しますとともに、 このメールを友人、知人の方々へ転送頂き、この署名運動の輪が広まりますように ご協力下さい。 　 　呼びかけ人 　　(法学部) 小堀眞裕 　　(経済学部) 稲葉和夫、佐藤卓利 　　(理工学部) 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、高山茂、辻下徹、吉田真 　　(情報理工学部) 小川均 署名方法 下記 (i)、(ii) のどちらかで 　i) e-mail にて　 　　　所属キャンパス(朱雀 / 衣笠 / BKC / APU / 付属校 / その他)の別 　　　教員・職員の別、組合員・非組合員の別 　　　所属部課(教員は学部または付属校学校名)　 　　　氏名 　　　( 宜しければ、組合へのメッセージ 　　　　　　　　　　本署名呼びかけ人へのメッセージ ) を記載に上、arai-m@se.ritsumei.ac.jp まで e-mail にてお送り下さい。 　ii) 文書にて 　　　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~arai-m/suto_syomei_yoshi.doc 　　　の文書を印刷し、必要事項を記入の上、 　　　　　(BKC) 理工学部数理科学科 荒井正治 　　　までお送り下さい。 　　　郵送の場合の宛先： 　　　　525-8577 草津市野路東　理工学部数理科学科 荒井正治 氏名公表の範囲 　署名された方の氏名は、組合へは提出しますが、それ以外では公表致しません。 　尚、氏名以外の属性による分類別署名者数は随時公表します。 署名権者 　本来ならば、組合員に限定するべきだとの考えもありますが、 　「将来の」組合運動を考えたとき、厳格に「現在の」組合員に限定する 　必要は無いと考えています。 お願い 　このメールを友人、知人の方々へ転送頂き、この署名運動の輪が広まりますように 　ご協力下さい。 追記： 　署名活動としましては、下記２件がありますので、共に宜しくお願いします。 　i) 「一時金カット撤回要望書」 　　　連絡先　小笠原宏氏（ogasawar@se.ritsumei.ac.jp） 　　　賛同募集の趣意書は下記からdownloadできます。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_shomei_boshu.doc （user id: rits password: yobosho) 現在の署名状況は 　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061114_Yobosho.pdf 　　　　（user id: rits password: yobosho) 　　　にあります。 　　　氏名公表の考え方：教員は全員公表。 　　　　　　　　　　　　職員は、一定程度集まってから公表。 　ii) 「新総長に要請書」 連絡先　藤岡惇氏 (fujioka@ec.ritsumei.ac.jp) ( この記事へのコメント：167 ) Keywords(ストライキ,スト権行使要請署名,一時金カット)
162	06年11月24日(土) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.24 金] 【1】一時金取り戻しを展望する学習・討論会 【2】労働判例　「福岡雙葉学園事件」 立命館学園で働く方々へ 一時金カットが定着し、大手私大の中で、財政的に最も好調だが、 教員賃金が最も低い大学である、という事態が確定するかどうか の岐路にあるようです。従業員の賃金を低く抑えることは経営者 の有能性を象徴するもののようですから幹部職員の鼻は高いと思 いますが、学費は高いが教員賃金が同種の大学より1～2割も低い 大学に自分の子供を積極的に進学させようと普通は考えないもの です。昨年の入試では、近隣私大の受験者が増えるなかで立命館 だけは受験者数が大幅に減少しました。通常の変動範囲内のこと とはとても思えず、一時金カット以外にも、勢い余っての過誤が 昨年度多発し、異変が広く認知され始めている結果とも推測され、 心配です。 この前紹介しましたように、スト権行使を組合に求める署名運動 が今週から始まりました。22日(水)12時半現在で署名者数は、呼 びかけ人以外で、大学教員　4 + (非組合員 2名)、高中教員1、 職員2 だそうですが、APUからも賛同があるそうです。 （ 署名の方法等 詳細 => http://ac-net.org/rtm/No/156 ) 立命館の経営陣が、労使間の信頼関係を一方的に崩そうとしてい るため、不本意ながらも「力」に訴えなければ当然の権利を守る ことも叶わないような組織に変貌し始めています。そのために、 程度や種類の差はいろいろあるようですが、意気阻喪する人が多 いと感じます。 日本では、ストのような「力の行使」に、大多数の大学教員は生 理的嫌悪感を抱くのではないかと推測しますが、そういう不快感 に負けずに、不本意ながらも「力の結集」という手段に訴え、意 欲が日常的に殺がれるような殺伐とした職場となることを防ぐこ とが、大学教員にふさわしい「理性的」行動ではないでしょうか。 時が経過するにつれて異変は恒常的なものとなり、近未来に正す ことの困難は不可能の領域に近づき、加齢によ幹部交代が来る時 まで忍耐強く気長に待つ以外に望みのない時が近づきつつありま すが、その間に多くの教職員が流出していき立命館の最も貴重な 財産が失われていくのではないかと懸念されます。 一ヶ月だけ組合員となることも可能だそうです。できるだけ多く の教員が、スト権行使を組合に要求し、ストを実現させ、ストに 参加し、教員軽視の大学運営の進行にブレーキをかけることが、 重要と思います。 教員軽視は学生軽視と表裏一体ですから、ストへ向けた教員の動 きは、良質の教育を受ける学生の権利を守ることにも直結してい ると思います。また、多くの教員が、日本社会を苦しめている雇 用条件の悪化を利用し日本の大学教員雇用条件劣化に拍車をかけ るような種類の大学から脱却することに関心を持ちエネルギーを 割くことは、立命館全体の教育・研究活動を賦活させる勢いを生 むだけでなく、立命館への社会的評価を、草の根レベルでも高め るものと信じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】[kinugasa-forum:0312] より転載 一時金取り戻しを展望する学習・討論会 From: "toshiyasu saito" Date: Tue, 21 Nov 2006 17:35:55 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《 11月24日（金）PM6：30－8：30 衣笠・BKCキャンパス組合書記局・会議室 林健一郎弁護士「福岡双葉学園裁判勝利判決の意義」》 《抜粋》 双葉学園の判決は、ボーナスもまた賃金の一部であり、特段の事 情がない限り不利益変更は認められないとしている点、教職員に は長年続いている給付基準に基づいた給付を期待する権利がある 事を認めている点、一般の企業と異なり、学校はその使命に照ら して長期的、安定的に運営されなければならず、そこに働く教職 員の給与を妄りに減額することも、教育の安定的な持続という観 点から認められないとしている点等において、私たちの主張と軌 を一にするもので、今後私たちが裁判闘争を展望した時に、依拠 しうる論理を豊かに内包していると思われます。 全文：http://ac-net.org/rtm/No/159 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】労働判例　「福岡雙葉学園事件」 （福岡高裁　平成１７年８月２日判決） 人事院勧告に基づく期末勤勉手当の減額の効力 http://www.rodo-journal.co.jp/hanrei844.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《 判決の要旨から抜粋 》 「理事会で従前の実績を下回る支給額が決定された場合も、それは 労働契約の内容を労働者に不利益に変更するものであるから、そ れが効力を有するためには、原則として個別に労働者側の同意が あることが必要である。したがって、労働者側の個別の同意がな い場合において、当該減額の変更が有効であるといえるためには、 その減額が必要やむを得ないものであるなど合理的な理由があり、 かつ、相当であるなど、特段の事情がなければならない、と。」 Keywords(一時金カット,野路便り,ストライキ,スト権行使要請署名)
160	06年11月23日(金) [ 修正日：06年11月23日 ] ( 159へのコメント ) ［ => この記事を修正］ (転載)844号　労働判例　「福岡雙葉学園事件」（福岡高裁　平成１７年８月２日判決） 人事院勧告に基づく期末勤勉手当の減額の効力 解　説 〈事実の概要〉 本件は、私立学校を経営する学校法人Ｙ（被告・被控訴人）で教職員として勤務しているＸら（原告・控訴人）が、Ｙが、平成１４年１２月と同１５年１２月に支給すべき期末勤勉手当を人事院勧告に基づいて調整減額したことを違法であると主張して、Ｙに対してその差額分を請求していたものである。 　Ｙの給与規程では、その賞与について、「６月３０日、１２月１０日･･･にそれぞれ在 職する職員に対して、その都度理事会が定める金額を支給する」と規定していた。Ｙでは、昭和５１年以来、給与規程を人事院勧告に従って改定してきており、各年度の１２月期の期末勤勉手当もその都度人事院勧告に準拠して決定し支給してきていた。１４年度および１５年度の人事院勧告は、いわゆるマイナス勧告であったが、Ｙは、１１月理事会で、従前と同様に同勧告に従って、給与規程を減額改定したうえで、それを４月期に遡って実施することにし、１２月期の期末勤勉手当においてそのための調整を行った。その結果、上記両年度の１２月期の期末勤勉手当は減額支給されることになった。 　原審は、平成１４年５月、同１５年５月の理事会で期末勤勉手当の算定基礎額と乗率が議決されたとしても、そこでは人事院勧告を受けて１１月に開催される理事会で正式に決定されるとされており、その議決では未だ賞与の具体的請求権は発生しておらず、１１月の理事会で人事院勧告に基づき調整した額を支給すると議決したことで具体的請求権が発生したもので、その決定額全額が支給されたのであるから、差額は存在しないとしてＸらの請求を棄却していた。 　〈判決の要旨〉 　控訴審では、次のように判示してＸらの請求を認容している。すなわち、(1)賞与も本質的には月払いの賃金と同様に労働者に対する賃金に他ならないのであり、賞与の支給の有無およびその支給額は労働契約の重要な内容をなしている、(2)１２月期に期末勤勉手当が支給されることは、ＸらとＹとの間の労働契約の重要な内容となっており、具体的な額が決まらなければ、期末勤勉手当の請求権が発生しないというものではない、(3)１１月の理事会で具体的な支給額が決定されないような場合の１２月期の期末勤勉手当については、従前の支給実績（具体的には前年の支給額）に基づいて請求権が発生すると考えるべきである（毎年度の期末勤勉手当の支給実績がその都度個別の労働契約の中に取り込まれて、労働契約の要素となっていると解される）、(4)そうだとすると、１１月理事会で従前の実績を下回る支給額が決定された場合も、それは労働契約の内容を労働者に不利益に変更するものであるから、それが効力を有するためには、原則として個別に労働者側の同意があることが必要である。したがって、労働者側の個別の同意がない場合において、当該減額の変更が有効であるといえるためには、その減額が必要やむを得ないものであるなど合理的な理由があり、かつ、相当であるなど、特段の事情がなければならない、と。 　私立学校などの教職員の給与については、賞与を含めて人事院勧告に準拠して決定するとする例はかなり見られる。人事院勧告が給与引き上げを内容とする場合は特段の問題は起こらないが、本件に見られるように減額の勧告の場合、それに準拠して同じように引き下げることができるかどうかは、それぞれの経営の労働実態が異なるのであるから単純にはいかないであろう。ただ控訴審判決の論理もやや強引なところがあり、上告審の判断が待たれるところである。 Keywords(一時金カット)
159	06年11月21日(水) ［ => この記事を修正］ [kinugasa-forum:0312] 一時金取り戻しを展望する学習・討論会 From: "toshiyasu saito" Date: Tue, 21 Nov 2006 17:35:55 +0900 (JST) 衣笠フォーラム、月曜会にアクセスしておられる皆さん 組合副委員長の斎藤敏康です。 「ゆにおん」No102でお知らせしていますように、11月24日（金）PM6：30－8：30、衣笠・BKC両キャンパスの組合書記局・会議室をテレビでつないで、林健一郎弁護士を迎え、一時金取り戻しに向けて、法的な面からの可能性を検討する学習・討論集会を開催致します。林弁護士には「福岡双葉学園裁判勝利判決の意義」と題して報告していただきます。 双葉学園裁判は、人勧準拠でやってきた学校が、人勧がマイナス勧告になった時に、年度当初に溯って給与を減額し、減額分をボーナスから一括差し引いたのは違法であるとして、教職員が訴えていた裁判で、福岡地方裁判所では敗訴しましたが、福岡高等裁判所で逆転勝訴を勝ち取っている裁判で、林弁護士はこの件の担当弁護士です。 双葉学園の判決は、ボーナスもまた賃金の一部であり、特段の事情がない限り不利益変更は認められないとしている点、教職員には長年続いている給付基準に基づいた給付を期待する権利がある事を認めている点、一般の企業と異なり、学校はその使命に照らして長期的、安定的に運営されなければならず、そこに働く教職員の給与を妄りに減額することも、教育の安定的な持続という観点から認められないとしている点等において、私たちの主張と軌を一にするもので、今後私たちが裁判闘争を展望した時に、依拠しうる論理を豊かに内包していると思われます。林氏も「立命館のケースは双葉学園と非常によく似ており、是非経験を交流したい」と述べています。 会場は、組合会議室で狭いですが、それでも両キャンパス合わせて60人以上を収容することは出来ます。 一時金取り戻し署名に賛同しておられる皆さん、それにも拘わらずこの間（或いはこの一年間）一時金取り返しの運動が盛り上がらずに切歯扼腕しておられた同僚の皆さんに、万象繰り合わせて是非ともご参集いただきたいと思います。 組合員と非組合員とを問いません。一時金削減の暴挙に不条理を感じつづけておられる多くの方々に集まっていただければ、おそらくこの集会が今後の裁判闘争に向けた重要な起点になっていく可能性もあるだろうと思います。 組合は今、一時金取り戻しに向けた最後の業協要求をしていますが、その次のステージでは、団交、ストライキ等も展望しています。こうした運動を進めながら、同時に更にその次のステージをも見据える必要があると思われ、その点でも意義のある集会にしていきたいと願っています。 学習・討論集会の成功に力をお貸し下さい。 ( この記事へのコメント：160,161 ) Keywords(一時金カット,衣笠フォーラム,立命館組合)
158	06年11月21日(水) [ 修正日：06年11月21日 ] ［ => この記事を修正］ [ml-cm-bkcmf 457] 学内新研究費と研究専念教員ーーカットされた一時金の「活用」？ Date: Tue, 21 Nov 2006 08:45:28 +0900 ご存知のように、先日、学内公募型研究費の 募集要項が配布されま したが、そこに、次の説明があります： 『「立命館大学研究高度化中期計画」（2006年10月4日常任理事会） および「研究高度化推進施策について（その１）（2006年10月25 日常任理事会）で具体的に提起しました、2006年度学内提案公募 型研究推進プログラム「基盤的研究」の募集を以下の期間で開始 いたします。』 中期計画に記載されていることは「計画」ではなく「方向性」であ り、実施する際には改めて全学的な議論を経る、ということが理事 会の説明であると、理工学部教授会では学部長が説明しました。し かし、上の件は初耳ですし、10/25の「研究高度化推進施策について （その１）」という常任理事会文書も全く知りませんし、意見集約 があったということも知りません。どなたか、ご存知でしょうか。 わずか2週間(11月14 日ー12月1日)という異様に短い募集期間設定は、 事前に知って居る人に有利な「インサイダー疑惑」的問題を感じる と同時に、一時金カットによる7億円/年を還元しているという理事 会の言い訳を作る意図も感じられます。もちろん、研究費総額はわ ずか2400 万円(50万 x 20 + 100万 x 10 + 200万 x 2)ですので、そ ういう言い訳にならないことは言うまでもありませんが。 一方、研究専念教員7名の募集もしていますが、一人300万から3000 万の研究費がつく、というとで最大2億円の研究費になりますが、理 工系以外では代替講義等の費用が主だと思いますので、3ー4千万円 程度で済むことですから一時金カット総額7億円を説明することには ならないと思います。 [mlst-teian1 243] 学内提案公募型研究推進プログラム「基盤研究」 > 募集のお知らせ > Date: Thu, 16 Nov 2006 08:47:48 +0900 > > 教員各位 > > 「立命館大学研究高度化中期計画」（2006年10月4日常任理事会） > および「研究高度化推進施策について（その１）（2006年10月25日 > 常任理事会）で具体的に提起しました、2006年度学内提案公募型研 > 究推進プログラム「基盤的研究」の募集を以下の期間で開始いたし > ます。 > > 募集期間：2006年11月14日（火）～2006年12月1日（金） > 提出先　: 理工リサーチオフィス各学科担当 > 申請資格(研究代表者): > 立命館大学の教授、助教授、専任講師、特別任用教授、 > 　　　　　特別契約教員(教授・助教授)、特別招聘教員、任期制教員 > 　　　　　(教授・助教授・講師) > > > > ＊本制度は従来の「学術研究助成(一般助成)」「旧・学内提案公募 > 　型プロジェクト研究」「新拠点開発プログラム」を拡大・充実 > 　させた新制度です。 > 　次年度以降は上記旧制度の新規募集は行いません。（旧制度から > 　の継続プロジェクトは、毎年度継続の可否の審査は実施されます > 　がこれまでと同様期間終了まで実施します） > > ＊2006年度末に予定されている文部科学省「グローバルＣＯＥプロ > 　グラム（仮称）」への拠点申請を検討している場合は、その計画 > 　について記入して下さい。 > > ＊今般、「基盤的研究」に申請された中から、審査委員会において > 　若干数を政策的重点研究に追加選定する予定です。 > > > ※　詳しくは下記ホームページにて募集要項をご確認下さい。 > 　　申請調書もダウンロードできます　　　　　　　　　　　 > > 《2006年度学内提案公募型研究推進プログラム「基盤的研究」のアドレス》 > http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/krc/support.htm Keywords(一時金カット,BKC月曜会,衣笠フォーラム,学内公募型研究費,)
157	06年11月19日(月) [ 修正日：06年11月19日 ] ( 156へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.19日] 【1】（転送）組合にスト権行使要請 署名運動開始 【2】仮処分裁判での常勤講師側の主張 立命館学園で働く方々へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】（転送）組合にスト権行使要請 署名運動開始 全文 => http://ac-net.org/rtm/No/156 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Subject [ml-cm-bkcmf 456] スト権行使要請署名 From: ARAI Masaharu Date: Sun, 19 Nov 2006 15:37:54 +0900 無為の内に年末一時金支給の日が近づいています。 そこで、教職員組合に対して、 　　既に確立しているスト権を 　　年末一時金支給の日に行使する ことを要請する署名を呼びかけております。 賛同の程、宜しくお願い致します。 　 　呼びかけ人 　　(法学部) 小堀眞裕 　　(経済学部) 稲葉和夫、佐藤卓利 　　(理工学部) 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、高山茂、辻下徹、吉田真 　　(情報理工学部) 小川均 《 署名方法等詳細 => http://ac-net.org/rtm/No/156 id: rtm, passwd: rtm 》 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】仮処分裁判での常勤講師側の主張 http://ac-net.org/rtm-net/No/9 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ APU・常勤講師「雇止め」仮処分裁判での主な主張（概要） 大分地域労働組合 2006.11.15 1.「1999年10月24日・日本語講習会」の重要性と「継続雇用」説明 の必要性 ■着任予定の常勤講師には、4年後の更新の有無に重大な関心があ り、「4年後の契約があるのか、ないのか」と問合せをしていたこ と。 ■法人としては文部省の開学認可および開学後の運営のために必 要数の常勤講師の確保が不可欠であり、内定した常勤講師の確実 な着任を必要としていたこと。 ■この背景の下で、10月23日の「シンポジウム」と24日の「日本 語講習会」が開かれた。案内状ではこの２つの行事が案内され、 さらに「日本語講習会」には全員参加するよう強く要請している こと。 ■旅費は、海外参加者も含めて法人が負担していることから、着 任予定者への講習・説明をする場として、法人がこの会を極めて 重視していたこと。 ■常勤講師が着任するか否かは継続雇用の有無次第であり、この 点は法人にとっては重大な問題であり、着任予定の常勤講師を確 実に確保するために、事前に受けていた質問に答えるという形で 「継続雇用」「希望すれば定年まで」と説明し、98年の労働契約 成立時に明確でなかった労働条件を、この日本語講習会で明示し たこと。 2.「継続雇用」説明の法的効果について ■採用時の労働条件の説明や労働契約締結は代表者（理事長）が 自らおこなうことはなく、教職員を通じておこなわれ、その過程 でなされた労働条件の提示や労働契約は、すべて法人に効果が帰 属すること。 ■99年に開催された「日本語講習会」は、言語教育センター所長 名義で「案内文書」を発送し、法人の費用負担で開催されたこと から、実質上の主催者は法人であったこと。 ■講習会で事前に配布された質問リストに「4年後の更新について 知りたい」と印字されており、召集通知の発信主体であると同時 に司会者であるセンター所長により、この質問に対する回答がな されたこと。 ■これらを総合すれば、センター所長が説明会（講習会）の運営 や説明内容について、法人から権限を委任された代理人として、 労働契約条件に関する法人の意思表示をおこなったと解すること ができること（有権代理）。仮に、内部的に有権代理としての権 限がなかったとしても、表見代理（権限があると思われても仕方 がない状況で説明・意思表示）は優に成立すること。 ■仮に、表見代理の成立が困難であったとしても、常勤講師から みれば大学のセンター所長の説明を受ければ、継続雇用の期待を 抱くのは当然であるし、その期待は主観的なものに留まらず、客 観的に合理的理由があること。 3. 解雇事由の不存在、「雇止め」無効 ■普通解雇事由・整理解雇事由ともになく、解雇事由の不存在。 ■センター所長から雇用の継続の約束がなされたこともあり、常 勤講師は継続雇用の合理的期待を有しており、大学の更新拒絶に は解雇権濫用法理が類推適用されるべき。 以上 Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,解雇権濫用,野路便り,ストライキ,スト権行使要請署名)
156	06年11月19日(月) ［ => この記事を修正］ [ml-cm-bkcmf 456] スト権行使要請署名 　教職員組合に対して、既に確立しているスト権を年末一時金支給の日に行使することを要請する、 From: ARAI Masaharu Date: Sun, 19 Nov 2006 15:37:54 +0900 みなさま　　　　理工学部数理科学科の荒井です。 (このメールは、衣笠フォーラムと月曜会のメーリング・リストを 　　使わせて頂いております。) 無為の内に年末一時金支給の日が近づいています。 そこで、　 　教職員組合に対して、 　　既に確立しているスト権を 　　年末一時金支給の日に行使する 　ことを要請する、 署名を呼びかけております。賛同の程、宜しくお願い致します。 　 　呼びかけ人 　　(法学部) 小堀眞裕 　　(経済学部) 稲葉和夫、佐藤卓利 　　(理工学部) 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、高山茂、辻下徹、吉田真 　　(情報理工学部) 小川均 署名方法 下記 (i)、(ii) のどちらかで 　i) e-mail にて　 　　　所属キャンパス(朱雀 / 衣笠 / BKC / APU / その他)の別 　　　教員・職員の別、組合員・非組合員の別 　　　所属部課(教員は学部または付属校学校名)　 　　　氏名 　　　( 宜しければ、組合へのメッセージ 　　　　　　　　　　本署名呼びかけ人へのメッセージ ) を記載に上、arai-m@se.ritsumei.ac.jp まで e-mail にてお送り下さい。 　ii) 文書にて 　　　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~arai-m/suto_syomei_yoshi.doc 　　　の文書を印刷し、必要事項を記入の上、 　　　　　理工学部数理科学科 荒井正治 　　　までお送り下さい。 氏名公表の範囲 　署名された方の氏名は、組合へは提出しますが、それ以外では公表致しません。 　尚、氏名以外の属性による分類別署名者数は随時公表します。 署名権者 　本来ならば、組合員に限定するべきだとの考えもありますが、 　「将来の」組合運動を考えたとき、厳格に「現在の」組合員に限定する 　必要は無いと考えています。 お願い 　このメールを友人、知人の方々へ転送頂き、この署名運動の輪が広まりますように 　ご協力下さい。 追記： 　署名活動としましては、下記２件がありますので、共に宜しくお願いします。 　i) 「一時金カット撤回要望書」 　　　連絡先　小笠原宏氏（ogasawar@se.ritsumei.ac.jp） 　　　賛同募集の趣意書は下記からdownloadできます。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_shomei_boshu.doc （user id: rits password: yobosho) 現在の署名状況は 　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061114_Yobosho.pdf 　　　　（user id: rits password: yobosho) 　　　にあります。 　ii) 「新総長に要請書」 連絡先　藤岡惇氏 (fujioka@ec.ritsumei.ac.jp) ( この記事へのコメント：157,163 ) Keywords(一時金カット,BKC月曜会,スト権行使要請署名)
155	06年11月19日(月) [ 修正日：06年11月19日 ] ( 154,153へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.18土] 【1】（転載）理事長への公開書簡 2006.11.10 【2】Subject: 11月13日に要望書を発送しました 【3】理工学部長に坂根政男教授を選出 (11月14日理工学部教授会) 【4】常勤講師と組合の会談(11月15日夕刻)で 組合が支援を表明 立命館学園で働く方々へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】（転載）理事長への公開書簡 2006.11.10 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061114_Yobosho.pdf ( id:rits, passwd:yobosho ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2006年11月10日 理事長 川本 八郎 殿 拝 啓 別紙の通り，１１月１０日付けの「昨年度（２００５年度）一時 金カット撤回の要望書」を送付します。 本年度の第二回業務協議会前の賛同者は２５２名でしたが，協議 会後，わずかな日数で２９６名に増えました。特に，付属校にお ける賛同者の増加が顕著です。その後，総長選任の期間に大幅な 増加があり，現在の賛同者は３５０名（退職者５名を含む）になっ ています（下図参照）。BKC教授・助教授の6 割弱，BKC・衣笠両 キャンパス学部教授・助教授の約４５％が賛同しています。 　 なお、０６年度もほぼ半ばを過ぎましたが、理事会は、合理的な 説明がないままに、０５年度と同じ一時金カットを提示していま す。私達は、貴理事長に、新しい総長の下で、教職員が一致団結 して２１世紀の立命館大学を構築するための環境を整える姿勢を 示されることを改めて、強く要望する次第です。 今回で４度目の送付となります。今月末までにご回答を頂ければ 幸いです。 敬具 呼びかけ人 赤堀次郎・荒井正治・小笠原宏・小野文一郎・坂根政男・里見 潤・杉本末雄・高山茂・辻下徹・中島淳・吉田真（理工学部）・ 小川均・島川博光・樋口宣男（情報理工学部）・佐藤卓利・田 中宏・藤岡惇（経済学部）・三浦正行（経営学部）・小堀眞裕 （法学部）・山下高行（産業社会学部）・朝尾幸次郎（文学 部）・勝村誠（政策科学部）・松田全功（付属校深草）・玉野 典明・杉浦真理・北尾悟（付属校宇治） 《以下 http://ac-net.org/rtm/No/154 》 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】Subject: 11月13日に要望書を発送しました 　　From: Hiroshi OGASAWARA 　　Date: Wed, 15 Nov 2006 19:07:32 +0900 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一時金カット撤回要望書に賛同下さった351名の皆さん： 　　　　　　　　　呼びかけ人： 《 略：【1】の名簿参照 》 理事長と理事に対して11月13日に要望書を発送いたしました。こ れで４度目となりましたので，今月末までに回答を要求いたしま した。 《中略》 ボーナス支給日が近づいて来ましたが，できることはしたいと考 えています。今からでも一時金カット撤回要望書にご賛同頂ける 方は，小笠原宏（ogasawar@se.ritsumei.ac.jp）までご連絡下さ い。賛同募集の趣意書は下記からdownloadできます。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_shomei_boshu.doc （user id: rits password: yobosho) なお，このメールや上記の送り状・要望書は，関心のありそうな 教職員に自由にご転送下さい。 《 全文： http://ac-net.org/rtm/No/153 》 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】理工学部長に坂根政男教授を選出 (11月14日理工学部教授会) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《 坂根先生は【1】の呼掛け人の一人です。》 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】常勤講師と組合の会談(11月15日夕刻)で 組合が支援を表明 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 《 地位保全仮処分申立に対する大分地裁の決定が近づいているが、 立命館教員ネットワークと常勤講師関係者との交流会が16日に開 かれた。報告概要：常勤講師と大分地域労働組合役員二名が水曜 日と木曜日に京都と滋賀に訪れ諸団体に支援を要請。15日の立命 館大学教職員組合幹部（木田委員長・斎藤副委員長・宮井書記長 ・浅井執行委員）との会談で組合側は執行委員会として支援する ことを常勤講師側に伝えた。 詳細：http://ac-net.org/rtm-net/No/8 》 配信停止=>teishi@rtm.ac-net.org へ空メール送付 《》内は発信者の註 Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,野路便り,対理事会要望書)
154	06年11月18日(日) [ 修正日：06年11月18日 ] ( 153へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 2006年11月10日 理事長 川本 八郎 殿 拝 啓 別紙の通り，11 月10 日付けの「昨年度（２００５年度）一時金カット撤回の要望書」を送付します。 本年度の第二回業務協議会前の賛同者は252 名でしたが，協議会後，わずかな日数で 296 名に増えました。特に，付属校における賛同者の増加が顕著です。その後，総長選任の期間に大幅な増加があり，現在の賛同者は350 名（退職者５名を含む）になっています（下図参照）。BKC教授・助教授の6 割弱，BKC・衣笠両キャ ンパス学部教授・助教授の約45% が賛同しています。 なお、０６年度もほぼ半ばを過ぎましたが、理事会は、合理的な説明がないままに、０５年度と同じ一時金カットを提示しています。私達は、貴理事長に、新しい総長の下で、教職員が一致団結して２１世紀の立命館大学を構築するための環境を整える姿勢を示されることを改めて、強く要望する次第です。 今回で４度目の送付となります。今月末までにご回答を頂ければ幸いです。 敬 具 呼びかけ人 赤堀次郎・荒井正治・小笠原宏・小野文一郎・坂根政男・里見潤・ 杉本末雄・高山茂・辻下徹・中島淳・吉田真（理工学部） 小川均・島川博光・樋口宣男（情報理工学部）・ 佐藤卓利・田中宏・藤岡惇（経済学部）・三浦正行（経営学部）・ 小堀眞裕（法学部）・山下高行（産業社会学部）・ 朝尾幸次郎（文学部）・勝村誠（政策科学部）・ 松田全功（付属校深草）・玉野典明・杉浦真理・北尾悟（付属校宇治） 2006 年11 月14 日 要 望 書 川本八郎理事長殿 謹 啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園運営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志346 名は、昨年度の一時金の一部が未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出することを決意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気を低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度を通しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットについて教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されないまま、今日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由で不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職員は立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から崩れつつあることを感じています。立命館の大きな発展の主要な功労者の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わたくしたちにとってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給与が未支払のままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩壊は回復不能なところまで達することは避けられません。そのようなことにならないことを私たちは強く願っておりますので、この問題について、再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、この問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿勢に強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、教職員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々の交渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展のためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えておりますが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつつ、以上を要望いたします。 敬 具 要望書賛同呼びかけ人（2６名）：赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、坂根政男、里見潤、杉本末雄、高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工学部）、小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工学部）、佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済学部）、三浦正行（経営学部）、小堀眞裕（法学部）、朝尾幸次郎（文学部）、山下高行（産業社会学部）、勝村誠（政策科学部）、松田全功（中高深草教員）、杉浦真理、玉野典明、北尾 悟（中高宇治教員） 賛同者（３２０名；文字・漢字コード順）： 理工学部（81 名）：J.C.Wells,M.Shawback, 尼崎省二,天野耕二,池田研介,石井明,磯野吉正,市木敦之,今村信孝,岩清水幸夫, 遠藤彰,大上芳文,大坂博幸,大野裕,岡田豊,小澤隆太,小堤和彦,小野雄三,笠原健一,金子英雄,川方裕則,河口昭義,川村欣司, 城戸義明,倉辻比呂志,小松康廣,笹谷康之,澤村精治,清水寧,白石春樹,杉山進,鈴木健一郎,高木一好,高山幸秀,立木隆, 玉置純,鳥山寿之,中島和文,中島久男,中村尚武,成木勇夫,難波秀利,西尾悟,早川清,原啓介,藤枝一郎,藤村茂芳,前田浩一, 松岡政夫,溝尻勲,森崎久雄,安富健児,藪博之,山田修宣,山本俊一,山本憲隆,吉村幸雄,若山守,渡辺透,伊坂忠夫,伊藤満, 永井清,加川貴章,花崎知則,久保幸弘,荒木義彦,山崎勝弘,山田喬彦,山田淳,酒井達雄,新屋均,中西恒彦,津田川勝, 藤田智弘,藤野毅,樋口能士,浮田宏生,木股雅章,野田義光,齊藤茂,大惠克俊。 情報理工学部（41 名）：田中弘美,山下洋一,丸山勝久,岸本了造,吉川恒夫,桑原和宏,高橋卓也,佐々木秀康,柴田史久,徐剛, 小柳滋,杉野直樹,西浦敬信,西川郁子,西村俊和,西尾信彦,川越恭二,川合誠,前田忠彦,前田亮,池田秀人,仲谷善雄,仲田晋, 長野正道,陳延偉,田村秀行,萩原啓,白井良明,八村広三郎,服部文夫,福本淳一,房岡璋,北野勝則,満田隆,木村朝子,野澤和典, 李周浩,林恒俊,糸賀裕弥,野口拓,鈴木優。 産業社会学部（31 名）：有賀郁敏,赤井正二,荒木穂積,生田正幸,石倉康次,乾亨,遠藤保子,小川栄二,金井淳二,川口晋一, 草深直臣,斎藤真緒,坂田謙司,坂本利子,崎山治男,篠田武司,筒井淳也,津止正敏,仲井邦佳,中村正,久津内一雄,文楚雄, 増田幸子,松葉正文,峰島厚,森田真樹,岡田まり,松田亮三,池内靖子,柳澤伸司,櫻谷眞理子。 法学部（24 名）：安達光治,大河純夫,岡野八代,倉田玲,高橋直人,多田一路,田村陽子,出口雅久,二宮周平,野口メアリー, 平野仁彦,堀雅晴,本田稔,松尾剛,水島治,宮脇正晴,村上弘,山田希,山田泰弘,山本忠,徐勝,西村めぐみ,竹治進,堀田秀吾。 経済学部（21 名）：浅田和史,西口清勝,バージニアマリパン,松原豊彦,稲葉和夫,横山政敏,柿原浩明,笠井利之,梶山直己, 金丸裕一,斎藤敏康,山本信一,四方利明,松井暁,松本朗,辻井榮滋,田中祐二,島田幸司,内山昭,畑中敏之,野澤健。経営学部（21 名）：E.Bernd, 池田伸,伊藤富雄,今田治,絹川浩敏,小久保みどり,鈴木祥史,田中力,土居靖範,中村雅秀,橋本輝彦, 兵藤友博,向壽一,吉田要,吉田秀生,渡辺峻,近藤宏一,佐藤典司,谷口知弘,服部泰彦,齋藤雅通。 立命館中高宇治（2１名）：井上克己,大林真紀,小牧奈穂子,寒蝉俊朗,品田昇,中村寛治,服部武生,東前圭,森口等, 横溝玲子,寺本英司,小曽根潮,西原丈人,西川隆史,石田あきら,大西祥太郎,八木誠,木越貴之,他３名。 文学部(18 名）：ウエルズ恵子,高橋学,伊勢俊彦,岡田英樹,加藤政洋,花.育代,江口信清,江川ひかり ,佐野まさき ,崎山政毅, 生田真人,瀧本和成,東山篤規,藤巻正己,冨田美香,片平博文,北岡明佳,木立雅朗。 政策科学部(13 名）：梅咲敦子,平岡和久,稲葉光行,宮脇昇,三上達也,山根宏,小杉隆信,小幡範雄,鐘ヶ江秀彦,森裕之,石原一彦, 大塚陽子,本田豊。 国際関係学部(10 名）：安藤次男,大島堅一,奥田宏司,竹内隆夫,中川涼司,星野郁,君島東彦 ,森岡真史,中逵啓示,文京洙。 法務研究科（6 名）：指宿信,大久保史郎,酒井一,松井芳郎,松本克美,渡辺惺之。 独立研究科：滝野功 職 員（32 名）。 (ソース：http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061114_Yobosho.pdf ：id:rits, passwd:yobosho ) ( この記事へのコメント：155 ) Keywords(一時金カット,対理事会要望書)
153	06年11月18日(日) [ 修正日：06年11月18日 ] ［ => この記事を修正］ Subject: 11月13日に要望書を発送しました From: Hiroshi OGASAWARA Date: Wed, 15 Nov 2006 19:07:32 +0900 一時金カット撤回要望書に賛同下さった351名の皆さん： 　　呼びかけ人： 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、 坂根政男、里見潤、杉本末雄、 高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工学部）、 小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工学部）、 佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済学部）、 三浦正行（経営学部）、小堀眞裕（法学部）、 朝尾幸次郎（文学部）、山下高行（産業社会学部）、 勝村誠（政策科学部）、松田全功（中高深草教員）、 杉浦真理、玉野典明、北尾悟（中高宇治教員） 理事長と理事に対して11月13日に要望書を発送いたしま した。これで４度目となりましたので，今月末までに回答を 要求いたしました。 今回の送り状と，本日の賛同状況を反映させた一時金カット 撤回要望書を下記にuploadしますのでご覧下さい。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061114_Yobosho.pdf （user id: rits password: yobosho) 　発送時点では賛同者が350名でしたが，その後も賛同者が 増え，現在は賛同者総数が351名になっています。添付ファ イルはこの間の賛同者数の変化を示すグラフです。多くの 教職員の不満が依然として解消されていないことが， よくわかります。 　前回，８月に要望書を理事会に送ったときには，賛同者が 296名でしたから，この間に大幅に増加したことがおわかりに なると思います。立命館宇治中高からの本格的な賛同や， 文学部・政策科学部・国際関係学部からの多くの賛同などが 大幅増につながりました。その結果，BKCでは教授・助教授の 過半数が賛同し，BKC・衣笠全体でも教授・助教授の５割弱 からの賛同となりました。 　ボーナス支給日が近づいて来ましたが，できることは したいと考えています。今からでも一時金カット撤回要望書に ご賛同頂ける方は，小笠原宏（ogasawar@se.ritsumei.ac.jp） までご連絡下さい。賛同募集の趣意書は下記からdownloadでき ます。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_shomei_boshu.doc （user id: rits password: yobosho) 　なお，このメールや上記の送り状・要望書は，関心のありそうな 教職員に自由にご転送下さい。 　　　下記は，藤岡惇と小笠原宏個人からのお知らせです 　P.S.　この，一時金カット撤回賛同運動とは別に，藤岡惇先生 （経済学部；fujioka@ec.ritsumei.ac.jp）が集約係の 　「新総長に要請書」に対する賛同運動も行われています。 　こちらの方も，ご協力お願いいたします。 ( この記事へのコメント：154,155 ) Keywords(一時金カット,総長選挙)
152	06年11月14日(水) ［ => この記事を修正］ 野路だより [2006.11.14] 【1】[ml-cm-bkcmf 449] 「新総長への要請書」への賛同のお願い 【2】一時金カット撤回要望書賛同349名に（文・宇治・政策で増） 【3】地位保全等仮処分申立事件第5回審尋（06年11月9日）の概要 立命館学園で働く方々へ この１年に、立命社会で重要な役割を担ってきた人達の中にも立 命館の現状を怪訝に思う方が少くないことを知るようになりまし た。特に今回の総長選を契機に、立命館の異変を明確に認識され た方々が多いようです【1】。実際、一時金カットの撤回を求める 要望書の賛同数は、総長選前後に急増し349名となったそうです 【2】。学部を超える緊急連絡網が急速に成長しつつあることは、 内部異変に直面した健全な組織の自然な生理反応のようであり、 異変が広く認知されたことで、異変が急速に矯められていくかも しれません。今回の総長選の意義は大きかったようです。 今の立命館には勢いがありますから、勢い余っての過誤も少くあ りません。しかし、勢いがあるかぎり過誤を修正する勢いもある し、過誤を修正して勢いが失われることもないし、過誤を認め正 していくことが勢いの質を高め、質が高まった勢いが立命館をさ らに向上させていく原動力となることを期待しています。 無礼な野路便りを止める時期ではないかと思うようになっていま すが、まだ意味はあるという意見も少数のかたから頂きました。 「勢い余っての過誤」を象徴する一時金カット問題とＡＰＵ常勤 講師雇止問題【3】が適切に解決されるまでは、立命館に関する呼 びかけや声明があればウェブサイトに転載しリンクを紹介する短 報形式で、迷惑度を少し減らして、続けたいと思っています。メー ルという安易な方法の意義には懐疑的になっていますが、他の方 法をとる気力はないので、もうしばらくご容認いただければ幸い です。 辻下 徹 tjst@rtm.ac-net.org ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】[ml-cm-bkcmf 449] 「新総長への要請書」への賛同のお願い Wed, 08 Nov 2006 07:38:27 +0900 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 学園の皆さんへ 以下に掲げる「新総長への要請書」への賛同を広く募ります。 賛 同者は要請書の末尾に氏名を記載させて頂きます。賛同いただけ る方は、各学部の発起人または藤岡　惇（経済学部） fujioka@ec.ritsumei.ac.jpに、ご連絡願います。第一次の締切日 を11月20日とします。同文を添付しますので、周囲の方に広げて いただけると幸いです。なお発起人になっていただける方も募集 しています。あわせてよろしくお願いします。 続き ==> http://ac-net.org/rtm/No/149 ( id: rtm, passwd: rtm ) 補足：小笠原宏先生からの呼びかけでは次の形式の賛同メールを 推奨されています。集約作業量軽減効果は大と思います。 　　タイトル：「新総長への要請書」賛同 　　本文：　ご氏名（所属：学部等） 　　　　　　ご意見・コメント（もしあれば） 　　送信先：fujioka@ec.ritsumei.ac.jp 　　　　　　もしくは，各学部の発起人 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】一時金カット撤回要望書賛同349名に（文・宇治・政策で増） From: Hiroshi OGASAWARA Date: Mon, 06 Nov 2006 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　対理事会『一時金カット撤回』要望書に賛同して下さった349名の皆様： 　集約係の理工　小笠原宏です。 　一時金カットに関心のある教職員にご自由にご転送下さい。 １．賛同者総数が349名になりました。 ８月中旬に要望書を提出した際には，賛同者数が296名でした。 総長選任の時期に大幅に賛同が増えたことになります。 349名の内訳は以下の通りです： 理工92 情報理工44 産32 職員32 法25 経済24 宇治23 経営22 文19 政13 国10 法研6 独院1 深草1 慶祥0 退職者5 10/19に皆さんに賛同者数を報告したときは330名でしたから， さらに増加したことになります。増えたのは，増加の大きい順 から，以下の通りです。どうもありがとうございました。 文（10名->19名），宇治(15名->23名), 政策(12名->13名) 続き ==> http://ac-net.org/rtm/No/151 ( id: rtm, passwd: rtm ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】平成18年（ヨ）第49号地位保全等仮処分申立事件 第5回審尋（06年11月9日）の概要 http://university.sub.jp/apu/saiban/?job=shinjin20061109 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 今回追加された原告側主張（99年の説明会は98年の労働契約成立 後に労働条件が明確にされたものであり、期限の定めのない労働 契約となった）について裁判官が確認。 99年の説明会および2002年着任時の説明会の詳細について裁判官 が確認。 最終審尋となったが、法人側書面が審尋直前に提出され、原告側 から反論すべき点が存在するため、17日（金）を期限に書面提出 が認められた。11月中には決定が出される予定。 －－ http://ac-net.org/rtm/No/152 －－－－－－－－－－－－－ Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,総長選挙,野路便り)
151	06年11月14日(水) [ 修正日：06年11月14日 ] ［ => この記事を修正］ 対理事会『一時金カット撤回』要望書に賛同して下さった349名の皆様： 　集約係の理工　小笠原宏です。 　一時金カットに関心のある教職員にご自由にご転送下さい。 １．賛同者総数が349名になりました。 ８月中旬に要望書を提出した際には，賛同者数が296名でした。 総長選任の時期に大幅に賛同が増えたことになります。 349名の内訳は以下の通りです： 理工92 情報理工44 産32 職員32 法25 経済24 宇治23 経営22 文19 政13 国10 法研6 独院1 深草1 慶祥0 退職者5 10/19に皆さんに賛同者数を報告したときは330名でしたから， さらに増加したことになります。増えたのは，増加の大きい順から， 以下の通りです。どうもありがとうございました。 文（10名->19名），宇治(15名->23名), 政策(12名->13名) ２．今週末には要望書を提出 これまでの賛同者増をうけて今週末には要望書を提出 したいと思います。これで４度目になります。 今日の時点での賛同者数と氏名をupdateした要望書，および， 送り状案を下記にuploadしますのでご参照下さい。 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/061110_Yobosho.pdf ユーザー：rits　パスワード：yobosho 呼びかけ人の方は，お示しした内容で理事会メンバーと新総長に 送ってもよいかご検討頂ければ幸いです。なお，総長選任に対する批判 運動が現在盛んに行われているため，『総長選任の時期に賛同が大幅に 増えた』という事実の記述にとどめてあります。 ３．更なる賛同者数増加にご協力を ８月２５日付けで送った要望書と送り状のコピー，署名用紙と理由書は 下記からdownloadできます。ご賛同の意思を， ogasawar@se.ritsumei.ac.jpにメールでお知らせ下さるか， 理工学部小笠原宏まで学内便で署名をお送り下さい。 ８月２５日付けで送った要望書と送り状 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060825_Yobosho.doc ユーザー：rits　パスワード：yobosho 賛同署名用紙と理由書 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei//060805_shomei_boshu.doc ユーザー：rits　パスワード：yobosho Keywords(一時金カット,総長選挙)
150	06年11月11日(日) ［ => この記事を修正］ （転載）立命館学園広報VOL.37━2006.10.30━ 川口清史次期総長・就任決定記者会見の概要 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　 　　　　　「連携」の充実、世界と繋がる、世界に発信する学園へ 　 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　これから立命館が私学として発展していくための一番大きな鍵は「社会との連携」 　だと考えています。教育、研究において行政、企業そして国際社会とどのように 　連携をしていくか、大学の教育・研究を資源として、地域の活性化にどのように 　貢献をしていくかが重要になってきます。高いレベルで社会と連携し、コラボ 　レーションを行うことが学園の発展に繋がっていくと考えています。 　私のこれまでの立命館での経験で一番大きなものは、調査企画室長時代に携わっ 　たびわこ・くさつキャンパス（BKC）の開学です。BKCは行政・企業・市民・大学 　による新しい連携のモデルでありました。当初のプランが見事に実現し、開学後 　も街は発展し続けており、大学と地域の連携の成功例だと自負しています。 　そしてこの経験をもとに国際的なレベルで展開したのが2000年に開学した立命館 　アジア太平洋大学（APU）です。 　またもう一つ私が携わった取り組みとしてカナダのブリティッシュコロンビア大学 　とのジョイントプログラムの実施があります。これは単に留学プログラムを作ると 　いうことではなく、北米の有力大学とコラボレーションにより新しい教育モデルを 　作ることが目的でした。このプログラムはこれまでにカナダの国際教育賞に２回輝 　いています。 　このような取り組みをさらに広げて、国内だけでなく海外の大学や政府・企業・ 　地域社会と新しいプロジェクト、コラボレーションを進めることが今後ますます 　求められるでしょう。 　人材開発の分野でも立命館は、国際協力機構（JICA）との連携で行っている中国 　内陸部の大学管理運営幹部特別研修などをはじめ、アジア太平洋地域を中心に 　多様な国際協力事業を行っています。立命館が世界的な連携の中心となって様々な 　教育・研究資源を結び付け、世界レベルの人材開発をさらに推進していかなくて 　はなりません。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　大学院をコアに、学部教育と研究の連携と質の向上を目指す 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　立命館は歴史的伝統的に学生を大事にし、元気な学生を社会に輩出してきました。 　私学立命館がこれだけ多くの学生を抱えながら有為な人材を輩出してきた背景に 　は学生の力を伸ばそうと様々な取り組みを行ってきたことが挙げられます。 　学生同士が学びあう「ピア・エデュケーション」は他にはない立命館の特色ある 　活動ですが、これをもっと高いレベルで拡げていきたいと思っています。 　そのためには大学院を強化し、大学院を中心に学部教育と研究を連携させ、その 　質を高めていくことが必要です。私学は財政的な要因もあり、大学院の運営モデ 　ルがまだ確立されていません。学園内外との連携を強化していくことで、新しい 　立命館モデルの構築を目指していきたいと考えています。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　　　　　　　総合学園としての立命館モデルを発信していく 　 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　私立総合学園立命館は、小学校から大学院までの一貫教育の仕組みを整えました。 　2006年４月に小学校が開校しましたが、半年にして既に、実践を通じて日本の 　初等教育に対して新しい提言を発信し続けています。 　私の専門は非営利組織論でもありますが、なぜ非営利組織が重要かというと、 　公共的な分野で民間の先進性を発揮した先駆的役割を果たすことができるから 　です。小学校であれ大学であれそれぞれの分野での教育・研究の実践を社会的に 　発信していくことが重要です。小学校はそれを見事に果たしています。 　それぞれの学校が自由な立場で、自らの専門性と社会的なニーズの中から先駆的な 　発信ができるような学園にならなければなりません。 　一貫教育においても連携によってその教育研究内容を成熟させることはもちろん、 　それぞれの学校が相互に連携しながら互いを高めあう流れを強化していくことで 　真の一貫教育をつくりあげ、総合学園立命館の経験と実践を、私学化が進む世界に 　対して立命館モデルとして発信していくことができると考えています。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　　　　　　　　　　　　教育・研究は未来をつくる仕事 　　 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ここまで私は「連携」という言葉を強調してきましたが、これは主体的な力が 　強くないとできないことです。日本のNPOの問題の一つに、それぞれの力が弱く、 　行政に頼り切ってしまい本当の意味での連携ができないことが挙げられます。 　私立学園が連携のコアになるためには、それ自身が教育・研究や財政など様々な 　面で強くならなくてはいけないのです。 　今日お話したことは、2010年を見据えた戦略目標を定めた「中期計画」を私流に 　表現したものです。衣笠キャンパスの正門をくぐると故末川博名誉総長の “未来を信じ、未来に生きる”という言葉が目に入ります。 　常に未来志向でいきたい。教育・研究は未来をつくる仕事です。 　立命館の総長に就任し、その一翼を担うことに強い責任を感じています。
149	06年11月11日(日) [ 修正日：06年11月11日 ] ［ => この記事を修正］ 「新総長への要請書」への賛同のお願い Date: Wed, 08 Nov 2006 07:37:30 +0900 (JST) 学園の皆さんへ 以下に掲げる「新総長への要請書」への賛同を広く募ります。 賛同者は要請書の末尾に氏名を記載させて頂きます。賛同い ただける方は、各学部の発起人または藤岡　惇（経済学部） fujioka@ec.ritsumei.ac.jpに、ご連絡願います。第一次の 締切日を11月20日とします。同文を添付しますので、 周囲の方に広げていただけると幸いです。なお発起人になっ ていただける方も募集しています。あわせてよろしくお願い します。 総長選挙制度の民主化と全構成員自治にもとづく学園創造 を新総長に要請します 立命館学園の教学分野の最高責任者たる総長を選出する「選 考委員会」が、１０月１５日に行われ、川口清史教授が新総 長に選出されました。 　今回の総長選出のプロセスには、わが学園の民主主義的運 営の観点からみて、看過できない問題点をはらんでいたと考 えます。 　第１に、今次の総長選任にあたっては、昨年７月に改定さ れていた総長選任規程が適用されましたが、この規程は、 総長候補者推薦委員会のメンバーから教授会代表や学生自治 会代表を排除しただけでなく、その人選と運営を学園の経営 部門の長たる理事長に委ねたものでした。また選考委員の数 を２６０名余から９６名に減じただけでなく、選考委員中の 学外者の比率を格段に高めるなど、これまでの立命館民主主 義の到達点を否定するものでした。 　第２に、選考委員の民主的な選出をめぐる問題です。立命 館大学教員を代表する選考委員は公正な選挙で選出されたも のの、職員からの選考委員の選出にあたっては、管理職から なる「部会議」が専決するなど、職場の合意にもとづかない 選出が頻発したといわれています。 　第3に、総長候補者推薦委員会をめぐる問題です。候補者 推薦委員が選任されたのは、投票日のわずか16日前の理事会 においてでした。候補者推薦委員会は、委員が選任された当 日に1回だけ、ごく短時間開かれただけで、３人の総長候補者 を推薦する決定を行ないました。候補者推薦委員会には、広 い視野に立って推薦すべき人を探りあてる活動が期待されて いましたが、そのような活動が行われた形跡はありません。 　第4に、このような状況のもと、学友会・連合院生協議会・ 教職員組合が3人の総長候補者に公開質問状を提出し、所信 表明を求めたところ、「候補者個人 が『公開討論会』に応じ たり、『公開質問状』に回答をすることはふさわしくない」 という「回答」を理事長が寄せるという奇妙な事態がおこり ました。その結果、各候補者は「公開質問状」には回答せず、 「総長候補者に推薦されて」という短文を提示されただけで した。学友会・連合院生協議会・教職員組合は、10月12日に 「学園創造フォーラム」 を開催し、3人の候補者の出席を求 めましたが、どの候補者も出席されませんでした。こうして 選考委員は、総長候補者を評価するに足る十分な材料を持た ないまま選考せざるをえない事態となりました。 　第5に、10月15日に開かれた総長選考委員会では、95名の 選考委員が投票を行いましたが、推薦委員会の推薦した３候 補すべてを不信任とする「無効票」が25票投じられた一方、 あきらかに候補者によるものとは見られない「選挙運動」の 結果、第2位・第3位の候補者には、5票と3票しか投じられな いという異常な結果となりました。総長選任規程第２条には、 「学園の構成員の意向を反映して、候補者の推薦と選考を行 い、その結果を踏まえ理事会が決定する」とされています。 今回の総長選任プロセスを主導したのは理事長であり、「学 園の構成員の意向」を正確に反映させるという重大な責務が あったはずです。この点に照らしたばあい、理事長のこの間 の行動には大きな問題があり、このような異常な投票結果を 招来したといわざるをえません。またこの間の事態は、「総 長選任規程」自体にも大きな問題があることを示したと考え ます。 　以上のような経緯をふまえて、新総長に就任される川口清 史教授にたいして、私たちは、つぎの３点を要請します。　 （１）理事会は、今後の学園創造の基本となるべき文書とし て「中期計画」を提案しましたが、ほとんどの教授会におい て反対ないし危惧の念が表明されています。それにもかかわ らず、理事会は、教授会や学生自治組織の合意を得る努力を 途中で放棄し、「自らの責任で中期計画を決定した」と宣言 するにいたりました。新総長におかれては「理事会の決定事 項だから従え」として、これを押し付ける立場をとらず、全 学の民主的合意を踏まえた学園創造の大道を歩んでいただき たい。 （２）今回の総長選挙のなかで噴出した問題点を正しく総括 し、「学園構成員の意向を反映」させ、民主主義を回復する 方向で、総長選任制度のありかたを改革していただきたい。 （３）昨年来理事会は、何の合理的な説明もできないままに、 教職員の臨時給与の1か月分カットを強行しました。新総長に おかれては、教職員の勤労生活条件にも配慮されるなど、教 職員との信頼関係を取り戻すうえで積極的な役割を果たして いただきたい。 　 　末筆ながら、このような方向での新総長のご健闘・ご健勝 を期待するとともに、私どもと意見を交換する場をもってい ただきたいと希望します。 2006年11月7日 　 発起人一同　（11月7日現在）　 赤堀次郎、荒井正治、池田研介、小笠原宏、小野文一郎、 里見潤、吉田真（理工学部）、金丸裕一、佐藤卓利、田中宏、 藤岡惇（以上経済学部）、三浦正行（経営学部）、小堀真裕 （法学部）、朝尾幸次郎（文学部）、山下高行（産業社会学部）、 桂　良太郎（国際関係学部） 　　賛同者 Keywords(中期計画,総長選挙)
148	06年11月11日(日) [ 修正日：06年11月11日 ] ［ => この記事を修正］ Subject: [kinugasa-forum:0287] 総長選評価 Date: Thu, 26 Oct 2006 07:42:48 +0900 衣笠フォーラム通信（２００６年１０月２５日） 今回の総長選任についての評価 　　ー理事長の理事長による理事長のための総長選任ー はじめに 去る10月15日（日）に行われた総長選任のための「投票」が行われ ました。いろいろな場所において総長選任のことは話題になってい るかと思われます。私たちも今回の「選任」について話し合ってき ました。本来はもう少し早く、その「評価」をお伝えすればよかっ たのですが、各方面の人からの情報を得なければなりませんでした ので、お伝えする時期が今になってしまいました。いま、改めて確 認できることは、総長選任の全過程が「理事長の理事長による理事 長のための選任」であったということです。以下、そのことを示し ていきましょう。もちろん、以下の評価は、1つの評価であり、他の 評価もありうるでしょう。 ?、「総長選任規程」の問題点 今回、実施された総長選任の「規程」は2004年秋に、上田　寛法学 部前学部長（当時）を委員長とする総長選任に関する委員会の報告 書を、各教授会の反対にもかかわらず、理事会が重要な部分につい てはほとんど修正を行うことなく強行的に決めたものです。 この「規程」の問題点は少なくとも４点あります。第1は推薦委員会 の構成です。「旧総長選挙規程」（第14条2項）において、推薦委員 会は、理事、評議員だけでなく、各学部から教員1名（教授会で決 定）、専任職員3人、2つの大学それぞれから学生1名も参加して構成 されていました。ところが、今回の「規程」では理事長自ら委員に なったうえで、他の7名の委員を推薦し（第7条4項）、推薦委員は一 人の学外の「有識者」を除いて、6名が理事でなければならなくなり ました。つまり、理事でない教職員、学生・院生は推薦委員から完 全にはずされたのです。 新たな「規程」の第2番目の問題点は、実際に投票する「選考委員」 の人数です。「旧規程」（第23条）では、理事（教員理事を除く） 13人、評議員（学外）14人、立命館大学の教員は各学部から12人、 専任職員36人、研究科は各1 人、学部生は各5人、APUの学生は各学 部4人、付属生徒各校2人などとなっていました。それが、新「規程」 では理事8人（理事長を含む）、評議員16人（2人増加）、教員は各 学部から2名と大幅減、職員13人（大幅減）、各学部生1人（5人から 1人へ）、各研究科1人、父母3人、卒業生4人へと変わりました。明 らかに、現場の構成員である教員、学生、職員の選考委員が大幅に 減らされています。 第3には、当選人は、「旧規程」では有効投票数の過半を得なければ ならなかったものが、「新規程」では、過半数という規程がなくな り、少数第1位でよくなりました（第16条3項）。広範な支持を得な くても、総長になれるという制度がよいものでしょうか。 第4には、「旧規程」にあった選挙管理委員会の規程が新「規程」に はなく、選挙管理は総務課が行うとなっており（第22条）、公正が 保たれるか疑義が残るものになりました。 以上のように、新「規程」は、新「規程」自身が謳っている「学園 の構成員の意向を反映して、候補者の推薦と選考を行う」（第2条） という精神から程遠いものになっており、「平和と民主主義」「自 由と清新」の教学理念に背くものになっていると言わざるを得ませ ん。 ?、「規程」および「総長選任実施要綱」運用における問題点 「規程」では各区からの選考委員の選出は各区分の定めるところに よるとあります。教員の区分ではほとんどが投票等によって選ばれ ていますが、職員職場では「半数以上は部課の課題や学園像・総長 像の議論がなく部会議で選出され、業務会議では報告のみとなって います」（「ゆにおん」Ｎｏ８５）とあるように、必ずしも、 「（現場が）納得できるやり方を前提にする」（7月19日の業協での 理事長発言）ことになっていません。ましてや、理事会、評議委員 会、父母、卒業生の区分ではどのように選考委員が選出されたのか 不明です。「規程」「総長選任実施要綱」に不備があるといえましょ う。どのように選出されたのか今からでも説明される必要があるで しょう。 さらに、推薦委員会の立ち上げにも疑義が残ります。7月21日（金） に理事会がありましたが、この理事会では推薦委員会は立ち上げら れませんでした。総長選任に関心を持っている人たちや学部長たち は、推薦委員会はこの理事会で立ち上げられるものと考えていまし た。というのは、通常では理事会は夏休みの8月、9月には行なわれ ないからで、理事会の議案書にも次回の理事会は10月27 日（金）と 記されていました。本年５月の理事会で定められた「総長選任実施 要綱」によると、10月2日（月）に推薦委員会は総長候補者を公開す るとあります。そこで、9月29日（金）に臨時に理事会が開催され推 薦委員会が立ち上げられました。推薦委員会は、立ち上げされるや 否や理事会直後に開催され、短時間のうちに川口、久岡、平田の3人 の総長候補者が決められたのです。これでは、推薦委員会が実質的 な推薦活動を行なう余裕などあるはずがありません。理事長主導の 「推薦」が行われ、他の推薦委員は理事長の意向にＯＫを与えるだ けの役割しか果たせなかったものと思われます。7月21日ではなく、 9月29日に推薦委員会が立ち上げられたのも、実質的な推薦の議論を させない目論見からではなかったのではないでしょうか。「総長選 任実施要綱」の「専制的な運用」といわざるを得ません。 以上のような経緯で3名の候補者が「推薦」されたことから、多くの 教員、学生、職員が推したい候補者が推薦される余地は乏しくなり、 「規程」第2条の「学園構成員の意向を反映して、候補者の推薦・・ を行う」という精神からは遠いものになってしまいました。 ?、「学園政策」の一致は存在せず いわゆる「長期計画」案に関連して、常任理事会の「中期計画の答 申をうけて」（06年5月7日）には「総長選任は、政策で争う選挙で はなく、・・確定した本中期計画が、新総長の業務執行の基本とな る」と記されていました。周知のように、「中期計画」案に対して は前期中に厳しい批判があがりました。しかし、常任理事会は「総 長選任」を目前とした9月27日の常任理事会で「中期計画」を「制定」 したと強弁するに至りました。教授会や、組合等が前期中に提出し た管理運営や財政の部分に対する修正提案はほとんど取り上げられ ていません。9月27日以後の教授会においても、いくつかの教授会で は依然として異論、反対論が出ました。組合も「ゆにおん」（Ｎｏ ８５）にあるように、継続論議を求めています。したがって、「中 期計画」は全学において「合意」されたものにはなりきっていると はいえないものです。 今回の総長選挙はこのような「中期計画」案を巡る意見の違いが残っ た状況で行なわれたものでした。したがって、「学園政策の一致を 前提とした総長選任」とはならず、「総長選任は、政策で争う選挙 ではなく、・・確定した本中期計画が、新総長の業務執行の基本と なる」と言えるものではありませんでした。のちに見るように、現 場の構成員が今回の投票で示した結果は、以上のことを反映したも のと言えましょう。 ?、公開質問状??なぜ理事長が答えるのか??　 組合や学友会、院協が提出した3人の総長候補者に提出した「公開 質問状」に対して、なぜか理事長が文書を寄せましたが、これは 多くの人を驚かせ、異様な感じを与えることになりました。理事 長は候補者が「公開討論」へ参加したり、「公開質問状」へ個別 に回答を寄せることは選任制度の趣旨に馴染まないと述べていま す。その理由は、選任制度が候補者としての本人の了解を得ない 制度である、また、「政策の一致を前提にした総長選任制度」で あるというものです。 この2つの理由は、ともに根拠をもたないものです。たとえ、総長候 補者が事前に推薦の了解を得ていなかった（？そういう人も3人の中 にはいるでしょうが）としても、本人がその気になれば、公開討論 会に参加すること、「公開質問状」に答えることは候補者各自の自 由であります。さらに、理事長の文書の末尾で、理事長は3人の候補 者に「総長候補者に推薦されて」という統一の表題で答えることを 「お願いしました」と回答の内容まで強要しています。 これらは理事長の越権行為であり、不当といわざるを得ません。ま た、「学園政策の一致」は、前に見たように今回の総長選任におい てはなかったのです。したがって、この理由は成り立ちません。 さらに、3人候補者へも苦言を述べざるを得ないでしょう。3人の候 補者は、総長候補者としての自らの見解表明の自由を奪われたこと に対して、理事長に意見を述べなかったのでしょうか。候補者の 「主体性」はどうなったのでしょうか。選考委員は、このような3人 の候補者への疑問をもったまま投票行動を行なったものと考えられ ます。 ?、投票結果について 投票結果については早い時期に伝わり、多くの学部においては教授 会へ報告され、多くの教員、職員はすでに知っています。投票総数 ９５（一人が病欠）、有効投票７０、うち、川口候補６２、平田候 補５、久岡候補３、無効票２５でした。 第1に特徴的なことは、川口候補に票が集中したことです。これには 多くの学園関係者が驚いています。きわめて不自然です。事前にか なりの「選挙運動」があったものと推測されます。現に、少なくな い選考委員のところには「川口候補で」という電話攻勢、その他の 働きかけがあったと伝わってきています。 第2の特徴は「無効票」が２５にものぼったことです（無効の中には 「白票」が入っています??実施要綱）。これは、3人の候補者の中 には推したい候補者がいないということ、理事長主導の「選任」へ の疑問の意思が込められていたと考えられます。したがって、単な る無効票というよりも、明確な意思表示を行なう票であったと考え るべきです。 第3の特徴は第1の特徴の裏返しですが、第2位、第3位の候補への投 票があわせても１０にも満たなかったことです。それだけ、川口候 補を推す人々の激しい「選挙運動」があったものと推測されます。 しかし、結果は「不自然さ」「異様さ」が目立つものとなりました。 また、「５票、３票しか出ない候補を推薦した推薦委員会はなんだっ たのか」という推薦委員会の「責任」も出てくるでしょう。さらに、 川口候補を推す人々の激しい「選挙運動」に従った選考委員の「無 責任さ」も問われるべきでしょう。 第４の特徴は、川口候補を推す人々の激しい「選挙運動」に従った 選考委員の大半が、学園外に籍を置く選考委員であったと推測され ることです。 10月12日に行なわれた組合、学友会、院協、3者のフォーラムなど様々 な論議から立命館大学の選考委員、学生、院生の投票行動等をあわ せて考慮しますと、川口候補への票の集中の「中心」は理事、評議 委員、父母、卒業生などの外部に籍を置く選考委員と、学園内のい くつかのパートの選考委員であったと思われます。おそらく、学園 内の構成員である選考委員に限定しますと投票結果は、川口候補に 投票した票数と、無効票も含め川口候補に投票しなかった票数は拮 抗するでしょうし、さらに、立命館大学の選考委員に限定しますと、 後者が前者を上回るものと考えられます。このことのもつ意義はき わめて大きいものと思われます。「選任」の全過程を「主宰」した 理事長と選ばれた川口候補は、このことをどのように受け止めるの でしょうか。 おわりに 以上に見てきたように、今回の「選任」の全過程が、「選任規程」 第２条の「学園構成員の意向を反映して、候補者の推薦と選考を行 なう」（第２条）という精神から完全に逸脱しているということが 明らかです。それに、そもそも、「選任規程」それ自体が、前回の 「規程」から大きく後退したものであり（推薦委員の全メンバーを 理事長が推薦するという「規程」（第７条）、選考委員の数を限定 した条項（第８条）等）、今後、「選任規程」の改革が速やかに行 なわれる必要があります。 最後に、総長が教学の最高責任者として、いろいろな「圧力」を排 しながら、責任を果たしていくのでしょうか、注目していきましょ う。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 衣笠フォーラムメーリングリストへ参加する方法：所属・氏名・電 子アドレスを owner-kinugasa-forum@freeml.com に送付。 Keywords(総長選挙,衣笠フォーラム)
147	06年11月11日(日) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-16 Mon) 【0】 総長選ネット投票結果・選考委員会投票結果 【1】asahi.com 立命館の次期総長に川口氏を選出　大学長を兼務 【2】（投稿 Sun, 15 Oct 2006 18:00 ）総長選観戦記 Part III 【3】衣笠キャンパス労働者過半数代表選出結果（学部別票数） 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 衣笠フォーラムＭＬで指摘されていたことですが、推薦委員会が 総長にふさわしいと推薦した３候補者の票分布は、選考委員が公 表資料にもとづいて判断し自由投票した結果としては異様なもの でした【0】。また、学外理事や評議員、理事長を合わせた２３票 の他に、理事会主導で選ばれた卒業生・父母からの選考委員、大 多数が部次長会議で選ばれた職員選考委員等を合わせて，経営側 が掌握していた約４０票を除く約５０票中の２５票が白票であっ たことの意味は大きい、という指摘もありました。 ーーーー お詫び：前便で転載しました総長候補者選考委員に送付された書 簡【1】では、転載したことで「対理事会要望書の賛同呼びかけ人」 がネット署名を呼びかけているような誤解を与える場合もあった ようです。対理事会要望書の賛同呼掛け人の中で、ネット署名に 批判的な方にはたいへんご迷惑をおかけしました。申しわけあり ません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【0】 総長選ネット投票結果と選考委員会投票結果 http://ac-net.org/rtm/scs http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/saisyu.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ネット投票結果 《 選考委員会結果 》 川口候補 12票 (得票率 9.2%)［ 8,0, 4］《62票 /得票率 65.3%》 久岡候補 7票 (得票率 5.4%) [ 4,0, 3] 《 3票 /得票率 3.2%》 平田候補 19票 (得票率14.6%) [10,0, 9] 《 5票 /得票率 5.3%》 白紙 92票 (得票率70.8%) [65,6,21] 《25票 /得票率 26.3%》 -------------------------------------------------------- 計 130票 [87,6,37] 《95票 》 ［］内は、専任教員票数,非常勤教員票数,職員票数 ネット投票用に配布された投票番号数 「専任」教員 1321 ( 投票率 6.6% ) * 非常勤教員 1100 ( 投票率 0.5% ) 職員 1018 ( 投票率 3.6% ) -------------------------------- 計 3439 ( 投票率 3.8% ) * 教員アドレス数から非常勤教員アドレス数を引いた数 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】asahi.com 立命館の次期総長に川口氏を選出　大学長を兼務 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館の次期総長に川口氏を選出　大学長を兼務 asahi.com 2006年10月15日19時49分 http://www.asahi.com/life/update/1015/007.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 学校法人立命館は１５日、総長候補者選考委員会を開き、次期 総長に立命館大政策科学部長の川口清史教授（６１）＝経済学 ＝を選出した。川口氏は立命館大学長を兼務する。任期は０７ 年１月１日から４年間。２７日の理事会で正式決定される。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 立命館総長に川口清史氏を選出 Sankei Web 10/15 20:17 http://www.sankei.co.jp/news/061015/sha014.htm －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 学校法人立命館（京都市）は１５日、長田豊臣総長の任期満了 に伴う総長選挙で、次期総長に川口清史政策科学部長（６１） を選出した。任期は来年１月１日からの４年間。 川口氏は教学部長を経て平成１６年４月から現職。専門は経済 学。総長は立命館大学長も兼任する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（投稿 Sun, 15 Oct 2006 18:00 ）総長選観戦記 Part III －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◇◇◇　公示の略歴と推薦理由書では資料不足を自白か　◇◇◇ １２日の学園創造フォーラム「総長像を問う」で大学側から配 付された２文書は、選考委員宛に自宅に郵送されたという。それ には、総務部長名により「学校法人立命館総長選任に関する資料 について」との文書が付属しており、 (1)各候補者より「総長候補者に推薦されて」をご準備頂きました。 (2)また、それに関わり「学校法人立命館総長選任規程の基本的な 考え方に基づく『公開質問状』への回答」をまとめました。 (数字１，２は観戦子による) と記し、"記"の後、上記(1)(2)の順序を逆にした文書名が挙げら れているという。 　こういう文書を選考委員に郵送するということは、公示の略歴 と推薦理由書では資料不足であることに白状したということであ ろうか。 　この文書を素直に読めば、「ご準備頂きました」のも「まとめ ました」のも、主語は総務部長と言うことになるが、文書(2)を読 めば、その主語はどちらも理事長であるのも変な話だ。 　 ◇◇◇　開票結果　◇◇◇　 　川口氏 62票、久岡氏 3票、平田氏 5票、無効 25票 (病欠 1). 　１３日に、職員の選考委員が集められ、集票活動が展開された という。その結果が上記の数値である。 　この大量の無効票は、主として、RU の教員と学生による「適格 者無し」との意思表示であろう。 　落選者２名よ、怒れ。「推薦されて名誉なことです」などと言っ てる場合ではありません。理事長はことあるごとに、「政策で争 うものではない」といっている。では、何で争い、あなた方はど の点で選考委員の支持を得られなかったのでしょうか。政策で争っ て破れたのならば、その政策が、５年、１０年早すぎたに過ぎな いのかも知れないとも言えよう。しかしあなた方は、自己の意志 に反して、政策以外の無いか、例えば人格で競わされ、×を付け られる羽目に陥ったのです。名誉毀損で訴えましょう。 　これ程大量の「適格者無し」と、３票、５票しか獲得できない者 を候補者に推薦した、推薦委員会の見識が問われることとなろう。 　次は、「理事長選観戦記」を書きたいものだ。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】衣笠キャンパス労働者過半数代表選出結果（学部別票数） http://gurits.exblog.jp/4504183 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　Hori　Matsui　　Endo　spoiled　　Total 法　　　　　 9　　　49　　　 5　　　1　　　64 産社　　　　10　　　33　　　14　　　7　　　64 文　　　　　16　　　34　　　 8　　　7　　　65 政策　　　　 4　　　 6　　　 1　　　1　　　12 国関　　　　 4　　　11　　　 9　　　1　　　25 独立研究科　 0　　　 0　　　 3　　　0　　　 3 ロースクール 0　　　 0　　　 0　　　0　　　 0 他　　　　　 1　　　 2　　　16　　　1　　　20 教員計　　　44　　 135　　　56　　 18　　 253 職員　　　　42　　 349　　　64　　 46　　 501 計　　　　　86　　 484　　 120 　　64 　　754 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Keywords(総長選挙,野路便り,ネット投票)
146	06年11月11日(日) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-14 Sat) 【0】ネット投票状況：10月14日11時現在 【1】（転載）総長候補者選考委員に送付された公開質問状報告 【2】（転載）「総長候補者に推薦されて」の読み方 【3】（転載）立命館を愛するのか、現体制を愛するのか。 【4】（投稿）フォーラム参加者から寄せられた感想 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 総長選ネット投票の投票総数は現在118票です。メールでの呼びか けだけの運動に応じる人は５％どまりという経験則があり、この ネット投票も150票程度で終わる可能性が高いですが、事業欲に理 性を失った経営陣の暴走にブレーキをかけようとする組織が学園 内に存在しない現状を考えると、このネット投票は、教員有志が 呼びかけているだけですが、トップの暴走にブレーキをかけるボ トムアップな試みの一つとして少しは意義があるように感じます。 投票の秘密が厳密に確保されており数分で終わる投票ですから、 ぜひ一度だけでも投票ページを開いて検討いただければ、呼掛け 人の一人として願っています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【0】ネット投票状況：10月14日11時現在 http://ac-net.org/rtm/scs/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 川口候補 11票(+ 5)［ 7 (+ 3) , 0 , 4　(+2) ］ 久岡候補 7票(+ 2) [ 4 ( 0) , 0 , 3 (+2) ] 平田候補 19票(+ 9) [10 (+ 4) , 0 , 9 (+5) ] 白紙 81票(+29) [58 (+21) , 5 (+2), 18 (+6) ] 投票総数 118 (+45) [79 (+28) , 5 (+2), 34 (+15) ] 内訳は、専任教員票数,非常勤教員票数,職員票数 丸括弧内は、昨日の午前8時からの変化 呼掛け人より：「現在、7 学部と1 附属校の教員30名がネット 投票を呼掛けています。ネット投票の呼掛け人に加わる方は、 admin-scs@rtm.ac-net.org 宛に、subject 欄に yobikake-OK 本文にご氏名を記載したメールをお送りください。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】総長候補者選考委員に送付された公開質問状報告 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Subject: 総長候補者選考委員各位 Date: Fri, 13 Oct 2006 17:58:34 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年10月13日 総長候補者選考委員　各位 拝　啓 総長候補選任の大役，ご苦労様です。 私どもは，同封・添付いたしました要望書に対する賛同運動の呼 びかけ人をいたしております教職員有志でございます。10月2日に 総長候補者が公示されたことを受けて，私どもは同封・添付いた しました公開質問状を総長候補者に送りましたが，回答を頂くこ とができませんでした。 現在，教育・研究の現場では，同封・添付いたしましたものに記 されたような問題が発生しております。総長候補を選任して下さ る際には，このような問題に真摯に向き合い解決に努力をして下 さる方を是非とも選んで頂けますよう，心からお願い申し上げま す。 なお，下記にて，大学教職員有志で総長候補ネット投票を行って おります。ご判断の参考になれば幸いです。 http://ac-net.org/rtm/scs 　 （パソコン） http://ac-net.org/rtm/scs/i　（携帯電話） （携帯電話や学外からは,idとpasswdが必要。それぞれ "rtm" ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具 　　　　赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、坂根政男、里見潤、 　　　　杉本末雄、高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工学部）、 　　　　小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工学部）、 　　　　佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済学部）、三浦正行（経営学部）、 　　　　小堀眞裕（法学部）、朝尾幸次郎（文学部）、 　　　　山下高行（産業社会学部）、勝村誠（政策科学部）、 　　　　小林誠（国際関係学部）、松田全功（中高深草教員）、 　　　　杉浦真理、玉野典明、北尾 悟（中高宇治教員） メール差出人　理工学部・小笠原宏 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】 [kinugasa-forum:0266] 「総長候補者に推薦されて」の読み方 Date: Fri, 13 Oct 2006 01:11:28 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （編註：文中の「本日」は10月12日） 法学部の小堀です。 本日の組合・学友会・院生協議会のフォーラムでも述べたことで すが、こういう候補者の文章の読み方です。 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/index.htm 様々な団体が出した公開質問状で使われているキーの論点に対し て、個々の候補者がどう答えているのか、というアジェンダをセッ ティングして読んでみましょう。 答えは、3人ともポイントはごまかしています。 全学協議会、相対的低学費、一時金、全構成員自治、などのポイ ントに関わっては、誰も書いていません。 川口先生は、全構成員自治については触れていますが、単なる歴 史的叙述として触れているだけです。全構成員自治も、安土桃山 時代も同じという感じでしょうか。むしろ、それを歴史として触 れた後、「今日の市場主義、競争社会のなかで、それに対応した 捉え方と表現について、いっそうの議論と検討が必要でしょう」 と変容の対象になっています。 学費については、相対的低学費はおろか、「学費」という言葉さ え出ていません。 憲法9条、集団的自衛権、消費税率などなど、ポイントを書かずに、 美辞麗句に終始するというのは、政治家がよく書く文章ですが、 ３人の文章とも、そういう傾向になっています。 もちろん、別の読み方もあるでしょう。しかし、私はそう読みま した。 ３人とも、立派な大学教授です。個人として自由に回答したなら ば、もっと別の学問的深さを感じさせる回答になったかもしれま せん。それをさせない「介入」には、怒りを感じますし、そんな 「介入」を受けてまでも総長になりたいのでしょうか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】[kinugasa-forum:0270] 立命館を愛するのか、現体制を愛するのか。 Date: Fri, 13 Oct 2006 10:17:10 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー おはようございます。法学部の小堀です。 近年、愛国心が議論の対象となってきましたが、本学では今後愛 校心のあり方が問題になってくるのではないかという気がしてき ました。とくに、総長候補者三名に対する公開質問状に対して理 事長が答えるという暴挙を目の当たりにして、特にそういう感想 を持ちました。 私は立命館大学を卒業しておりますし、現在も学生院生を教えな がら、個々の学生院生や勤勉な教職員からなる本学を愛しており ます。しかし、一方で、総長候補者の見解にまで露骨に介入して くる現体制は、全く愛しておりません。 総長候補者に対する公開質問状に理事長が答えるという吉本顔負 けのコメディに際して、３名の候補者たちは、この酷い運営を諌 めることよりも、波風を立てずに現体制を守る事の方が、立命を 愛することであると判断したのでしょうか。ただ、結果的には、 誰もが失望したように、あの理事長の回答は実際には全く立命の ためにはなっていません。そして、そのことは、３名の総長候補 者も容易に想像できたでしょう。 ただ、同じことは、３名の候補者以外にも言えることであると思 います。３名の候補者ではなくても、波風を立てずに従うことが 立命を愛することであると考えている人々がいるような気がして なりません。 そういう人々がたびたび口にするのが、「対案がない」という言 葉でした。しかし、もはやそんなレベルでしょうか。昨日の理事 長の回答は、対案があろうとなかろうと、誰の目にも本学の利害 を損なうことになることは明白ではなかったでしょうか。明らか に本学のためにならないことでも、諫言することさえできない。 彼らの立場に立ったとしても、あの回答は出ない方がよかったと さえいえるのではないでしょうか。 しかも、そういう傾向は、もっとも諫奏できる立場にいる人々に 強いような気がします。 ちなみに、ある有名な政治学者によれば、諫奏は日本の武士道の 中核をなす考え方で、むしろ諫言の契機のない忠誠心とは、ただ 何も考えずに唯々諾々と従う、うすっぺらな忠誠心であるという ことを昔に読んだことがあります。本学がそういうレベルの忠誠 心で動いているとすれば、そういう人々は本当に立命を愛してい るといえるのでしょうかと、私は思ってしまいます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】フォーラム参加者から寄せられた感想 Date: Fri, 13 Oct 2006 22:19:23 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー こういった会合に出て、よく思うのは、同じレベルに情報が入っ ていない人や、それまで議論する相手も機会もなくて問題意識の レベルが違っている人は、そこではどうしても啓蒙の対象になり さがってしまうということだ。司会者とパネラーのシンポ形式の やり方は、ちょっと知的なテーマを扱う時によくあるやり方だが、 しばしば筋書きが決められているようであるし、会場にただ話を 聴いているだけの者にはあまり面白くない。 学生たちもびっくりするほど立て板に水のごとくの演説をして、 自治会活動で鍛えられているな～という感じだ。しかし、一般学 生とのこの違いはどうだ！大学がこういう状況になっているとい うこともなにも知らずに、キャンパスで遊び呆けたり、授業にだ けは一生懸命に出席したりする多くの学生たちとのあまり違いに、 なんとも奇妙な感じを覚える。もっと一般の学生も参加して素朴 な質問などもドンドン出せるような会合を催すのは不可能なのだ ろうか？　 今日の大学の最大の主人公は学生のはずだ。彼らにもっと積極的 に知らせ、ことに関わってもらうということはできないのか？　 多少対立する考えが出てもかまわないのではないか？というより 対立する部分が全く出てこないものがずっと続くのは、学びには ならない。 こういう形のネットでの選挙も学生もドンドン参加できるものに してしまうことはできないのか？もちろんそのためには相当の準 備と注意せねばならないことも多いだろうが、このままずるずる とあちらのペースで流されるばかりよりは、ずっとましな動きも できるのではないだろうか？　 今回の総長選出にしても、理事長の権限を拡大したあの時点で既 に、予想されたことではないか？　 民主主義が集団の学びのプロセスであるとするなら、こういう学 びの会合のあり方そのものに、重大な課題があってそれを意識し、 それに対して何らかの工夫なり試みなりを絶えず続けないでは、 「お前たちは事情をよく知っていないのだから、黙って、ずっと 長年苦労してやってきた専門の俺たちに任せろ」と本音のところ で考えている「敵」と結局同じことになって行く可能性と危険が いつもあるのではないか、と。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Keywords(総長選挙,野路便り,ネット投票)
145	06年10月13日(土) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-13 Fri) 【0】ネット投票状況：10月13日8時現在 【1】「公開質問状」についての理事長見解 【2】川口 清史 候補者「総長候補者に推薦されて」 【3】久岡 康成 候補者「総長候補者に推薦されて」 【4】平田 純一 候補者「総長候補者に推薦されて」 【5】（投稿 2006.10.12 21:47:12 ） 総長選観戦記 Part II 【6】（転載）公開質問状になぜ理事長が答える？ 【7】ネット投票の呼びかけと投票番号の送付 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 昨晩の学生自治会・院生協議会・教職員組合共催フォーラ ム「総長像を問う」【5】が始まってしばらくして、総長候補 者への公開質問状に対する理事長の「回答」【1】と、各候補 者の「総長候補者に推薦されて」という所感【2,3,4】が配布 されました。 一瞬、学生自治会が理事長にも公開質問状を出していたのか と錯覚したのですが、そうではなく、三候補への公開質問状 に理事長が「回答」し、公開質問状に候補者自身が回答する のは新しい選挙規程の趣旨に合わないので、候補者に「総長 候補者に推薦されて」という文書を「作成」してもらった、 というものでした。三候補が、学生や教職員よりは理事長の 指示通りに行動される方々であることが明確になり、フォー ラムでの話しの流れは単純明快になりました【5,6】。 衣笠でもＢＫＣでも、フォーラムには選考委員が多数参加さ れていましたが、２名の（教授会選出）選考委員は、白票を 投ずることを宣言され、学生の選考委員の一人は、良い総長 を選ぶ責任が自分にはあるのに誰にも投票できない、と苦悩 していました。 総長選の終盤戦となって、総長選が理事長の信任を問うプロ セスに変貌し始めたようです。 ◇◇ 総長候補へのネット投票も始まりました。7学部と附属校 の教員有志29名が投票を呼びかけています。約3300の投票番 号が各教職員にメールで配布されました【6】。投票番号は一 回しか使うことができませんので、重複投票はできません。 それぞれの投票番号が誰に送られたかは記録されていません ので、投票の秘密を知ることは管理者にもできません。なお、 12桁の数を適当に打ち込んで有効な投票番号となる確率は、 3億回に1 回程度です。 開始して12時間経過した現在の段階では、まだ投票総数は70 【0】ですが、白票が約７割です。昨日の公示【2,3,4,5】をきっ かけに、候補者のイメージをつかめた人も多いと推測されるの で、投票数が伸びる可能性もあります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【0】ネット投票状況：10月13日8時現在 http://ac-net.org/rtm/scs/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 川口候補 6票 ( 4 , 0 , 2 ) 久岡候補 5票 ( 4 , 0 , 1 ) 平田候補 10票 ( 6 , 0 , 4 ) 白紙 52票 ( 37 , 3 , 12 ) 投票総数 73票 ( 51 , 3 , 19 ) 内訳は、専任教員票数,非常勤教員票数,職員票数 呼掛け人より：「現在、7 学部と1 附属校の 29 名がネット 投票を呼掛けています。ネット投票の呼掛け人に加わる方は、 admin-scs@rtm.ac-net.org 宛に、subject 欄に yobikake-OK 本文にご氏名を記載したメールをお送りください。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】「公開質問状」についての理事長見解 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/kaitou.pdf http://ac-net.org/rtm/scs/kaitou.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 学校法人立命館総長選任規程の基本的な考え方にもとづく 「公開質問状」への回答 2006年10月12日 学校法人立命館 理事長 川本八郎 学友会中央常任委員会、院生連合協議会や立命館大学教職員組合 より今次の総長選任に関わって「公開討論会」の開催要請や「公 開質問状」が寄せられました。これらに対して、新たな学校法人 立命館総長選任制度（以下、総長選任制度という）の原則的見地 にたって、どのように考えているかをお答えしておきたいと思い ます。 今次の総長選任制度のもと設置された総長候補者推薦委員会は、 学園全体の政策の一致を前提に継承発展させていく人物を総長に 推薦するという考え方により、理事会において推薦委員を選任さ せていただきました（学校法人立命館総長選任規程第7条）。総長 候補者推薦委員会では、総長候補者推薦に関する基本的な考え方 がまとめられ（「公示」の通り）、それにふさわしい人物3名が推 薦されました。また、今次の学校法人立命館総長選任規程は総長 候補者推薦委員会からの推薦結果は本人に通知して了解を得ると いう制度ではなく、総長候補者推薦委員会の判断により推薦する 仕組みになっています。したがって、そのようにして推薦された 候補者に、「公開討論会」への参加や「公開質問状」への回答を 求めることは本制度の趣旨に馴染まないものであります。 また、推薦を受けた3名はいずれ劣らぬ学識と研究業績、学内行政 経験を有する方々であり、総長候補者として高い識見をお持ちの 方ばかりです。しかし、学園政策の一致を前提にした総長選任制 度の基本的なあり方からすれば、候補者個人が「公開討論会」に 応じたり、「公開質問状」に回答をすることはふさわしくありま せん。もし、個別に回答を行うことになれば、総長選任を通じて 政策論争を行うことになり、本制度の基本的な趣旨からはずれる ことになります。今次、学友会中央常任委員会、院生連合協議会 や立命館大学教職員組合から寄せられた「公開質問状」は、まさ しく学園の根本政策に関わる内容であり、各候補者が個別に回答 することは制度の枠組みから考えてふさわしくありません。また、 「公開質問状」の質問項目には、現在学園内において議論中のも のが多数あり、全学で討議していくべきものが散見されます。こ れらは当然、このような機会に回答することができないことはご 理解いただけるものと考えます。 このような原則的考え方の整理のうえで、私は「学校法人立命館 総長選任についての公示」をホームページに出させていただきま したが、よりよく人物像を知っていただくために、別紙の「総長 候補者に推薦されて」を３名の候補者に作成をお願いしました。 ご参考として活用いただきますようお願いいたします。 以 上 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】川口 清史 候補者「総長候補者に推薦されて」 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/kawaguchi.pdf 　 http://ac-net.org/rtm/scs/kawaguchi.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総長候補者に推薦されて 川口 清史 今、日本の大学は大きな変革期にあります。それは明治の大学制 度の創設、戦後の新制大学制度に続く第三の変革とまで言われる 大きな改革です。日本に限らず、世界の大学が「危機」とも呼ば れる大きな変革に直面しています。これは時代の変化が社会の先 端的な位置にある大学に集中的に現れていると見てよいでしょう。 こうした時期に、私たちは「立命館憲章」を制定しました。これ は立命館の100有余年の歴史的な到達点を踏まえ、私たちのミッショ ンと進むべき方向、そして進め方を確認したものとして大変重要 な意味をもっています。検討委員の一員として、また学部長とし て、構成員の中で議論を巻き起こし、それを反映しつつ参加でき たことを誇りにも思い、喜びも感じています。 「憲章」は、「平和と民主主義」を教学理念としてあらためて確 認し、それを21世紀初頭の今日の時点にたって「歴史を誠実に見 つめ、国際的相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する」と 敷衍しています。イラクの情勢があり、安部政権が発足し、北朝 鮮が核実験を行った今、これはとても重要な意味をもちます。も ちろん、教育・研究としての「平和と民主主義」と社会運動とし てのそれはおのずから異なります。私たちは教育と研究の論理に 内在してこれを具体化していかなければならないでしょう。 「憲章」はまた、「自主・民主・公正・公開・非暴力の原則を貫 き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携 を強め、学園の発展に努める」と学園運営の基本方向を示してい ます。自律性、自主性は大学の、とりわけ私立大学の存在の根幹 に変わる事柄だと認識しています。それは歴史的には「大学の自 治」として現され、立命館大学ではそのより民主的なあり方とし て「全構成員自治」として表現され、運用されてきました。「自 治」という捉え方は権力の介入との対抗として大きな意義を持っ てきました。今日の市場主義、競争社会の中でそれに対応した捉 え方と表現について、いっそうの議論と検討が必要でしょう。 教職の協同と様々な形態での学生の参加はこれまでも立命館の学 園造りに不可欠な要素であったし、これからも重要な意義を持つ でしょう。全員の参加する学生自治会は全国の主要な大学では立 命館だけといわれています。また職員の働き振りと能力について は他大学からつとに高い評価を受けてきました。これらは立命館 の「財産」ともいうべきものです。「経営体」としての視点から 言うと、それは重要な経営資源であり、フルに活用すべき、とい うことになります。とはいえ、その形態についてはそれぞれの時 代にふさわしいものが求められるのであって、不断の革新が必要 といえるでしょう。 憲章に「未来を信じ、未来に生きる」という末川先生の言葉が取 り入れられたことをとりわけうれしく思っています。教育にせよ 研究にせよ、それは未来を創る作業です。大学は未来に責任を負っ た組織・機関です。その一翼を担うことに、責任と誇りと喜びを 感じています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】久岡 康成 候補者「総長候補者に推薦されて」 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/hisaoka.pdf 　 http://ac-net.org/rtm/scs/hisaoka.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総長候補者に推薦されて 久岡 康成 このたびの総長選任において、総長候補者推薦委員会より、総長 候補者に推薦されましたことは、立命館学園に奉職する一教員と して極めて名誉なことであります。立命館大学法学部を卒業し、 母校で働いている者としても、たいへん光栄に思います。 立命館学園の今後の進む道は、本年制定されました、立命館憲章 の中にあります。 立命館憲章には、戦前、戦後の立命館とその 学生の歴史がこめられています。立命館憲章を、その制定に向け られた全学論議とともに読むことで、新たなアイデアを得、その 実現のための知恵と勇気を得ることが出来ると思います。平和と 民主主義の教学理念も、立命館憲章であらためて確認されました。 立命館大学、立命館アジア太平洋大学ともに、アジア太平洋地域 に位置する日本の大学として、大学院を充実して世界的な知の発 信となる研究を確保し、高等教育の一層の展開に努めることが求 められていると思います。 立命館大学、立命館アジア太平洋大学、附属校の学生、院生、生 徒の保有する、２１世紀を担う人材たるべき基礎的な力は、学力 においても個性においても、かってない豊かなものがあります。 正課、課外自主活動において成果もあがっています。しかしこの 成果をもう一段高くし、もうひと回り拡げることが求められてい ます。厳しい社会状況の中での学生・院生生活を考えるとき、こ の到達の上に、いっそう幅広く確かな学力と豊かな個性を形成し、 より多様でより高度な進路をより多く開拓できるよう支援するこ とが必要です。 課外自主活動は学生生活の満足度を高め、進路就職活動でも大き な役割を果たしています。課外自主活動が参加者の個性をはぐく むとともに、先輩や他大学学生を含めて交流する社会的経験を積 み、何よりも競争し発表する機会を持つからだと思います。課外 活動を発展させるために正課との重厚な連携などが追求されると ともに、正課においても、より多くの学生がより高い目標へオー プンにチャレンジすることの、支援が必要です。 学生、院生の目標実現のためには、教職員の支援が必須です。立 命館憲章を踏まえてまず学内で真摯な議論を行い、「中期計画」 などの方策を豊富化し、校友を含む全学園の力を得ることが求め られています。また大学をめぐる社会状況もそれを求めています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】平田 純一 候補者「総長候補者に推薦されて」 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/hirata.pdf 　 http://ac-net.org/rtm/scs/hirata.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総長候補者に推薦されて 平田 純一 今回の総長選任において、候補者として推薦されたとの連絡を頂 き，驚愕すると同時に，２０年近く立命館大学で教鞭を執ってき たものとして大変名誉なことと感謝もしている。各種学内団体か ら総長候補者に対する公開質問状を頂戴しているが，私としても 理事長による回答のあり方についてにあるように，個別具体的テー マに関して回答することは適当ではないと判断しているので，今 次総長候補者として推薦された際に感じたことを若干書かせて頂 いて回答に変えさせて頂きたい。 立命館学園の総長は，独自のリーダーシップを発揮することを求 められるのは当然のことであるが，これまで全学的に議論され大 枠が決まっている中期計画を着実に実現する上でのリーダーシッ プの発揮であり，総長自身が立命館学園の進むべき道に関して一 定の方向性を提起してこれを推し進めると言う形のリーダーシッ プの発揮ではないと理解している。 しかしながら，立命館学園としての行動指針としておかれる学園 憲章は基本的精神を示すものであり，個別の課題を具体的に解決 するため解答を直ちに導くものではない。今回策定された中期計 画も今後４年間に実施することを想定している可能性の提示であ るので，今後個別具体的に検討すべき課題は次々に登場してくる と考えている。あるいは，緊急性が高く中期計画に盛り込まれて いない課題が新たに登場してくる可能性も排除することはできな い。 現在のように社会的なフレームワークが大きく変化し，大学を取 り巻く環境も著しく変化している状況において，計画を計画とし て着実に実行していくことはもちろん重要であるが，計画や過去 にとらわれない弾力性が最も重要であると考えられよう。 しかしながら，状況の変化に機敏に対応するためには，無方針で あることは許されない。私自身は，大学の教員になって以後日本 の大学の変化の方向性は，私が1970年代後半に在学した，アメリ カの大学に近づく方向での変化であるという感想を持ち続けてい る。この方向性が正しいか間違っているにかという議論もあり得 るとは思うが，現実の動きは間違いなくこの方向に進んでいる。 もちろん私が学んだ時代のアメリカの大学と現在のアメリカの大 学とは大きく状況が異なっていることも事実であるが，大学の変 化は残念ながら，社会の変化よりはやや遅いスピードで動いてお り，この意味では現在の大学を巡る環境の変化は1970年代以降の アメリカの大学の変化とかなりの程度対応するのではないかと考 えている。こうした状況認識をベースの今後の大学を取り巻く環 境の変化に対応して行かざるを得ないのではないかと考えており， このフィルターを可能な限り活用して，新規の課題に対応してい きたいと言うのが，今現在の気持ちである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【5】（投稿 2006.10.12 21:47:12 ） 総長選観戦記 Part II 学園創造フォーラム「総長像を問う」の感想 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◇◇◇ 待ち人来たらず ◇◇◇ 本日、学園創造フォーラム「総長像を問う」が開催された。総長 候補者三名を招待するも誰も来ない。自己の信念を教職員、学生 の前に明らかにすることのできない人物を総長に戴かなければな らないほど立命館大学は落ちぶれ果てたのか。 本人も来ず、公開質問状への回答もない。更に奇妙なことに、 質問されていない理事長から「公開質問状への回答」がもたらさ れ、その最後に、理事長が３名に「総長候補者に推薦されて」を 依頼したとしてその文書が付属されている。ここまで理事長の傀 儡であることをあからさまにする必要がどこにあるのだろうか。 たまりかねた、ある総長選考委員は「白票」を宣言するに至っ た。 ◇◇◇ 敲けよ、さらば開かれん ◇◇◇ 上記のフォーラムは、学友会・院生連合協議会・教職員組合の 共同企画と銘打ってはいるもののその実、学友会主催、院生連合 協議会後援、教職員組合おつき合いといったもので、組合書記局 がこのことをメールで流したのは、前日の深夜であるという、組 合としてはおざなりな取り組みであった。 しかし、「誰がやらない」と文句を言っても仕方がない。一般 教職員参加の「ネット投票」という奇抜なアイデアを、何の組織 的後ろ盾もない７人が発起人となり、呼びかけ人を募ったところ、 たった一昼夜で２０人もの呼びかけ人が新たに加わり、今粛々と 投票が進行している。人々は動かないのではない。簡単に参加で き、琴線に触れる運動が提案されてこなかっただけなのかも知れ ない。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【6】（転載）[kinugasa-forum:0264] 公開質問状になぜ理事長が答える？？ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ From: Masahiro Kobori Date: Fri, 13 Oct 2006 00:55:07 こんばんは、小堀です。 今日の組合・学友会・院生協議会のフォーラムで知りました が、以下のように、様々な団体が総長候補者に出した公開質 問状に答えたのは、なんと理事長でした。 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/kaitou.pdf 要するに、選任規定の考え方からすると、総長候補者は公開 質問状に答えるべきではないので、それには理事長が答える という内容です。 しかし、あまりにも可笑しい問題点が様々にあります。時間 もないので、列挙します。 １、そもそも候補者に宛てた質問状に対する回答を、なぜ理 事長がするのか。 ２、なぜ、同趣旨のことを候補者たちは、個別、ないしは連 名で表明しなかったのか。 ３、理事長はどういう資格で介入したのか？総長選のさなか であり、これが総長選の事務であれば、選任規定に書かれて いるように、総務部が実施すべきものである。推薦委員会議 長であった理事長が行ったのであるならば、理事長名での文 書とは矛盾するし、推薦委員会議長として行ったのであれば、 推薦委員会権限からの逸脱であるし、それでも、もし推薦委 員会として行ったと強弁するならば、推薦委員会が行われて いなければならない。 ４、なぜ、候補者たちは、理事長の路線に沿って文書を書き、 候補者として独自の意見表明や質問回答を行わなかったのか。 理事長が候補者を説得してそうさせたのか、候補者が進んで 答える権利を放棄したのか、いずれにせよ、選任規定もそう であるが、実施規定もいかなる文書でも、そこまで候補者た ちが理事長に従わなければならない根拠は存在していない。 ５、理事長が選任規定の基本的考え方を示しているが、それ は選任規定のどこにも基づかない。とくに政策論争をしては ならないというくだりは、理事会がよく述べる論理であるが、 これも単なる理事会の意見であり、選任規定には存在しない。 選挙管理委員会のない極めて問題性のある総長選であるが、 それでも、理事長が候補者たちの回答を制し、選任規定に書 かれていない論理で選任規定の考え方を説明することは、こ れから行う選考の正統性を掘り崩す行為ではないか。また、 明らかな越権行為であり、文部科学省などにも報告する義務 があるのではないか。 なお、最後に転載フリーです。 ------------- 小堀眞裕 立命館大学法学部教授 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【7】（転送）ネット投票の呼びかけと投票番号の送付 http://ac-net.org/rtm/scs 　　From: admin-scs@rtm.ac-net.org 　　Date: Thu, 12 Oct 2006 10:27:21 +0900 (JST) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 〔 編註：アドレスを学内で公開している教職員（専任教員・非常勤 教員・職員それぞれ約千名）にユニークな投票番号が送付された由。 なお、非常勤講師の方には、--@pl.ritsumei.ac.jp というアドレス に送付された由。 〕 立命館学園教職員 各位 　　　　　　　　　　　 ネット投票呼掛け人　一同 まもなく新総長が決まります。教職員が選出にかかわる唯一の機 会は選考委員の選出ですが、その過程に実質的に参加できない選 挙区も多かったようです。そこで、そういう方々に参加の機会を 提供すると同時に、選考委員会の選考が教職員の意向をどの程度 反映したものかを確認するために、私たち教員有志は以下の要領 でネット投票を実施することにしました。総長選任規程の改訂が 必要かどうかを検討する際の基礎データの一つとなればと願って います。 多くの教職員が投票されることを呼びかけます。 ■投票期間：10月12日（木）正午 ～ 10月15日（日）正午 ■投票の方法 (1) 投票ページ http://ac-net.org/rtm/scs を開いてください。 学外からは,id: rtm, passwd: rtm でアクセス可能。 （　携帯からは、http://ac-net.org/rtm/scs/i ） (2) 投票番号記入欄に、投票番号を半角で入力。 あなたの投票番号は ************ です。 （　投票番号は一回しか使えません　） (3) 候補者か「白紙」のいずれかにチェックを入れる。 (4) 「投票」と書いてあるボタンを押す ■ お願い：付属５校の教諭の方々はアドレスを公開されていないた め、少数の方にしかこの案内を送っていませんが、投票を希望さ れるかたは、ritsumei.ac.jp で終わる電子アドレスから admin-scs@rtm.ac-net.org 宛に、Subject 欄に bangou と書い たメールを送信して頂ければ投票番号をお送りします。該当する 方が近くにおられましたら、お知らせくださいますようお願いい たします。 ■ 資料としては次のようなものがあります。 　[1] 総長推薦委員会による推薦理由書 　　　http://ac-net.org/rtm/scs/kouhosha.pdf 　[2] ３人の研究者データベース：( 立命館大学サイト ==> 教員一覧) 　[3] 対理事会要望書の呼びかけ人から公開質問状 　　　回答期限 10月10日までに回答無し http://ac-net.org/rtm/scs/q-youbousho.html 　[4] 学友会公開質問状 http://ac-net.org/rtm/scs/q-gakuyuukai.html [5] 教職員組合公開質問状 http://ac-net.org/rtm/scs/q-union.html [6]「学園創造フォーラム」(学友会・院生連合協議会・教職員組合共同企画) 候補者に参加要請中 １０月１２日（木）１９時～（２時間程度） 　 衣笠：恒心館７３０教室 　ＢＫＣ：アドセミナリオ３０１教室（ＴＶ会議接続） ■個人情報保護指針 (i) ・投票番号は学内から送信します。 ・宛先と投票番号との関係を記録しません。 ・投票番号の宛先が教員か職員かの区分のみ記録します。 (ii) 投票ページのあるサイトには個人情報は置きません。 (iii) 投票行為があったとき記録するのは、 (a) 各候補者と「白紙」の票数を更新。 (b) 使用された投票番号を「使用済み」とする。 　　したがって、投票したかどうかを含む個人のプライバシー 　　の権利は完全に守られます。 ネット投票呼掛け人 法学部（小堀眞裕，堀 雅晴）産業社会学部（小川栄二、津止正敏） 文学部（朝尾幸次郎，崎山政毅）経済学部（稲葉和夫、佐藤卓利、 田中 宏、藤岡 惇，松本 朗）経営学部（近藤宏一，三浦正行） 理工学部（赤堀次郎、荒井正治、池田研介、小笠原 宏、城戸義明、 倉辻比呂志、笹谷康之、里見 潤、辻下 徹、中村尚武、永井 清、 吉田 真、山田修宣）情報理工（李 周浩，高橋卓也）附属校（松田全功） 　　　　　　連絡先：admin-scs@rtm.ac-net.org ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3803 Keywords(総長選挙,野路便り,理事長について,理事会の信頼性,ネット投票)
144	06年10月13日(土) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-12 Thur) 【1】立命館大学衣笠キャンパス 労働者代表選挙結果 【2】１０月１２日（木）１９時～学園創造フォーラム 【3】教職員組合公開質問状 2006.10.6 【4】学友会公開質問状 2006.10.4 【5】（投稿）総長選観戦記　Part 1 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】立命館大学衣笠キャンパス 労働者代表選挙結果速報 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 候補：合計(教員：職員) ----------- 松井：484 (135:349) 遠藤：120 ( 56: 64) 堀　： 86 ( 44: 42) 無効： 64 ( 18: 46) ----------- 投票数：754 有権者数：1705 投票率：44.2% －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（転載）１０月１２日（木）１９時～学園創造フォーラム －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 学友会・院生連合協議会・教職員組合　共同企画 　学園創造フォーラム「総長候補からのメッセージ（仮称）」 　１０月１２日（木）１９時～（２時間程度） 　衣笠：恒心館７３０教室 　ＢＫＣ：アドセミナリオ３０１教室（ＴＶ会議接続） （編註：上の案内の添え書きより： 総長候補が出席しない集会となり，　我々や，学友会，組合が 出している公開質問状に対する　回答もないまま，１５日の投 票を迎えることになります。 できるだけ多くの総長候補者選考委員に参加を呼びかけ，ある べき総長像と総長選任像について意見を交わしたいと考えてい ます。 狭い会場ですが，ご参加よろしくお願いたします。） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】教職員組合公開質問状 2006.10.6 ゆにおんNo.85(2006.10.6)より http://www.ac-net.org/rtm/scs/q-union.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総長候補者のみなさまへ 総長選任にあたっての公開質問状 2006年10月6日 立命館大学教職員組合 委員長　木田　融男 拝啓 平素は、教職員組合のとりくみ・活動にご理解・ご協力いただき、 誠にありが とうございます。 さて、総長候補者３名が、先の総長候補者推薦委員会での議論を経 て、10月2 日（月）には学園ホームページにて公開されました。立 命館学園の総長は、ご存 知のとおり全学で一致した政策を遂行する 先頭に立つにふさわしい総長を全構成 員の叡智を結集して選出して きた歴史的な経過があり、その選出過程は、立命館 学園民主主義の 象徴として学内外問わず高い評価を得てきました。学内において は、 「政策に一致した」総長とともに、学生・教職員問わず全構成員が 学園創造 のために、全学協議会や業務協議会のもとでの議論を組織 し、学園への参画感を 高め、立命館アイデンティティを形成してき ました。そういう意味でも総長は、 学園の教学の最高責任者として だけではなく、立命館の「平和と民主主義」とい う教学理念の象徴 として、強いリーダーシップが求められるのは言うに及びませ ん。 今回の新しい総長選任制度のもとでも、様々な場面で議論し、確認 された学園 政策を推進するに相応しい人格・識見ある総長を、全構 成員の意向を反映して選 出することになっています。そこで、多く の教職員を組織する教職員組合として、 総長候補者のみなさんが、 学園政策や情勢をどのように捉え、そのもとで教学理 念をどう捉え 発展させようと考えているのか、または、学園で議論されている政 策や学園の現状についてどのようにお考えになっているのか、どの ように認識し ておられるのか等について、教職員のなかで共有する ことが、学園創造への参画 感を高めることになると考えています。 ぜひ下記の質問への見解をお聞かせくだ さい。 つきましては、ご回答いただきました内容は、教職員に広く公開し、 学園課題 の共有し、総長候補者について、少しでも深めることがで きればと考えています。 ご協力いただければ幸いです。 質問項目 １現在、日本国憲法や教育基本法の改正が国会で議論されています。 組合 は、これらの改正により戦争が肯定され、日本の教育そのもの が変質するのでは ないかと懸念しています。「平和と民主主義」を 教学理念に掲げる立命館として、 これらの情勢についてどのように お考えでしょうか。また、こうした情勢の下で 今後の学園創造や学 園運営、教学政策に今後どう継承・発展させようとしている のかお 聞かせください。 ２　学園課題について、とりわけ現在まで全学で討議されている 「中期計 画」についてですが、全学で丁寧な討議が行われ、全学の 合意に基づいて策定さ れるべきものだと考えています。この観点か ら、教職員組合は、この中期計画は いまだ継続審議の途上であり、 全学の合意に達していないと考えています。常任 理事会は、9月27 日をもって最終的に策定したとしていますが、候補者のみなさん は、 この文書が全学合意の下で策定されたものとお考えでしょうか。ま た、学園 創造をすすめていくにあたって、この文書の位置づけにつ いて、どのようにお考 えなのかお聞かせください。 ３　学園創造をすすめるにあたり、学園として「児童・生徒・学生・ 院生 像」を基本に据えて全構成員の丁寧な議論と合意のもとで策定 していくことが重 要だと考えています。今回の中期計画では、具体 的な「児童・生徒・学生・院生 像」の提起はありませんが、この点 をどのようにお考えでしょうか。また、今後、 学園政策を進めるに あたって「児童・生徒・学生・院生像」をどのように位置づ けてい るのでしょうかお聞かせ下さい。 ４　「平和と民主主義」という教学理念の象徴が全構成員自治の基 本だと 考えていますが、全構成員自治を具現化している全学協議会 や業務協議会につい ての基本的考え方と、学園創造をすすめるにあ たってどのように発展・継承させ ていくべきかお聞かせください。 ５　これまでの学園の発展は、組織された現場の教職員の奮闘に支 えられ てきたと組合は考えています。今後、学園創造をすすめるに あたって、教職員の 叡智の結集や教職協同についてどのように考え ているのかお聞かせください。 敬具 10月11日までに回答お願いいたします。 また、以下の通り10月12日（木）の19時から2時間程度で、総長候補 者のみなさ まにご足労いただき、公開質問状の質問項目にもある点 も含め、みなさまのお考 えをお話していただく機会を設けたいと考 えています。ぜひご出席していただけ ればと思います。なお、欠席 される場合は、公開質問状の回答を紹介させていた だきます。 学友会・院生連合協議会・教職員組合　共同企画 学園創造フォーラム「総長候補者からのメッセージ（仮称）」 　日　時：10月12日（木）　19時～　（2時間程度） 　場　所：恒心館７３０教室　－　アドセミナリオ３０１教室 （TV会議接続） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】学友会公開質問状 2006.10.4 ゆにおんNo.85(2006.10.6)より http://www.ac-net.org/rtm/scs/q-gakuyuukai.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総長候補者　各位 2006年10月4日 立命館大学学友会 中央常任委員会 総長候補者に対する公開質問状 拝啓 仲秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大 変お世話になっております。 さて先日10月2日の総長候補者推薦委員会において、次期総長の候補 者が推薦されました。立命館学園の総長は、学園全体の教学の最高 責任者であり、法人の設置する大学・学校の教学に関する事項を統 括しています。総長は立命館大学の学長を兼ねるとともに、副総長 の任命、APU副学長の任命、附属校の校長の任命等、重要な全学役職 者の任命を行うほか、学園のさまざまな組織の要としての重要な役 割を担っています。全学の構成員の参加により、学園の教学の最高 責任者である総長を公選していくということは、全学の構成員が選 出された総長とともに、本学園の教学を発展させることへの権利意 識を高める役割をもっています。 本学の総長選任は、個々の候補者の政策ではなく、全学協議会など での議論をふまえて全学で確認された学園の基本政策を推進するに ふさわしい人物を選ぶことになっています。しかし私たちは、本質 問状を通じて、総長候補者の人格・識見、並びに「全学で確認され た学園の基本政策」に対する認識を、広く学園構成員が掴むことで、 より実質的で民主的な総長選任を実現したいと考えています。「全 学で確認された学園の基本政策」を遵守しながらも、具体的にどの ような学園像・学生像を描かれているのか、ご見解をお聞かせ下さ い。 敬具 【質問1】 現在本学では、3万人を超える学生が、多様な「学びと 成長」を実現しています。魅力的な学園づくりのためには、的確に 学生実態を掴み、明確な学生像を掲げることが不可欠です。 　9学部を抱える大学となった本学の学生実態をどのように捉えてお られるのでしょうか。また、どんな学生を輩出していこうと考えて おられるのか、ご見解をお聞かせ下さい。 【質問2】 本学は、第二次世界大戦における痛苦の経験を深く反省 し、教学理念を「平和と民主主義」と定め、日本国憲法と教育基本 法の理念に基づく学園運営を進めてきました。しかし先日首相に指 名された安倍晋三氏は、過去の侵略と植民地支配を反省した、これ までの政府の歴史認識の踏襲をかたくなに拒否しています。それど ころか、侵略戦争の反省の上に立つ憲法前文を「詫び証文」と攻撃 し、「戦後レジーム」からの船出の名で、日本国憲法と教育基本法 の改定を第1の課題に掲げています。 　一方、現代社会の閉塞感から、戦前回帰の主張であれ、戦後民主 主義を攻撃する言説が、少なくない青年・学生に受け容れられるよ うにもなっています。このような、「平和と民主主義」を脅かす社 会情勢を受け、教学理念に基づく学園運営をいかにすすめていくお つもりなのか、ご見解をお聞かせ下さい。また、歴史認識をめぐる 対立が深まる昨今の情勢を受け、アジア諸国との友好関係構築にい かに寄与していくおつもりなのか、ご見解をお聞かせ下さい。 【質問3】 今年学友会が新入生6000名を対象にとったアンケートに よれば、講義への出席率は、90％以上が4188名、70％以上が1331名 と、非常に多くの学生が講義に出席している一方、入学後期待に反 して最も落胆が大きかったことの第1位に、授業内容があげられて います。 　多くの学生が正課に対して大きな期待を抱いている中、学生の多 様な「学びと成長」を実現していく上で、更なる教学改革が欠かせ ません。2003年度全学協議会確認をどのように踏まえ、教育力強化 政策をどう発展させていくおつもりなのか、ご見解をお聞かせ下さ い。 【質問4】 本学には、現在衣笠・びわこくさつの二つのキャンパス が存在し、それぞれの特色を活かし独自の発展を遂げてきています。 この両キャンパスは、本学生の学びと成長を支える基盤です。しか し、最近のキャンパス整備状況は、場当たり的で学生の成長を考え ているとは到底思えないものとなっています。来年度07年度には映 像学部が衣笠キャンパスにて開設されますが、この基本棟をどうす るかが今年度になっても決定しておらず、結局5年前に作られたば かりの中央広場への新施設建設が強引に進められています。また、 BKCの調整池に建設予定の新施設も「学生満足施設」といわれなが ら、学生の実態を本当にふまえているとは思えないものとなってい ます。 　中期計画でも施設に関する記述はほとんど見受けられず、大学か らは「施設計画に関しては情勢に対応し策定していくため、中・長 期的展望はもてない」という回答を頂いておりますが、私たちの学 びの基盤であるキャンパスがどのように発展するのか展望が全くも てないことを不安に感じております。二つのキャンパスは、それぞ れ今後どのように発展していくべきであるとお考えでしょうか。見 解をお聞かせ下さい。 【質問5】 大学における学生の成長には、正課のみでなく課外自主 活動が大きな役割を果たしています。今年学友会が課外自主活動へ の参加者約4000名を対象にした課外自主活動に関するアンケートに よれば、大学生活に対して「充実している」「やや充実している」 と答えた学生は、3579名にのぼります。また、進路就職活動に、サー クル活動の参加経験が「とても役立つ」「どちらかといえば役に立 つ」と3290名の学生が答えています。「中期計画」には、正課とと もに課外活動を重視してきており、今後も「重厚な正課と課外の連 携を構築する」との記述はありましたが、課外自主活動独自の意義 については全く触れられていませんでした。 　総長候補者の皆様は、「大学での学び」における課外自主活動の 意義と役割について、どのように捉えておられるのか、ご見解をお 聞かせ下さい。 【質問6】 現在本学の初年度納付金は、最も安い産業社会学部産業 社会学科でも1,098,000円、理工学部（数理科学科除く）や情報理 工学部では1,659,000円となっています。また来年度開設予定の映 像学部では190万円という超高学費、産業社会学部は学科再編に伴 い約18万円の学費値上げが予定されています。その他の学部も、毎 年自動的に学費が上がるＷスライド制に基づき、数万円の学費値上 げが見込まれています。これに対し、今年5月学友会が新入生約 6,000名を対象にしたアンケートでは、「学費問題の改善」を3937 名が学友会に期待しています。 　本学は歴史的に、できるだけ学費額を抑える相対的低学費政策を とってきました。とても低学費とはいえない現在の学費額をどのよ うに捉えておられるのか、相対的低学費政策に対する評価とあわせ てお聞かせ下さい。 【質問7】 本学は全構成員自治の原則に基づき、学園のすべての構 成員の総意を学園運営に反映させることによって、全学合意の政策 を練り上げてきました。その中でも全学協議会は、総長公選制と並 んで本学の民主的運営を支える制度的柱としての役割を果たしてい ます。 　総長候補者の皆様は、全構成員自治の原則と全学協議会をどのよ うに捉え、いかに発展させていくおつもりなのか、ご見解をお聞か せ下さい。 【質問8】 先日策定された「中期計画」によれば、本学は"世界に開 かれたアジア太平洋地域の教育・研究拠点"を目指す、国際化の第三 段階にあるとされています。立命館大学とAPUとの協力関係を促進し、 「国際的通用性のある世界水準の教育」をすすめる上で、どのよう な学生を輩出したいと考えておられるのか、ご見解をお聞かせ下さ い。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 【5】（投稿）総長選観戦記　Part 1 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 　八ちゃんは悔しいだろうな。あの三人を総長候補者として推薦す るということが、若くして抜擢した副総長が二人とも揃いもそろっ て意に添わぬ、眼鏡が曇っていたと告白することであることを知っ ているのだから。 　理事長が意に添わぬ理由が、彼らが無能力であるからなのか、彼 らが理事長とは異なる信念を持ちその信念に基づき行動する人間で あったからなのかを、一般教職員の窺い知れないベールの中に包み 込んでいるのが、理事長のせめてもの救いなのだろうな。 　理事長は寂しいだろうな。総長選考委員の名簿を一読すれば、理 事長の威令の及ぶ範囲が朱雀と APU それぞれの役員室から殆ど出て いないことが一目瞭然なのだから。 　新総長は悩むだろうか。選考委員会での投票結果から、RU の殆ど の教員や半数の職員から支持されていないことが明らかになること はまだ良い。総長としての施策の中でいくらでも挽回が利くことだ から。問題は半分の事務職員と APU の教員だ。「お前達の意見は聞 く必要がない」と宣言してトップダウンで選んだ選考委員に推戴さ れて就任した総長であるのだから、今更、支持を取り付けるように 働きかけることなど出来ない相談なのだから。「俺は総長だ、偉い んだ、言うことを聞け」で、誰が付いていきますかね。 　総長に選ばれなかった二人の総長候補者はどう考えるだろうか。 理事長から人数集めのために指名されたのに過ぎないのに、一般教 職員からは「理事長の言いなりになる人」と見なされる羽目になっ たことを。 　総長選任制度改革案策定委員会の委員長は不思議に思うだろ言う な。「政策で争えばシコリを残す」ものと思いこんでいたのに、理 工学部教授会は総長選考委員に学部長推薦の二人を落として二名と も他の者を選出しながらも、学部長派対反学部長派といった政争な ど全然起っていいないのだから。　 　当然だよね。「政策で争えばシコリを残す」なんてのは、５０年 前のどっかの村の話だもの。民度はそんなもんじゃないもんね。 　民度といやぁ、学生の民度が一番進んでいるね。彼らは、総長選 出過程を、単に誰を選ぶかという問題だけに解消せず、「学園構成 員が、学園の基本政策に対する認識を深めることで、教学発展に対 する権利意識を高める」過程としても位置づけ、それにふさわしい 選考委員選出法を考えたのだから。 　情けないよね、組合は。業務協議会で理事長に「総長選考委員は 選挙区の構成員が納得する方法で選ぶ」ことを口約束させたからと 言っても、それを現実のものにするのは職場の一人一人の力なのだ ということに思い至らなかったのだから。折角のもう一つの選挙、 労働者過半数代表選出選挙も、職場の一人一人の権利意識を高める 場としては捉えず、単に「誰にするか」に狂奔し、「棄権は最多獲 得者への投票と見なす」などというヘンチクリンなルールを作って しまうのだから。 　選考委員の皆様、日曜出勤ご苦労様(職員の皆様、しっかり代休を 取りましょう)。天の声の聞を聞かせて貰える人はまだ良いですよね。 投票マシーンに徹すればいいのだから。天の声を聞かせて貰えない かわいそうな委員の皆様、さあ、どうなさいます。公式データは推 薦委員会の推薦理由だけですよ。天の邪鬼をきめこんで、天の声の 裏を張ろうにも、肝心の天の声が聞こえないのならどうしようもあ りませんよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3810 Keywords(総長選挙,野路便り,立命館組合,労働者過半数代表選挙,学生の声)
143	06年10月07日(日) ［ => この記事を修正］ ○学校法人立命館総長選任規程 2005年7月8日 規程第651号 第1章　総則 (目的) 第1条　この規程は、学校法人立命館寄附行為第6条第2項に基づき、総長の選任方 法を定めることを目的とする。 (選任の方法) 第2条　総長の選任にあたっては、理事会の下に総長候補者推薦委員会および総長 候補者選考委員会を設置し、学園の構成員の意向を反映して、候補者の推薦と選 考を行い、その結果を踏まえ理事会が決定する。 (選任の時期) 第3条　総長の選任は、次の各号に定めるときに行う。 (1)　総長の任期が満了するとき (2)　総長が辞任を申し出て、理事会がその承認を議決したとき (3)　寄附行為第11条第2項に基づき理事会において総長の解任を議決したとき (4)　その他の事由によって、総長が欠員となったとき (選任の日程) 第4条　理事会は、次に定める期日までに総長を選任するよう、その日程を定める。 (1)　前条第1号の場合は、任期満了の60日前まで (2)　前条第2号または第3号の場合は、理事会議決の日から原則として60日以内 (3)　前条第4号の場合は、欠員となった日から、原則として70日以内 2　理事長は、理事会で決定した選任の日程に基づき、遅滞なく選任の事務を執行しなければならない。 (重任の取り扱い) 第5条　現総長が任期を満了したのち、再び総長に選任されることを妨げない。ただし、3期目以降の重任は認めない。 (総長の資格) 第6条　総長となることのできる者は、次の各号をいずれも満たす者とする。 (1)　立命館大学もしくは立命館アジア太平洋大学の専任教員もしくは専任教員であった者、または本法人が設置する学校出身の優れた者 (2)　学園の教学を総括するにふさわしい、人格、学識および教育行政に関する識見と力量において優れた者 第2章　委員会 (総長候補者推薦委員会) 第7条　総長の候補者(以下、「候補者」という。)を推薦するため、理事会の下に総長候補者推薦委員会(以下、「推薦委員会」という。)を設ける。 2　推薦委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。ただし、総長は委員になることはできない。 (1)　理事長 (2)　常務理事以上から　2人 (3)　学部長である理事から　2人 (4)　理事(ただし、専任の教職員である理事を除く。)から　2人 (5)　理事でない学外の有識者から　1人 3　総長である理事が理事長を兼務する場合は、前項第1号の委員を欠員とする。 4　推薦委員会の委員は、理事長の推薦を受けて理事会が決定する。 5　推薦委員会の設置後において委員に欠員が生じた場合、委員は補充しない。 (総長候補者選考委員会) 第8条　推薦委員会において推薦された候補者につき選考を行うため、理事会の下に総長候補者選考委員会(以下、「選考委員会」という。)を設置する。 2　選考委員会は、次の各号に掲げる区分からの委員をもって構成する。 (1)　理事長 (2)　理事(ただし、専任の教職員である理事を除く。)から　7人 (3)　評議員(ただし、理事および専任の教職員である評議員を除く。)から　16人 (4)　専任の教員のうち イ　立命館大学の各学部の教員から　各2人 ロ　立命館大学において独立研究科など学部に所属しない教員から　2人 ハ　立命館大学大学協議会の委員から　3人 ニ　立命館アジア太平洋大学の各学部の教員から　各2人 ホ　立命館中学校・高等学校、立命館宇治中学校・高等学校、立命館慶祥中学校・高等学校および立命館小学校の教員から　各2人 (5)　専任の職員から　13人 (6)　立命館大学および立命館アジア太平洋大学の学生のうち イ　立命館大学の大学院研究科の学生から　2人 ロ　立命館大学の各学部の学生から　各1人 ハ　立命館大学の学生全体から　4人 ニ　立命館アジア太平洋大学の学部および大学院研究科の学生から　2人 (7)　卒業生および父母のうち イ　卒業生から　4人 ロ　父母から　3人 3　学校や学部等の設置または廃止等があった場合、前項各号に定める区分の委員定数は、前項第4号および同第5号の委員定数の合計が全委員定数の半数以下となるよう補正する。 4　各区分における選考委員の選出方法は、第2項第7号を除き各区分の定めるところによる。ただし、第2項第6号の区分において、選出を行うことのできる組織がなかった場合、または選出できなかった場合は、次の者が推薦した者を選考委員とする。 イ　立命館大学の大学院研究科の学生　立命館大学大学院部長 ロ　立命館大学の学生全体　立命館大学学生部長 ハ　立命館大学の各学部の学生　立命館大学各学部長 ニ　立命館アジア太平洋大学の学部および大学院研究科の学生　立命館アジア太平洋大学長 5　第2項第7号の選考委員の選出方法は、各総長選任の都度に予め理事会において決定する。 6　各区分の責任者は、実施要綱で定める期日までに選考委員を選出し、所定の様式により理事長に届け出なければならない。 7　選考委員は、前項の各区分の届け出をもって選任とする。期日までに届け出がなかった場合は、その区分の委員は欠員とする。 8　選考委員が候補者となったときは、選考委員を辞任しなければならない。この場合において、選考委員の補充は行わない。 第3章　総長候補者の推薦 (推薦委員会の招集) 第9条　推薦委員会は、理事長が招集する。 (推薦委員会の運営) 第10条　推薦委員会の議長は、理事長とする。ただし、第7条第3項により同条第2項第1号の委員が欠員となるときは、委員による互選によって議長を決定する。 2　推薦委員会は、委員総数の3分の2以上の出席がなければ会議を開き、議決することができない。 3　推薦委員会の会議は公開しない。 (候補者の推薦) 第11条　推薦委員会は、3人以上5人以内の者を推薦候補者として推薦理由を付して推薦する。 2　第7条第3項により同条第2項第1号の委員が欠員であるときは、推薦委員会の議長は、推薦結果を理事長に報告する。 (候補者の公示、通知) 第12条　理事長は、推薦候補者の氏名と推薦理由を公示するとともに、選考委員会にこれを通知しなければならない。 (候補者の欠員と再推薦) 第13条　事故等の不測の事態により推薦候補者が1人になったときは、改めて推薦委員会を開催して、再推薦を行う。 2　再推薦の手続きは、第9条から前条までの規定を準用する。 第4章　総長候補者の選考 (選考委員会の招集) 第14条　選考委員会は、理事長が招集する。 (選考委員会の運営) 第15条　選考委員会に議長を置く。 2　選考委員会の議長は、第8条第2項第4号により選出された委員のうちで、最年長の者とする。 3　選考委員会においては、書面出席および代理出席、ならびに開始時刻以降の途中出席および途中退出を認めない。 (選考の方法) 第16条　最終候補者の選考は、選考委員会の場において、選考委員の単記無記名投票によって行う。 2　前項の投票結果は、選考委員会の場において開票し、有効得票数のうちの上位第1順位の者1人を最終候補者とする。 3　上位第1順位の者が複数いるときは、最年長者を最終候補者とする。 4　次に掲げる投票は、無効とする。 (1)　所定の投票用紙を用いないもの (2)　候補者以外の氏名を記載したもの (3)　候補者の氏名以外の事項を記載したもの。ただし、職名または敬称等を記入したものは、この限りでない。 5　前項のほかに、選考委員会が投票の有効、無効の判定を必要と判断した場合、その判定は議長が行う。 (選考結果の報告) 第17条　議長は、最終候補者名を遅滞なく理事長に報告しなければならない。 第5章　総長の決定 (候補者への通知) 第18条　理事長は、選考委員会議長からの選考結果の報告を受け、最終候補者に通知し、就任を求める。ただし、現総長が理事長を兼務している場合は、寄附行為第15条に基づき定めた理事長の代理者がこれを行う。 (候補者の再選考) 第19条　最終候補者が実施要綱で定める期限までに就任を応諾しなかった場合は、理事長は選考委員会を再度招集し、再選考を求める。 2　前項の場合、選考委員会は、応諾しなかった最終候補者を除く推薦候補者を対象として、再選考を行う。 3　再選考の手続は、第14条から第17条までの規定を準用する。 (決定) 第20条　理事会は、就任について応諾のあった候補者を総長に選任する。 第6章　その他 (実施要綱) 第21条　総長選任の実施にあたっては、理事会においてその都度実施要綱を定める。 2　実施要綱には、次の事項を明記する。 (1)　選任手続の実施日程 (2)　第8条第2項第3号から第6号に掲げる区分の責任者および所属基準 (3)　第8条第2項第7号に掲げる区分の委員選出を依頼する団体名 (選任にかかわる事務) 第22条　総長選任の事務は、総務部総務課が行う。 (規程の改廃) 第23条　この規程の改廃は、理事会が行う。 附　則(2005年7月8日制定) 1　この規程は、2005年7月8日から施行する。 2　この規程の施行に伴い、昭和44年12月19日に定めた学校法人立命館総長選挙規程(規程第7号)は廃止する。 Keywords(総長選挙)
142	06年10月07日(日) [ 修正日：06年10月07日 ] ［ => この記事を修正］ 対理事会要望書呼びかけ人から総長候補への公開質問状 2006年10月4日 公開質問状 この度、先生が学校法人立命館の総長候補者として総長候補者推薦委員会から推薦されたと伺いました。私達は、立命館大学さらには立命館学園において伝統的ともいえる理事会と教職員との協調が、最近では、破綻していると認識しています。その中で、一時金の１ヶ月未払いに的を絞って、別紙のような要望書を理事会に対して提出し続けているところです。賛同者は、現時点で、理工学部・情報理工学部の教授会構成員の過半数を大幅に超えており、 BKC全学部の教授会構成員の過半数も超えています。また、立命館大学全学部の教授会構成員比では、約４割の賛同が得られています。この時期の立命館学園の総長は学園の将来を大きく左右する役割を担っていただくことになると認識するとともに、総長にはその視点を持って職責を全うしていただくことを期待しております。ついては、先生が"一時金の１ヶ月未払いをどのように受け止めておられるのか"、また、"一時金問題や理事会と教職員との協調の破綻についてどのような解決策を考えておられるのか"の２点を伺いたいと切望する次第です。時間的制約があるので、申し訳ありませんが、１０月１０日までに、私達が呼びかけている要望書に対しての先生のご意見を、同封の封筒にてご郵送頂くようお願いいたします。 突然のお手紙で先生には大変失礼と承知しております。また、先 生には大変なお手数をおかけすることになりますが、立命館学園の将来を先生と共有する立場にある私達の心情をご拝察いただき、是非とも、ご回答いただくようお願いいたします。なお、これと同じ内容の書状を他の総長候補の先生方にもお送りしております。総長候補の先生方から頂いた回答は、今回の総長選挙に関心を持っておられる方々に公開させていただきます。この点もご了承頂くようお願いする次第です。 敬　具 差出人： 赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、坂根政男、里見潤、杉本末雄、高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工）、小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工）、佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済）、三浦正行（経営）、小堀眞裕（法）、朝尾幸次郎（文）、山下高行（産業社会）、勝村誠（政策科学）、松田全功（中高深草教員）、杉浦真理、玉野典明、北尾悟（中高宇治教員） なお，この質問状と要望書は，電子メールと速達郵便で先生にお届けしています。郵便では返信先も記入済みの封筒も同封いたしました。 また，このメールには，郵送した質問状と要望書のファイルも添付致しました どうぞよろしくお願いいたします。 Keywords(一時金カット,総長選挙)
141	06年10月06日(土) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-06 Fri II) ◇◇本日10月6日の衣笠フォーラムの集まりは延期されました◇◇ 【1】藤岡　惇「職員区の総長選考委員はどのように選ばれたか ーー立命館民主主義の形骸化を懸念する」 【2】総長候補者選考委員名簿 公示 【3】地位保全仮処分申立第4回審尋（2006年9月28日）の概要 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 今回の総長選は、とても選挙とは言いがたいものですが、総長 選考委員【2】の選挙でも、大半の職員区では「トップ」からの指 名で選出されたそうです。立命館教職員組合執行委員の藤岡先生 の文書【1】を採択しなかった組合執行委員会は、この事態を容認 しない姿勢をどのように全学に示すのか、注目されます。Union No 84 (2006.9.25 *)は、一部の職員区で総長選について議論でき たという「到達点」を踏まえ、総長選後は「現場力の育成が重要」 と締め括っていますが、多くの教職員の気持ちと調和するものと は思えません。(*) http://ac-net.org/rtm/f/unionNo84.pdf 選挙人リスト【2】を見ると、理事会や評議会からの選挙人には専 任教職員を入れない規約がある一方、評議員を除く選挙区からは 理事を選ぶことができ、立命館慶祥中学校・高等学校から常務理 事(総務担当)、APU(4 人)からの選挙人は全員理事で、副総長・立 命館アジア太平洋大学長、専務理事・立命館アジア太平洋大学学 長補佐、理事・立命館アジア太平洋大学副学長、理事・アジア太 平洋学部長。職員区では、理事ではないものの、総務部長、APU事 務局長などの名前もあります。附属校校長はほぼ全員が選挙人と なっています。 無記名投票による選挙人選挙が行われたのは、立命館大学の教員 区に限られているのではないかと推測されます。学園の教学の最 高責任者を選ぶ選挙人選挙も選挙ではなく大半が指名で行われ、 経営幹部が多数が選挙人となったことは、教学と経営のバラ ンス が大きく崩れてしまっている立命館の現状を象徴するものです。 ◇◇ 地位保全仮処分申立第4回審尋（2006年9月28日）の概要【3】 から仮処分申立審査が大詰めに近づいていることがわかります。 地位保全仮処分申立中の常勤講師支援を再度呼びかけます。 支援カンパ振込先：滋賀銀行南草津駅前支店 ( 店番 214 ) 普通預金口座 633143 名義人：立命館教員ネット ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】「職員区の総長選考委員はどのように選ばれたか ーー立命館民主主義の形骸化を懸念する」 藤岡　惇（経済学部教授） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　　 「個人の平等と尊厳」にもとづく民主主義－－これが戦前の全体 主義体制を否定して発足した戦後の日本国憲法の基本原則であっ た。この原則と「学園の自治」の精神に則り、これまで立命館学 園では、総長の選任だけでなく、評議員の選任、学部長候補の選 出に際しても、専任職員の方に、個人として無記名秘密投票を行 う権利が保障されてきた。4年前の総長選任にあたっては、(1)投 票権の平等を保障するために、ほぼ同数の職員からなる「選挙区」 が設けられ、職員の多様な意見が正確に反映されるように、多様 な構成（年齢別でも、男女別でも）に配慮した「選挙人」候補の 推薦が下から展開され、職員一人ひとりの秘密投票にもとづいて、 総長選挙人が選ばれてきた。職場単位で旺盛な議論が展開され、 投票率１００％に達した部課も少なくなかった。 昨年、総長選任のしくみが改定されたが、秘密投票で個人の意思 にもとづいて、「選考委員」を選ぶという権利を否定する規定は まったくないし、学部教授会では、従来どおり、構成員の投票で、 選考人が選ばれたので、職員区でも従来どおりの方法がとられる ものと考えていた。しかし昨今のトップダウン風の学園運営を危 惧して、組合の執行委員会も、とくに職員区の選考委員の選任に あたっては、「上からの指名」といったやりかたはおこなわない という確認を7月の業務協議会で行おうと試みた。理事長は、組合 の要求を受ける形で、「末端職場の職員の納得と合意がえられる 形で進める」と言い切ったので、この点は落着したと私は安心し ていた。 しかしそれは「ぬか喜び」にすぎなかった。実際には職員区では、 理事長の先の約束に反して、これまでの民主的な到達点をふみに じるかたちで、総長選考委員の選考（職員からは17名の定員）が 進んだことが判明したからである。すなわち、関連分野の課長 （一部課長補佐）を集めて、開催される行政上の会議である「部 会議」で、会議の主宰者が、事実上、「選考委員」を指名ないし 提案するかたちで決まっていったのである。そして、その「決定」 というのは、末端の「業務会議」の場では、「決定事項」として 伝達されるにとどまったという。いくつかの部課では、丁寧な議 論がおこなわれたともいうが、「決定の伝達」であることは変わ らない。職員も個人として尊重され、無記名秘密投票というかた ちで自己の意思を表明する権利をもつ、という戦後民主主義の基 本的原則が踏みにじられたわけである。このような事実を放置す ると、こんご職員選挙区というのは、トップダウンの「投票機械」 に堕してしまうだろう。「立命館民主主義」というのは画餅にな り、戦前に似た「全体主義」的な学園ガバナンスへの道を掃き清 めることになろう。職員区における今次の選考委員の選任のあり かたに抗議するとともに、「立命館に民主主義を取り戻す」立場 にたった、総長が選ばれるように厳重に監視していきたいと思う。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】総長候補者選考委員名簿公示 ーーーーーーーーーーーーーーーー 学校法人立命館総長選任規程第８条にもとづき、総長候補者選考 委員の届出があったので公示する。 2006年10月2日 学校法人立命館理事長 川　本 　八　郎 （※五十音順） 理事長 川本　八郎 理事（ただし、専任の教職員である理事を除く７人） 植松　繁一 岡　泰造 薦田　守弘 高木　茂太市 高橋　宗治郎 道端　進 村上　健治 評議員（ただし、理事および専任の教職員である評議員を除く16人） 稲岡　宗傳 大井　一星 門川　大作 蟹江　嘉信 岸野　洋 齊藤　修 中川　祐夫 中川　誠二 永多　外男 西村　義行 畑中　和夫 降旗　顕英 堀江　眞造 松井　珍男子 山岸　永一 吉田　幸彦 法学部　2人 葛野　尋之 宮井　雅明 経済学部　 2人 角田　修一 斎藤　敏康 経営学部 2人 木下　明浩 三浦　正行 産業社会学部　2人 木田　融男 津止　正敏 国際関係学部　2人 奥田　宏司 南野　泰義 政策科学部 2人 見上　崇洋 山本　隆司 文学部 2人 木村　一信 杉橋　隆夫 理工学部　2人 荒井　正治 坂根　政男 情報理工学部　2人 小川　均 萩原　啓 独立研究科等　2人 上田　寛 西　成彦 大学協議会　 3人 井上　純一 河口　昭義 利根川　孝一 アジア太平洋学部 2人 モンテ・カセム 山神　進 アジア太平洋マネジメント学部 　2人 甲賀　光秀 林　堅太郎 立命館中学校・高等学校 2人 汐崎　澄夫 前澤　俊介 立命館宇治中学校・高等学校 2人 川崎　昭治 三宅　進一 立命館慶祥中学校・高等学校 2人 高杉　巴彦 西脇　終 立命館守山高等学校 1人 小畠　敏夫 立命館小学校 1人 後藤　文男 専任の職員 13人 伊藤　則男 今村　正治 大島　英穂 太田　啓子 大谷　晃弘 北本　暢　 相根　誠 塩田　邦成 志垣　陽 平井　英嗣 松原　修 森島　朋三 山本　修司 学生 立命館大学 大学院研究科2人 高橋　慎一 森下　直紀 法学部 1人 長坂　恵美 経済学部 1人 上田　倫之学 経営学部 1人 栗原　孝幸 産業社会学部 1人 澤田　果那子 国際関係学部 1人 鮫島　奈々実 政策科学部 1人 川田　浩之 文学部 1人 西山　頌秀 理工学部　1人 山根　慎史 情報理工学部　1人 一本木　俊博 学生全体 4人 大月　英雄 田中　良典 坪倉　正佳 藤田　ちひろ APU 学部および研究科 2人 SHAIK AZAHAR B.S.H 山本　大 卒業生4人 清家　邦敏 竹本　慎也 布垣　豊 山中　諄 父母3人 今西　清裕 工藤　高史 日野　タヅ子 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】地位保全仮処分申立第4回審尋（2006年9月28日）の概要 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 裁判官が、原告側主張と法人側主張を確認。 原告側主張は以下の4点。 99年の説明会で有権代理（説明者は権限を委任された代理人） により特約が付加された。 仮に有権代理が認められないとしても表見代理（説明者は権限 があると思われても仕方のない状況で説明）が成立。 総合的に判断して今回の雇い止めは無効。 任用期間4年は労働基準法14条の脱法行為。 法人側はいずれも否認。 今回原告側に新たな主張が加わったことと法人側が直前に書面を 提出したために、議論を尽くすべく次回審尋（最後となる予定） がもたれることになった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3814 Keywords(APU常勤講師解雇,総長選挙,衣笠フォーラム,野路便り,立命館組合)
140	06年10月05日(金) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-06 Fri) ◇◇本日10月6日は労働者過半数代表選挙の最終投票日です◇◇ 【1】 対理事会要望書呼びかけ人から総長候補への公開質問状 【1-1】 公開質問状送付の報告 【2】 理工学部有志の総長選ＭＬからの意見抜粋 【3】公示：総長候補者2006年10月2日　 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 対理事会要望書の賛同者は307名となりました【1-1】。その呼掛 け人から、10/2に公示された総長候補者3名【3】へ、公開質問状 【1】が昨日送付されました。 理工学部有志で総長選についての意見交換をするＭＬでの意見 【2】に以下の節があります： 私が、本学に着任した頃（１９＊＊年）の、立命館 のよさ、学園の全構成員の一体感、連帯感が、実際 には原動力になって、現在の社会的評価の高さを生 み出したと思うのですが。社会的、世間的評価の高 さを生み出した原動力となったものを捨て去り、こ れとは逆の方向の管理体制（上意下達）に進もうと しているのが、現在の立命館の姿のように思います。 ３候補者の方々は、程度の差はあれ、どなたも立命館の経営中枢 において重責を担ってこられたようですが，立命館の現実となり つつある「上意下達の管理体制」に抵抗感を保ち、立命館が大き な内的危機に直面していることを認識できるかたが一人でもおれ れば、と願わずにはおれません。公開質問状への回答が期待され ます。 BKC月曜会では、候補者による講演会の企画を検討していましたが、 学友会による総長候補者公開討論会の企画を支援する方向で調整 中のようです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転載）対理事会要望書呼びかけ人から総長候補への公開質問状 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年10月4日 　　　　　　　　　公開質問状 ○　○　先生 拝　啓 ○○　先生におかれましては、ますますご健勝のこととお喜び申 し上げます。 この度、先生が学校法人立命館の総長候補者として総長候補者推 薦委員会から推薦されたと伺いました。私達は、立命館大学さら には立命館学園において伝統的ともいえる理事会と教職員との協 調が、最近では、破綻していると認識しています。その中で、一 時金の１ヶ月未払いに的を絞って、別紙のような要望書を理事会 に対して提出し続けているところです。賛同者は、現時点で、理 工学部・情報理工学部の教授会構成員の過半数を大幅に超えてお り、 BKC全学部の教授会構成員の過半数も超えています。また、 立命館大学全学部の教授会構成員比では、約４割の賛同が得られ ています。この時期の立命館学園の総長は学園の将来を大きく左 右する役割を担っていただくことになると認識するとともに、総 長にはその視点を持って職責を全うしていただくことを期待して おります。ついては、先生が“一時金の１ヶ月未払いをどのよう に受け止めておられるのか”、また、“一時金問題や理事会と教 職員との協調の破綻についてどのような解決策を考えておられる のか”の２点を伺いたいと切望する次第です。時間的制約がある ので、申し訳ありませんが、１０月１０日までに、私達が呼びか けている要望書に対しての先生のご意見を、同封の封筒にてご郵 送頂くようお願いいたします。 突然のお手紙で先生には大変失礼と承知しております。また、先 生には大変なお手数をおかけすることになりますが、立命館学園 の将来を　○○　先生と共有する立場にある私達の心情をご拝察 いただき、是非とも、ご回答いただくようお願いいたします。な お、これと同じ内容の書状を他の総長候補の先生方にもお送りし ております。総長候補の先生方から頂いた回答は、今回の総長選 挙に関心を持っておられる方々に公開させていただきます。この 点もご了承頂くようお願いする次第です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具 　差出人：赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、坂根政男、 　　里見潤、杉本末雄、高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工）、 小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工）、 　佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済）、三浦正行（経営）、 小堀眞裕（法）、朝尾幸次郎（文）、山下高行（産業社会）、 勝村誠（政策科学）、松田全功（中高深草教員）、 杉浦真理、玉野典明、北尾悟（中高宇治教員） なお，この質問状と要望書は，電子メールと速達郵便で先生にお 届けしています。郵便では返信先も記入済みの封筒も同封いたし ました。 また，このメールには，郵送した質問状と要望書のファイルも添 付致しました どうぞよろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1-1】（転載）公開質問状送付の報告 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー From: Hiroshi Ogasawara Date: Thu, 05 Oct 2006 対理事会要望書にご賛同下さった名の307名の皆さん： 　このメールは，学校法人立命館の総長選任に関係する方に対して ならば，ご自由にご転送下さい。 １．昨日郵送にて，本日メールにて，下記内容の公開質問状（編 註【1】）を３名の総長候補の先生方に送りました。８月２５ 日付けで提出した対理事会要望書 http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060825_Yobosho.doc 　（id: rits password: yobosho) 　　も添付いたしました。回答期限は１０月１０日です。 　　回答がありましたらご報告いたします。 ２．対理事会要望書の賛同が９月に１０名増えました。 　　内訳は理工教員８，政策教員１，職員１です。 　　この結果，賛同の割合は，情報理工教授・助教授の約3/4， 　　理工の６割強，BKCでは6割弱，大学全学部の教授助教授の 　　約４割に達しています。 　　307名の賛同者の内訳は次の通りです。 　　理工学部92 情報理工44 経済24 経営22 法25 産32 文10 国6 政6 　　法研5 独立大学院1 職員32 退職者4 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（転載）理工学部有志の総長選ＭＬからの意見抜粋 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Subject: 総長選挙の選挙人選出について Date: Thu, 14 Sep 2006 「従来の総長選挙では、被総長候補者を除いて理工学部の先生方も、 学部執行部の方も、なんとなく安心して、適当な方が選出される だろうと、高見の見物のような気持ちでいたものでした。 しかし、最近の学内情勢、この間の、理不尽なボーナスの一ヶ月 分カットに象徴されるように、現場の教職員と学園執行部との一 体感、連帯感、運命共同体としての姿勢を大切にするという立命 館の美風がどんどん消滅しつつあります。ＢＫＣへの学部移転、 ＡＰＵの開設当時の、立命館学園の構成員全体の、一体感がなく なりつつあります。 私が、本学に着任した頃（１９＊＊年）の、立命館のよさ、学園 の全構成員の一体感、連帯感が、実際には原動力になって、現在 の社会的評価の高さを生み出したと思うのですが。社会的、世間 的評価の高さを生み出した原動力となったものを捨て去り、これ とは逆の方向の管理体制（上意下達）に進もうとしているのが、 現在の立命館の姿のように思います。 最近の風潮は、一部の指導者層の愚かな硬直した思い込みと傲慢 な指導性。財政難でもないにも関わらず、９私大、関西大手４私 大での最低給与水準から、まださらに１ヶ月もボーナスカットを 行うという暴挙。このようなことに対して現理事会メンバーの誰 もが何も発言できず、何もできない状況が生じている。」 （編註：以下、選挙人の推薦が続いています。） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】（転載） 公示：総長候補者2006年10月2日　 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/kouhosha.pdf ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 公 示 ２００６年１０月２日 学校法人立命館 理事長 川本八郎 総長候補者推薦委員会において次期総長の候補者が推薦されたので、 学校法人立命館総長選任規程第１２条にもとづき公示する。 記 １．推薦の考え方 ・人格、学識に優れ、教育行政に関する識見と力量を有する者で、 学生の学びと成長の立場に立ち、立命館憲章の精神に則って学園 創造を推進するリーダーシップを発揮する人物 ・立命館をとりまく国際・国内情勢を的確にとらえ、世界に開か れたアジア太平洋地域の教育・研究拠点形成を目指す学園の計画 を確実に推進する人物 ２．総長候補者氏名（五十音順） 川口 清史 （かわぐち きよふみ） 久岡 康成 （ひさおか やすなり） 平田 純一 （ひらた じゅんいち） ３．総長候補者経歴（五十音順） －－－－－－－－－－ 川口 清史（６１歳） －－－－－－－－－－ 立命館大学政策科学部教授・博士（経済学・京都大学） 理事・評議員・政策科学部長・政策科学研究科長 【専門分野】 経済学（経済・社会システム、経済事情および政策学） 【所属学会】 国際第３セクター学会、国際公共経済学会、社会・経済システム学会 【現在の学外の学会等の役職】 国際公共経済学会理事 【本学園の役職暦】 1983年4月1日～1985年3月31日 学生部次長 1988年4月1日～1988年9月30日 調査・広報室副室長 1988年10月1日～1991年3月31日 調査・広報室長（調査企画室長） 1991年7月1日～1992年9月20日 政策科学部設置委員会事務局長 1994年4月1日～1995年3月31日 ＵＢＣ－ＪＰ教務主任 1996年4月1日～1997年3月31日 政策科学部主事 1997年4月1日～1999年3月31日 政策科学研究科主事 2000年4月1日～2003年3月31日 教学部長 2003年4月1日～2004年3月31日 ＵＢＣ－ＪＰ教務主任 2004年4月1日～現在 【推薦理由】 川口清史氏（以下、川口氏という）は、経済・社会システム、経済 事情及び政策学を専門とし、博士（経済学・京都大学）を有する。 立命館学園での主な経歴は、１９８３年学生部次長、１９８８年調 査・広報室長（後の調査企画室長）、１９９１年政策科学部設置委 員会事務局長、２０００年教学部長、そして２００４年から政策科 学部長・同研究科長、今日に至る。このように川口氏は、１９８０ 年代以降の立命館学園のダイナミックな改革の企画部門の重責にあ り、第４次長期計画策定時には、調査企画室長としてＢＫＣ新展開 に関する改革プランを指導的立場で策定した。また、ＵＢＣ－ＪＰ 教務主任を二度務め、国際的な教育研究活動に取り組んでいる。政 策科学部ではその設置の中心的役割を果たし、現在６代目の学部長 として学部改革の先頭に立っている。 川口氏は、教育研究業績において、また行政経験においてもその実 績は豊富であり総長候補として推薦するにふさわしいものである。 －－－－－－－－－－ 久岡 康成 （６４歳） －－－－－－－－－－ 立命館大学大学院法務研究科教授 法務室長 【専門分野】 法学（刑法・刑事訴訟法） 【所属学会】 日本刑法学会 【現在の学外の学会等の役職】 長岡京市法令遵守委員会委員長 【本学園の役職暦】 1993年4月1日～1994年3月31日 法学部調査委員長 1994年4月1日～1996年3月31日 理事・評議員・法学部長・法学研究科長 1997年4月1日～1998年3月31日 図書館長 2000年1月1日～2004年3月31日 常務理事（教学担当）・評議員 2004年4月1日～現在 【推薦理由】 久岡康成氏（以下、久岡氏という）は、刑法・刑事訴訟法を専門と する。久岡氏は、本学の法学部学生時代、現役で司法試験に合格し た。 立命館学園での主な経歴は、１９９４年法学部長・法学研究科長、 １９９７年図書館長、２０００年に常務理事（教学担当）を歴任し、 ２００４年からは立命館学園の初代法務室長を務め、今日に至って いる。とりわけ、常務理事として、第５次長期計画以降の多様な教 学改革を推進し、新世紀学園構想やその具体化である第１期基本計 画の策定に尽力した。現在は法務室長として、立命館大学を始め立 命館アジア太平洋大学や附属校も含めた学園全体の法務・裁判対策 等司法関係の業務において主導的な役割を果たしている。また、応 援団顧問や野球部長として立命館スポーツに貢献をしてきた。 久岡氏は、学部役職や全学役職を歴任し学内行政の経験は豊富であ り、専門を生かした法学分野の研究業績とキャリアは総長候補とし て推薦するにふさわしいものである。 －－－－－－－－－ 平田 純一（５６歳） －－－－－－－－－ 立命館大学経済学部教授・Ph. D．in Economics 理事・評議員・経済学部長 【専門分野】 経済学（経済統計学、財政学・金融論） 【所属学会】 日本経済学会 【本学園の役職暦】 1990年4月1日～1991年3月31日 二部教務主任 1992年4月1日～1993年3月31日 経済学部学生主事 1995年4月1日～1996年3月31日 経済学部主事 1996年4月1日～1997年3月31日 経済学部調査委員長 1998年4月1日～2002年3月31日 ＢＫＣ社系研究機構長 2004年4月1日～現在 【推薦理由】 平田純一氏（以下、平田氏という）は、経済学（経済統計学、金 融論）を専門とし、アメリカ（ニューヨーク州立大学バッファロー 校）において大学院博士課程を修了し、Ph. D．を取得している。 平田氏は、国際的な研究業績として、学位論文をベースとする貨 幣需要理論に関する研究等を行った。 立命館学園での主な経歴は、１９９０年二部教務主任、１９９２ 年に経済学部学生主事、１９９５年学部主事を務め、１９９６年 調査委員長、２００４年経済学部長に就任、現在に至る。経済学 部長として、２００６年度設置の国際経済学科の開設に尽力し、 高い実績を残した。また、全学的には１９９８年ＢＫＣ社系研究 機構の初代機構長としてＢＫＣ社系学部の産学連携推進の先頭に 立った。 平田氏は、研究業績、教学改革に関する行政経験の実績は総長候 補として推薦するにふさわしいものである。 以 上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3816 Keywords(一時金カット,総長選挙,BKC月曜会,野路便り,労働者過半数代表選挙,立命館の岐路)
139	06年10月03日(水) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-02 Mon) 【1】労働者代表が変われば，職場は変わる・・・かも？ 遠藤礼子 - 立命館大学非常勤講師（イタリア語） 【2】労働者代表への立候補にあたって　　 堀雅晴（教員・法学部） 【3】労働者代表 所信表明 松井 かおりー法学部事務室 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 総長候補者３名が公示されましたが、選挙としてはより選挙らしい、 立命館大学労働者過半数代表の選挙が進行中です。終了(10／6)まで あと4日弱となりましたので、棄権せず、ぜひ、投票されますように。 投票の参考になるよう、立候補者４名に、先週末を期限として所信 表明を依頼しましたが、遠藤候補者からのみ原稿【1】を頂きました。 衣笠キャンパスの選管の選挙広報が入手できましたので、衣笠キャ ンパスの他の立候補者の所信表明【2】【3】を転載します。ＢＫＣ キャンパスの選管広報が入手でき次第、ＢＫＣキャンパス候補者の 所信表明を転載いたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】労働者代表が変われば，職場は変わる・・・かも？ 遠藤礼子 - 立命館大学非常勤講師（イタリア語） Fri, 29 Sep 2006 14:31:01 +0900 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 労働者代表が変われば，職場は変わる・・・かも？ 遠藤礼子 － 立命館大学非常勤講師（イタリア語） ・ゼネラルユニオン副委員長 － ○労働条件は労働者と使用者が，対等の立場において決定すべきもの？ 労働基準法第2条には「労働条件は，労働者と使用者が，対等の立 場において決定すべきものである」とあります．これはどういう 意味でしょうか？ 2005年，立命館では専任教職員の一時金カットが行われましたが， 一時金の額も，もちろん労働条件のひとつです．立命館は，労働 者や労働組合との合意なく，勝手に一時金の額を減らしました． このように，労働者と使用者は，対等な立場にありません．使用 者は一方的に賃下げをする権力を握っています．また，年数上限 を迎えた契約職員やアルバイト職員，常勤講師，嘱託講師が，毎 年クビになりますが，使用者は首切りをする権力も握っています． では，このように，圧倒的な権力を持つ使用者と，何の権力も持 たない労働者が，労基法第2条に言うように「対等の立場において」 労働条件を決定するのは，どうしたら可能になるのでしょうか． 日本の労働法は，労使対等にするために，まず労働者の権利を保 障し，そして使用者の権力を制限しています． ○労働三権って何だったっけ？ 労働者の権利の中心は，憲法にある，労働者の団結権，団体交渉 権，団体行動権の労働三権です．これらの権利を保障するために， 労働組合法第7条では，団交拒否や支配介入といった，使用者によ る労組や労組組合員に対する不当労働行為が禁止されています． 例えば，立命館大学は，ゼネラルユニオンのビラまきに参加した 組合員に対して，このような組合活動を続けるなら契約は更新で きないと脅し，ゼネラルユニオンのストライキを誹謗するポスター を全学に張り巡らせ，ストライキ参加者を入試採点業務から排除 するなどの行為をしました．ゼネラルユニオンはこれらの行為は 不当労働行為であるとして，大阪府労働委員会に救済を申し立て， その審査は2006年9月に結審しました．年度末には命令が出ること になっています．このように，使用者が組合活動を妨害したり弾 圧したりすることは厳しく規制されており，不当労働行為を監視 する専用の機関（労働委員会）が，設けられています． この労働三権を的確に行使することで，労働者ははじめて，使用 者と対等に労働条件について協議することができるのです． ○労働者の過半数を代表する者の役割 一方で，使用者の権力はどのように制限されているでしょうか． 労働基準法第89条では，主要な労働条件について，就業規則を作 成し届け出ることを使用者に義務付けており，第90条では，就業 規則の作成や変更の際に「労働者の過半数を代表する者の意見を 聴かなければならない」としています．つまり，主要な労働条件 を定める就業規則は，使用者が勝手に作ったり，変更したりして いいものではなく，労働者の意見を聴いて作成しなければなりま せん． また，労働基準法第32条は，使用者が労働者に，1週間40時間以上， 1日8時間以上労働させることを禁止し，第35条は，毎週少なくと も1日の休日を与えることを義務付けています．これが，原則です が，その例外として，第36条には，それ以上労働させる場合のき まりが定められています．第36条は「労働者の過半数を代表する 者との書面による協定をしこれを行政官庁に届け出た場合」は， 時間外労働や，休日労働をさせてもいいとしています． 前述の就業規則の場合は「意見を聴かなければならない」という ものですが，この時間外労働（残業）の場合は「書面による協定」 なので，そのしばりはさらに強いものになります．この時間外労 働についての協定は，第36条の36 をとって，サブロク協定と呼ば れます． 他にも「労働者の過半数を代表する者」の意見を聴かなければ， 使用者が勝手にやってはいけないと定められていることはたくさ んあります．つまり「労働者の過半数を代表する者」は，使用者 に勝手なことをさせないための重要な役割を担っているのです． また，上記の労働者の権利の中で説明した，不当労働行為を禁止 する条項は，労働者の権利を保障すると同時に，使用者の権力を 制限する役割も果たしています． ○労働者の過半数を代表する者の選び方 労働者の過半数を代表する者の選出の仕方は，労働基準法施行規 則に「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにし て実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者 であること」とあるだけで，法律はあまり詳しくは定めていませ ん． 使用者にとっては，当然ながら，労働者の立場よりも，使用者の 立場に立って意見を書いてくれる人が望ましいので，しばしば， 使用者自らが，使用者に近い立場の人物を，勝手に労働者の過半 数を代表する者として指名したりします．また，それよりすこし ましな場合でも，ひとりの候補を立てて「不信任投票」（不信任 する人は申し出よという掲示等を出し，申し出なかった人は信任 しなかったとみなす）といった不明瞭な方法がとられています． もし，このようにして，使用者に近い立場の人物が労働者代表と なるならば，使用者の権力を制限する役割を担えるはずがなく， この労働者代表の制度は全く意味のないものとなってしまいます． 立命館では，この何年間か，教職員組合によって，労働者代表選 出が行われていましたが，立候補者がひとりなら信任されたもの とみなすという方法がとられており，投票や挙手等の方法がとら れたことはありませんでした．しかも，立候補受付は，非常に短 期間，しかも夏期休暇中にひっそりと行われていましたから，こ れを民主的な選出方法であったと思う人は少ないでしょう． ○なぜ，突然，今年は投票が行われる？ 今年は，教職員組合が選管を作る前の7月1日に，ゼネラルユニオ ンが選管を作ってしまいました．そして，その後，教職員組合が 7月21日に別の選管を作って公示を出しました．その内容は，前年 までとは違って，候補者がひとりでも信任の投票をするという内 容となっていました． どうして，教職員組合による選管は今年から選出方法を変えたの でしょうか？今のところ，選管も教職員組合も，それについて一 切の説明をしていませんが，2つの選管が「立候補がひとりなら自 動当選」という方法をとれば，同じくらい民主的な（あるいは同 じくらい非民主的な）方法で選ばれた労働者代表が2人出てしまう ことをおそれたのではないでしょうか． 選挙権，被選挙権と同様，選管を作る権利も，全労働者が持って いますから，「立候補がひとりなら自動当選」というやりかたが まかり通るなら，理論上は数限りない労働者代表が選出されてし まう可能性があるのです． ○今年の選挙は民主的？ さて，投票が行われることにはなったものの，教職員組合の選管 は，全労働者（全有権者）の過半数の信任票を集めたものを当選 とする，という方法をとらずに，「投票しなかった人は，最多得 票者を当選人とする投票結果を信任したとみなす」という方法を とることを決定し，そのことを投票開始1週間前の9月19日になっ てはじめて公示しました． 棄権票を最多得票者の信任票とみなす，という方法は，既に各方 面から批判が集まっている通り，労働者の過半数を代表する者の 民主的な選出方法とは言えないでしょう． また，投票が夏季休業後直後であることや，選挙活動が理由の明 示なく大幅に制限され，候補者本人および支援者がその制限を守 らない場合「当該候補者の被選挙資格を剥奪」という恫喝までか けられているせいで，周知徹底が充分にされていないことも，こ の選挙の非民主性に拍車をかけています． ○この選挙に投票する意味は？ このような非民主的な選挙なら，投票するのは意味がないと思う 人もあるかもしれません．しかしそれでも，有権者の方には，ぜ ひ，投票に参加していただきたいと思います．最初の方に書いた 通り，「労働者の過半数を代表する者」は，あなたが好むと好ま ざるとにかかわらず，使用者の権力を制限するための，大きな力 を持っています．この立命館大学ではじめて行われる労働者代表 選挙の方法に疑義があるとしても，また，あなたが支持する候補 者が当選しないことがわかっているとしても，多くの労働者が関 心を示すことが，労働条件の改悪の阻止や，改善につながるはず です． なお，棄権した場合は，最多得票者を信任したとみなされます． 3人とも不信任の場合は，白票を投じてください（選管はなぜか3 人とも不信任の場合の投票方法を公表していませんが，私や他の 人からの問い合わせに，白票および無効票は不信任票とみなすと 回答していますので，おそらく間違いはないと思います）． ○立命館の中での教職員組合の位置 立命館は「多様な雇用形態」の名の下に，様々な非正規雇用のポ ストを作ってきました．立命館での「多様な雇用形態」には，同 一価値労働同一賃金の原則が全く無視されているため，全く公平 感の薄いものです．そのため，同じ価値の仕事をしても給料が2倍 3倍違うのは，立命館では珍しいことではありません． そのような中で，教職員組合は，専任教職員だけを組織する組合 です．「多様な雇用形態」を消極的にあるいはときに積極的に推 進してきたのも教職員組合です．専任教職員の労働条件は，非正 規の教職員の労働条件よりも圧倒的に良く，また同時に，専任教 職員は非正規の教職員の上司でもあります．専任教職員が非正規 の教職員の労働を指揮命令するという関係にあり，その逆はあり えません．また非正規教員の人事権は教授会＝専任教員が握って います． このように，学内のヒエラルキーの上半分の構成員を組織するの が，教職員組合です．最初の方で，労使対等という問題について 書きましたが，非正規労働者とその組合から見ると，自分たちと， 狭い意味での使用者（理事会）の間に，専任教職員とその組合が 位置しています．つまり，専任教職員とその組合は，しばしば， 非正規労働者とその組合にとって，広い意味での使用者：自分た ちを管理する者に見えます．また逆に，専任教職員とその組合に とって，しばしば，非正規労働者とその組合は，自分たちが管理 するべき対象と見えます． その結果，労働者代表が，就業規則への意見書に「（年次有給休 暇の）取得日数の上限を定めるべきではないか」という内容の非 正規労働者の権利を制限するべきだという意見を書いてしまうよ うなことがおこります．これは，2005年度の労働者代表（教職員 組合の代表者）が，非常勤講師，常勤講師，嘱託講師の就業規則 への意見書に本当に書いたことですが，上のような事情を考えれ ば，教職員組合の代表者である労働者代表の意見が，使用者より ももっと使用者寄りであるとしても，不思議ではありません． しかし，そのような使用者寄りの意見を書く「労働者代表」に， 何の意味があるでしょうか？就業規則作成の際，労働者代表の意 見を聴くことが義務付けられているのは，使用者が勝手をしない ように労働者の目で監視するためであって，使用者が労働者の管 理のためのアドバイスを仰ぐためではありません． ○公約 私が，労働者代表に選出されたなら，協定や意見書の作成の際に， 正規非正規の全労働者からできるかぎり広く意見を求めて作成し ます．また，協定や意見書を作成した場合は，その内容を公表し， 報告します． また，私は，専任教職員の正当な権利を制限したり，労働条件を 下げるべきとは考えません．非正規労働者の権利の向上と，労働 条件の改善，特に雇用年数上限の廃止は，絶対に必要なことです が，それは，専任教職員の正当な権利を制限したり，労働条件を 下げたりしなくても，実現できることです． ○時間外労働について 私は，時間外労働や休日労働には原則反対です．労働者を1日8時 間以上，週40 時間以上働かせるべきではありません．週40時間で も多いと思います．時間外労働をしなければ職場が回らないとし たら，そのこと自体が間違っています．立命館大学は，労働者に 残業を強いる前に，まず，契約職員や事務補助アルバイト職員を 3年ごとにクビにするのをやめ，事務補助アルバイトから8月の労 働をとりあげることをやめるべきです．残業をしなければ職場が 回らないというときに，職員をクビにしたり，仕事をとりあげた りするのは大きな間違いです．また，それと同時に，必要な部署 に必要な数の労働者を配置し，その労働条件は出来る限り安定的 な雇用にするべきです． －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（転載） 労働者代表への立候補にあたって　　 堀雅晴（教員・法学部）　2006年9月20日 立命館大学労働者代表選出選挙 選挙管理委員会 広報２号より －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以下に、私の基本的考え方を列挙しますので、投票の際に参考にして ください。 ○労働時間・休日は、正規・非正規を問わず、労働者の生活に直結 する大事な事柄であると考えている。 ○経営者は労働基準法が労働時間・休日について、１日８時間、１ 週４０時間及び週１回の休日の原則を定めていることを鑑みれば、 本来、この原則を逸脱する事態を避けるべきである。換言すれば 36協定は「適法」残業のための手続であり、使用者の刑事免責手続 きである。したがって経営者は毎年、労働量の増減を調査して、的 確な人員配置や採用活動を行い、この原則を堅持すべきである。労 働者に、時間外労働や休日労働を強いるべきではない。 ○経営者はまえもって労働量の一時的・予想外の急増に備えて、あ らかじめ必要な措置を講じておくべきである。その際に３８協定の 労使締結により、時間外労働や休日労働の発生は極力避けるべきで ある。 ○（止むを負えず）３６協定の締結の場に臨む場合にあっては、そ の内容は過年度の現状をきちんと検証したうえで、経営者が先述の 原則を確実に接近するような「強制力」のあるものとなるようにし たい。たとえば、昨年の締結時間と日数の２割削減を考えたい。も ちろん経営者に、２度目にわたる３６協定の違反行為があった場合 等には、ただちに解約を行う。 ○なお昨日、当選挙の実施方法にあたって、選管のあり方に強い異 議を表明していることをご承知願いたい。そもそも選挙実施要項 （9月12日決定？　候補者通知日9月19日）は、7月の当選挙実施の 公示日以前に公表してしかるべきである。また「投票されない有権 者のみなさんについては、最多得票者を当選人とする投票結果を信 任したとみなします」という考え方は、「作られた過半数代表」方 法である。選管を組織するRU労組が過半数を組織していないが故に 実施されるわけであるから、実数において名実共に「過半数」から 明示的に支持された「労働者の代表」を選出する立場にたつべきで ある。 以上 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】（転載） 労働者代表 所信表明 松井 かおりー法学部事務室 立命館大学労働者代表選出選挙 選挙管理委員会 広報２号より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私は2006年度、立命館大学教職員組合・副執行委員長をしておりま す。この度、立命館大学で働くみなさんの労動環境の改善、「労動 基準法」および「育児・介護休業法」等関連法規の遵守、厳正執行 を法人に対して求めていく代表として、立命館教職員組合からの推 薦を受けて労働者代表に立候補しました。 衣笠キャンパスは私、 BKCは副執行委員長の斎藤敏康先生（経済学部教員職場）が教職員組 合からの推薦を受けています。キャンパス毎に丁寧に職場の声をく み上げ、全学的な視点から要求を練り上げるために努力していく所 存です。 立命館大学教職員組合は、立命館大学で働く教員、職員が立場の違 いを超えて、本学の教学理念である「平和と民主主義」に基づく学 園づくり、豊かな高等教育を創造する取り組みを自らの要求であり 使命としてともに取り組んでいました。豊かな高等教育の創造のた めには、私たちの労動条件、労動環境の改善による人間らしく働き 甲斐のある職場をつくることが不可欠です。教職員組合は教育・教 育の発展と労働条件の改善を不可分のものと考え、各職場における 「現場からの学園創造」とあわせて厳しい労動実態の洗いだしと改 善を一貫して要求し、組合に加入しておられない教員・職員（契約、 アルバイトのみなさんを含む）の要求についても積極的に取り上げ、 実現のために取り組んできました。 高等教育をめぐる「競争的環境」が厳しさを増す中、本学の各職場 においても入試や父母・交友などを対象とした教育事業等、教員・ 職員を問わず休日出勤が激増し、振休が取得できない厳しい状況が ありました。また、超過勤務についても実際よりも超勤報告がかな り少なく「サービス超勤」「無届出勤」の実態が多くの職場でみら れました。昨年７月には、労動基準監督署から臨検・指導が行われ、 職場や個々の職員の労動実態把握を行った結果、重層的な業務拡大 により、職制のマネジメントだけでは解決できない構造的な問題が あることを理事会としても認めざるを得ず、一部ではありますが改 善の措置が取られました。春闘要求では、職場定数の見直し、人材 育成政策をはじめとする総合的人事政策の策定、研究・教育のため の時間創出を要求として掲げて理事会との交渉を行ってきました。 また、多様な雇用形態が導入されているもとでその実態と要求を把 握するために組合内に有期限雇用教員のあり方を検討するワーキン グを設置し、現在、実態把握を進めています。 現在、国ー厚生労働省は、使用者側の言い分（残業代不支払制度や 金銭を払えば解雇が自由にできる制度、有期労働など法規制反対） に沿って、雇用関係のルールを定める「労働契約法」や労働時間法 など労働法制改悪の動きを加速化させており、来年の通常国会に法 案の提出を目指しています。一方で、少子・高齢化を前に、企業や 自治体において「働きやすい職場づくり」「男女共同参画型支援」 など次々と具体的な施策が打ち出されています。 教職員組合では、女性部を中心に「ワークライフバランスに基づく 育児や子育て・介護と仕事の両立支援」のための具体的提案をまと め、理事会に対して提案しています。近年増えている女性教員の要 求についても現場の声を丁寧にくみ上げていきます。 本学では、専任の教員・職員の数を上まわる有期雇用・非常勤の教 職員の方々がおられます。こうしたみなさんは、雇用条件の違いを 超えて私たちとともに大学の教育・研究の充実・発展、学生支援の ために大いに力を発揮していただいています。専任教職員を主に組 織された教職員組合に比べ、多くの方々は組織に続さない労働者で す。私は、労働者代表に選出されましたら、こうした方々をともに 働く仲間として労働実態の把握、労働条件の改善のために丁寧な意 見交換を進めていきたいと考えています。 現在、理事会は専任の「教職員就業規則改定」を検討しています。 具体的提起や検討はこれからですが、私たち労働者の労働環境を悪 化させず、「労働基準法」「育児・介護休業法」等関連法規を遵守 し、立命館大学で働く教職員を大切にする職場づくりのために、理 事会にたいして要求し、私たちの要求を実現できるよう、ともに取 り組みをすすめたいと考えています。 以上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3816 Keywords(野路便り,３６協定,労働者過半数代表選挙)
136	06年09月28日(金) [ 修正日：06年10月01日 ] ［ => この記事を修正］ 2006年9月24日 RU選管よりの「再回答」について（再々回答の要請） 候補者 堀 雅晴 松尾剛 選管委員長様 （立命館大学教職員組合御中） 2006年9月２２日午後 10:08:35に、そちらより発信された再回答 を受け取りました。この度は、それなりに新たな事実も紹介され た内容もあり、ありがとうございました。 さて拝読した結果、以下のような返事をしておいたほうが、後で 禍根をのこさないと判断したので、お送りします。なおその中に は、至急回答をいただきたい諸点がありますので、切にお願いし ます。 １、どのように評価したか ○再回答から、これまで数回おこなっていた「前例」となる当該 選挙では、組合推薦候補者しかいなかったことにより、今回も予 め「選挙のルール」を決めずに7月18日の公示をおこなった事実を 明らかにされたことはよかった。しかしそもそも立命館大学教職 員組合（以下、RU組合と略す）は、選管の設立にあたって、そう した事前の当然の準備を怠っていたことになり、まったくあきれ ました。「候補者のみなさまへのご案内が当初の予定より遅れま した・・・改めてお詫び申し上げます」ということですが、設立 時に立候補者を募る公示を出しながら、信任選挙を「前例」とし て、選挙ルールを定めていないという「未準備」で選挙をスター トしたことについては、全有権者には「お詫び」はないようであ る。 ○全有権者への周知について、「もちろん、投票方法については 全有権者に周知徹底する所存です」と、なみなみならぬ決意を示 していることに異存はない。しかしそうした決意は、以下の諸点 を完備してからにしてほしいものである。また本来、設立母体の RU組合は、選管を立ち上げた以上、しっかりとその責任をはたす ことを要請する。 まず「全有権者への投票用紙の郵送」については、まだ「住所と いう個人情報を〔経営者から〕入手」しえていないし、今後も 「困難」だといい、その他の事項も含めて「研究事項とする必要 がある」との認識を示すに、とどまっている（今回の選挙の有権 者名簿をつくっているはずだから、至急閲覧をしたい。日時を知 らせてほしい。また非常勤等の先生方の本人確認はどうするのか。 所属職場のあいまいな非正規職員はいないというということで理 解したがそれでいいか。知り合いの非常勤の先生はこの件を知ら なかった！以下のオレンジビラはどこへ配ったのか？）。また現 在、学内では貴選管の2枚の「公示」文書と（選管広報第１号オレ ンジビラ）以外には掲示・配布物（組合員への機関紙「ゆにおん」 での選挙記事は掲載されている模様である）はなく、今後の候補 者のビラも「配布」のみで、「掲示の禁止」（9月19日公示）をし ている。さらに選管自体予算は設立母体のRU組合からもともとな く、公示文書と公報発行への「負担」しかないという（事務局は あるがどうなっているのか）。RU（RU連合）組合にはビデオ機器 （未確認）やHPがあっても利用させてもらえないので、そうした 要望には応えられないという。 ○「候補者が作成するビラを１種類とさせていただいている」の は「選挙活動期間が限られていることと、勤務形態が異なる候補 者、組織を支持基盤とする候補者もそうでない候補者も平等性・ 公平性を保障するために一定のルールが必要と考え」たからだと いう。そして「候補者が作成するビラ」の費用については、そも そもRU組合は選挙管理委員会自体に予算措置を行っていないので 「予算はありません」（いまからでも措置する意思もないようで ある）といい、「選管広報の印刷に関わる費用については、立命 館大学教職員組合に負担をいただいておりますが、個人の選挙活 動については、個人での負担でお願いいたします」ということで ある。ちなみに伝聞ではRU推薦候補者諸氏は、当然組合予算でま かなわれるという。 以上をみれば「組織を支持基盤」としない候補者からすれば、す でに財力も組織力も「象と蟻」の違いがあるわけであるから、 「平等性・公平性を保障するために一定のルール」と大義名分で 「１種類」に制限しなくてもいっこうに構わない。本来、選挙に 制約を設ける措置には反対であり、そうするべきではない。貴選 管にはそれよりも、もっと「平等性・公平性を保障するために一 定のルール」の設定として知恵を発揮していただきたいのは、 「象と蟻」の違いを問わず、容易に候補者の所信を全有権者に届 けられる手段の積極的な「公認」であり、IT・電子メールの利用 （こちらから質問しているが未回答ゆえに、選管への確認のうえ で使いたい：たとえば「野路だより」「衣笠フォーラム」等への 投稿はどうなのか。これまでの問い合わせに未回答ゆえに、「容 認」されていると考えて、25日よりの活動期間中には依頼等する 予定である。念のため付言しておく）や、HP・立会演説会のビデ オ収録とネット公開が是非、実現するようにお願いしたい。 ２、単なる「労働者代表選出選挙」（公報第１号）ではなく「過半 数代表者選出選挙」（労基法第36条、同細則）である趣旨から見 て、「未投票者＝最多得票者への信任票として加算」規定は「脱 法」であり、あきらかな「禁じ手」であり、今後に、確実に今後 に禍根を残すので、至急破棄するべきである。そのために貴選管 には当該選挙を一時中断して、至急、冷静になるように要請する。 再回答でいう、「投票しない場合には最多得票者を当選人とする 投票結果を信任するものとみなされる旨を前もって全労働者（有 権者）に周知」するからといっても、未投票者は未投票者として 扱うべきである。今回、新たにあれこれ理由を追加しても、こう した「脱法」を合法化できないのはあたりまえである。絶対に行 うべきではない。 どの候補者も過半数に得票が達しないのであれば、36協定により 「適法」残業のための手続は行えず、使用者（労働者ではな い！！）は刑事免責の手続きは行えないのである。 RU組合の選管は、もしや「使用者に刑事免責の手続きを行なわせ る」ために、この「禁じ手」を使おうとしているのかとの印象も、 残念ながら生じてくる。 いまひとつ、先に今後に禍根を残すと述べたのは、貴選管が棄権 者の信任みなし規定という「禁じ手」を今回使ってしまうと、今 後、別の選管（個人の設立による選管も含めて）が、この「禁じ 手」を使うことに反対できないからである。そうなれば当然のこ と、複数当選者が現れることになることは、火を見るよりも明ら かなことである。 すでにGeneral Unionの立命館大学支部により選管（選挙公示の日 時からみて、以下「第１選管」と呼ぶ）が設置され、RU選管の様 子を見られている。例えば、もしも貴選管は「第１選管」がこの 「禁じ手」を使って「過半数代表者」を選出されても、この選出 方法自体については異議を挟めなくなるけれども、それでいいの か。 結局、貴選管の行うとしている「脱法行為」によって、だ れが本当の「過半数代表者」なのかをめぐり「正統性」問題が発 生して、労働者の間で大混乱をきたすことになる。貴選管とそれ を設立したRU組合は、この責任を取れる覚悟は出来ているのか。 20世紀には、貴組合のメンバーであった者として、大変心配して いる。 ３、「今回の投票要項を学内外問わず相談しながら検討してきまし た」ということについて 小生も貴選管の出現による複数選管の並存状況について、その当 時、 上労基署に問い合わせをしたところである。 相手方によ れば、法令の規定では「過半数組合の不在」の条件下でおこなわ れる選挙という性格からみて、選管が複数あってもそれが直ちに 問題となることではない（RUもGUも、この間の経過からすれば、 この立場には同意できるはずだと思う）。労基署としては、協定 締結の一方の当事者として、適性かどうかを判断したいので、い ずれの当選者も肝心の「過半数の支持者」の根拠を尋ねることに なるという趣旨であった。 貴選管も、当然、所管行政庁である上京労基署に問い合わせをさ れたことと推測されるし、このことを知らないわけはないと思わ れる。 いずれにしろ貴選管の脱法行為は、上京労基署で顕わにあること だろう。その際、貴選管とそれを設立したRU組合は、この責任を 取る覚悟をしておいたほうがいいと思われる。もちろん、そうな らないことを、小生は切に願っている。 ( この記事へのコメント：137 ) Keywords(労働者過半数代表選挙)
138	06年10月01日(月) [ 修正日：06年10月01日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-10-01 Sun) 【0】労働者過半数選挙 投票方法（広報第1号より転載） 【1】労働者過半数代表の意見書 2005.9.26 【2】非常勤講師就業規則 2005.9.14 規程第668号 【3】非常勤講師に関する規程 1994.2.25 規程第288号 【4】非常勤講師の給与に関する規程　1952.5.23規程第36号 【5】卒業生として心を痛めております。（APU卒業生） 【6】（転載）投稿「改革、急ぎすぎないで」（立命館大３年） 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 労働者過半数代表選挙が10月6日まで行なわれています【0】。 以下のように、残業だけでなく給与や解雇の事由等についても、 経営者に意見を述べる権限を法的に付与された重要な存在です。 専任でない方々にはほとんど唯一の「労働者としての権利の行使」 の機会と思いますので、この機会を有効に利用されますように。 ◇◇ 昨年、就業規則が改正され、非常勤講師就業規則と、外国語嘱 託講師就業規則が新設されましたが、そのときに労働者過半数代 表が提出した意見書【1】を転載します。「年次有給休暇の取得日 数の上限を定めるべき」は、どちらかというと、使用者側の立場 からの意見と言うべきで、非常勤講師および語学嘱託講師の意見 を反映させたとは考えにくい意見書になっています。 なお、大学協議会が改廃権を持つ「立命館大学非常勤講師に関す る規程 1994 年2月25日 規程第288号【3】」と、常任理事会が改 廃権を持つ、新設「就業規則【2】」とが併行して存在し、さらに、 就業規則の根幹である給与についての規定は別則【4】となってい ます。 法人は当該三就業規則案について、昨年９月に、意見をゼネラル ユニオンにも求めましたが、ゼネラルユニオンは「意見提出の段 階に至っていない」として意見を述べることを拒否しました(*)。 その際、「労基法で絶対的記載事項，と規定されている労働条件 の各基本項目に，具体的記載がなく，無効である」とコメントし ています。 (*)http://gurits.exblog.jp/2468918/ 「再警告書」 2005.9.21 実際、労基法８９条に 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項に ついて就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 とあり、その第二項に 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、 計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に 関する事項 とありますが、本来、【2】の中に明記しなけれならない給与規定 が【4】として別規定になっています。 ２００４年度に私立学校振興・共済事業団の非常勤教員給与費補助 単価が1・5倍になり(*1)、それに対応し、非常勤講師の待遇改善 を行った私学は多いようです。関西大学では1月に１コマ28,400円 /月に統一。同志社でも、非常勤給与補助金の増加額4000万円の内 の1000万円を使って「Ｂランクを400円アップしＣ＋とＣについて は200 円のアップ」したそうです(*2)。しかし、立命館は、「文 部科学省は均等待遇を考えて上げたとは思わない．本当に考えて いるなら，専任と同じ額を出すはずだ．だから賃上げはしない」 という、詭弁に近い回答をしているそうです(*3)。労働者過半数 代表の意見書【1】に、非常勤教員給与費補助単価が1・5倍となっ たことに応じて給与規定を修正すべきことについて、言及がない のも不自然に感じます。 (*1) http://www.hijokin.org/doc/041015koe3.html 「非常勤給与の補助金アップ」って，どういうこと？ (*2) http://www.hijokin.org/doc/060506koe8.html (*3) http://www.hijokin.org/ ◇◇ 非常勤就業規則【2】第7条と、嘱託講師就業規則第6条には、 「本学の名誉を著しく傷つける行為があったとき」契約を解除す ることができる、と書かれています。職員就業規則で、これに対 応する「故意又は重大な過失により、本学園の社会的信用を傷つ け、または名誉を毀損し、もしくは損害を及ぼしたとき」という 懲戒理由と比較すると、恣意的運用を許す度合がかなり高いよう に感じます。 京都地裁が、昨年あったＡＰＵ専任教員解雇は解雇権の濫用であ ると判断し、地位保全仮処分申立を認める決定をした(*4)にもか かわらず、当該教員を復職させずに本裁判となっている件は「本 学園の名誉を著しく傷つける」行為にとどまらず、「故意又は重 大な過失により、本学園の社会的信用を傷つけ、または名誉を毀 損し、もしくは損害を及ぼし」つつあるとさえ言えるようにも思 います。経営サイドに対する「就業規則」相当のものがないこと が、健全な学園機能を阻害し、学園の発展にブレーキをかけつつ あると言うべきかもしれません。 (*4)http://ac-net.org/rtm/No/58 http://ac-net.org/rtm/f/060510-karishobun.pdf ◇◇ＡＰＵ常勤講師地位保全仮処分申立について9月28日に第4回目 の審尋がありましたが次回は11月9日の予定です。ＡＰＵ常勤講師 を支援する立命館教員ネット（http://ac-net.org/rtm-net ）で はカンパを募っています： 振込先：滋賀銀行南草津駅前支店 ( 店番 214 ) 普通預金口座 633143 名義人：立命館教員ネット 私大教連の支援要請に応じて、九州私大教連から個人署名４５０ 筆が大分地域労組ＡＰＵ分会に届けられたそうです。これで個人 署名はネット署名を含めて３５００筆を超えました。団体署名数 は２８９です。ネット署名サイトには、ＡＰＵ卒業生のメッセー ジ【5】もあります。「私学の危機」を口実にした絶え間ない改革 がもたらす歪みーー改革によるプラスを無意味なものに転ずる歪 みーーへの懸念は、在校生も共有しているようです【6】。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【0】労働者過半数選挙 投票方法（広報第1号より転載） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【びわこ・くさつキャンパス】 労働者代表候補者は１名なので、信任か不信任かを問う投票を行 います。投票されない有権者のみなさんについては、労働者代表 候補者を信任する意思表示をしたものとみなしますので、できる 限り投票することでの意思表示を行ってください。投票会場は、 教職員組合書記局（イーストウイング１階）に設置しますので、 投票を行ってください。投票は、投票用紙の指示通りに行ってく ださい。指示された以外の方法での投票は、無効になります。 全有権者の過半数の不信任がない場合、選挙管理委員会として労 働者代表候補者を労働者代表として選出します。 【衣笠キャンパス（朱雀キャンパスも含む）】 衣笠キャンパス（朱雀キャンパスも含む）では、労働者代表候補 者３名の中から１名を選出するための投票を行います。候補者３ 名中最多得票者を当選人とし、選挙管理委員会は当選人を労働者 代表として選出します。なお、投票されない有権者のみなさんに ついては、最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみな しますので、できる限り投票することでの意思表示を行ってくだ さい。 職員選挙区については、課を単位として投票を行います。部次長 も投票を行ってください。教員選挙区については、教授会所属の 専任教員は、教授会前後の時間などを利用して投票を行います。 それ以外の教員については、所属の学部ないし研究科事務室内に 投票箱を設置しますので、投票を行ってください。また、学部も しくは研究科に所属しない教員は、教職員会館内にある教職員組 合書記局に投票箱を設置しますので、投票を行ってください。投 票は、投票用紙の指示に従って行ってください。指示以外の投票 の仕方は、無効になります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】労働者過半数代表の意見書 2005.9.26 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （編註：以下の文面の意見書3通に、各々、以下の肩書の方が署名。 学校法人立命館 立命館大学衣笠キャンパス労働者代表 学校法人立命館 立命館大学びわこ・くさつキャンパス労働者代表 立命館大学教職員組合執行委員長 ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年9月26日 　　　　　　　　　　　　　　　意見書 2005年9月16日をもって理事会から意見を求められた就業規則案について、下 記のとおり意見を提出します。 1. 学校法人立命館職員就業規則の一部改正について 今次改正理由は、非常勤講師など有期雇用教員の就業規則作成にあたり、本就 業規則が専任教職員を対象にしたものであることを明確にするものであり、妥 当のものである。 2. 立命館大学非常勤就業規則（編註【2】）の新設について 労動基準法の趣旨を反映した就業規則の新設については、これまでより妥当で あると判断する。しかし、下記の点においての検討が必要だろうと思われる。 (1) 他の非常勤講師に関わる規定において定められているが、本就業規則第6 条において、受講登録がいない場合等、本学の都合で閉講する場合の1/2の給 与の支給することについて明文化する必要はないか。 (2) 給与に関わって、給与規定を別に定めてはいるが、「等級」設定の基準を 明文化する必要はないのか。 (3) 第二条の労動条件の明示において、「・・・委嘱の際には・・・」はどの 時期なのか明確にすべきではないか。 (4) 現行の「立命館大学非常勤講師に関する規定」「非常勤講師の給与に関す る規定」「非常勤講師の給与に関する取扱内規」、大学協議会申し合わせなど との整理が必要ではないか。 (5) 第13条において、年次有給休暇を定めているが、取得日数の上限を定める べきではないか。 3. 立命館大学外国語常勤講師就業規則の一部改正について 現行の就業規則に、労動基準法の趣旨を反映したものであり、これまでより妥 当であると判断する。しかし、下記の点においての検討が必要だろうと思われ る。 (1) 第13条において、年次有給休暇を定めているが、取得日数の上限を定める べきではないか。 4. 立命館大学外国語嘱託講師就業規則の新設について 労動基準法の趣旨を反映した就業規則の新設については、これまでより妥当で あると判断する、しかし、下記の点においての検討が必要だろうと思われ る。 (1) 第13条において、年次有給休暇を定めているが、取得日数の上限を定める べきではないか。 5. 今後の要望事項 (1) 今次の新設や一部改正を受けて、全労働者への就業規則の配布を求める。 (2) さらに、諸関連規定との整理（統合・廃止など含む）し、労働者への周知 を求める。 (3) 立命館大学において、実質１０名に満たないが、数学嘱託講師、教職支援 担当嘱託講師の就業規則についても早期制定を求める。 (4)今次の提案は、立命館大学に関わるもののみとなっているが、立命館アジ ア太平洋大学、附属中学・高等学校の非常勤講師、常勤講師の就業規則の早期 制定を求める。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】立命館大学非常勤講師就業規則 2005年9月14日 規程第668号 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (趣旨) 第1条　この就業規則は、学校法人立命館(以下「法人」という。)が設置する 立命館大学の授業科目について委嘱した非常勤講師の就業に関する基本的事項 を定める。 2　前項の就業に関し、この就業規則およびこれに付随する規程等に定めのな い事項については、労働基準法およびその他法令の定めるところによる。 (労働条件の明示) 第2条　法人は、非常勤講師の委嘱に際しては、この就業規則、開講案内およ び出講簿等を提示して労働条件を明示し、非常勤講師契約を締結する。 (提出書類) 第3条　非常勤講師は、次の各号の書類を提出しなければならない。 (1)　契約書 (2)　履歴書 (3)　住民票記載事項証明書または外国人登録原票記載事項証明書 (4)　その他法人が必要と認める書類 (記載事項異動届) 第4条　非常勤講師は、前条第3号の提出書類に記載されている事項について異 動が生じた場合は、その都度遅滞なく所管課に届出なければならない。 (委嘱期間) 第5条　非常勤講師の委嘱期間は、1セメスター、季節集中または単年度とする。 (委嘱の終了) 第6条　非常勤講師が、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約関係は終 了する。 (1)　委嘱期間が満了したとき (2)　本人から解約の申し出があり、所定の手続きを完了したとき (3)　死亡したとき (4)　受講登録者がいない場合等、専ら法人の都合によって閉講するとき 2　前項第2号により非常勤講師が委嘱期間の途中において契約の解除を申し出 る場合、病気等やむを得ない事情のあるときを除き、60日前までに、事由書を 添えて、所属長を経て理事長へ申し出なければならない。 (契約の解除) 第7条　非常勤講師が、次の各号のいずれかに該当する場合は、委嘱期間中に おいても契約を解除することがある。 (1)　本学の名誉を著しく傷つける行為があったとき (2)　教育に従事する者としてふさわしくない行為があったとき (3)　第3条の提出書類に虚偽の記載があったとき (4)　病気その他の事情により長期間欠勤せざるを得ないとき 2　前項により契約を解除する場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日 分の平均賃金を支給する。ただし、非常勤講師の責に帰すべき事由に基づいて 契約を解除する場合においては、この限りでない。 3　第1項第4号の場合のうち、業務上の傷病により欠勤する期間およびその後 30日間は、契約を解除することができない。 4　第14条第1項第2号および第3号の特別休暇中ならびにその後30日間は、契約 を解除することができない。 (退職者の責務) 第8条　非常勤講師の契約関係が終了した者、または契約を解除された者は、 速やかに出席簿など貸与している物品を所管課に返却しなければならない。 2　前項に規定する者は、在職中に行った職務に対する責任を退職後も免れな い。 3　第1項に規定する者は、在職中に知り得た秘密を退職後も他に漏らしてはな らない。 (退職証明書) 第9条　法人は、退職した非常勤講師が退職証明書の交付を請求した場合は、 遅滞なく交付する。 (就労日、始業・終業時刻および休憩時間) 第10条　非常勤講師の就労日および始業・終業時刻は、学年暦ならびに別表1 の授業時間および試験時間にもとづいて個別に定める。 2　補講日は就労日とするものとする。 3　1日の勤務時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は60分の休 憩時間を与える。休憩時間帯は個別に定める。 (休日) 第11条　次の日は休日とする。 (1)　日曜日、土曜日または休日として指定した曜日 (2)　国民の祝日に関する法律に規定する日 (3)　創立記念日　ただし、休日の指定は別に定める。 (4)　年末・年始　ただし、休日の指定は別に定める。 (5)　その他、必要と認めた臨時休業日 (休日の振替) 第12条　法人は、休日において業務上その他やむを得ない事由のある場合は、 全部または一部の者について、休日を他の日に振り替えることがある。 (年次有給休暇) 第13条　労働基準法第39条の規定に基づき年次有給休暇を与える。 2　非常勤講師が、契約期間中に年次有給休暇を取得したことにより、所定の 回数の授業を行えなかった場合、法人が定めた期間内に所定の回数に到るまで 補講を行わなければならない。 (特別休暇) 第14条　女性の非常勤講師が、次の各号に該当する場合は、特別休暇を与える。 ただし、無給とする。 (1)　生理日の就業が著しく困難で休暇を請求したとき　必要日数 (2)　産前休業を請求したとき　6週間(多胎妊娠の場合は14週間) (3)　産後休業　8週間 (4)　医師の診断証明書を添えて妊娠障害休暇を請求したとき　必要日数 2　非常勤講師が、前項第1号の特別休暇を取得したことにより、所定の回数の 授業を行えなかった場合、法人が定めた期間内に所定の回数に到るまで補講を 行わなければならない。 (休暇の手続) 第15条　非常勤講師が、年次有給休暇または特別休暇を請求する場合は、予め 所属長に休暇願を提出しなければならない。ただし、業務の都合上やむを得な い場合は、他の時季にこれを与えることができる。 2　前条第1項第2号ないし第4号については、事実を証明する書類を提出しなけ ればならない。 (育児休業) 第16条　育児休業は適用しない。 (介護休業) 第17条　介護休業は適用しない。 (出退勤) 第18条　非常勤講師は、始業および終業時刻を厳守し、出勤簿に押印しなけれ ばならない。 (欠勤の手続) 第19条　非常勤講師が病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事 前にその事由と予定日数を、所属長を経て理事長へ届け出なければならない。 2　病気欠勤が引き続き暦日30日を超える場合は、医師の診断書を添えなけれ ばならない。 3　非常勤講師が、契約期間中の欠勤により、所定の回数の授業を行えなかっ た場合、法人が定めた期間内に所定の回数に到るまで補講を行わなければなら ない。 (給与) 第20条　非常勤講師に対する給与は、立命館大学非常勤講師に関する規程(規 程第288号)、非常勤講師の給与に関する規程(規程第36号)および非常勤講師の 給与に関する取扱内規により支給する。 (退職手当金の不支給) 第21条　退職手当金は支給しない。 (慶弔見舞金) 第22条　慶弔見舞金の支給は、立命館職員慶弔規程(規程第161号)による。 (服務の原則) 第23条　非常勤講師は、この規則に定めるほか、学校法人立命館の諸規程を遵 守し、所属長またはその委任を受けた者の指示命令に従い、自己の業務に専念 し、創意を発揮して能力の向上、職場の秩序の維持向上に努めなければならな い。 (就業禁止等の措置) 第24条　非常勤講師が伝染病の疾病その他の疾病にかかった場合、労働安全衛 生法の定めるところによりその就業を禁止する。 2　非常勤講師が感染症もしくは就業することが不適切な疾病、または他の影 響をおよぼす恐れのある疾病に罹患した場合は、就業を禁止する。 (災害補償) 第25条　非常勤講師が業務上負傷し、疾病にかかった場合は、すべて労働者災 害補償保険法の定めるところによる。 (改廃) 第26条　この就業規則の改廃は、常任理事会が行う。 附　則 この就業規則は、2005年9月26日から施行する。 別表1(第10条関係) 1　【授業時間】（略） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】 立命館大学非常勤講師に関する規程 1994年2月25日 規程第288号 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第1条　非常勤講師委嘱に関する事項は、この規程の定めるところに よる。 第2条　この規程でいう非常勤講師とは、客員教授、チェアープロ フェッサーを除く兼任教員をいう。 第3条　非常勤講師の委嘱期間は、1セメスター、季節集中または単 年度とする。 第4条　非常勤講師の委嘱は、教授会または研究科委員会または研究 科教授会の議を経て、学長の決裁を得る。なお、大学協議会には報 告するものとする。 第5条　非常勤講師の委嘱は、所定の契約書によってこれをおこなう。 第6条　非常勤講師は、出講、その他勤務にあたっては、本学の規程 および規則を守らなければならない。 第7条　非常勤講師が、契約期間の途中において解約を申し出る場合、 病気等やむを得ない事情のある場合を除き、2カ月前までに、事由 書を添えて、所属学部の学部長を経て理事長へ申し出なければなら ない。 2　受講登録者がいない場合等、専ら本学の都合によって閉講する 場合は、契約期間の1／2相当額の非常勤講師給を支払い、解約する ものとする。 3　非常勤講師が、つぎの各号のいずれかに該当する場合、本契約 を解約することができるものとする。 (1)　本学の名誉を著しく傷つける行為があった場合 (2)　教育に従事する者としてふさわしくない行為があった場合 (3)　非常勤講師が応嘱時に提出した書類に虚偽の記載があった場合 第8条　非常勤講師に対する給与等は、別に定める「非常勤講師の給 与に関する規程」にもとづいて支給する。 第9条　非常勤講師の各種社会保険等への加入については、大学はそ の責に任じない。 第10条　この規程の改廃は、常任理事会の議を経て大学協議会が決 定する。 附　則 本規程は、1994年4月1日から施行する。 附　則(1996年4月26日昼夜開講制実施に伴う一部改正) 1　この規程は、1996年4月1日から施行する。 2　1996年3月31日現在「第二部」に在学する学生がいなくなるまで の間、この規程の条文における「夜間主コース」を「二部」と読み 替えることができる。 附　則 ( 2003年11月28日非常勤講師の範囲についての精緻化および 「非常勤講師委嘱手続の変更について」( 2003年10月24日大学協議 会承認 )にもとづく非常勤講師委嘱の承認機関の変更にともなう改 正 ) 本規程は、2003年11月28日から施行し、2004年度委嘱の非常勤講師 から適用する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【4】非常勤講師の給与に関する規程　　昭和27年5月23日　　規程第36号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第1条　本法人の設置する学校の非常勤講師に対する給与は、別に定 めるもののほか、この規程の定めるところによる。 第2条　非常勤講師に対しては、別表1により手当を支給する。 2　大学院の授業を担当する講師に対しては、別表1に定める手当 額に、5割相当額を加えた額とする。 3　6・7時限(文社系時限)の授業を担当するときは、別表2に定め る夜間授業担当手当を支給する。 第3条　手当の支給は、毎月20日とする。当日が休日等の場合は、一 般の例による。 第4条　1セメスター科目を担当した場合は6ケ月、通年科目を担当し た場合は12ケ月の手当を支給する。 第5条　委嘱の発令が月の15日までの場合は、その月分の手当全額を、 16日以後の場合は、その半額を支給する。 2　解嘱の発令が月の15日までの場合はその月分の手当の半額を、16日以後の 場合は、全額を支給する。 第6条　この規程の改廃は、常任理事会において行う。 附　則 1　この規程は、昭和27年4月1日から適用する。 2　現行の大学、短期大学および専門学校外来講師手当に関する件お よび高等学校および中学校講師手当に関する件は廃止する。 （編註：以下、改正日時が記載。略） 別表1 区分 == 級 == 講義1週1時間手当額 == 実験・実習・製図講義1週1時間手当額 (月額) (月額) 大学 == 特A == 20,200 == 空欄 大学 == 特 == 14,500 == 14,500 大学 == A == 14,100 == 14,000 大学 == B == 13,100 == 13,000 大学 == C == 12,600 == 12,500 区分 == 級 == 45～50分授業手当額(月額) == 60～65分授業手当額(月額) 高等学校・中学校 == A == 11,800 == 15,340 高等学校・中学校 == B == 11,000 == 14,300 別表2 区分 == 1週1時間につき == 月額 大学 == 夜間授業担当 == 1,100円 大学 == 夜間授業最終時限 == 1,400円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【5】卒業生として心を痛めております。（APU卒業生） 　　2006-09-04 00:24:00 　　http://university.sub.jp/apu/saiban/?job=kobetsuhyouji&aux=346 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ APUを2005年9月に卒業した者です。 この問題は大学卒業後に知りましたが、卒業生としてとても心を 痛めております。 本当に信じられない気持ちで一杯ですが、何の紛れもない事実で あり、非常に残念でなりません。 大学から約束を反故にする形で契約の打ち切りを一方的に突きつ けられ、いわば、大学に対する関係者の皆様の今までの信頼が裏 切られる形となり、皆様の精神的な苦しみや痛みは計り知れない ものであろうとご推察申し上げます。 率直に申し上げて、大学は元常勤講師の方々の人格など無視して おり、言葉はいささか悪いですが、「いらなくなったから、はい さようなら」と言っているに等しいと思います。 都合が悪くなったから、今までの約束はなかったことにしようと している大学側の態度ははっきりいって許すことができません。 しかも、大学側は自分達の行いを正当化するような遁辞としか思 えない説明を繰り返しており、「雇い止め」された方々に対する この上ない辱めを行っているとも思っております。 私は、大分地域労働組合の皆様のご活動を支持いたしますと共に、 組合の皆様の勇気に敬意を表します。そして、立命館アジア太平 洋大学の非人道的な行為に対し、この場をお借りして抗議と遺憾 の意を表明いたします。また、今後この様な争いが二度と起きな いことを祈るという意味でも、署名させていただきます。 このような争いが今後も続く限り、率直に申し上げて、私はAPUを 卒業したことを誇りに思うことにためらいを覚えますし、他の卒 業生の方々も、APUを卒業したことを幸せには思えないでしょう。 この問題の速やかな解決を切に希望いたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【6】（転載）投稿「改革、急ぎすぎないで」（立命館大３年） 『讀賣新聞』２００６年９月２５日（月曜日）夕刊、大阪本社版 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館大学には２００７年度から京都衣笠キャンパスに映像学部 が誕生する。 ２００８年度にはびわこ・くさつキャンパスに生命 科学部、薬学部（仮称）が設置される予定だ。 立命館は近年、付属小学校を創設したり、新しい学部を作ったり、 ユニークな入試方式を導入する等様々な改革を行っている。大学 全入時代を迎え、私学間の競争が激化している今、こうした経営 努力が求められるのは必然かもしれない。しかし、一学生の私が 言うのはおこがましいかもしれないが、もう少し落ち着いてもい いのではないか。改革を合い言葉にひた走るのも良いが、教育に 競争の意識が入り込みすぎることに疑問を感じざるを得ない。 長田豊臣総長は「次第の早稲田、慶應、立命館という評価は定着 しつつあり、さらに高い目標を目指したい」（京都新聞２００６ 年４月４日付）と述べているが、学生・教職員のことを第一に考 え、" 改革"もそこそこにやって頂きたいと 思う、今日このごろ である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3816 Keywords(APU常勤講師解雇,ネット署名,大学の品格,解雇権濫用,多様な雇用形態,野路便り,ゼネラルユニオン,非正規雇用,雇止,卒業生の声,立命館がかかわる裁判,立命館教員ネットワーク,３６協定,労働者過半数代表選挙,ＡＰＵの諸問題,学生の声)
137	06年09月29日(土) ( 136へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-09-29 Fri) 【1】衣笠キャンパス選挙管理委員会公示より英文部分の転載 【2】転載：Election Time gurits.exblog.jp 2006年 09月 28日 【3】（抜粋転載）堀候補者からRU選管への質問書(9.24)より 【4】APUでの科研申請についての投稿（ＡＰＵ教員より 2006.9.28 ） 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 総長選挙の推薦委員会は本日発足し、3日後には総長候補者 を公表する日程のようです。この無理な日程は、委員長である理 事長以外の推薦委員が自分で候補者を捜すことはできないように するためには理想的な日程と言うことができるでしょう。 ◇◇ 一方、労働者過半数代表選挙の方も始まっています。立会演 説会は、衣笠でもＢＫＣでも主催者以外は参加者が数名のみ、と いう低調さだったようです。衣笠では候補者が自分の演説を録画 しようとするのを選管がやめさせたそうです*。 http://gurits.exblog.jp/4377175/ ＢＫＣでは、選挙公示が２６日に職場の事務室に掲示されまたが、 そこにも立会演説会のことは記載されていませんでしたし、候補 者が一人というとで低調なのは仕方がないかもしれませんが、候 補者である斎藤敏康先生の講演は、「我々の大学はどういう大学 なのか、いまどこに居るのか？ーー立命館を語るーー」というタ イトルで、奥の深いお話しでした。最後に質疑の場があったので、 （有期雇用の是非は棚上げにしたとしても）有期雇用に雇止規程 を付けることは経営的にも合理的意義がないので止めるべきと思 うが、この点をどう考えるかを質問しました。経営者は「人件費 の固定化を回避するため」というが、対応する科目がある限り担 当者の人件費は固定するのだから、それは理由にならない、雇止 規程には合理的な理由がなく大変問題があるーーという趣旨の回 答をされました。今、立命館の労働者過半数代表としては、有期 雇用を巡る諸問題に敏感な方が必要な時のように思います。 ゼネラルユニオンのブログにある英文による選挙への呼びかけ 【2】で知ったことですが、新しい嘱託講師制度を導入する際に、 労働者過半数代表は特に批判しなかっただけでなく、代表の意見 書には、当該職種について有給休暇をもっと減らすべきである、 という趣旨の意見さえ記載されているそうです。労働者代表の意 見書は当然公開すべき性質のものと思いますので、入手できまし たら転載したく思います。 ◇◇ 棄権は最多得票者への信任とみなすという「特殊ルール」は、 「労働者過半数代表」選出を、単なる「労働者代表」選出と読み かえるもので、法の趣旨に合わない、という批判が、多方面から 挙がっています。このルールは、選管の英文公示【1】には記載さ れておらず、過半数代表を選出させないために棄権しようと誤解 している人が、まだいるかもしれません。なお、別の選管が同じ ルールで労働者過半数代表を選出したときに生じる混乱について 候補者の一人が選管に質問しています【3】。 ◇◇ 科研申請の時期になりました。今年は、本文も電子的に提出 できる種目も出きたようです。また、これまで、ボランティアが 開発していたＴｅＸフォーマットは学振自身から正式に委嘱され た方が用意したようです。整備された反面、少し寂しい印象はあ ります。 普通の科研費は、どういう切口でみても、応募数の２割（萌芽だ と1割？）が採択される制度ですから、当該分野や当該組織の分母 を増やすためだけでも、応募することには一定の意味がある、と 割切って応募することにしています。 ＡＰＵでは、科研費申請書類に対し、事務プロセスのどこかで文 書の部分的削除が行なわれ申請が無意味になってしまうことがあ る、という噂を以前聞いたことがありましたが、昨日配布された 科研申請に関する学長名文書の中で、それに対する対策とも解釈 できる注意が記載されている、という投稿がありましたので転載 します【4】。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】転載：Workers Representative Election 衣笠キャンパス選挙管理委員会公示より英文部分の転載 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＃（候補者名の誤植は、公示の誤植です） According to Article 36 of Labor Standards Law, an election will take place in the following procedure to fill the position of the representative of the workers at kinugasa Campus, Ritsumeikan University. The elected candidate will act as representative of the workers to conclude an agreement as stipulated in Article 36. All the workers at the Kinugasa Campus and the Suzaku Campus are qualified voters. ■Candidates Hori, Masahiro 堀 雅晴 (Professor, College of Law) Matsui, Kaori 松井 かおり (Staff, Administrative Office, College of Law) Endo, Reiko 遠藤 礼子 (Teaching Staff, College of Letters) ■ When and Where to Vote When: 26 September - 6 October Where: Administrative office or Kyoushokuin-Kaikan ■ How to vote The names of the tree candidates are printed on the ballot. Indicate the candidate you support by a circle ○. Ballots that do not conform to this rule ( like more than one circle written, etc.) will not be considered valid. 19 September 2006 Election Commission of the Workers Representative Kinugasa Campus －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】転載：Election Time gurits.exblog.jp 2006年 09月 28日 http://gurits.exblog.jp/4380793/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Election Time An Important election is taking place between now and October 6th. The election is for a workers' representative for the Kinugasa campus. Under the Japanese Labour Standards Law, before management can change working rules, or require workers to work over-time, they need the agreement either of a union representing 51% of employees, or of a workers representative, elected by over 50% of employees. At Ritsumeikan there is no such union with over 50% membership. Most importantly, if there is no workers' representative, Ritsumeikan cannot legally require anyone to work overtime. The In-House Union Perhaps you have never heard of this union, because you can't join. But Ritsumeikan has its own In-House Union (Kyoshokuin Kumiai). This is not an independent trade union. The In-House Union at Ritsumeikan actually excludes from membership all part-time and contract workers, who make up 50% of Ritsumeikan's workforce. Undemocratic The election procedures are still far from democratic. They are run entirely by the In-House Union. There is very little publicity or information telling people where to vote, or that a vote is taking place at all. The leadership of the in-house union want to keep the campaign as low key as possible. Astonishingly they have decided that the 'votes' of people who abstain will be added to the candidate who gets the most support! They don't appear to be very confident of getting many of their members out to vote. Why did I never hear about the Workers' Representative Election in previous years? You never heard about it because in previous years the workers' representative has been selected in a thoroughly undemocratic way. Even less democracy was practised than now. Notices were put up calling for nominations, after the start of the Summer break. In September, before most of us return, another notice was posted announcing that only one nomination had been received, and that that person had been elected unopposed. The representative then rubber stamped documents such as the new working rules for Hijokin, Shokutaku and Jokin kyoshi, introduced last year. Candidates Because of the General Union's campaign, they have been forced, for the first time, to hold a real election. There are three candidates standing. Endo Reiko, General Union member. Matsui Kaori, from the Hogakubu office, the candidate of the in-house union and Prof. Hori Masaharu from the Law Faculty. Why vote? The workers representative has the power to sign away important rights, like the right to decide whether or not you want to work overtime. He or she also has the right to approve changes in our working conditions. A solid vote for our candidate in this election will strengthen our hand in future negotiations. Conversely, a poor vote will send a message to management that we can be ignored. Where and how to vote? Jokin and Hijokin who are based in a faculty, can vote in the faculty offices. Shokutaku are not assigned to a faculty and need to go to the office of the in-house union, called Kyoshokuin Kaikan. Go up the stairs to the left of the YoYokan (Seisaku gakubu building) entrance and it is on the right before you get to the coffee shop. You need to go up the stairs to the second floor to vote. You should ask to vote in the Rodosha Daihyo Senkyo (workers' representative election). Your name will then be crossed off a list of employees and you will be given a ballot paper. Voting is by secret ballot, with sealed boxes in all of the faculties. You should mark the ballot paper by circling your candidate of choice and not by putting a cross against the candidates name. ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】（抜粋転載）堀候補者からRU選管への質問書(9.24)より 全文：http://ac-net.org/rtm/No/136 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「単なる「労働者代表選出選挙」（公報第１号）ではなく「過半数 代表者選出選挙」（労基法第36条、同細則）である趣旨から見て、 「未投票者＝最多得票者への信任票として加算」規定は「脱法」 であり、あきらかな「禁じ手」であり、今後に、確実に今後に禍 根を残すので、至急破棄するべきである。そのために貴選管には 当該選挙を一時中断して、至急、冷静になるように要請する。 再回答でいう、「投票しない場合には最多得票者を当選人とする 投票結果を信任するものとみなされる旨を前もって全労働者（有 権者）に周知」するからといっても、未投票者は未投票者として 扱うべきである。今回、新たにあれこれ理由を追加しても、こう した「脱法」を合法化できないのはあたりまえである。絶対に行 うべきではない。 どの候補者も過半数に得票が達しないのであれば、36協定により 「適法」残業のための手続は行えず、使用者（労働者ではな い！！）は刑事免責の手続きは行えないのである。 RU組合の選管は、もしや「使用者に刑事免責の手続きを行なわせ る」ために、この「禁じ手」を使おうとしているのかとの印象も、 残念ながら生じてくる。 いまひとつ、先に今後に禍根を残すと述べたのは、貴選管が棄権 者の信任みなし規定という「禁じ手」を今回使ってしまうと、今 後、別の選管（個人の設立による選管も含めて）が、この「禁じ 手」を使うことに反対できないからである。そうなれば当然のこ と、複数当選者が現れることになることは、火を見るよりも明ら かなことである。 すでにGeneral Unionの立命館大学支部により選管（選挙公示の日 時からみて、以下「第１選管」と呼ぶ）が設置され、RU選管の様 子を見られている。例えば、もしも貴選管は「第１選管」がこの 「禁じ手」を使って「過半数代表者」を選出されても、この選出 方法自体については異議を挟めなくなるけれども、それでいいの か。 結局、貴選管の行うとしている「脱法行為」によって、だ れが本当の「過半数代表者」なのかをめぐり「正統性」問題が発 生して、労働者の間で大混乱をきたすことになる。貴選管とそれ を設立したRU組合は、この責任を取れる覚悟は出来ているのか。 20世紀には、貴組合のメンバーであった者として、大変心配して いる。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】APUでの科研申請についての投稿（ＡＰＵ教員より 2006.9.28 ） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ９月２７日に、ＡＰＵの教員に「The AY 2007 Grant-in-Aid Application / 2007年度科研費申請に関して」と題するメールが送 られています。「（重要）2007年度科学研究費補助金申請に関して」 という英日両語の添付ファイルもありましたが、添付ファイルの最 後には、次の文章があります。 「例年事務局が提出を行った書類について、先生方の期待してい たものと異なっていると言われる事態が発生しています。したがっ て今年度は、先生方には事務局への書類提出はPDFで行っていただ くことを強く推奨します。また上記を受け、今年度は事務局にお いては、申請書類をチェックの上修正部分について各先生に指摘 を行わせていただきますが、修正の作業自体は全面的に先生方に 行っていただく旨、ご了解いただけますようお願い致します。」 （中略） さて、上の文章の「先生方の期待していたものと異なっている」と はどういうことでしょうか。私自身は、去年、複数の教員から相談 を受けたことがあります。本人たちが言うには、自らが作成した書 類（科研費への応募書類）を、大学当局が無断で書き直した（書き 直したと言うより、段落ごと削除した）上で提出を行ったようで、 抗議すべきかどうか、と言う相談でした。「期待していたものと異 なっている」という文章は、この「書き直し」・無断削除を指して いるようです。私自身も実際に削除された書類を見たこともありま すが、文章の途中から段落ごと削除され、未完成のまま提出された もので、採択されないように削除されたとしか考えられないような ものでした。このことを、誰が、なぜ命じたのか、全く知りません。 また、採択されないように、と言うのも推測にすぎません。ただ、 ＰＤＦファイルと言う対策をみてみますと、大学当局がいじれない ようにしようとしていることだけは明らかです。教員の作成した応 募書類がいじられる可能性もあるということを大学自体は暗黙裡に 認めているようです。 いうまでもなく、事実であるならば、採択されないようにいじるこ とは、言語道断の行いであって、非常識極まりないことです。日本 全国に見受けられることのない非常識は、ＡＰＵでは常識と目され ている一例ではないでしょうか。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3818 Keywords(総長選挙,多様な雇用形態,野路便り,ゼネラルユニオン,非正規雇用,雇止,立命館組合,理事長について,３６協定,労働者過半数代表選挙)
135	06年09月28日(金) ［ => この記事を修正］ 投稿「改革、急ぎすぎないで」（立命館大３年） 『讀賣新聞』２００６年９月２５日（月曜日）夕刊、大阪本社版 立命館大学には２００７年度から京都衣笠キャンパスに映像学部が誕生する。 ２００８年度にはびわこ・くさつキャンパスに生命科学部、薬学部（仮称）が設 置される予定だ。 立命館は近年、付属小学校を創設したり、新しい学部を作ったり、ユニークな 入試方式を導入する等様々な改革を行っている。大学全入時代を迎え、私学間の 競争が激化している今、こうした経営努力が求められるのは必然かもしれない。 しかし、一学生の私が言うのはおこがましいかもしれないが、もう少し落ち着い てもいいのではないか。改革を合い言葉にひた走るのも良いが、教育に競争の意 識が入り込みすぎることに疑問を感じざるを得ない。 長田豊臣総長は「次第の早稲田、慶應、立命館という評価は定着しつつあり、 さらに高い目標を目指したい」（京都新聞２００６年４月４日付）と述べている が、学生・教職員のことを第一に考え、“改革”もそこそこにやって頂きたいと 思う、今日このごろである。 Keywords(生命科学系新学部,立命イズム,私学危機論,学生の声)
134	06年09月24日(月) [ 修正日：06年09月24日 ] ( 133,124へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-09-24 Sun) 【1】「野路便」を冊子体にするに当たって 【2】私大教連からのＡＰＵ常勤講師支援の呼びかけ 【3】従業員過半数代表選挙の紹介 【3-1】What is a workers rep? 【3-2】立会演説会 日時：９月２６日（火）１８：００より　 【4】総長選挙 選挙人選出状況 【5】9月26日（火） 第13回BKC月曜会 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 立命館教員ネット参加者が、野路便りを冊子体に編集してくだ さいました【1】。記事に簡明な見出しつけ、記事番号を整理し、 分割記事を必要に応じてまとめ等々、繁雑な編集作業に膨大な時 間を割いてくださいましたことを深く感謝します。 PDFファイル ( http://ac-net.org/rtm/No/133からリンク ) と してアップしています。Acrobat Reader で読むときは、しおり機 能により各記事に直接飛ぶことができますし、検索で記事を捜す こともできます。263ページの記事の大半は立命館構成員の方々の 意見や見解の転載と、活動の記録であり、立命館の世論や学園状 況の一端を表しているように思いますので、立命館の今後の進路 を考える際の資料にしていただければと思います。 なお、野路便り発行毎に、追加していく予定です。更新日時は http://ac-net.org/rtm/No/133に記載します。 ◇◇ 私大教連（ 日本私立大学教職員組合連合 ）はＡＰＵ常勤講師 雇止事件への支援要請を全国の加盟大学に行い、ネット上でも支 援を広く呼びかけています【2】。大きな財政的支援と人的支援で 私大教連を支えている立命館の教職員組合も、この呼びかけがあっ たことを組合員に伝えてほしいと思います。なお、立命館教員ネッ ト(http://ac-net.org/rtm-net)を通した支援は、現在までに、９ 万７千円となり、目標額１２０万円の８％になりました。原告の 方から、支援いただいた方々へくれぐれもよろしくお伝えくださ い、との感謝の言葉を頂いています。引きつづき、ご支援をお願 いします。 振込先：滋賀銀行南草津駅前支店 ( 店番 214 ) 普通預金口座633143 名義人：立命館教員ネット ◇◇ 立命館では、選挙が2つ進行中です。 総長選挙は間接選挙で、候補者も実質的には理事会が選ぶ形式で すので、余り選挙とは言えませんが、教員からの選挙人の選出状 況【4】を見ると、現在の学園政策に批判的な方々が選挙人の大半 を占めています。しかし、職場の選出区では「部会議」（管理職 だけによる会議）で候補を選びその結果を職員に伝達する形式を とったところがほとんどだそうです。そもそも選挙人の中で教員 は過半数にはならないように設定されていますので、かりに教員 から選出された選挙人全員が学園政策に批判的であったとしても、 結果には余り影響しないようにも思います。 10月15日に総長を決定する日程であるにもかかわらず、候補者選 考委員会はまだ発足していません。候補者を選ぶ期間と候補者が 公示されてから選挙までの期間の合計が3週間未満ということです。 このような杜撰な総長選挙では、立命館学園の信用にかかわるよ うに思いますので、延期した方が良いのではないでしょうか。 なお、次回の月曜会【4】では、総長候補者へのアンケートを作成 する予定だそうです。 一方、全教職員が有権者となる直接選挙も進行中です。労動基準 法36条により、経営者が従業員に残業をさせるときは、この選挙 で選出される労働者過半数代表と書面による協定をして行政官庁 に届けなければなりません。これ以外にもこの代表の意見を求め なければならない事項は沢山あります(*)。この選挙の内容には重 大な問題点がいくつかありますが【3】、立命館初の全教職員によ る直接選挙という点で、立命館における新しい民主主義の出発点 の一つともなりうるものとして注視したく思います。 26 日の立会演説会【3-2】では、3000 名余の権利を守るために、 各候補者が、就業規則に盛り込むべき規則について、どういう意 見を経営者に伝える積りであるか、など、注目されます。野路便 りでも、各候補者に抱負の表明を依頼しています。 (*) 労働基準法施行規則6条参照。たとえば、労基法第九十条第 一項には、解雇の事由を含む就業規則の作成・変更の際にも経 営者は従業員過半数代表の意見を求め行政官庁に届け出るとき に、その意見を記載しなければならないことになっています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転載）「野路便」を冊子体にするに当たって（冊子編集者） http://ac-net.org/rtm/No/133 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「＊＊先生が e-mail で「野路便」を発行されてからまだ半年しか たっていませんが、この間、「野路便」では実に様々なことが取 り上げられてきました。それだけ、立命館学園が激動の時代であっ たと言うことです。 ここで論じられた諸論説は、一過性のものとしておくにはあまり にも惜しいものばかりですので、それらを一冊に纏めてみました。 最初は利用の便を考えて、テーマ別に編集することを試みました が、作業量が膨大であることが分かりましたので、細かく表題を 付け、TeX の目次自動生成機能により目次に反映させることとし ました。 この冊子体編集者が行ったことは 　・各文章に表題を付けたこと 　・その他最小限度のことを【冊子編集者注】と明示して記したこと です。従って、本文中にある「編集者」とは、＊＊先生を指します。 凡例： 章節の表示は、第一文字と第二文字で野路便の発行月日を、第 三文字でその日の文書番号を表す。 【】に囲まれた数字は、一文字のときはその日の文書番号を、 三文字の場合は、月、日、文書番号を表す。この表示は殆ど原 文通りであるが、冊子編集者により挿入されたものもある。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（転載）私大教連からのＡＰＵ常勤講師支援の呼びかけ http://www.jfpu.org/kennri/APUshienyobikake.htm ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館アジア太平洋大学・常勤講師雇い止め事件への支援の呼びかけ 日本私大教連中央執行委員会は標記事件について、大分地域労働 組合からの支援要請を受け、経営側の不当性と教職員の権利擁護 の立場から、この要請に応え支援する方針を確認しました。 つきましては、下記事項につき各加盟組織ならびに、加盟組合員 の皆さんに協力を呼びかけるものです。チラシ(*1)、支援要請文 書(*2)（ともに大分地域労組作成、ＰＤＦ）等をご参照の上、積 極的にご協力くださいますようお願いします。 (*1)http://www.jfpu.org/kennri/APUhandbill.pdf (*2)http://www.jfpu.org/kennri/APUyoseibun.pdf １．支援の内容 (1)大分地裁あて団体署名および個人署名 (2)闘争資金カンパ ２．支援の方法 　(1)署名について 　　署名用紙　→→　 団体署名 http://www.jfpu.org/kennri/APUsyomei_dantai.pdf 　　個人署名　（ＰＤＦ） http://www.jfpu.org/kennri/APUsyomei_kojin.pdf 　大分地域労組ＡＰＵ分会HP　http://www.geocities.jp/apuunion/　 で電子署名もできます。 　　集約方法　→→　下記の大分地域労組あてに直接郵送してください。 集約締め切りは９月末です。 　　大分地域労働組合　　〒870-0932　大分市東浜1-4-10東浜ビル201　　　 　電話０９７-５５６-３４２０ 　(2) 闘争資金カンパについて 　　大分地域労組ＡＰＵ分会の口座に直接送金してください。 　　振込口座...郵便振替　　口座記号番号：０１７５０-５-７５１３８　　　 入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】従業員過半数代表 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「従業者過半数代表」の選挙が9月26日から10月6日まで行われます。 公示が19日に出ました。（ http://gurits.exblog.jp/4312982） 立命館教職員組合が設置した選挙管理委員会（松尾剛委員長）は、 選挙「公示」や選挙「広報」の転載を「禁止」していますので、 詳しいことは、キャンパス内のどこかに掲示されている実物を捜 して読んでください。ここでは、重要事項だけを紹介します。 有権者は９月２６日現在において立命館大学と労働契約を結んでい る人で、該当するのは、 職員：専任職員・契約職員・（スポットを除く）アルバイト、 なお選管は「ライブラリスタッフやレインボースタッフ（図書館 とパソコン関係の学生アルバイト）は学校法人立命館と雇用関係 にないので，有権者ではない」と判断しました。 教員：専任教員・特任教授・特命教授・任期制教員・客員教授 ・チェアプロフェッサー・ポスドク・助手 ・常勤講師・嘱託講師・非常勤講師（本務校所属も含む） となります。９月１日段階の上記職種総数は2901名（衣笠・朱雀 1,755名、ＢＫＣ1,156名）だそうですが、理事会が有権者名簿を 選管には提示しないと聞きますし、また、選管が独自に有権者名 簿を作成はしてはいないようです(*)。そのため、それぞれの有権 者に選挙通知が直接に来るわけではありませんのでご注意くださ い。立命館からわずかでも給与を貰っている人は有権者であると 考えて間違いないと思います。なお、有権者名簿なしに選挙が可 能かどうか、 (*)廣潤社「全国大学職員録平成１７年版」#には立命館大学の項 には理事長名と総長名とキャンパスへのアクセス法のみで、 教職員は一切記載されていません。また、本年度からは教職 員名簿も廃止され、立命館の構成員自身も同僚として誰が立 命館にいるのかを正確に知ることができなくなっています。 誰が構成員かは幹部職員以外は誰も正確には知ることができ ない、という有様は、まるで秘密結社のようです。立命館学 園全体を覆う過度の秘密主義は、幹部職員への不信の念を学 内で深め、学外では立命館の信用性を低下させ、さらに、澱 んで不透明な情報大気は組織体の生理にとって有害であり、 このままでは、深刻な機能不全を招きかねません。　　　 #http://www.kojunsha.com/university.html なお、研究者に連絡するとき、全国大学職員録の索引を利用 することは少なくないようです。ReaD ( 研究開発支援総合ディ レクトリ http://read.jst.go.jp/)が整備されつつあると言っ ても、大学教員全員が個人情報をネットに公開することを承 認する時がくるとは思えません。廣潤社の全国大学職員録が、 実質的には日本における大学教員名簿として機能している以 上、立命館大学の教員は、この文脈では、大学教員としては 存在しなくなったことになります。 ＢＫＣでは立候補者が１名だけなので「信任投票」となります。 棄権は信任の意思表示と見なすそうですので、誰も投票しなかっ たとしても信任されることになります。これは実質的に「不信任 投票」と言うべきものです。衣笠では立候補者が３名で、最多投 票数の立候補者が当選し、衣笠の「過半数代表者」となります。 棄権は最多投票数を得た候補者への信任の意思表示とみなすこと を選管は決めています。 「過半数代表」の選びかたとして以上の方法は妥当と感じない人 は多いのではないかと思いますが、投票率が低いことが予想され、 有権者の過半数の得票が必要であるという規則では労働者過半数 代表が決まらない可能性が高いための措置のようです。代表が決 まらない場合に困るのは誰かーーこれは単純な問題ではないよう です。 労働者過半数代表が決らないときは、その事業所での残業はすべ て違法となります。現在、立命館では、過労死の危険性もあるほ どの慢性的残業なしには機能しない場合もあると聞きますので、 残業が違法になると学園は機能不全に陥り、多くの人が困ります。 しかし、残業なしには学園が機能しないことは、教職員数の点で 法人に構造的欠陥があることを意味します。不適切な方法で労働 者過半数代表を選出し残業を従来通り行えるようにして「困った 事態」を回避するのではなく、残業に依存する構造欠陥を解消す ることが重要です。「私学としての制約」ゆえにその解決法は選 択肢にならない、という物言いは、立命館の財政構造の頑強性を 考えれば、許されなくなっていると思います。 しかし、低い人件費依存率の達成で、経営者としての手腕を称賛 されている立命幹部にとっては、このような「自明な」解決法は 経営者としての沽券にかわるのかもしれません。どのような方法 であれ労働者過半数代表が選ばれことを最も望んでいるのは、立 命幹部なのではないでしょうか。教職員組合が「棄権を信任の意 思表示とする」と強弁してまで労働者過半数代表を選出しようと する理由は余り良く理解できません。 なお、選挙活動は厳しく制限されていて、具体的な禁止事項にな くても選挙管理委員会が不適切だと判断する行為は選挙活動とし て一切認められていません。また、候補者を支持して選挙活動に 従事する者が不適切な選挙活動をした場合は、候補者は失格とな る規則が設けられています。 何が禁止されているかは事前にはわからず、事後に選管が「不適 切」と判断されれば失格となってしまうという規則は、事後法の 問題性と似たものを孕んでいますので、来年は、選挙規則が改善 されることを願っています。ただし、禁止事項を無数に明記して 選挙活動を事実上禁止するという意味での「改善」を期待してい るわけではなく、立命館で働く3000余名の権利を代弁しようとす る人には、選挙活動を自由に行い論戦をしてもらって、加速度的 に失われていく立命館構成員の諸権利を回復しようという意図が 明確な人を、有権者が選べるよう、選挙運動の規則を改善していっ て欲しいと思います。（編集人） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3-1】（転載）What is a workers rep? http://gurits.exblog.jp/4325658/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （編註）立命館では400名前後の外国籍の教員がおられますので英文 広報が不可欠と思いますが、まだ入手できていませんので、この選 挙の意味と 衣笠での投票のしかたを英文で説明した記事をゼネラル ユニオンサイトから転載します。 Information about Workers Representative election at Kinugasa Campus, Ritsumeikan University 2006. Do you know what a workers' representative is? A workers' representative is someone who is nominated and elected by employees in one workplace, to conclude agreements about overtime work, paid holidays, terms of despatch employment etc. according to the Labour Standards Law and other related laws. In particular, if an employer wishes to enter into agreements about overtime work with its staff, these agreements must be made through negotiation with the workers' representative. Without Article 36 Agreements to allow overtime, such work is illegal. Until now in Ritsumeikan there have been no free and fair election procedures for the election of a representative of all workers, including casual workers (part-time, contracted etc.) and foreign workers. This is the first Workers Representative election in Ritsumeikan. Casual workers (part-time, contracted etc.) and foreign workers have the right to stand as candidates and to vote in this election, too. WHEN'S THE ELECTION? 26 September - 6 October. WHERE CAN I VOTE? You can find the ballot box at your faculty or office. HOW DO I VOTE? When you vote you should write a circle ○(check marks or other marks are not valid) at the candidate's name you support. WHO'S STANDING IN THE ELECTION? There are three candidates at Kinugasa Campus: 松井かおり Matsui Kaori office staff at Faculty of Law, permanent contract, in-house union officer 堀雅晴 Hori Masaharu teaching staff at Faculty of Law, permanent contract, independent 遠藤礼子 Endo Reiko teaching staff at Faculty of Letters, contracted worker, General Union officer Even if you don't read Kanji, you can distinguish the names by the number of letters (5 letters, 3 letters and 4 letters). ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3-2】（転載）立会演説会 日時：９月２６日（火）１８：００より　 ［衣　笠］　以学館６号教室 　［ＢＫＣ］　コラーニングハウスI １０８ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】（転載）総長選挙 選挙人選出状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 9月20日づけの組合からの情報をお伝えします。 産業社会学部　7月末に選出 　　　　木田　融男（現組合委員長）　 津止　正敏（前組合書記長） 経済学部　　9月12日選出 　　　　斎藤　敏康（現組合副委員長）　 角田修一（前学部長、組合職場推薦） 経営学部　　9月12日選出 　　　　三浦　正行（前組合委員長）　　 木下　明浩（企画委員長） 法学部　　　以下は　9月19日選出 　　　　宮井　雅明（現組合書記長）　 葛野　尋之（副学部長） 文学部　 　　　　木村　一信（現学部長）　　 杉橋隆夫（前々学部長） 国際関係学部　　 　　　　奥田　宏司（衣笠フォーラム呼びかけ人）　　 南野　泰義　（同） 理工学部 　　　　坂根　政男（1ヶ月カット撤回要求呼びかけ人）　 荒井　正治　（同） 情報理工学部　 　　　　小川　均（1ヶ月カット撤回要求呼びかけ人）　　 萩原　啓 政策科学部（9月26日に選出予定） 各学部の執行委員の説明によると、学部から選ばれた選考委員の ほぼすべてが、現理事長の進めてきた学園政策にたいして、大な り小なり、批判的な見解を表明されてきた先生方によって占めら れているとのことです。このような選択をされた立命館大学全学 部の教員の皆様に敬意を表するとともに、総長選挙のゆくえに注 目していきたいと思います。 　経済学部　藤岡　惇 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【5】（転載）9月26日（火） 第13回BKC月曜会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総長選出を教学現場側に奪回するために 時日 9月26日(火) 5:30----- 場所 エポック立命307号室 月曜会はBKCの教育を考える会であり政治的な行 動は謹んできました。しかし制度的には理事長に よるお手盛選挙と化した総長選をそのまま放置す れば教学現場を一顧だにしない理事会経営サイド ベッタリの総長が選出され教学現場にとって未曽 有とも言える危機的事態が到来することが懸念さ れます。 おりしも各学部で選挙人が選出されつつあります が選出された方は殆どが理事会に批判的な先生方 で占められ、どさくさに紛れて改悪された総長選 挙制度に対する教員側の批判が明確な形で表現さ れているといえるでしょう。 総長選出を教学現場側に奪回するためにはどうす るべきかをめぐって議論をしたいと思います。 学生諸君にも是非参加してください。 世話人（連絡先） 池田 研介（理工学部 ahoo@amber.plala.or.jp） 藤岡 惇 （経済学部 fujioka@ec.ritsumei.ac.jp） 三浦 正行（経営学部 内線7479）） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3827 Keywords(APU常勤講師解雇,総長選挙,BKC月曜会,野路便り,ゼネラルユニオン,非正規雇用,立命館組合,立命館がかかわる裁判,立命館教員ネットワーク,３６協定,労働者過半数代表選挙)
133	06年09月19日(水) ［ => この記事を修正］ 野路便り冊子体（2006.1.21-2006.9.15) (PDF 1.8MB) （立命館大学教員ネット編） ( この記事へのコメント：134 ) Keywords(野路便り)
132	06年09月15日(土) ( 131,130へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-09-15 Fri) 人件費比率・人材ポートフォリオ・総長選挙 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 前便で紹介した、藤岡先生による「中期計画2005-2010 常任理事 会案」への充実した批判文書の新しいバージョン(9/13)が出まし た： http://ac-net.org/rtm/f/060913-fujioka.pdf ( id: rtm, password: rtm ) この文書で取りあげられている、2005年度の人件費比率（人件費 ÷帰属収入）が極めて低い問題を前便で紹介しました。昨年度は、 平安女学院の跡地の寄付（約40億）が守山市からありましたので、 帰属収入が例年より高くなったことが原因の一つとなっています ので、この要因を除くため、例年の値に近い2004年度の「消費支 出÷帰属収入」84.7 % を2005年度の「人件費÷消費支出」47.8 %に乗じて補正しても40.5 % であり、全私学の平均52.5%よりはる かに低い数字です。 なお、臨時収入に影響されない指標として人件費依存率（人件費 ÷学生納付金）も頻用されています。月報私学 Vol 98 (日本私立 学校振興・共済事業団発行 2006.2 ) http://www.shigaku.go.jp/geppou98.pdf によれば、医歯薬系を除く大学法人では、2005年度の平均は 人件費比率 52.2% ( 立命 35.7%、修正後 40.5% ) 人件費依存率 74.4% ( 立命 51.5% ) です。 意外なことですが、人件費比率や人件費依存率が低いことは経営 の財政的健全性を示すものと考えられ、これらの指標が大学の平 均より大幅に低いことは立命館の経営が健全であることと評価さ れ、立命館の経営者の有能性を示すものとみなされているようで す。 このことは、経営的視点からすると、意外なことではなく、当然 とも言えます。実際、人件費依存率を下げるには、学費を上げる か給与を下げるか教職員数を減らす以外に方法はありませんが、 これは普通の大学では通常は極めて困難です。人件費比率の方を 下ることは、学生納付金以外の収入を増やせば、学費を上げず給 与を下げず教職員数を減らさずに可能ですが、学校法人は非営利 法人ですから限度があります。上げるのは簡単だが下げるのは難 しい人件費は、経営的自由度を保つ視点からすれば低い方が良い、 ということになります。 実は、人件費の多寡よりも、状況に応じて増減が調整できる「弾 力性」の方が、企業経営者にとってはさらに好ましいものとされ ており、「人材ポートフォリオ」は営利企業の経営ツールとして 重宝されているようです。最近、株式会社を「格付け」する組織 に「格付け」してもらう大学が増えていますが、その評価の際に、 教育研究の質を落さないで人件費を低く抑えることや人件費に弾 力性を持たせることが高く評価されています(*1)。教員を低賃金 でも一生懸命に熱意を失うことなく働かせることに「成功術して いる大学は高い格付けを得る可能性が高いようです。 (*1)「大学法人に対する格付けの視点（その２） －－注目すべきポイントを分析ーーJCR格付け2002年１０月号」 http://www.jcr.co.jp/pdf/gakko02.pdf しかし、大学は教育研究機関ですから、生身の人間がその活動を 支えていますので、人件費が低ければ低いほど良いことにはなり ませんし、教育と研究には継続性が重要な意味をもつので、人員 調整が容易であればあるほど良い、というものでないことは言う までもありません。営利企業としての評価と、学校法人としての 評価とは、整合的なものではありえません。 少し古い本ですが「Q&A 学校法人の財務分析」（監査法人サンワ 事務所編、第一法規 1986, ISBN 2037-046367-4370 ）に「人件費 比率が低い場合の留意点」という項目(p90)があります。 | | 質問：人件費比率が約40%になっています。人件費比率が低い場合 | の留意点は何でしょうか。また、この比率を高める必要性はある | のでしょうか。 | | 回答：（中略）人件費比率が低い場合、次の点がクリアされれば、 | 望ましいものといえます。 | | (1) 帰属収入の中に臨時的異常なものが混入していないか | (2) 教職員数が大幅に不足していないか | (3) 近隣学校法人と比較して給与水準が低くないか | | （中略）近隣法人と比較して給与水準が低い場合には、教職員の教 | 育研究活動に対するモラルの低下を招く恐れもあるので、適正水 | 準について検討の必要があるでしょう。 | 立命館では(3)がYESの状況で給与カットを断行しました。これが 撤回されないまま月日が経てば、かつてあったと聞く学園の一体 感がもはや存在しない今となっては「モラルの低下」は不可避で しょう。 立命館の財務を分析をしている監査法人は、このような経営上の 深刻な歪みが最も基本的な財務指標に明確に現われていることを 看過しているのですから、学校法人としての立命館全体の健全性 にはほとんど関心のない事務的「監査」を行っていることがよく わかります。 なお、2002年の大学基準協会による認証評価(*2)の書類には、 「各長期計画の度ごとに大きな拡張事業を行ってきているので、 私大平均値を若干下回る指標もあるが、財政基盤の強固さは抜群 である」と評価されていましたが、すでに「拡張事業」の時代が 終わった後も、敢えて不要不急の事業を起して、それを口実に、 低い人件費比率を維持し、人心を荒廃させ教育研究機能を低下さ せつつあることは、次回2012 年の認証評価の際には問題になるか もしれません。 (*2) http://www.ritsumei.ac.jp/mng/ue/hyouka/hyouka_kekka.html http://www.ritsumei.ac.jp/mng/ue/hyouka/hyouka_kekka.pdf 上の報告書には「勧告」はありませんが「助言」はかなり沢山あ ります。是正を義務付けられているかどうかの違いだけで、勧告 と助言の間には明確な線引きがないとも言えます。その中で、言 語教育センターに関連して「外国語嘱託講師に依存した教育組織 が、教育責任の点で必ずしも十分とは言えない」という指摘があ ります。なお「総評」の部分に、独立研究科の研究科長を学長が 指名する制度は研究科の独立性を阻害する危険性があるという指 摘もありました。 さて、中期計画案が宙に浮いたまま、総長選任のプロセスが動き だしました。立命館の総長選挙は政策を争わないものだそうです が、今回だけは、候補者は中期計画案についての見解を明確にし なければならなくなりました。というのは、新総長は教学最高責 任者として、宙に浮いている中期計画の策定に、大きな発言力を 持つからです。教学の最高責任者が経営の最高責任者と意気投合 して人材ポートフォリオの活用に熱中するような大学にはなって ほしくないという思いは、大多数の教職員が共有していると推測 しています。 もしも、総長候補者推薦委員会が推薦する候補者リストの中に、 人件費比率等の指標が過度に低いことを問題と考える候補者も、 6/22の中期計画修正案の方向性そのものを批判する候補者も居な いとすれば、中期計画案に対する批判的な立場ーーおそらくは大 多数の構成員の立場ーーを実現する選択肢が存在しないことにな ります。これでは、名前が「選挙」という以外には選挙とは何の 関係もない、時間と労力を無益に費やすだけのお祭り騒ぎに終始 することになるでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3828 Keywords(一時金カット,財政問題,中期計画,総長選挙,多様な雇用形態,野路便り,立命館の岐路)
131	06年09月10日(月) [ 修正日：06年09月15日 ] ( 130へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-09-10 Sun) ver 1.1 （転載） 『中期計画２００７－２０１０常任理事会案』批判文書 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 経済学部の藤岡惇先生が、中期計画案（６／２２）(*)を根幹から批判 する文書を公表されましたので転載します。 (*) 参考：野路便り(06-07-04) http://ac-net.org/rtm/No/72 (06-07-06) http://ac-net.org/rtm/No/74 以下は、内容紹介を兼ねた抜き書きです。 『細部はこんごも議論するので、今回は「基本方向として合意 して頂きたい」（４ページ）と「中期計画」文書は述べてい るが、「基本方向としても合意」できるものとはなっていな いと判断する。』 この判断を共有する立命館の構成員が圧倒的に多いことは、全学か ら集まった意見内容(*)と6/22文書のギャップから明らかです。 (*) 例：http://ac-net.org/rtm/No/39 http://ac-net.org/rtm/No/47 http://ac-net.org/rtm/No/59 http://ac-net.org/rtm/No/96 『学園「ガバナンス」の構築にあたっては、民間企業の「時代 遅れとなった管理運営」を物まねするのではなく、参画民主 主義時代の到来をふまえた、「知の共同体」にふさわしいシ ステムを構築するべきだ（たとえば、理事長のリコール制や テーマを決めた直接投票制度、代議制の大学セネート、学生 処罰・表彰にあたっての学生陪審員制度など）。』 理事長のリコール制やテーマを決めた直接投票制度は、規模の拡大に ともなって形骸化した「立命館民主主義」を再生させる鍵と思います が、学園執行部がこの種の要求を黙殺するのは、学園政策の基本的方 向が学園内で支持を失っている現状をよく認識しているからではない かと推測します。 特に、次のような病的財政構造 (*) を支持しているのは、立命館では 百名にも満たないのではないでしょうか。 『学園財政における帰属収入のなかの人件費比率をみてみよう。 ２００５年のデータで、他の大手私立９大学との間で、同じ 比率を比較してみよう。立命についで低いのが早稲田大学で ４６.９％、９私大の平均は５１.７％である。第２位の大学 よりも１０％以上も低いというダントツの「最下位」であり、 ９私大平均からすると、じつに１５％以上も低いという異常 な学園に立命館はなってしまった。』 (*) 関連情報： ゆにおん No 53 (2006.6.23) 立命館の財政分析 http://ac-net.org/rtm/f/unionNo53.pdf ゆにおん No 64 (2006.7.11) 学園財政 Q & A http://ac-net.org/rtm/f/unionNo64.pdf 以下に言及されている文書は三度(*)にわたり全理事に送付されています が、学園執行部は三回目もこれまで同様に黙殺するのかどうか、注目され ます。 『昨年・今年とまともな理由も提示せずに、一時金１０％カットを 強行した理事会の姿勢に、ＢＫＣの専任教員の過半数が、深い失 望と信頼感の低下を表明する文書に署名したが、このような行動 の背景には、このまま放置しておくと、わが学園における人的資 本と「社会信頼資本」の衰退には歯止めがきかなくなるという奥 深い不安感があったのであろう。』 (*)１回目 5/16 http://ac-net.org/rtm/No/35 ２回目 7/18 http://ac-net.org/rtm/No/91 ３回目 8/31 http://ac-net.org/rtm/No/128 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （転載） 『中期計画２００７－２０１０常任理事会案』批判文書 http://ac-net.org/rtm/No/130 http://ac-net.org/rtm/f/060913-fujioka.pdf ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （ 9/13 に、改訂版が出ましたので、以下を省略します。上のリンクにあるＰＤＦ 　を参照してください。　2006.9.14 ) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3833 ( この記事へのコメント：132 ) Keywords(一時金カット,ネット署名,財政問題,中期計画,野路便り)
130	06年09月09日(日) [ 修正日：06年09月15日 ] ［ => この記事を修正］ 『中期計画２００７－２０１０常任理事会案』批判文書 改訂版(2006.9.13) ( PDF形式) ( この記事へのコメント：131,132 ) Keywords(財政問題,学園憲章,中期計画,総長選挙,ＡＰＵの諸問題,立命館の岐路)
129	06年09月09日(日) [ 修正日：06年09月09日 ] ［ => この記事を修正］ 薬師院仁志著「日本とフランス 二つの民主主義 不平等か不自由か」(2006.8) 光文社新書No265, ISBN4-334-03365-2(抜粋) p112『現在の日本では、大学に勤めていても、顧客主義の浸透を実感せざる を得ない。魅力ある大学づくりのための改革が必要だと叫ばれるが、要するに、 学生というお客をどれだけ集めるかだけが問題なのである。そのためには、受 験生のニーズに応えることが何よりも優先される。』 『しかし、高校生の好みによって中身を"改革"してゆくというやり方は、テレビ のバラエティ番組と何ら変わるところはない。顧客の満足こそが第一で、テレ ビは視聴者を集めればよいし、大学は学生を多く集めればよい。（中略）だか らこそ、国立大学でさえ法人化され、各大学は自由競争で"経済的に" 生き残れ ということになるのである。大学の生き残りとは、教育や研究ではなく、商店 と同様、経営なのだ。大学側に与えられた選択肢は、研究・教育機関として絶 命するか、商業施設として生き残るかの二つに一つである。』 p113『今日では、多くの受験生や大学生もまた、自分たちがお客様であることを当然 だと感じているようだ。楽しい科目を用意しろ、立派なリクレーション施設を 作れ、就職は大学で世話をしろ、それならカネを払ってやるぞ、という次第で ある。もちろん、それらの要求自体は、否定されるべきものではない。しかし 問題は、そんな要求しか寄せられないことだ。豊富な研究業績を持つ先生の下 で懸命に真理を探究したいといった要求は、ほとんど皆無なのである。かくし て、顧客の要求がないサービスーー真理の探究、文化の涵養ーーは、軽視され る一方になる。』 p114『ともあれ、顧客主義が蔓延する状況では、極端な話、レジャーセンターと職業 訓練校と就職斡旋所、これを三つ足せば、大学は"生き残る"ことができる。』 Keywords(大学の品格,中期計画,総長選挙,立命イズム)
128	06年09月02日(日) ( 104へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-09-01 Fri) （転載）　一時金カット撤回要望書の３度目の提出報告 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 立命館の給与慣行では、一時金１ヶ月カットは給与６％削減と言 う方が本質を良くあらわしています。経営危機でもない今、この ような大幅な給与削減を、将来の経営危機を回避するという理由 だけで、撤回しないどころか、恒久化することを理事長が明確に した今、立命館はかなり危い状況にあるように思います。このま ま、構成員の大半が士気低下させつつも「仕方がない」と順応す れば、立命館は「諦念の大海」に沈み、もはや、学園には、静か な生命力のうねり、というものは期待できなくなることは明らか です。このことを深く危惧する構成員有志２９６名が理事長に考 え直すことを求めています。その要望書が、４４の新しい連署を 加え、理事長と全理事に送付されました【1】。要望を伝えるのは、 これで３度目となります。良識ある理事の方々が沈黙し続けてお られることは、立命館にとって不幸なことと感じます。 教学側の最高責任者として総長は、経営側の最高責任者である理 事長とは独立した価値観と判断基準を持つ使命を担っています。 総長と理事長との独立性は、学園の健全な発展の鍵となるもので す。しかし、総長候補者選出委員会の構成員８名中７名が理事で あり、委員は理事長が推薦します。将来ではなく、いま現在、学 園が陥っている危機を直視し、理事長とは独立の判断ができるよ うな方を、この委員会は候補者リストの中に、何人、提示するの でしょうか。要望書の連署者の多くが懸念しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （転載）　一時金カット撤回要望書の３度目の提出報告 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Subject: 賛同者296名の要望書を本日発送いたしました。 Date: Thu, 31 Aug 2006 対理事会要望書　賛同者各位 　　　　　　呼びかけ人： 赤堀 次郎、荒井 正治、小野 文一郎、小笠原 宏、 坂根 政男、里見 潤、杉本 末雄、高山 茂、辻下 徹、 中島 淳、吉田 真（以上理工学部）、 小川 均、島川 博光、樋口 宜男（以上情報理工学部）、 佐藤 卓利、田中 宏、藤岡 惇（以上経済学部）、 三浦 正行（経営学部）、 小堀 眞裕（法学部）、朝尾 幸次郎（文学部）、 山下 高行（産業社会学部）、 勝村 誠（政策科学部）、小林 誠（国際関係学部）、 松田 全功（中高深草教員）、 杉浦 真理、玉野 典明、北尾 悟（中高宇治教員） 　立命の教職員に限り，ご自由にご転送下さい。 　残暑お見舞い申し上げます。 　業務協議会前，賛同者が２５２名でしたが，業務協議会以後，短 期間で署名数が２９６名と大幅に増えました。ＢＫＣ教授・助教授 は５４％、ＢＫＣ・衣笠両キャンパス学部教授・助教授は４０％が 賛同していることになります。このことを理事長と理事会メンバー， 計３８名に伝えるため、本日、下記の送付状を添えて、一時金カッ ト撤回要望書： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060813_yobosho_V5.doc （ユーザー名: rits パスワード: yobosho) を発送いたしました。 　各学部・職場で総長選挙の選挙人が選ばれ始めましたが，我々 の意見が反映された総長選挙になることを祈っています。各賛同 者の方々におかれましても，各教授会・職場において，その様な 選挙になるよう努力をお願いいたします。 　皆さんの賛同の力が一つにまとまり，形となって現れることを 強く希望していますので，要望書の賛同運動は引き続き推し進め てゆきたいと考えています。どうぞ，よろしくお願いいたします。 **************************** 　　以下，送り状のコピー **************************** 拝　啓 別紙の通り、８月１３日付けの「昨年度（２００５年度）一時金カッ ト撤回の要望書」を提出します。 本年度の第二回業務協議会前の賛同者は、先日お送りしたように、 ２５２名でしたが、協議会後、わずかな日数で２９６名（退職者４ 名を含む）に増え、付属校にも運動が広がりました。このうち、Ｂ ＫＣ教授・助教授は５４％、ＢＫＣ・衣笠両キャンパス学部教授・ 助教授は４０％の賛同に達しています。 なお、これで三度目の要望書の提出になりますが、本年度も、我々 が納得できる説明がないままに、理事長は昨年度と同様の一時金カッ トを提案されました。各学部教授会や組合との諸政策の議論につい ても、理事会の態度は誠実であるとは言えません。見切り発車の朱 雀移転や部課再編についても同様です。さらに、学生との交渉での 理事会側の発言や態度には、耳目を疑うものがあります。これらに 対し、我々は非常に残念な気持ちを募らせています。また、このよ うな状況の中で、どのような新しい総長がどのような形で選ばれる のか、我々は非常に危惧しているところでもあります。 　 この状況を少しでも早く解決し、学園内の相互信頼を回復するため に、理事長が昨年度の一時金カットに遡り、再考されることを強く 要求する次第です。 敬　具 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3833 Keywords(一時金カット,総長選挙,野路便り)
127	06年08月31日(金) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-08-31 Thur) 【1】「総長選挙における理工学部選挙人の選挙ＭＬ」より 【2】「ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会８／２７」 【2-1】集会決議 2006.8.27 【2-2】今日新聞 2006.8.29「職場復帰勝ち取る会発足」 【2-3】立命館教員ネット参加者からの集会へのメッセージ 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 「対理事会要望書」の理工学部呼掛け人有志１０名が、「立命 館大学を風通しのよい大学」にしたいという思いから、『総長選 挙における理工学部選挙人の選挙』のための情報交換の場として， メーリングリストを開設しました（総長選終了後廃止予定）。 「対理事会要望書」への理工学部からの賛同者（理工学部教授会 メンバーの約６割弱）が意見交換できる場が形成され議論が始まっ ています【1】。メーリングリストに参加を希望される理工学部教 員は小笠原宏先生までご連絡ください： ogasawar@se.ritsumei.ac.jp ◇◇ ＡＰＵ常勤講師の地位保全仮処分申立裁判を支援する市民集会 が２７日に開催されたことが、今日新聞に報道されています 【2-2】。今日新聞は、別府市の地元紙で夕刊のみです。記者クラ ブに所属していないそうですが、ホームページのタイトルに 『「愛郷一貫」別府の事なら今日新聞』とあり、ＡＰＵについて も肌理の細かい暖かい報道も多いようです。２９日には、集会の 報道の他に、ＡＰＵ公認イベント C-Balloon Project 2006 を紹 介*しています。 * http://today.blogcoara.jp/beppu/2006/08/post_41e6.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】「総長選挙における理工学部選挙人の選挙ＭＬ」より抜書 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ○(8/24) 「総長候補者一人一人がどのような方であるかをできるだけ早く知 り，特にその中で，どの候補者が，この間の学園のギクシャクし た雰囲気を危惧し，根本的に解決したいと考えておられか知りた いと思います。」 ○(8/29) 「参考までに、昨年決った総長選任規程を転載しておきます。 （略。 例規集DB参照: http://reiki.ritsumei.ac.jp/reiki/ ） （１）（第7条）総長候補者推薦委員会が、総長候補を推薦。この 委員会構成員の８名中７名が理事。理事長が委員を推薦し理事会 が決定。 （２）総長候補者選考委員会が、推薦委員会が推薦した候補者群 の中から総長を投票で選ぶ。この委員会の構成員は、教員から選 ばれた委員数が過半数にならないようになっている。 となっていますので、構成員が総長選考に実質的影響を与える余 地はほとんどないシステムと思いますが、せめて、理事会と関係 のない人を選挙人として選出することが、バランスの点からいっ て良いのではないでしょうか。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】「ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会８／２７」 ーーーーーーーーーーーー 【2-1】集会決議 2006.8.27 ーーーーーーーーーーーー 『2005年５月に立命館アジア太平洋大学（以下「APU」という）常勤 講師の「雇い止め」・解雇問題が発覚し、当事者はじめ関係労組 が解雇撤回、雇用の確保をもとめてたたかってきました。しかし、 学校法人・立命館との話し合いでは開学前の「どうぞ定年までい てください」との約束をみとめようとせず、2006年3月末をもって 任用期間の終わった常勤講師から「雇い止め」・解雇が始まりま した。 APUは開学に際し大分県と別府市から巨額の資金と財産を供与され たことからも、その運営は県民・市民の理解や支持を得られるこ とが求められています。 国際化がすすむなかでAPUは２言語教育を特徴とし、アジアをはじ め多くの外国人留学生をうけいれるなど、あらたな学術と研究が 期待されています。しかし、今回の問題をとおして見えてくるも のは雇用継続の約束を信じそれまでの仕事をやめて着任し、大学 をささえてきた常勤講師をきりすて、安上がりな不安定雇用の講 師などを採用していく有様です。模範をしめすべき大学がこのよ うな非人道的な行為を行うことはゆるせません。問題解決のため にいっさい耳をかたむけようとしない大学の姿勢もゆるせません。 これでは教育・研究の質の低下も危惧されます。 私たちはAPUが健全に発展するためにも、常勤講師との雇用継続の 約束を守り解雇を撤回し職場復帰させることを要望します。 以上、決議する。 2006年8月27日 「常勤講師を職場にもどせ！　APUの健全な発展をねがう市民集会」』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2-2】今日新聞 2006年8月29日 (火) 「職場復帰勝ち取る会　発足 ＡＰＵ常勤講師問題市民集会で脇田教授講演 有期雇用自体に疑問呈す」 http://today.blogcoara.jp/beppu/2006/08/post_cd50.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年３月末で解雇された立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の元 日本語常勤講師が、開学前の定年まで働けるという説明に反する 不当解雇として、大分地裁に地位保全の仮処分申請をしている問 題で27 日、「常勤講師を職場にもどせ！ＡＰＵの健全な発展をね がう市民集会」があった。別府市野口原の県ニューライフプラザ に約50人が集まった。 主催者を代表して大分県労連の後藤俊光議長があいさつ。大分地 域労働組合の池本和之委員長が内容説明を行い、ＡＰＵ分会から 現状報告があった。 引き続き、「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題」と題し て、龍谷大学の脇田滋教授が講演し、「立命館は民主・人権では モデルを示してきたので複雑な思い」などと前置きして、労働法 の基本原則について解説。その中で「常あ用雇用の原則」を示し て、「業務は続いているのになぜ期限をつけるのか」と期限を付 ける雇用のあり方そのものに疑問を呈した。 大分県労連と大分地域労働組合に加え、24日に発足したばかりの 支援組織「ＡＰＵ常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち 取る会」（会長、森川登美江大分大学教授）が主催した。勝ち取 る会では、会員増加の呼びかけのほか、裁判所への要請署名にも 取り組むことにしている。問い合わせは同会事務局（県労連内、 電話０９７?５５６?３４２０）へ。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2-3】立命館教員ネット参加者からの集会へのメッセージ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「常勤講師を取りもどせーーＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会」 に集われた皆様へ ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク参加者より この裁判の帰趨は，立命館の健全な発展を左右する力を秘めてい ます。大組織を相手に仮処分申立という重い行動を起された常勤 講師の方に、わたくし達は同僚として深い尊敬と感謝の念を表明 します。 立命館は、短い年月の間に大規模な学園に成長しましたが、内部 がその成長に追い付いていないことを多くの立命館教員は懸念し ています。大規模な学園運営に不可欠な権限分譲が遅れ、いまな お少数の運営者が学園全体に強い権限を行使し、学園運営が粗雑 化しています。今回の雇止事件は、立命館における意思決定構造 が学園の実態に適合していないことを象徴するものです。 立命館の外的発展は、構成員の無償の献身による人件費圧縮を原 資としてきましたが、その外的発展を内実化する内的発展には、 教員が意欲をもって能力を発揮できる教学環境を構築することが 肝心となります。そのためには学費を建築費や事業費から人件費 にまわし、教員が教育・研究に全エネルギーを投入できる環境を 用意して、「大学教員市場」における立命館の価値を高めること が不可欠です。 しかし、立命館は大学教員の正規雇用を次第に非正規雇用に置き かえて人件費をさらに圧縮するだけでなく、非正規雇用の契約時 雇用期間上限を設定する非合理的な人事政策を重視しており、大 学教員市場における立命館の価値は急速に下りつつあります。こ のままでは、教員流出の激化は避けられず、たとえ大学教員希望 者の就職難ゆえに形式的な補充はできても、このような落着きの ない状況は大学の基本的な機能の低下に直結すると危惧していま す。 立命館は、いまなお「平和と民主主義」という言葉を学是として いる日本では珍しい学園ですが、意思決定権という点でいえば、 学園運営は民主主義の原則に基いてはいません。構成員には意見 を述べる権利はあっても意思決定に参加する権利はなく、構成員 が選べない理事会が最高意思決定機関となっております。 経営陣の事業欲に駆動され、学校法人として不要不急な事業展開 を次々と行い、地味な内実化の作業に資源を投入しない学園政策 が、学園の空洞化をもたらすことを教員の多くが危惧しています。 しかし、学園政策を変えるための直接的方法は立命館の非民主的 学園運営システムの中には存在しません。とはいえ、構成員の意 思に反する学園運営に対する不信任の意思を学外に向けて表明す ることは可能です。大多数の構成員が諦念の海に沈む前に、この 緊急手段を発動させなければなりません。しかし、立命館学園の 経営陣に対する政官財界の評価がいまなお高い現状では、上記の 「緊急手段」が本当に有効かどうか定かではありません。 この裁判の結果に対する立命館学園の対応は、理事会不信任とい う教員の意思表示が有効となる契機になる可能性があります。そ の際には、ここにお集まりのみなさまにもぜひご支援をお願いい たします。 私たち立命館学園の教員有志は、支援を構成員に対し呼びかける とともに、良識ある理事の方々を通して早期和解を決断するよう 理事会に対して働きかけていく予定です。市民のみなさまの声と、 わたくしたち教員の声とが、学内外で響きわたり、立命館運営者 に学校法人運営者として不可欠な倫理感と使命感をとりもどさせ るきっかけとなりますように。 　２００６年８月２７日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3840 [ http://ac-net.org/rtm/No/127 ]　 Keywords(APU常勤講師解雇,総長選挙,野路便り,立命館教員ネットワーク,ＡＰＵの諸問題)
126	06年08月29日(水) [ 修正日：06年08月29日 ] ［ => この記事を修正］ 今日新聞 2006年8月29日 (火) ＡＰＵの常勤講師問題 　今年３月末で解雇された立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の元日本語常勤 講師が、開学前の定年まで働けるという説明に反する不当解雇として、大分地 裁に地位保全の仮処分申請をしている問題で27日、「常勤講師を職場にもどせ！ ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会」があった。別府市野口原の県ニューラ イフプラザに約50人が集まった。 　主催者を代表して大分県労連の後藤俊光議長があいさつ。大分地域労働組合 の池本和之委員長が内容説明を行い、ＡＰＵ分会から現状報告があった。 　引き続き、「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題」と題して、龍谷大 学の脇田滋教授が講演し、「立命館は民主・人権ではモデルを示してきたので 複雑な思い」などと前置きして、労働法の基本原則について解説。その中で 「常用雇用の原則」を示して、「業務は続いているのになぜ期限をつけるのか」 と期限を付ける雇用のあり方そのものに疑問を呈した。 　大分県労連と大分地域労働組合に加え、24日に発足したばかりの支援組織 「ＡＰＵ常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」（会長、森川 登美江大分大学教授）が主催した。勝ち取る会では、会員増加の呼びかけのほ か、裁判所への要請署名にも取り組むことにしている。問い合わせは同会事務 局（県労連内、電話０９７-５５６-３４２０）へ。 Keywords(APU常勤講師解雇,ＡＰＵの諸問題)
125	06年08月25日(土) [ 修正日：06年08月25日 ] ( 124へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Partial Translation of Letter from Noji (Letter No. 124, 23 August 2006) Meeting for Citizens Concerned with the Healthy Development of APU, 27 August (Sunday), from 13:30. Dear colleagues, "Meeting for Citizens Concerned with the Healthy Development of APU" will be held next Sunday in Beppu. Return the APU Lecturer to His Workplace! Meeting for Citizens Concerned with the Healthy Development of APU: 27 August (Sunday), from 13:30 (see in Japanese http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1899.html, for details see in Japanese http://university.sub.jp/apu/saiban/apu_syuukai060827.pdf) Time: 27 August (Sunday), from 13:30 Place: Oita-ken New Life Plaza (0977-21-8289) Lecture (in Japanese): "The Increase in Insecure Employment and the Problem of APU Lecturers" (tentative title) By Professor Wakita Shigeru (Ryukoku University) There has been a radical change in how labourers work. The number of regular employees has been steadily decreasing, and the only jobs now available are fixed-term positions, such as contract-positions, part-time jobs, or dispatch jobs. Despite the fact that a need exists for someone to continue to do the same job, people are fired. Why? We hope to see a large number of citizens and workers participate. Sponsored by the Oita Labour Union and the Oita Region Labour Union Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,ＡＰＵの諸問題)
124	06年08月24日(金) [ 修正日：06年08月24日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-08-23 Wed) 【1】地位保全等仮処分命令申立事件審尋内容要約 【2】ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会　8.27（日）13:30~　 【3】衣笠キャンパス労働者代表候補者から選管への問合 (8/7) 【3-1】選管からの回答 8/10 【4】ゼネラルユニオン立命支部ブログ(8/21) ：従業員代表選挙のこと 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ ＡＰＵ常勤講師の地位保全仮処分申立事件の審尋はすでに3 回行なわれ、次回は９月２８日となっています【1】。今週日曜日 （８月２７日）に大分市で支援の市民集会が開催されます【2】。 立命館教員ネット（http://ac-net.org/rtm-net/）が行っている支 援カンパは８万円となり目標の6.6%になりました。一口1千円から受 けつけております。振込先： 滋賀銀行 南草津駅前支店（店番214） 　 普通預金口座 633143 加入者名：立命館教員ネット 大学教員は集団を成すことを本能的に厭う種族と思うのですが、 それを逆手にとられて安価に酷使される動きが広がりはじめてい ます。残念なことに、その動きを駆動しているのが、私たちが働 く立命館の「大胆な」人事政策にほかなりません。この歴史的 「意義」を持つ人事政策の犠牲となりかけている方をカンパとい う実質的方法で支援することは、徒党を成さないドライな連携で あり、しかも教育や研究の時間をとられないもので、大学教員向 きのものではないでしょうか。 こういう合理的で軽い連携を通し、大学教員の分断化を静かに着 実に退け、大学教員が活動する場の劣化を防ぐことは、次世代の 優秀な人達が大学教員という職種を選ぶことを促進するもので、 それは、日本の学問を進歩させ、日本の高等教育の質を高めるの に最も効果的ある努力の一つですので、大学教員の保身的な利己 的な動きというよりは、大学教員の使命の一つであり義務のよう に思います。もっとも、このことは、社会的意義ある職種のいず れについても言えることですが。 そういう連携の実験としても、ぜひ、支援をご検討ください。 ◇◇ 野路便り(06-07-24 Mon http://ac-net.org/rtm/No/101、 06-08-07 Mon http://ac-net.org/rtm/No/108) で、労働者代表選 出選挙に２つの選管があることを紹介しましたが、その後の経緯 は、次の文書から少しわかります：立候補者から選管への8/7照会 【3】、選管の8/10回答【3-1】、および、「第一選管」と「第二 選管」について考察する記事8/21【4】。いずれもゼネラルユニオ ンのブログに掲載されたものです。【3、3-1】は公的文書として 転載します。【4】については了解を得て転載します。 【3】の問い合わせは、関心のある教職員であれば誰でも知りたい と思うことばかりです。選挙の核心にかかわる重要な情報が未提 示であるという指摘があった以上、検討の上、全構成員に可及的 すみやかに回答するのが選管の義務ではないでしょうか。40日後 に答えます、という回答の仕方には疑問を感じます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】平成１８年（ヨ）第４９号地位保全等仮処分命令申立事件 審尋内容要約 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第1回審尋（2006年6月15日） 裁判官が原告側に対して、1999年10月24日の説明会でなされ た説明の契約に関する法的意味について書面で提出するよう 求めた。 第2回審尋（2006年7月14日） 裁判官が原告側に対して、上記の説明をした者の大学におけ る法的地位を書面にて明らかにするよう求めた。 第3回審尋（2006年8月18日） 裁判官が、原告側主張（説明者は大学の決定を伝えた使者、 あるいは説明の権限を委任された代理人である）と法人側主 張（いずれも否認）を確認し、双方の主張の最終提出期限を 第4回審尋に先立つ日程に定めた。 第４回審尋 予定2006年9月28日 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】常勤講師を職場にもどせ！　 ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会　8.27（日）13:30~　 　http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1899.html 　詳細：http://university.sub.jp/apu/saiban/apu_syuukai060827.pdf ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー と　き　　８月２７日（日）13:30~ ところ　　大分県ニューライフプラザ (0977-21-8289) 講演: 「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題（仮題）」 龍谷大学　脇田滋(しげる)教授 労働者の働き方が激変。　正社員はドンドン少なくなり、契 約・パート・派遣などの「有期雇用」しか働く場がない。そ して、仕事は継続してあるのに雇止め...なぜ？　 　多くの市民・労働者の参加をご案内申し上げます。 　　　　主催：大分県労連、大分地域労組 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】衣笠キャンパス候補者から選管への問い合わせ (8/7) http://gurits.exblog.jp/4141565/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館大学衣笠キャンパス 労働者代表選出選挙管理委員会御中 　　　　　　　立命館大学　文学部　非常勤講師 立命館大学衣笠キャンパス労働者代表選挙候補者 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　礼子 以下の各点は、一般の選挙で行われていることであり、民主的 な選挙を行うためには最低限必要なことと思われますが、立命 館大学衣笠キャンパス労働者代表選挙管理委員会として、どの ような見解、予定であるかを、ご回答願います。 記 1. 部署別、雇用形態別の有権者数および当選ラインを各候補者に 明らかにされたい。 2. 選挙広報、投票、開票、票の集計の具体的な実施方法および、 それに関して選管としての中立性および、各候補者による チェック機能を、どのように確保するのかを、各候補者およ び有権者に明らかにされたい。 3. 選管が行う、選挙ポスター、選挙広報（各候補者の主張を印 刷したものを全有権者に配布）、立会演説会の実施詳細を、 各候補者および有権者に明らかにされたい。 以上 回答は、2006年8月21日（月）正午までに、ゼネラルユニオン気 付遠藤礼子宛にfaxいただけますようお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3-1】選管からの回答 8/10 http://gurits.exblog.jp/4141627/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 立命館大学文学部非常勤講師 立命館大学衣笠キャンパス労働者代表選挙候補者 遠藤 礼子 様 立命館大学衣笠キャンパス労働者代表選挙管理委員会 8月7日付けで配達記録郵便にて送付された3点にわたる要望につ いて、選挙管理委員会としては、立候補者、有権者に関係なく 個別に回答するものではなく、然るべき時期に公示にて知らせ るものと考えており、個別に回答は行いません。ご了承くださ い。公示は、選挙管理委員会を経て、9月第3週ごろを予定して います。 なお、指摘されている3点については、いずれも重要なものだと 選挙管理委員会としては認識しております。 選挙広報については、その方法・時期等について別途、立候補 者にお知らせします。 最後に、遠藤礼子氏を責任者に、労働者代表選出のための選挙 管理委員会を別途に設置し、立候補の受付を公示されました。 そうした中で同氏が立候補されていますが、この選挙管理委員 会の現時点の状況（立候補者の有無や選挙日程、選挙管理委員 会の概要、委員会として機能しているかなど）について8月下旬 までにお知らせください。労働者代表選出に向けて混乱がない ように整理する必要があるためです。ご協力ください。 以上 立命館大学衣笠キャンパス労働者代表選挙管理委員会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】従業員代表選挙のこと ゼネラルユニオン 立命館大学支部 ブログ (2006.8.21) http://gurits.exblog.jp/4141755/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命教職組に聞かれたからというわけでもないが，他からも問 い合わせがあるので，立命館従業員代表選挙「第一選管」のそ の後を報告する． その後を理解していただくために，まず，昨年までの事情から 説明したい． 従業員の過半数を組織する労組がない場合，従業員代表 （労働 者代表・過半数代表などとも言う） というものを選出し，協定 を結ばなければ，残業の命令すらできないというのが，日本の 労働法の定めである．その他にも，就業規則の制定・改正や， 派遣の受け入れ期間を延長などにも従業員代表の意見が必要で ある． 立命館大学には，従業員の過半数を組織する労組がない．した がって，民主的な方法での従業員代表の選出が必要になってく るわけだが，昨年まで数年間行われていたのは「誰もいない夏 休み中に，3日間立候補の公示をして，対立候補が出なかった場 合は，投票をせずに自動的に当選」という方法である．それが 「民主的な選出方法」であるかどうかに，疑義をさしはさむ者 も多かった．選管は事実上，教職員組合が行っていた． (2005年度労働者代表選挙公示 http://gurits.exblog.jp/2444960/ 参照) そのため，ゼネラルユニオンは，2005年9月8日，民主的な選挙 する用意があることを通告し，そのための掲示板等の使用など の便宜供与を立命当局に要求したが，立命当局は，回答期限を 超えた2005年9月21日，「労働者の過半数を代表する者が正当に 選出されたと認識しております」という回答 を送って，事実上， 選挙のための便宜供与を拒否してきた． そして，この当局からの回答の日は，上記選挙公示が出た翌日 であり，かくして，2005年度も，それまでと同様の「誰もいな い夏休み中に，3日間立候補の公示をして，対立候補が出なかっ た場合は，投票をせずに自動的に当選」という方法がとられ， 実際，対立候補が出ず，投票は行われなった． そのような中で，2006年度も，過去数年間と同様に夏休み中に ひっそりと投票なしの選挙が行われることが危惧されたため， 2006年7月1日付けでゼネラルユニオンが中心となって選管をつ くり，立候補の受付を始めた．ところが，その後，授業終了直 前の7月18日，教職組による「第二選管」が作られた．そして， 授業終了後の21 日から1週間，立候補の受付が行われた． このように，選管が2つ出来たことについて，全国国公私立大学 の事件情報は，「分裂選管」「異様な光景」と解説している． しかし，教職組の選管も前年までとは違って，授業期間中に民 主的に投票を行うということであり，また，授業期間終了後で はあったが教えてくれた人がいて，受付期間中に知ることがで きたため，著者も立候補し，受け付けられた． 一方，「第一選管」に対しては，ポスター掲示直後から，当局 からの介入があった．7月13日付け森島朋三総務部長名で「選挙 ポスターを7月17日までに剥がせ，剥がさなければこちらで剥が して返送する」という内容のファックスが送られ，実際に，7月 20日付けで，剥がしたポスターが選管あてに郵送された． このような当局の妨害の中で苦労を強いられている「第一選管」 だが，本来必要なのは，「第一選管」であれ「第二選管」であ れ，公正で民主的な選挙を行うことである．そもそも，教職員 組合が，最初から公正で民主的な選挙を行っていたならば， 「分裂選管」など必要なかったのである．「第二選管」は，い まのところ，有権者数や当選ラインといった基本的なことすら 明らかにしていないため，その民主性を評価をするのはまだ早 いが，「第二選管」が公正で民主的な選挙を行ってくれるなら， 「第一選管」の目的も同時に果たされることになるというもの である． したがって「第一選管」をどうするかは検討中である．「第二選 管」は「第一選管」があることが，混乱を生じさせると思ってい るようだが，別に「第一選管」は「第二選管」の選挙を妨害した り邪魔したりする気は毛頭ないので，心配は無用である． それにしても，有権者数や当選ラインを投票直前まで公表しない というのは，いかがなものでしょうか． ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3845 ( この記事へのコメント：125,134 ) Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,ゼネラルユニオン,立命館組合,労働者過半数代表選挙,ＡＰＵの諸問題)
123	06年08月23日(木) ( 75へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Partial Translation of Letter from Noji (Letter No. 75, 7 June 2006) Dear colleagues, APU as Seen from the Classroom: Thoughts on UNITAS HOT NEWS 12 "The Achievements and Future Issues of APU" I have received a sketch of APU as it is perceived from the APU classroom. I have heard that first-year students from overseas without exception live in a dormitory erected next to the APU campus and that many of these students hardly ever leave the dormitory because the high cost of a bus ticket into Beppu. I have also heard that many of these students say that, if they had known that the campus was so isolated and far from the city, they would never have elected to come to APU. (The Editor.) Reprinting A Message from APU. "At APU, not a few students are dissatisfied because the university does not respect the opinions of its students. For instance, let me introduce an incident that happened in the 2005 academic year. Male students from Korea suspended their studies at APU because they were required to enlist in the army (in Korea, males have an obligation to serve in the military). On returning to APU, their options in terms of the classes they could enroll in were extremely limited, and so they decided to ask that something be done about this problem. A certain number of students, all in the same circumstances, petitioned the university. At the time, it appears, they were threatened, and told that "bastards who form cliques will be expelled". The university refused to talk to them. Of course, the students knew that if a single student went to talk about a concern, no one would pay him any attention. This is why students facing the same problem presented a joint petition. And, on these grounds alone, the university responded with threats of expulsion. This response surely must be viewed as abnormal. Here is another example. Many foreign students at APU are excellent singers and/or dancers. APU loves this type of festive "international exchange", and actively promotes such activities under the management and control of APU. However, when some students informed the university that they wished to create an APU branch of the United Nations HABITAT, APU refused them permission. The students, it seems, were told "if you have the ability to engage in these activities by yourselves, then please do so by yourselves [without any support from APU]". Many major universities, including Ritsumeikan itself, have HABITAT branches. Why does APU respond in this way? Is it because APU is unwilling to allow any student activity that it does not control? I understand that APU spends a lot in helping to finance the trips of large groups of high school students from far away to visit the APU campus. This is also the case with the many cases in which groups of high school teachers visit APU from abroad. APU is willing to spend whatever it takes on pro-APU propaganda, but shouldn't some thought be given to the satisfaction of the students we already have? I believe that the opinions of students currently at APU and of students who have graduated from APU have a large influence on new students. If the students already here at APU enjoy a stimulating and meaningful university life, they would be able to, from their hearts, encourage younger students to also come to APU. On the other hand, if they have nothing but dissatisfaction and animosity, they will advise others to avoid APU like the plague. Some foreign students I have talked to say that they have older siblings at APU already, which made it easy for them to decide to come too. Many others frequently say that they advise others in their home countries not to come to APU. APU is making APU look much better than it really is, encouraging students to come here, and then disappointing them. From the viewpoint of creating a university brand, isn't this counterproductive? When students arrive at APU, they enter under one of two categories: either as English-speaking or as Japanese-speaking students. In other words, on entrance, students are supposed to be able to communicate in at least one of APU's two languages. In actuality, this is not always the case. Not a few students who have entered as English-speaking students come into Japanese-language classes and do not understand even the most basic English words (words such as "big" and "post office"). If teachers take their concerns about such students to the Academic Office or to the Admissions Office, they are told "the students have already been let in ...", and so are forced to endure unreasonable hardships in the classroom. This happens every semester. We have asked over and over again for APU to refuse to accept such students, but nothing changes. Of course, in extreme cases [where students do not understand words like "big"], it is impossible to believe that the lack of language skills is not picked up at the interview which is part of the entrance examination. Students are let in despite the fact that APU knows that they do not have the necessary language skills [that they have no English and no Japanese]. Needless to say, these students themselves struggle a lot at APU, and in many cases, eventually drop out of school. It is not a situation in which all one needs to do is let them in. I understand that those who are managing the legally incorporated educational institution that is Ritsumeikan applaud the high presentation skills [of APU students] and the bilingual education system. However, there can be no doubts but that APU is moving towards destroying this system. In the case of Japanese-language education, which supports the education of foreign students who make up 40 percent of the entire student body, the aim has been to make it possible for foreign students who enter APU with no Japanese whatsoever to be able to attend specialized lectures in Japanese, to give presentations, and to write reports, all within two years. This point has been one of the attractions that helps foreign students decide to come to APU. However, APU is now proposing that we set this aim aside, and instead allow only the very good students the option of learning Japanese to this level. Many faculty members who are working in APU's classrooms are opposed to this proposal. It is precisely because APU's foreign students have learned Japanese as well as they have that they are doing so well in terms of finding employment, but the university does not seem to be fully aware of this. Instead, in its language education, APU is increasingly emphasizing the results in licensing examinations which consist solely of multiple choice questions. APU is encouraging students to take these language examinations. Moreover, if students pass these examinations, APU will give them credits for passing whichever language level the examination corresponds to, while charging them tuition fees for the class. In other words, APU is "selling" credits for language classes students don't attend. From the point of management, APU can avoid providing the service [education], and so all monies received are clear profits. But is this something an institute of education should be doing? In the case of English, APU has already started to subcontract its teaching out to English conversation schools. We are concerned that it will do the same with Japanese. According to an interview given by the President of Ritsumeikan (see in Japanese http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/shidai/ 060404.html), Ritsumeikan plans to establish, within a few years, a company that will dispatch language teachers when needed, and so "rid ourselves of the damaging reliance on part-time teachers". Together with the problem that is very much in the public eye in which language lecturers have been fired at APU, this seems to indicate that Ritsumeikan is aiming to create a situation in which it will not need professionals in education and research [academics]. Language education is APU's lifeline. This is a point which clearly differentiates APU from Ritsumeikan University and other universities. Ritsumeikan itself acknowledges that APU's Asia Pacific Studies has taken but a first step. If one only listens to APU's students, it is abundantly apparent how important APU's language education is. Many faculty and students fear that it would be institutional suicide for APU to choose to neglect language education and destroy the bilingual nature of the university." Keywords(野路便り,ＡＰＵの諸問題)
122	06年08月22日(水) [ 修正日：06年08月22日 ] ( 121へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Translation of Letter from Noji (Letter No. 121, 21 August 2006): Part 1 Dear colleagues, As was introduced in a Letter from Noji (Noji No. 106, 5 August 2006) - this was later translated into English (see Letter from Noji No. 116, 15 August 2006) - , a number of new faculty posts at APU have been advertised. I have now received a letter that informs me that, in addition to these posts, APU is also recruiting a large number of language teachers. For this letter, see below. From this year, APU will start to accept 50 percent more students every year. In other words, in four years, the total student body is set to increase by a total of 2,000. According to a document, "Report of the APU New Challenge All University Investigative Committee" (October 2004), the original budgetary plan was to increase student numbers by 1,600 (an increase of 1,440 in the capacity allowed by school regulations). For this increase, APU originally intended to increase faculty by 20. Since the actual number of students is now set to increase by 2,000, a simple calculation indicates that APU must now plan to increase faculty numbers by 25. However, since it will take four years for all 2,000 extra students to enter, there is no need to recruit all new faculty at once. If we divide the number of new faculty over four years, 6 to 7 individuals should be recruited every year for four years. Even calculating on the high side for the first year, that means ten new posts. However, APU is now advertising more than 30 positions. This seems to provide some indication of the savage and sharp flow of faculty who are leaving APU. This increase of 25 assumes that full-time, regular faculty are to be employed. If all are non-regular employees, it is possible that a total of 75 over four years might be employed. Even then, however, 30 positions in a single year seems to be too many. According to "APU Facts & Figures: Faculty and Staff"(see http:// www.apu.ac.jp/home/modules/keytopics/index.php?id=200), as of April 2005, there were 111 members of faculty at APU, of whom 40 were full-time contracted lecturers. In addition, there were 50 visiting (or guest) teachers. There were also 49 members of administration staff on contract, and 79 regular members of administration staff. Introducing a Letter on the Current Situation of Faculty Recruitment at APU In the Letter from Noji dated 5 August, it was noted that APU has just advertised positions for at least 13 new members of faculty (the deadline for applications was 14 July). (It was also noted that the description of the duration of the terms of employment was quite remarkable.) The number 13 was calculated by assuming that positions for "a few" actually meant one. If "a few" means two, then the total number becomes 21. It can be assumed that APU has almost no intention of giving any new member of faculty tenure, so these new positions will be for either one-year or five-year terms. Although tenure ("until retirement") was mentioned, this was merely a lure to attract applicants, because without it potential applicants would not show much interest. APU claims that, of the three types of appointment [appointment for 5 Years, for Tenure, and for 1 Year], "Successful candidates will be notified about which type of appointment they are eligible for". I believe that this type of appointment started from about last year. I cannot believe that highly qualified faculty will decide to come to APU with this sort of recruitment document. In addition to the new positions advertised that have been mentioned above, APU is also looking for new language teachers. Here, the due date for applications is 30 September, and the following positions have been advertised. Fixed Term Faculty Position (5 Years, Associate Professor in English): 1 member of faculty Senior Tutor (English): A Few Junior Tutor (English): Several Senior Tutor (Japanese): A Few Junior Tutor (Japanese): Several Junior Tutor (Spanish): A Few [Please note that the Japanese here is translated by APU as "Senior Lecturers" and "Junior Lecturers": both highly misleading translations.] Moreover, a "few" positions to start from the second half of 2006 in Japanese language (part-time lecturers) were advertised with a deadline for applications 31 July. Here, a total of five people were in fact employed. In the second half of 2006, APU lacks teachers in Japanese for a total of about 60 koma, and it seems that the five part-time lecturers have been employed to teach these classes. Leaving aside part-time teachers, APU has a total of only 110 to 120 members of teaching staff (as of 2006, there were 98 members of faculty in the two Schools, plus 12 in the Language Institute - a total of 110 - to which staff who teach only in the graduate schools must be added). Given this small number of faculty, it can be seen that the large numbers now being recruited is abnormal. If the current situation continues, APU will be forced to recruit a similar number of new faculty every year. It is not healthy for any university that is not brand new to be advertising and recruiting such a large number of faculty every year. It is a natural response for people to determine just from these numbers that something is wrong, and as a result be unwilling to apply to come to APU. Japanese: http://ac-net.org/rtm/No/121, Keywords(多様な雇用形態,非正規雇用,ＡＰＵの諸問題)
121	06年08月21日(火) [ 修正日：06年08月21日 ] ( 120へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-08-21 Mon) 【1】（ＡＰＵ常勤講師雇止事件）市民による支援の会の結成8/24 【2】（お便り紹介） ＡＰＵの教員公募の現状 【3】 中央教育審議会大学分科会5/22でのＡＰＵ学長への質疑応答 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇野路便り(06-08-05 Sat) で紹介したＡＰＵでの教員公募の他に 語学教員も多数公募されているというお便りを頂きましたのでご 紹介します【2】。 ＡＰＵは、今年度から学生定員を５割増としたので、４年後には 学生が２０００名増えることになります。「ＡＰＵニュー・チャ レンジ全学検討委員会答申」（２００４年１０月）では予算定員 増１６００名（学則収容定員増が１４４０名）に対し教員増２０ 名となっています。実際の予算定員増は２０００名となったので、 単純に計算すると、教員増は２５名となりますが、初年度に全員 募集することはないので、４年に分割すれば毎年６－７名です。 初年度で多目にとるとしても１０名程度ではないかと思います。 今回の３０名を越える教員募集は、ＡＰＵからの教員流出の急増 の影響と推測されます。 　もっとも「２５名増」といっても専任教員数に換算した数で すので、全員を非正規雇用とすると実際には４年間で７５名 増となるかもしれません。それでも単年度で３０名の募集は 多いようです。 なお、「APUデータ」（＊）によると、2005年４月の時点で、教員 数は１１１で、その内常勤講師数は４０。この他に客員教員数５ ０となっています。また契約職員４９名、正規職員７９名となっ ています。 （＊） （＊）http://www.apu.ac.jp/home/modules/keytopics/index.php?id=200 ◇◇ＡＰＵ学長のカせム先生が、今年の５月に中央教育審議会の大 学分科会で意見発表をされました。発表時のＯＨＰも公開されて いると同時に、質疑応答の概要が公開されています【3】。 『今の説明では「立派な畑をこのようにつくる」という説明はあっ たが，具体的にどのような作物を育てるかについての説明はあ まり明確ではなかったように思う。』 『優秀な人材が集まるのは奨学金等の諸条件が良いためであると いう側面もある。今後の財政状況の如何によっては，大学にとっ て厳しい状況になるのではないか。』 『APUを作ることで，立命館大学にはどのような影響があり，どの ように変わっていったのか。また，APUのような拠点となる大学 をつくることが，日本の高等教育の国際化について持つ意味は 何か。』 など、誰でも感じる率直な懸念や疑義に対し、ＡＰＵの具体的努 力や諸苦労を率直に雄弁に回答されていますが、解決に至る見通 しのある現実的施策というよりは希望的観測に近くものが多く、 懸念は解消されるというよりは、深まったように感じました。 なお、「ＡＰＵでは何を質問しても，職員が教員と同じように， 的確に答える」という最後のコメントは、誇るべきことと思いま す。しかし、これまで野路便りで紹介してきた諸情報からすると、 ＡＰＵでは、教学も含めて、幹部職員が全権限を掌握していると 推測されるので、その当然の帰結ではないかと思ってしまい、単 純には喜べませんでした。 カセム先生が言及したアマルティア・センは、昨年10月27日にＡ ＰＵで開催された「ノーベル賞受賞者シンポジウム」（立命館ア ジア太平洋研究センター（RCAPS）主催）に参加し「Against Injustice」（不正義に抗して）という基調講演をしました。講演 紹介のページ(*)には講演タイトルは記されていませんが「民主的 権利の剥奪によっても人間の潜在能力は奪われ得るのです」とい う言葉を紹介されています。現在の立命館が陥っている／陥いろ うとしている病態の本質を照らし出すメッセージです。ＡＰＵで 「ヒューマンケイパビリティ」を高めるには、なによりもまず、 ＡＰＵの構成員に最低限の民主的権利を与えることが先決問題で ある、というのが、アマルティア・センのメッセージの自明な帰 結となります。 (*)http://www.apu.ac.jp/home/modules/news/article.php?storyid=247 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】（ＡＰＵ常勤講師雇止事件）市民による支援する会の結成総会8/24 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 詳細：http://university.sub.jp/apu/saiban/siensurukai01.htm ビラ：http://university.sub.jp/apu/saiban/apu_syuukai060827.pdf 「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」結成総会 １、とき　　2006年8月24日（木）　１８：３０～（２０：００　予定） ２、ところ　別府市　中央公民館　第1研究室 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（お便り紹介） ＡＰＵの教員公募の現状 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８月５日の野路便りで、７月１４日締め切りのＡＰＵの公募（任 期の記述が不思議）が、少なくとも１３名出ていることが紹介さ れていました。１３名というのは「若干名」を1名と見た時の話で すが、２名だとすると合計２１名になります。ＡＰＵは、終身雇 用の教員を採用する気はほとんどないと思われるので、５年か１ 年の任期のどちらかということになります。終身雇用（「定年ま で」）の記述は完全に餌で、それを書かなければ人が集まらない だろうと思われるので、人寄せのために書いてあるだけだと思い ます。この「任期３種類のうちのどれになるかは任用決定通知時 に知らせる」方式の公募は昨年くらいから始まった、と記憶して います。こんな公募で本当によい人材が集まると思っているのか、 不思議でなりません。 上の公募に加えて、言語教員についても９月３０日締め切りで以 下の公募が出ています。 　 任期制教員（任期５年、英語助教授）：１名 英語上級講師：若干名 英語嘱託講師：数名 日本語上級講師：若干名 日本語嘱託講師：数名 スペイン語嘱託講師：若干名 さらに、２００６年度後期からの日本語の非常勤講師を若干名募 集（７月３１日締め切り）していましたが、実際には５名も採用 することになっています。後期の日本語関係の時間割に約６０コ マの空白（担当者が未定の授業）があり、それを埋めるために少 なくとも５名の非常勤講師を採用する予定のようです。 そもそもＡＰＵには非常勤講師以外の教員は百数十名しかいない ので（０６年度の２学部所属教員は９８名、言語インスティテュー ト所属教員が１２名で、計１１０名です。これに大学院だけ担当 する教員が加わります。）、これらの公募は尋常ではない人数で あると思います。 今の状況が続けば、毎年このような規模の公募が出続けることに なるだろうと思います。新設大学でもないのに毎年大人数の公募 を出している大学に対しては、それだけでも何か問題のある大学 ではないかと警戒し、応募するのを躊躇う、というのが教員とし ては極普通の反応だと思われます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】中央教育審議会 大学分科会（2006.5.22）議事録・配付資料 議題(1)我が国の大学の競争力強化と国際展開について 【意見発表】Monte CASSIM氏（立命館アジア太平洋大学長） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/06060730.htm －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発表時のＯＨＰ： http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/06060730/002.pdf ( http://ac-net.org/rtm-net/f/06522-cassim.pdf ) 発表の後の質疑より： 意見１：例えば，我々が畑をつくるときには，まずどのような作物 を育てるかについて具体的に考えるが，今の説明では「立派な畑を このようにつくる」という説明はあったが，具体的にどのような作 物を育てるかについての説明はあまり明確ではなかったように思う。 どのような作物を育てるかという目的があり，その上でどのような 学生を育てたいかという目標があり，そのために，このような手立 てをとっているという説明だったが，逆に立派な畑をつくれば，良 い作物が自然と育つという考え方もある。APUの場合はどちらか。 回答：我々はアマルティア・センの「ヒューマン・ケーパビ リティー」の考え方を基本に置き，人間が持っている潜在的 な能力をどのように高めれば良いかを目的にしている。具体 的には，現在約40社と「グローバル人材育成プログラム」を 立ち上げて出資を要請してもらっている。このプログラムを 通じて「学部卒業段階で教養と技術の両方を備えた人材をそ れぞれの分野で輩出する」ことを目標としている。企業との グローバル人材育成プログラムでは，どのプログラムでも， 基礎教養の部分と自分が取り組むべき範囲を示す部分，高度 な仕事ができるように創造性を活用する部分の3つの段階に分 けて実施している。 意見２：日本でもある程度の投資をすれば，かなり具体的な改革が できることを実感した。教職員の方が効率的に動き，大学自体の主 体性が強いことの他に，学生に比較的高額の奨学金を支給している 点が注目される。日本の大学の国際化には，相当な資金が必要であ るが，それに大学の主体性が加われば，優れた教育ができるのでは ないか。 授業も英語で行い，全体の4分の1から3分の1は，世界に通用するほ ど優秀な学生であると感じた。しかし，その一方で，優秀な人材が 集まるのは奨学金等の諸条件が良いためであるという側面もある。 今後の財政状況の如何によっては，大学にとって厳しい状況になる のではないか。今後，奨学金についてはどのように考えているのか。 また，日本人と外国人が一緒に学ぶことが理念であったが，必ずし もそれが実現していないのではないか。やはり英語で授業を行い， 一定の成績を収めるというのは，学部段階ではかなり難しいのでは ないか。今後，このような状況をどのように解決していくのか。さ らに，学生間の成績にばらつきがある。学生の間に多様性があるが， それ故，どのような苦労があるか。 回答：奨学金の問題は大きな課題である。この奨学金制度を 立命館が負担したまま続けていくことは困難であり，最初の 10年間位が猶予期間であると考えている。我々の教育のユニー クさを活用して，資金を獲得しなければならないと考えてお り，グローバル人材育成プログラムが1つの試みである。現行 の奨学金制度が存続しているうちに，新しいシステムを構築 する可能性を検討している。 優秀な外国人留学生を呼び，日本人学生を元気づけるという 発想はある程度成功したと考える。その学生が社会に出るこ とで，グローバル人材育成プログラムの企業の応援も集まっ ている。また，海外の政府機関等が自国の留学生に対して奨 学金を出し始めている。以前，サウジアラビアを訪問した際， 新しい国際大学をつくる動きがあり，「あなた方は何ができ るか」と問われた。そこで，「『我々の大学の使命は，日本 の近代化とともに大衆の人材を養成すること』である。あな た方の場合は，石油が枯渇したときには人材に投資すべき だ。」と言ったところ，共同のパートナーになってくれた。 日本の大学は，基本的に功利主義ではない。その功利主義で はないところを上手に国際社会の発展に結びつければ，米， 英，豪の大学と比べ，特色がはっきりした国際大学像を出せ るのではないか。 財政構造については，奨学金は現在年間約14億円を執行して おり，より一層の多様化のためには，その規模を拡大させる 必要がある。そのため，今でも日本人学生と外国人学生を一 緒にさせるための教室外での活動として，寮の建設や各国や 地域の言語や文化を学ぶセミナー等を正課外活動等として行っ ている。 しかし，最も困難なのは，日本人学生の英語能力を如何に向 上させるかということである。そのため，現在，言語改革を 行っている。これまでの日本の大学は，格調高いシェークス ピアの文学やワーズワースの詩を理解できる学生を育てる工 夫をしてきたが，そのような人材は必要としていない。 TOEICやTOEFLのスコアを上げることを必要としている。しか し，現在のような転換期には，学生は両方の観点から評価さ れ，板挟みになっている感じがする。言語政策については， 特に日本人学生の英語能力に力を入れるべきである。多様性 の中で，ばらつきがあるということはある意味当然である。 私立大学は国立大学とは違い，様々な人材養成の使命がある ため，多様であって然るべきである。私のゼミでも，成績の 良い学生，良くない学生を混ぜて構成している。レベルに応 じた教育も必要であるが，時には異質なもの同士が一緒にな るような場をつくらないと，創造性が出てこないのではない か。 意見３：国際的な大学をつくるということと日本の高等教育を国際 化するということにはどのような関係があるのか。日本各地にいわ ば点としての国際大学が存在するが，財政的にも厳しく，なかなか 日本全国に広がらない。日本の大学の国際化という場合に，点では なく面，つまり大学全体の国際化が進まない限り，拠点になるよう な大学を作っても，それだけでは状況が変わらないのではないか。 一体どうすれば，拠点としてつくった大学が，他の大学に影響を及 ぼし得るのか。政策的には，そのことが重要なポイントではないか。 APUを作ることで，立命館大学にはどのような影響があり，どのよう に変わっていったのか。また，APUのような拠点となる大学をつくる ことが，日本の高等教育の国際化について持つ意味は何か。 回答：APUが成功している要因は3つある。それは，(1)立命館 がリスクを背負いながら，設立を決心したこと，(2)県や市が 大学の創設経費の約半分を出資した公設民営型の大学である こと，(3)企業からも協力が得られたことである。今後，(1) については，立命館の代わりとなるような高等教育の国際化 のためのファンドの設立を検討している。(2)については，日 本各地に国際大学を設置できるように社会インフラ整備を考 えなければならない。公立大学の全てとは言わないまでも， 3県に1校程度設置できないかと考えている。(3)については， 奨学金について，なるべく財政的に自立してやっていくこと が必要ではないか。今回のニューチャレンジ計画でも，学部 をつくらずに様々な工夫を行ったのは，限られた資源の範囲 内でどうすれば良いかの知恵を絞った結果である。これまで， 日本の大学はそのような知恵の絞り方をしてこなかったので はないか。多くの場合は，管理運営部門があまり機能してい ないからであり，うまく機能させるには，教職員の協力が不 可欠である。 日本の大学の国際化に関連して，たとえばスリランカでは， 国が学費を支払い毎年6,000人をオーストラリアに派遣してい る。国内で国際的な教育のニーズは高まっている一方で，日 本は視野に入っていない。それは，日本は教育コストが高い というイメージがあるからである。しかし，実際に計算して みると，イギリスの大学の学費は日本の1.5倍高く，アメリカ の私立大学の学費は3倍高い。これらに比べれば，日本の私立 大学は国際競争力があるはずである。では，なぜ国際競争力 が低いのか。それには2つの原因があると考える。1つは，日 本語という言語の障壁である。日本語は外国人にとって学ぶ のが難しく，国際言語を日本の中に導入した方が簡単である。 もう1つは，PR不足である。技術大国日本で学ぶ魅力はあるに もかかわらず，PRが足りないように感じる。英，豪，ニュー ジーランドは国策として，留学生の受入れを推進している。 留学生の確保のためにも，我々は国と一緒に施策を進めてい きたいと考えている。日本には，国際的な市場で競争できる だけの高等教育があるということに対してもっと自信を持つ べきである。日本はあまり自信を失わずに，日本の強みを伝 えるために，どうすれば良いかを考えなければならない。そ して，その心がけが，日本で国際大学をつくること以上に， 日本の高等教育の国際化に貢献すると考える。 現在，九州大学が中心となり「アジア学長会議」を開催して いる。その目標は3つある。1つ目は，日本の高等教育をより 知ってもらうために，大学レベルで何ができるかについて， 例えば『ネイチャー』等の有名研究発表誌のようなものを自 発的に出版し，リサーチプラットフォームやインフラを共同 でつくることである。2つ目が，相互の大学で認証することで ある。設置認可とともに，それを証明する文書を多言語で作 成し，配付すべきである。現在は，そうした文書が無いため， 海外の大学との連携を進める上で困ることがある。3つ目が， お互いのプロフェッショナルな資格を認め合うということで ある。それにより，格調高い人材交流が活発になるのではな いか。宣伝のインフラづくりとともに学術的なインフラづく りが必要である。 意見４：APUが他の大学と根本的に違う点は，教職員が一体になって いるということである。非常にアイデンティティーが高い。何を質 問しても，職員が教員と同じように，的確に答えることができる。 このような大学は，日本にはまだ少なく，学ぶべき点が多々ある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3853 ( この記事へのコメント：122 ) Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,ＡＰＵの諸問題)
120	06年08月20日(月) ［ => この記事を修正］ 中央教育審議会 大学分科会（第55回 平成18年5月22日15時～17時）議事録・配付資料 議題 （1）我が国の大学の競争力強化と国際展開について 【意見発表】Monte CASSIM氏（立命館アジア太平洋大学長） （2） ポスト「21世紀COEプログラム」について ( この記事へのコメント：121 ) Keywords(国際化第三段階)
119	06年08月20日(月) ( 104へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Partial Translation of Letter from Noji (Letter No. 104, 28 July 2006) Dear colleagues, APU has realized that, after it loses its last experienced Japanese-language non-tenured lecturer, APU will, for copyright reasons, no longer be able to use the unique course packs that these lecturers have put together. As a result, APU has now started work on putting together APU textbooks (see below). What on earth can APU - or, to be more precise, the Ritsumeikan Board of Trustees - have been thinking when they determined to rid themselves of those skilled faculty who have passionately devoted themselves to APU's Japanese language education and who have thereby played an essential role in APU's success? It is obvious that there can be no financial reason for placing a time limit on employment in an occupational category [such as that of the language lecturers] for which continuing employment does not lead to an increase in salary. Why are the Ritsumeikan managers so obsessed with introducing a time limit in employment that has a large negative impact in terms of education, and that not only is not a positive in terms of finances but is if anything a negative? The only reason I can think of is that if a large number of talented and enthusiastic faculty and administration staff work at Ritsumeikan for a long time, their voices will inevitably come to carry weight and authority, which in turn will expose the Ritsumeikan "democracy" as the sham it truly is, and which then will make managing Ritsumeikan more difficult, and thus is viewed as a threat. Introducing a letter from APU: The Current Situation of the APU Japanese Language Teaching Section Date Monday, 24 July 2006 "This semester, the Japanese Language Teaching Section of APU has been in an uproar over the issue of course packs. APU attempted to claim for itself the copyright to the course packs that were put together in the past, mainly by APU non-tenured lecturers, who did the work voluntarily and without extra pay. APU stated that, from the autumn semester, copyright would belong to APU. There was a huge backlash of opposition. If copyright is denied to those who will be fired in six months or a year, then, once they move to other universities, they would have to pay APU in order to use the materials they themselves had put together. This, it was thought, was too unreasonable. I believe that APU looked to a future after it had ridden itself of the last of the non-tenured lecturers, and decided that it wanted to keep the course packs for itself. Because of this strong opposition, APU, it seems, has now introduced new internal regulations about copyright - but its lawyers must have told APU that they could not claim legal copyright to materials such as the course packs that were authored before the new regulations were introduced. APU therefore has no choice but to give up hope of claiming copyright over the course packs that already exist. Instead, APU has stated that it will not use the current course packs after the autumn semester; that it wants faculty to participate in teams that will put together a new set of textbooks; and that until these textbooks are completed, commercial textbooks will be used. Copyright to the new textbooks to be put together at APU will belong to APU. APU is now soliciting help to help put together the new textbooks from the non-tenured lecturers who will all be fired over the next six months to a year, from the senior tutors and tutors who at the most will be fired in two and a half years, and from part-time teachers. Moreover, APU will not merely put together new course packs from scratch, but rather new textbooks, which it hopes to publish. APU claims it will publish original APU textbooks over the next two years or so for beginners-level Japanese, for intermediate Japanese, and for advanced-level Japanese. Needless to say, it is normal for language textbooks to be put together as course packs first, revised and re-revised time and time again, polished up, and then and only then published as textbooks. From April this year, a large number of [language] teachers without much experience have started to work at APU. This alone has caused much confusion. But APU has decided to make things worse by deciding to move, in the autumn semester, almost all teachers to subjects they have not taught in the past. If one was to work at APU for a long time, one might be happy to start teaching a subject one had never taught before. However, to ask faculty who are about to be fired to take charge of subjects they have never taught before just creates unnecessary confusion and has no merits. Indeed, protests were made on these very grounds. However, those in charge of the dramatic changes in who was teaching what have said that "this will improve motivation". There are still a few members of faculty left who have experience in teaching at APU, which is why we have managed, despite all the difficulties, in coping with the large influx of new teachers. But APU seems intent on destroying everything that has been created in the past. It is impossible to believe that the decisions are sane". Japanese version archived in http://ac-net.org/rtm/No/104 Keywords(APU常勤講師解雇)
118	06年08月20日(月) ［ => この記事を修正］ 立命館憲章 2006.7.21 制定 参照用に転載 立命館憲章 　立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。 　立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。 　立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。 　立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。 　立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。 　立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。 　立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。 　立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する。 Keywords(学園憲章)
117	06年08月19日(日) [ 修正日：06年08月19日 ] ［ => この記事を修正］ 「学園の国際化第三段階と中期計画目標－到達点と課題－」 ２００６年7月 国際化第三段階推進検討委員会 I. ビジョンー21世紀の学園・大学像 p5 1. 世界の中の立命館ーグローバル化の中でー 2. アジア太平洋地域における学術拠点としての役割 3. 「他文化交流キャンパス」による国際人材の育成 4. 地域社会の国際化への貢献 5. 平和・倫理・正義 II. 目的と目標 p6 1. 教育・研究の国際化を通じた他文化交流キャンパスの実現 (1) キャンパスの人的構成の国際化：APUに倣って、立命館大学衣笠キャンパス、 BKCそれぞれにおいて正規留学生、非正規留学生（交換留学生などの1年ない し半年の受け入れ学生）の比重を飛躍的に拡大するとともに、外国人研究者・ 教職員の数もさらに増やして、学生をはじめとするキャンパス構成員の日常 的な国際交流の機会を拡大する。 (2)教育内容の国際化：立命館大学における国際関係学部や国際インスティチュー ト、国際経済・経営両学科の設立などに見られるような国際指向を鮮明にし た教学機関の新設、さらにはＡＰＵという新大学の創設という大がかりな組 織のレベルから、ひとつひとつの授業のレベルに至るまでのあらゆる段階で、 教育内容の国際化をさらに推進する。とりわけ、大学院における国際的専門 人材、国際的に活躍できる高度職業や研究者の養成を促進する。それに向け て、海外からの客員教授の授業の拡大、英語による専門科目や短期（交換） 留学生と国内学生との合同授業（ＪＷＰ）の拡大、海外の大学と接続した遠 隔授業およびその国際共同化、海外協定大学の「日本研究プログラム （Study in Japan Progaram）」学生の積極的な受入と本学学生との交流等、 教育内容の国際化への貢献が期待できる取り組みを豊富化する。また、海外 からの留学生の受入を支える外国語としての日本語教育をさらに強化する。 (3) 国際的に通用し、互換性のある教学システムとそのための教学的インフラ の整備：前者については、これまでに進められてきたセメスター化、授業の 15週化、シラバルの導入、学生による授業評価、成績評価の仕組みの改善、 単位互換制度の整備などをさらに推し進め、学生・院生が海外の大学で学ぶ ために必要な仕組みを整備する。後者については、より密度の濃い学びを可 能にするための授業形態・規模、学生による授業外の予復習励行とそれに必 要な図書館政策の遂行などについて、私学としての制約を踏まえつつ重点的 に改善施策を検討する必要がある。 ... (8) 留学生受入を抜本的に強化するために、中国、韓国、タイ、インド等での 海外の拠点を増強し、留学生受入政策を強化する。 (9) 正規留学生のキャリア形成・就職活動の支援を一層強化するとともに、卒 業後の進路を正確に把握し、国内外における正規留学生交友のネットワーク を整備する。 (10) 海外で活躍する交友ネットワークをさらに整備し、大学や現役学生との交 流を深める。 2. 海外派遣プログラムの開発、学部・大学院における国際人材の育成 教学の国際化を基礎に大胆に学生・院生を海外で学ばせる機会や条件を整備する。 (1) 立命館大学は2007年度までに1,600名の学生が卒業までに海外派遣プログラ ムに参加し、2010年までに2000名の学生が海外学習プログラムを履修して卒 業することを実現することを目標としている。 ... (5) 大学院生についても修士課程共同学位プログラム（ＤＭＤＰ）や、交換留 学制度を豊富化する。 (6) 附属高校との接続性を高め、附属校における海外研修体験、外国語教育の 達成水準を活かして、大学教育に効果的に接続する仕組みを構築する。 3. 研究と教育の国際的交流拠点の構築、知の国際化推進 p8 (1) ヨーロッパ、北米、アジア等の地域に開かれた「国際連携共同研究室制度」 を促進し、持続性のある50の「研究室」を構築する。 ... (7) 個々の研究者レベルを含む、研究の国際交流を促進する体制をつくる。 4. 地域開発支援や高度専門人材育成支援の国際協力事業の推進 p9 (1) 事業拡大 既存の国際協力事業の継続、他の地域への移転、新規事業の開発等により国際 協力事業を促進する。例：ベトナムの「IT人材育成事業：AITI(Asia IT Initiative)」、インドネシアの「国家開発企画庁(BAPPENAS)と財務省（ＭＯＦ） の人材育成：インドネシア・リンケージ・プログラム」等。 (2) コンサルタント事業の強化 事業開発と実施を両立し、持続的成長を遂げるには、外部コンサルタント人材の活用を含めてコンサルタント事業を強化する必要がある。 (3) 大学院との連携、インキュベーションラボの設置 略 (4) 「連携大学」「連携大学院」の追求 「マレーシア日本国際工科大学構想」(MJIUT)への協力を進めているが、今後大 学院政策と連携して、高度専門職業人材育成を軸に海外での「連携大学院」制 度など新しい連携の方策を追求する必要がある。 III. 立命館学園の国際化の推進 p8 1. 学園国際化の歴史と現段階 p8 国際化の第一段階 p8 国際化の第二段階 p9 国際化の第三段階 p9 「第三段階」はAPUと国際インスティチュートの完成を機会に、第二段階での成 果を踏まえ、より一層の国際化を推進するものとして開始された。第三段階に おける重点の一つは立命館大学において、学生の海外への派遣と海外からの受 入れをそれぞれ飛躍的に増大させることである。派遣については、2007年度ま でに、在学生の20%(約１６００名)を毎年、多様なプログラムにより海外派遣す ることが、2003年度の立命館大学全学協議会にて確認された。さらに2010年を 展望し、イニシエーション型プログラム500名、モチベーション向上型プログラ ム1000名、アドヴァンスト型プログラム450名、高度職業人・研究者養成型プロ グラム51名、計約2000名を海外派遣することをめざす(図1)。受入については、 2007年度までに正規留学生、短期留学生（非正規留学生:「Study in Kyoto Program」,「日本語・日本文化セミナー」）等により1330名の留学生を、また 2010年度までに2200名の正規・短期の留学生を受入れる等の方針が提起されて いる（図2、資料6） 。さらに国際化の分野を拡大し、国際協力や国際共同研究 の推進などが新たに提起された。APUにおいても「ニューチャレンジ」の取り組 みが開始され、教育、研究、社会貢献の各領域での更なる国際化が追求されて いる。 2. 立命館大学における国際化 (1) 教育の国際化ー学生の海外派遣・留学生の受入を中心にー p8 (2) 研究の国際化 p23 (3) 国際協力 p24 3. 立命館アジア太平洋大学における国際化 p25 (1) 教育の国際化 p25 (2) 研究の国際化 p30 (3) 国際協力 p30 4. 附属校の国際化 p30 IV. 立命館学園の地域的特色を活かした国際化の推進 p33 1. 京都・滋賀地域の特色を活かした国際化 2. 大分県およびその他の九州地域の特色を活かした国際化 3. 国際化展開における東京での取組み V. 国際化に向けての基盤整備課題 p34 1. 国際地域戦略 p34 2. 国際的情報の受信・発信 p34 3. 施設および諸条件の整備課題 p35 (1) 学生構成の国際的多様性を実現し、キャンパスを活性化するうえでは、何 よりも留学生の受入条件の整備を図る必要がある。BKCにおいて「The Wellness Core of Japan（仮称）」により目処が立ちつつあるが、衣笠にお いては、現在2棟のインターナショナルハウスに82名を受けいれているが、 短期留学生を含めて各キャンパスで1000名の留学生を受入れるための宿舎 （寮）を至急、整備する必要がある。 (2) 上記の宿舎（寮）の整備は、研究の国際化を推進するうえでも重要な課題 である。外国研究者の受入れを促進し、本学園を拠点に共同研究を推進する ためには受入条件の整備が必要であり、家賃が高い我が国においては、宿舎 は滞在の際の重要な要素となる。 (3) （ホスト・ファミリー） (4) 日本政府からの奨学金の伸びは低調であり、また民間財団における奨学金 の受給数も低調である。2005年度の留学生の奨学金受給率は学部38%、大学 院70%にとどまっている。留学生のための奨学金は、受入人数の拡大を進め るためには、授業料減免措置の継続は引き続き必要である。国際貢献でも ある途上国からの留学生（ＪＤＳ留学生など）は大学院段階での受けいれ となっており、大学院では公的支援制度と連携した受入れを促進し、学部 段階での受入れに学園独自の奨学金制度を重点的にシフトすることが適切 であろう。 (5) 立命館大学における学生派遣のための奨学金制度は、2006年度までの実績 をふまえたうえで、2007年度は「アドヴァンスト型」、「モチベーション 向上型」などの上位段階のプログラムに重点的に配分する形態に改める。 この趣旨は、量的拡大を促進する奨学金政策から、質的充実に重点を置く ことであるが、同時に学部が独自に実施する派遣プログラムへの支援のあ り方を含めて検討する。また2008年度以降については、財務部、教学部な どとの協議を経て検討する。 (6) APUの経験を生かし、立命館大学においても留学生のキャンパス・ジョブを 創出することを通じて、経済的支援政策の一助とする。 (7,8,9) 4. 組織・体制 p36 IV. 終りにー世界に開かれた立命館アジア太平洋地域の学術拠点へー p37 Keywords(中期計画,国際化第三段階)
116	06年08月15日(水) [ 修正日：06年08月15日 ] ( 106へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Partial Translation of Letter from Noji (06-08-05 Sat) Dear colleagues, Friday last week, a report was given from APU on the current situation at APU. See my thoughts on this report below. Last year, there was a blog that discussed the ATU (Almost True University). I have the impression that even if APU is not yet ATU, it will shortly become ATU. However, at Ritsumeikan University too, appointments have slowly started to be made without a vote at Faculty Meetings. I suspect that, from about the time this started, morale has started to fall, and more and more people have started to believe that although they won't criticize Ritsumeikan, they won't cooperate either, and that they don't want to think about Ritsumeikan. I imagine that quite a few faculty now think this way. Not only faculty, but perhaps even a majority of administration staff feel the same way. Given the current situation, in which both Faculty Meetings and the Union have to date failed in their attempts to counter the onslaught launched from last year to concentrate all power in the hands of the Managing Director, it is possible that Ritsumeikan University itself will also turn into an ATU in which senior administration staff will exercise all control. A small incident symbolizes this. Last month, the APU Alumni Association adopted some new regulations. According to these, "Any revisions to or deletions from the Association Regulations will be carried out by the Board of Directors and reported at the Student & Alumni Association Assembly". A foreign student has written in a blog his thoughts on this. According to the blog, this marks the end of democracy at Jumonjibaru, the location of APU. A system of control in which the top makes decisions and merely informs everyone else about what has been decided is being established throughout the Ritsumeikan Academy. The "Ritsumeikan Democracy" and "Self-Rule by All Organization Members" of the past has in fact degenerated into something that resembles Japan's "Pre-War Democracy" in which the organization leadership makes decisions, while taking collected opinion into consideration. The year before last, when revisions were almost secretly made to the "Act of Endowment" (*) of Ritsumeikan Academy, this degeneration was articulated clearly. Democracy has not just died at Jumonjibaru. It has also been dealt a severe blow by the surprise attacks last year at Toujiin in Kyoto and Noji in Shiga, and is now on death's door. Even if democracy was to be revived at Ritsumeikan, it would no longer be the "Ritsumeikan Democracy" of the past, but would have to be revived through the birth of a new Ritsumeikan democracy. This is an almost complete defeat. We remain in a critical situation. ------------ (*) The "Act of Endowment" of Private Educational Institutions is simlar to that of incorporated foundation. Civil Code Article 39 (Act of Endowment) Any person who intends to form an incorporated foundation must provide for the matters set forth in items 1 to 5 inclusive of Article 37 in the act of endowment which is intended to form such foundation. Civil Code Article 37 (Articles of Incorporation) Any person who intends to form an incorporated association must prepare the Articles of incorporation and specify the following matters: (i) Purpose(s); (ii) Name; (iii) Location of the office; (iv) Provisions regarding the asset; (v) Provisions regarding the appointment and dismissal of directors; and (vi) Provisions regarding the acquisition and loss of membership status. From http://www.kl.i.is.nagoya-u.ac.jp/told/m29a08901je.1.0.txt ------------------------------------------------------------ [1] 28 July "Education and Research at APU" - A Talk Sponsored by the Union, the Kinugasa Forum, and the BKC Monday Club: The Editor's Impressions (Comments in brackets have no relationship to the lecture). ------------------------------------------------------------ On 28 July, a tenured member of staff from APU gave a talk sponsored by the Union, the Kinugasa Forum, and the BKC Monday Club. I felt that it is in effect forbidden at APU to discuss APU matters externally, so am unable here to introduce the concrete contents of this talk. I will instead introduce my impressions of the talk as a whole. First, the structural problems of APU - location, culture, facilities, and faculty - were mentioned. In terms of location, Beppu is difficult to access both domestically and internationally. Moreover, Beppu is a highly unattractive location for an international university because it lacks everything a large city has, including culture and economic activities. Among other issues raised was the fact that the library at APU was never designed to be able to support research activities. I cannot introduce the concrete examples given of the realities of research and education at APU. However, it does seem that research activity at APU is viewed with much hostility. (In the internal telephone directory from this year, the senior tutor's room at APU was listed as an administration room, which seems to provide supporting evidence for this.) With regard to APU's faculty, no one criticizes APU any more, but at the same time no one is willing to cooperate with the university beyond their minimum obligations. In order to get faculty to cooperate beyond this, it can be guessed that APU has to resort to "threats" in one way or another. Given this state of affairs, most of those at APU who have the potential to be true assets are instead looking for work elsewhere (see below). It is perhaps just a matter of time before APU ceases to function as a university, and again just a matter of time before the fact that APU is no longer functioning is exposed to the light of day. Even if this gloomy state of affairs comes to pass, many Japanese students may perhaps not be too concerned, because all they are interested in is a university which will allow them to graduate without making much effort. Ambitious international students, on the other hand, find themselves bitterly disappointed and angry. Indeed, the "realities" of APU are now known around the world. It can be imagined that it will become increasingly difficult to attract high quality international students, no matter how many pamphlets full of images of pretty buildings and various events are distributed across the globe. Many individuals, including high government officials, have high hopes for APU. It is important to endeavour to realize these hopes. I believe that, in order to do so, the most important step is to direct even a small fraction of the massive amount of resources spent concealing the gap between hope and reality towards realizing instead the APU ideal. It is not an easy task to realize the APU dream, and this task can only be done by managers. However, to create the true APU is a long-term and difficult chore. This cannot be left to those who have no experience in education and research. A critical time is upon us, and those who have created the shell that is APU must hand over control as soon as possible to those members of faculty who can take responsibility for creating the contents within this shell. The true cause of the APU crisis is perhaps the current ossified situation with the Ritsumeikan Academy Board of Trustees, a board which cannot oversee the needed hand over. For reference: as of 14 July, at least 13 new positions have been advertised at APU (see http://ac-net.org/rtm/f/apu-kyouinboshuu.pdf). Accounting: A Few [positions advertised for a few new members of faculty: same below] Development Economics: A Few Media: 1 [a position advertised for one new member of faculty: same below] Comparative Societies: 1 Developmental Sociology: 1 Japanese Culture and Society/History: A Few Tradition, Religion, Culture and Ethnicity in the Asia Pacific: 1 Management: A Few Marketing, Innovation & New Business: A Few Tourism & Hospitality: A Few Health, Environment & Life Sciences: A Few International Strategy: 1 Information Communications & Technology (ICT): A Few APU has some very strange rules about the duration of appointment, saying that the duration will be: (1) 5 Years (A fixed term contract based on the (sic) "The Law Concerning Term Limitation of University Educators" [; OR] (2) Tenure (until 65 for Professors, until 60 for Associate Professors); OR (3) 1 year: A 1 year contract renewable up to two times if both parties agree. In all cases, APU says "Successful candidates will be notified about which type of appointment they are eligible for". ------------------------------------------------------------ [2] (Introducing a Blog) between apu & me: 2006.8.1 APU Alumni Association Highlights http://www.beautiful-people.org/betweenAPUnMe/?p=60 ------------------------------------------------------------ APU Alumni Association regulations: Article 16: "Any revisions to or deletions from the Association Regulations will be carried out by the Board of Directors and reported at the Student & Alumni Association Assembly". Translation: the AAA's committee can add, change or delete anything it wants from the regulations as long as it informs its members afterwards. Can somebody pick up my head please, it just fell off again. If democracy ever lived on Jumonjibaru, it died on July 16, 2006. --------------- Japanese version archived in http://ac-net.org/rtm/No/106 ( accessible with id: rtm, passwd: rtm ) Keywords(APU常勤講師解雇,BKC月曜会,衣笠フォーラム,野路便り,立命館組合)
115	06年08月12日(日) ［ => この記事を修正］ 立命館学園２００５年度決算・２００６年度予算 ２００５年度決算 ２００５年度決算の概要 資金収支計算書 消費収支計算書 貸借対照表 ２００６年度事業計画 ２００６年度予算 ２００６年度予算の概要（全4ページ） 資金収支予算書（全5ページ） 消費収支予算書（全3ページ） Keywords(財政問題)
114	06年08月12日(日) [ 修正日：06年08月12日 ] ［ => この記事を修正］ 1998年の総長選任の際の学友会公開質問状への候補者の回答 ( ゆにおん1998.10.27 ) http://ac-net.org/rtm/f/1998-rit-senkyo.pdf ( 804KB ) Keywords(総長選挙,立命館組合)
113	06年08月11日(土) [ 修正日：06年08月11日 ] ( 112へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-08-11 Fri) 【1】立命館教員ネットから立命館学園教職員組合連合への要請　 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 「立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件の迅速 で公正な地位保全仮処分命令を求める署名運動」は、8月11日現 在、ネットでは277 名、紙媒体では940名と63団体からの署名が 集まっていますが、学園内部では支援運動は余り活発ではあり ません。( http://university.sub.jp/apu/saiban/ ) これは、ある意味では自然なことです。組織の構成員にとって、 組織と自分との境界はそれほど明確ではなく、場合によっては 組織を自分と同じくらい大事に感じるものです。組織の発展は 自分の誇りになります。それは自然な思いであるだけに、自分 の属する組織に対する異議申立ては、自分への異議申立てのよ うに不快に感じるのも自然です。たとえ、その異議申立てが、 かなり妥当なものであり、しかも、同じ組織の一員からのもの であっても、やはり不快に思う人が多いでしょう。 しかし組織が独自の意思を持つようになり、構成員を道具とし て利用する以外には構成員に関心をもたなくなり始めるときは、 組織と自分を同一視する自然な思いは、不合理で危険なものと なってきます。組織と自分を同一視していると、構成員の道具 化を推進する役割を演じ、自分自身を組織の道具とすることを 自分自身が推進することになります。 巨大な組織が独自の意思を持ち制御不能になり始めるときは、 面識のない同僚同志の連帯という、いわば「不自然な」連帯が、 重要な意味を持ってきます。顔が見える日常の身近な連帯は、 組織の歯車に組みこまれているために、自由な動きがほとんど できないからです。 立命館学園は巨大化し、構成員が組織のルールを通して制御が できないようなような意思決定構造が出きてしまいました。そ の中で、構成員は急速に道具化されつつあります。顔を知らな い構成員の間に、同じ組織に属するということだけを通して、 ゆるい浅い連帯が形成されれば、慣性が大きい現在の立命館の 流れの方向を変えるきっかけとなるのではないか、という小さ な希望を感じています。 ＡＰＵの立ち上げという困難な時期が終った途端に、それを担っ てきた教員の大半を雇止めにした今回の人事方針は、まさに、 教員を道具としかみなさない教学政策の開始を告げるものです が、それは同時に、そのような教学政策と不可分な没落への行 進の開始を告げるものです。この岐路を認識される教員の方々 は、巨大な立命館と一人で対峙している若い教員と、たとえ何 の個人的な関係がないとしても、同じ学園で教えてきた縁を重 んじ、支援を考えていただきたく思います。 そういう思いの教員有志が、本日、立命館学園の教職員組合連 合に、支援を要請しました【1】。学内で、法人に対抗できる規 模と法的手段をもつ唯一の組織である教職員組合が、学園内の 広い意味の連帯にも取り組まれることを願っています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】立命館教員ネットから立命館学園教職員組合連合への要請　 http://ac-net.org/rtm-net/file/1001 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットから、立命館教職員組 合連合に、以下の要請書を送付しました。この場をかりて、組合員 の皆様にも直接、組合が組織として支援の姿勢を明確にするよう要 請いたします。（立命館教員ネット参加者より） From: 立命館教員ネット To: 立命館学園教職員組合連合 Subject: 公開要請書 Date: Fri, 11 Aug 2006 12:21:59 +0900 平成18年8月11日 立命館学園教職員組合連合 執行委員長 木田 融男 殿 ＡＰＵ常勤講師を支援する 立命館教員ネットワーク http://ac-net.org/rtm-net 公 開 要 請 書 今年３月末に雇止めとなったＡＰＵ日本語常勤講師が，５月に、大分地裁に 地位保全仮処分の申立をされました。公開されている諸文書や諸証言から、 この申立は正当なものであると判断した立命館大学おより立命館アジア太平 洋大学の教員有志が、キャンパスや学部を越えて連絡をとりあって支援活動 に取組んでいましたが、７月１２日に有志１９名（現在２２名）は、立命館 学園の全教員に対し「ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットーワーク」 （以下、立命館教員ネット）への参加を呼びかけるとともに、立命館の種々 の支援を呼び掛けました。 出来るだけ早い段階に和解を実現し、当該常勤講師が大学教員として充実し た教育・研究生活を再開できることが何よりも重要である、と私たちは考え ております。そのためには、立命館の理事の方々の多くが、この事件の真相 を知り、立命館学園とご自身の名誉とのために、和解に向けて努力されるよ うになることが不可欠です。 私たちは、理事会（および各理事）に、事件の基本情報および和解の重要性 を直接に伝える予定ですが、理事会と種々の交渉の場を持っておられる貴組 合にも、ぜひ、この裁判を以下の点で支援することを検討しただきたく、お 願い申しあげます。 (1) 問題の広報。 裁判が行われていることと、それにはどのような背景があるか、公開さ れている情報だけでも組合員に伝えてただきたい。 (2) 組合員毎の判断で支援するよう呼びかけ。 事件の詳細を知れば個人的に支援したいと考える組合員も多いと思いま すので、たとえ組合として支援するかどうか決断しておられないとして も、支援運動が行われていることを組合員に伝えていただきたい。特に、 大分地裁への署名運動(*1)と、裁判支援カンパ運動(*2)の存在を周知し ていただきたい。また、われわれ立命館教員ネットが行っている、当該 常勤講師の生活支援のカンパ運動(*3)についても伝えていただきたい。 (*1) http://university.sub.jp/apu/saiban/ (*2) 郵便振替　口座記号番号：０１７５０ー５ー７５１３８ 　　　　　　　　 加入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会 (*3) 滋賀銀行　南草津駅前支店 普通預金口座 633143 　　　　　　　　 加入者名：立命館教員ネット (3) 組合として独自に調査。 組合としての情報網を用いて独自に調査し、組合として吟味し、少なく とも組合員には判断を伝えていただきたい。 (4) 組合として支援。 (3) の結果、法人側に非があると組合として判断されましたら、積極的 に支援する決断をされますよう切望します。今回の問題は、専任教職員 を構成員とする貴組合連合の課題ではないとお考えかもしれませんが、 今回の事件が放置されれば、専任・非専任を問わず全教職員の最も基本 的な権利が立命館学園全体で弱体化する懸念があります。どうぞ、組合 の原点に戻って本格的な支援を決断をされることを願っております。 (5) 理事会へ和解を働きかける。 (3)の調査結果に基き、この裁判で争うことが立命館にとって有害無益で あると理事会を説得していただきたい。万が一、雇用継続が可能である と説明した人達を処分するような「似而非解決」を理事会が提示するよ うな場合には、組合連合の存亡をかけて、真の解決が得られるまで最後 まで戦っていただきたく思います。 貴組合連合も、支援に向けた諸準備を水面下で進めておられることとは存じ ますが、支持の姿勢を組織として一刻も早く具体化され、立命館学園という 巨大な組織と対峙している当該常勤講師の支援に取り組まれますことを願っ ております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3860 [ http://ac-net.org/rtm/No/113 ]　 Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,立命館組合,立命館教員ネットワーク)
112	06年08月11日(土) ［ => この記事を修正］ 立命館教員ネットから立命館学園教職員組合連合への要請 平成18年8月11日 立命館学園教職員組合連合 執行委員長 木田 融男 殿 ＡＰＵ常勤講師を支援する 立命館教員ネットワーク http://ac-net.org/rtm-net 公 開 要 請 書 今年３月末に雇止めとなったＡＰＵ日本語常勤講師が，５月に、大分地裁に地位保全仮処分の申立をされました。公開されている諸文書や諸証言から、この申立は正当なものであると判断した立命館大学おより立命館アジア太平洋大学の教員有志が、キャンパスや学部を越えて連絡をとりあって支援活動に取組んでいましたが、７月１２日に有志１９名（現在２２名）は、立命館学園の全教員に対し「ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットーワーク」（以下、立命館教員ネット）への参加を呼びかけるとともに、立命館の種々の支援を呼び掛けました。 出来るだけ早い段階に和解を実現し、当該常勤講師が大学教員として充実した教育・研究生活を再開できることが何よりも重要である、と私たちは考えております。そのためには、立命館の理事の方々の多くが、この事件の真相を知り、立命館学園とご自身の名誉とのために、和解に向けて努力されるようになることが不可欠です。 私たちは、理事会（および各理事）に、事件の基本情報および和解の重要性を直接に伝える予定ですが、理事会と種々の交渉の場を持っておられる貴組合にも、ぜひ、この裁判を以下の点で支援することを検討しただきたく、お願い申しあげます。 問題の広報。 裁判が行われていることと、それにはどのような背景があるか、公開されている情報だけでも組合員に伝えてただきたい。 組合員毎の判断で支援するよう呼びかけ。 事件の詳細を知れば個人的に支援したいと考える組合員も多いと思いますので、たとえ組合として支援するかどうか決断しておられないとしても、支援運動が行われていることを組合員に伝えていただきたい。特に、大分地裁への署名運動(*1)と、裁判支援カンパ運動(*2)の存在を周知していただきたい。また、われわれ立命館教員ネットが行っている、当該常勤講師の生活支援のカンパ運動(*3)についても伝えていただきたい。 (*1) http://university.sub.jp/apu/saiban/ (*2) 郵便振替　 口座記号番号：０１７５０ー５ー７５１３８ 加入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会 (*3) 滋賀銀行　南草津駅前支店 普通預金口座 633143 加入者名：立命館教員ネット 組合として独自に調査。 組合としての情報網を用いて独自に調査し、組合として吟味し、少なくとも組合員には判断を伝えていただきたい。 組合として支援。 (3) の結果、法人側に非があると組合として判断されましたら、積極的に支援する決断をされますよう切望します。今回の問題は、専任教職員を構成員とする貴組合連合の課題ではないとお考えかもしれませんが、今回の事件が放置されれば、専任・非専任を問わず全教職員の最も基本的な権利が立命館学園全体で弱体化する懸念があります。どうぞ、組合の原点に戻って本格的な支援を決断をされることを願っております。 理事会へ和解を働きかける。 (3)の調査結果に基き、この裁判で争うことが立命館にとって有害無益であると理事会を説得していただきたい。万が一、雇用継続が可能であると説明した人達を処分するような「似而非解決」を理事会が提示するような場合には、組合連合の存亡をかけて、真の解決が得られるまで最後まで戦っていただきたく思います。 貴組合連合も、支援に向けた諸準備を水面下で進めておられることとは存じますが、支持の姿勢を組織として一刻も早く具体化され、立命館学園という巨大な組織と対峙している当該常勤講師の支援に取り組まれますことを願っております。 ( この記事へのコメント：113 ) Keywords(APU常勤講師解雇,立命館組合,立命館教員ネットワーク)
111	06年08月11日(土) [ 修正日：06年08月11日 ] ( 110へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 朝日新聞記事「教授が女子大学院生にいやがらせ行為、停職に　立命館大」(2006/8/10)によると、「停職期間は後期授業が始まる９月２６日から１カ月」となっています。 Keywords(,アカハラ)
110	06年08月11日(土) 非常勤講師 ( 立命歴17年) ［ => この記事を修正］ アカハラの記事（京都新聞etc）が出ていましたね。記事の詳細は省きますが、常任理事会はその教員の停職を１ヶ月としたようですが、それって夏期休暇中で停職期間の１ヶ月は終わりますよね？どういう判断なのかしら？ （管理者註：罵詈雑言の類がありましたので半行を削除しました） ( この記事へのコメント：111 )
109	06年08月09日(木) [ 修正日：06年08月10日 ] ( 108へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Partial Translation of Letter from Noji (06-08-07 Mon) Dear colleagues, Reprinting a comment from the internet petition seeking a speedy and just decision in the court case seeking temporary measures to preserve the status of a lecturer fired by APU. [26] 2006-06-29 17:52:39 In Order to Improve APU (Yamaguchi Prefecture: A Previous APU Faculty Member) (See (in Japanese) http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=31). "The system of language teaching tutors and senior tutors [the Japanese is senior lecturers, but tutors is a better translation] on contracts that APU is currently introducing was, I believe, introduced after disposing of faculty who had been abusively exploited, and replacing them with tutors as a cost-cutting measure. In the long-term, the introduction of this system is not in the best interests of APU, which is, after all, selling itself on the basis of its language education. The decision to fire those lecturers with much experience in language teaching will lead to a decline in the quality of APU's education. At the same time, it is an insult to those who have rendered distinguished service in establishing from scratch APU's language programme. Today, APU is busy erecting new buildings and using the mass media to noisily trumpet its bilingual education. If APU's policy is to replace its language teachers with inexperienced and under-qualified teachers who are cheap and disposable, then APU's education is exactly the same as the recent scandal in which documentation was fabricated that claimed that unsafe Japanese buildings were earthquake resistant. Like these buildings, APU too looks to be without problems on the surface - but the essential steel frame supposed to be embedded within the building's concrete is missing. Is a university an institution than only pursues profits? People in charge of APU should rethink both what they are doing and what impact their decisions will have on the future of the Ritsumeikan Academy. If in the end the decision is made to make the pursuit of profits the most important goal, then at the very least our clients (our students) should be provided with a proper education. APU is claiming that inexperienced and non-qualified teachers will be supervised by faculty who are experienced, and so there will not be a problem. This is like running a hospital full of interns. Would you be happy to have a student intern performing a surgical operation on you, even if supervised by a good doctor? Patients would not be able to entrust their lives with any peace of mind to such a hospital. Those lecturers who were fired by APU were all enthusiastic about their research, about education, and thought first and foremost for their students. Such faculty should be viewed by the university as a treasure. It is difficult to understand why it is that they now have to worry about how to put the next meal on their tables. An educational institute that cares nothing for people will find that people come to care nothing for it". Japanese version archived in http://ac-net.org/rtm/No/108 Keywords(APU常勤講師解雇,解雇権濫用,多様な雇用形態,野路便り,非正規雇用,雇止)
108	06年08月07日(火) [ 修正日：06年08月10日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-08-07 Mon) 【1】ＡＰＵをより良くしていくためにも（元ＡＰＵ教員） 【2】要望書の賛同者291名に 【3】公示：衣笠キャンパス労働者代表の立候補者について 【3-1】「過半数代表者」に立候補した方の感想より 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ ５月１６日に要望書【2-1】を１７８名の連署を付し理事 長および全理事に送付(*1)しましたが、呼掛け人の面会申入れ も拒まれ、直後に、今年も昨年同様の「一時金カット」方針が 全学に示されました。 (*1)http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/95 ７月１９日の「業務協議会」直前には、２４９名の連署を付し 、再度理事長および全理事に要望書を再度送付しました(*2)が 「皆さんのためを思って断腸の思いで一時金をカットしている のです」という回答でした。その後、短期間に連署者が増え、 現在、２９１名となりました【2】。 (*2)http://ac-net.org/rtm/No/91 理事長および理事会が、要望書【2-1】の内容を全否定する明確 な意思表明を度々されている状況を考えると、私見ですが、こ の要望書への署名運動は、すでに実質的に「理事長不信任」署 名運動に変化し始めているように思います。わたしたちが要 望書に表明した危惧を、理事長も他の理事も理解していただけ ないのですから、今後は、立命館の経営に責任ある人達への 「不信任」の意思表示としても要望書【2-1】に連署され、メッ セージを付してその意思を明確にされますことを、呼掛け人の 一人として、個人的に、呼びかけたく思います。このような呼 掛けを始めなければならないのは、本当に残念です。 ◇◇ 労働者の過半数代表者の選挙の立候補者が衣笠キャンパス ３名があったことが公示されました【3】。立候補した方の一人 が選挙の方法についていくつか疑義を述べておられます【3-1】。 有権者名簿の作成と吟味は、公正な選挙には不可欠な作業のよ うに思いますし、全教職員投票ーー従来の「立命館の民主主義」 が使わなかった方法ーーの「準備」ともなります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名より転載 [26] 2006-06-29 17:52:39 ＡＰＵをより良くしていくためにも（山口県・元ＡＰＵ教員） http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=31 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「現在、ＡＰＵが導入している嘱託・上級講師制度は、教員を酷使 した挙げ句に使い捨てにするものであり、人件費節約のために、 最良の策として導入されたものと思われますが、これは長い目で 見て、語学教育を売りとしているＡＰＵのためになるものではあ りません。 また、経験豊かな常勤講師を雇用止めにするのは、Ａ ＰＵの教育の質の低下を招くのみならず、ＡＰＵの語学プログラ ムを基礎から立ち上げた功労者に対する侮辱以外の何ものでもあ りません。 新校舎を建設し、マスメディアを通して派手にバイリンガル教育 を宣伝しておきながら、常勤講師に代えて経験、学識とも低い、 より安価な使い捨て教員を雇い入れるのが大学の方針とすれば、 それは、耐震強度偽造マンションと何ら変わりはありません。見 てくれはよくても、肝心の鉄骨が入っていないのですから。 大学は利潤のみを追求する機関なのでしょうか？自分たちがやっ ていることが、立命館学園の将来にとってどのような影響をもた らすのか、もう一度きちんと考え直すべきでしょう。それでも大 学側は利潤追求を第一に考えるというのであれば、せめて、お客 様である学生に対して、きちんとした「商品」である教育を施す べきです。大学側は、経験、学識とも未熟な教員は、「教育力」 のある教員が指導するから心配ない、と言っていますが、これは 言い換えるならば、研修医だらけの病院と同じです。いくらいい 医者の指導者がいる、といっても、執刀するのは研修医です。こ んな病院に、患者は安心して命を預けはしないでしょう。 今回、辞めさせられた常勤講師の皆様は、皆、学生思いの、とて も教育、研究熱心な方々ばかりです。こういう、大学にとって宝 とも言える人が、何故明日の生活の糧にも困らなければならない のか、理解に苦しみます。人を大切に出来ないような教育機関は、 人から見捨てられます。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（転送）要望書の賛同者291名に From: Hiroshi OGASAWARA Date: Sat, 05 Aug 2006 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーー転載始ーー 対理事会要望書に賛同して下さった291名の方々へ： 　呼びかけ人：赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、坂根政男、 　　里見潤、杉本末雄、高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工教員） 　　小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工学部教員）、 　　佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済学部教員）、 　　三浦正行（経営学部教員）、小堀眞裕（法学部教員）、 　　朝尾幸次郎（文学部教員）、山下高行（産業社会学部教員）、 　　勝村 誠（政策科学部教員）、小林 誠（国際関係学部）、 　　松田全功（中高深草教員）、杉浦真理、玉野典明（中高宇治教員） 　　　　　　　（文責：小笠原） 　立命教職員に対してであれば，ご自由にご転送下さい。 １．はじめに 業協前に252名であった賛同者が，業協後291名に増えました。 新しく中高からも呼びかけ人が加わり，賛同比率は，ＢＫＣ大学 専任教員では54%，ＢＫＣ・衣笠の学部専任教員では40%に達して います。 夏休みに入り，中・高・大学教員の方々は前期試験の採点や入試 業務・研究などで，また，大学職員の方々は再度の部課再編や人 事異動で，大変お忙しいかと思いますが，夏季一斉休暇が開ける 頃までに，賛同者数をもう一伸びさせて理事会に三度提出するこ とは，非常に大きなインパクトとなると確信しています。 もし，ご賛同を頂けそうな方がいらっしゃったら， ogasawar@se.ritsumei.ac.jp に下記の内容をメールしていただけ るようお伝え願えませんか？ メールタイトル： 賛同 (1)職種 教員・職員・退職者 (2)所属 (3)ご氏名 (4)メールアドレス (5)メッセージ（もしあれば；賛同者全員にお知らせします） 賛同のメールを頂けた場合，賛同者数の推移やメッセージの紹介， 関連の情報をメールで小笠原からお知らせします。 ＊＊＊ 注意：氏名公表のポリシー ＊＊＊ 教員の方々の氏名は，要望書に記し理事長と理事会メンバー に提出いたします。 職員の方々の氏名は，絶対的多数に集まるまでは，公表しま せんし，要望書にも記載しません。絶対的多数に達したと判 断される場合，氏名公表の可否について，職員お一人お一人 にお伺いするつもりです。 ２．さらに新しい呼びかけ人と賛同者内訳 中高宇治教員の北尾　悟先生が，新しい呼びかけ人として加わっ て下さいました。 賛同者291名の内訳は，以下の通りです： 退職者3 理工83 情報44 経済24 経営22 法24 産32 文10 国5 政5 法研5 職員29 独院1 ３．要望書と賛同呼びかけ文をupdateしました。 (ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_yobosho_V4.doc (ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060805_shomei_boshu.doc 名前が漏れている方にお気づきでしたら，小笠原までお知らせ下さい。 また，まだ賛同の意志表明がない方々に，お声かけをして頂けると幸いです。 ４．メッセージを紹介します （既に賛同下さっている方々もお声をお寄せ下さい）： ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　立命館上層部の現状を憂えています。 　立命館大学が表面だけでなく本質的な部分において社会的評価 を得られんことを願い、口先だけでない民主主義を実践するため に連帯したいと思います。 　当方、学部所属がないため学内の様子が非常にわかりにくく、 皆さんが果敢に運動されていることに対しても、応答が大変遅く なってしまいました。どうぞ、いろいろ伝え、教えてください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ５．組合情報など 5.1.　総長選挙のとりくみ (ユーザー名: rits, パスワード: kumiai) http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/unionNo77.pdf http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/unionNoGG.pdf http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/unionNoGG2.pdf 5.2.　先の業務協議会をほぼ完全に再生 (ユーザー名: rits, パスワード: kumiai) http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/unionNo80.pdf 5.3.　一時金カットの根拠のなさ (ユーザー名: rits, パスワード: kumiai) http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/unionNo64.pdf http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/unionNo53.pdf 5.4.　その他，組合発行物一覧メニュー (ユーザー名: rits, パスワード: kumiai) http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/kumiai/menu.htm 5.5.　理事会と学生の対立 　7月22日京都新聞 　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072200047&genre=G1&area=K10 　学友会　 　http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/36 　理事会 　http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/37 　７月上旬，公式の場で，「中期計画起草委員の1人から、質問し た学生に　対して、「あほ」「ばか」などの暴言が数度にわたっ て浴びせられた」　 http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/23 ーー転載終ーー 【2-1】要　望　書 川本八郎理事長殿 謹　啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園運 営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志249名は、昨年度の一時金の一部が 未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化 しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出することを決 意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気を 低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度を通 しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットについて 教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されないまま、今 日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由で 不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職員は 立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から崩れつ つあることを感じています。立命館の大きな発展の主要な功労者 の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わたくしたちに とってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給与が未支払の ままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩壊は回復不能な ところまで達することは避けられません。そのようなことになら ないことを私たちは強く願っておりますので、この問題について、 再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、この 問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿勢に 強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、教職 員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々の交 渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展の ためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えておりま すが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつつ、以 上を要望いたします。 　　 　　敬　具 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】公示：衣笠キャンパス労働者代表の立候補者について ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 公 示 2006年7月28日 立命館大学衣笠キャンパス 労働者代表選出選挙管理委員会 立命館大学衣笠キャンパス労働者代表の立候補者について 本年7月21日公示の立命館大学衣笠キャンパスにおける労働基準法及 び育児・介護 休業法等関連法規に基づく労働者の過半数代表者選出 選挙において、下記の通り労働者代表の立候補がありましたので、 ここに公示します。 記 1. 立命館大学衣笠キャンパスにおける労働者代表立候補者 堀 雅晴 （法学部） 遠藤 礼子（文学部） 松井 かおり（法学部事務室） 2. 立命館大学衣笠キャンパスにおける投票方法 （１）投票 9月26日（火）から10月6日（金）午後5時まで （２）投票方法 選挙区毎に実施する。 [学部所属の専任選挙区] 選挙区集会等で実施する。 [職員（専任・契約・アルバイトを含む）選挙区] 職員選挙区は投票用紙を手交し、指定投票箱へ投入する。 [上記以外に所属する労働者選挙区] 投票会場(調整中)にて、所定の時間までに実施する。 以上 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3-1】（転載）衣笠キャンパスでの「過半数代表者」に立候した 　　方の感想 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「立候補したものの、よくわからないことが、さしあたり次の３ 点あります。（そもそもRU選管はこうした事柄を有権者や候補 者に予め連絡しておくべき事柄でしょうに、大変自らの権威を みすみす落とすことをされていると思っています。） まず選管は、有権者名簿の整理をして、有権者に縦覧させる必 要があります。有権者に、もれがないのかどうかを確認させる 必要があります。 次にその結果、確定した名簿にもとづき、有権者に、投票券等 で、選挙の実施の日時と投票方法、そして肝心の過半数代表の 選出にふさわしい「確定方法」、開票の日時と場所、立会人の 公募等、を周知させ、異議の受付をする必要があります。 あわせて選挙の活動の方法／期間／選挙広報／立ち会い演説会・ 討論会の実施等の便宜を通じて、有権者の候補者選択への環境 づくりを行う必要があります。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3863 [ http://ac-net.org/rtm/No/108 ]　 ( この記事へのコメント：109 ) Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,ネット署名,大学の品格,野路便り,業務協議会,理事会の信頼性,３６協定,労働者過半数代表選挙)
107	06年08月07日(火) [ 修正日：06年08月07日 ] ( 102へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Letter from Noji (06-07-26 Wed) Partial Translation Dear colleagues, As was noted in Letter from Noji (no. 59, http://ac-net.org/rtm/No/59, text in Japanese: see http://ac-net.org/rtm/No/77 for an English translation), the Kyoto Local Court on 10 May 2006 determined that the decision last year to fire a member of APU faculty (a tenured assistant professor) was an abuse of the right of dismissal, and is thus void. Nevertheless, Ritsumeikan has appealed the decision, and court proceedings have begun again. The Trust has decided to embark on a dishonourable court case in which it has little chance of winning. I feel that this indicates that the Trust wants to extract vengeance upon this particular member of faculty (see comment 243 below), but also that there is an element of intimidation - the Trust is sending a message that anyone who seeks legal help in fighting Ritsumeikan will be subjected to a court case which Ritsumeikan will, without regard to its chances of winning, seek to both prolong and cause as much damage as possible. This is an example of the Ritsumeikan negotiation technique. It is also an inefficient use of the monies paid to Ritsumeikan by our students. I await with interest an explanation to students as to why it has been decided to use monies in this way. Below, I reprint comments that have been posted on an internet petition calling for a fair verdict in the court case seeking an order for temporary measures to preserve the status of the APU lecturer who was fired this year. [243] 2006-07-26 02:17:02 Calling for a speedy verdict from the justice system (Lecturer, Faculty of Arts, Hirosaki Gakuin University) (Originally posted in Japanese: see http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=250). If one hopes to resolve normal cases of illegal dismissal in the courts, a large investment in terms of time and labour must be made. In the case of academics, it is impossible to conduct research and education while the case is being tried, and irreparable damage will be inflicted on one's career. I myself have won a case against the legally incorporated educational institution, Hirosaki Gakuin University (to be more exact, I have had part of my claim accepted by the courts). In addition to the spiritual pain and suffering and material losses inflicted on me during the court proceedings, all plans for my future life were utterly destroyed. I was unable to live the healthy and cultured life guaranteed under the Japanese Constitution. I have yet to recover from the damage inflicted on me. Looking at the recent sequence of events at Ritsumeikan University, I cannot help but conclude that the legally incorporated educational institution Ritsumeikan is ignoring the fact that the educational institute and its faculty are public entities, and the fact therefore that the status of faculty is guaranteed by Article 6 (2) of the Fundamental Law of Education. An institution that does not view those who are responsible for research and education as an asset is an institution which has forgotten its pride and mission. Managers at such institutes will attempt to prolong disputes between labour and management, and management will attempt to exhaust faculty both mentally and financially. Unlike small and medium sized private universities in local areas outside the big cities, which are in deep economic strife, the legally incorporated educational institution Ritsumeikan enjoys surpluses, and is using this as a stick to beat down and oppress those who want to devote themselves to education and research. The longer a court case takes, the greater the unconditional advantage to Ritsumeikan. I ardently hope that the court in the present case will use the various labour laws and regulations, the various educational regulations, and various past court findings in order to reach a swift resolution of this case. [225] 2006-07-23 23:42:59 Message of unfair labor practices spreads beyond Japan's borders（ Durham, New Hampshire, USA・Japanese Instructor） (Originally posted in English: see http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=232). As a current instructor of Japanese at a state university in the US and a former Ristumeikan employee, I find it regrettable that I have to explain the unfair labor practices of universities like Ritsumeikan to my many students who are considering a career of teaching in Japan. As their teacher, it is my responsibility to educate them about the realities of unfair employment practices when it comes to teaching in Japan. Unfortunately, Ristumeikan stands as a prime example of how these unfair practices manifest. The actions of the Ritsumeikan administration not only adversely affects language professionals currently residing in Japan, but also influences future language professionals currently in training in the US. This surely cannot be the type of international reputation Ritsumeikan University hopes to create. Keywords(APU常勤講師解雇,ネット署名,解雇権濫用,野路便り,立命館がかかわる裁判,理事会の信頼性)
106	06年08月05日(日) [ 修正日：06年08月05日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-08-05 Sat) 【1】7月28日：組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会共催： 「ＡＰＵの教育と研究」の編集人の感想 【2】（ブログ紹介）between apu & me: 2006.8.1 APU Alumni Association Highlights 【3】毎日新聞　2006年7月31日　 研究費流用：英国籍の男性助教授を懲戒処分　立命館大 【3-1】2006年7月31日　立命館大学 Headline News 研究費の目的外使用にかかわる調査結果と 再発防止に向けた取り組みについて 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ APU常勤講師支援カンパ総額は７万７千円（目標額１２０万 円の６％）になりました。本来、こういう事件のための「保険」 として教員で「闘争資金」を積みたてておくとよいですが、今回 のような事件が起きたときに教員が相互に支え合う慣習ができて いれば不要です。そういう慣習は事例が重ることで形成できるよ うに思います。この意義もありますので、ぜひ、多くの方がカン パされますように。 滋賀銀行南草津駅前支店 普通預金口座 633143 　　　　　　　　 加入者名：立命館教員ネット 「権利の上に眠る者は保護せず」という格言があるそうです。ど んなに正当な権利を持っていても、その権利を主張しない者は （法律は）保護しない,という意味だそうですが、日本社会では、 義務を懸命に果せば権利を主張しなくても報われる、という思い が人々の心の底に今でもあるように思います。しかし、義務を懸 命に果すが権利は主張しない人がいるとシメタと思う経営者が日 本社会の勝ち組となりつつあり、立命館でも経営者は日本社会の 伝統を捨てて、権利を主張しない構成員の権利は無視することを 宣言すると同時に、権利を主張する構成員を押さえつけることに 膨大なエネルギーと資金を投入しているのが現状です。この現状 では、立命館で働く者も日本社会の伝統的価値観を一旦放棄し、 欧米の法治国家における市民に見ならって自分の権利を主張する ことが「立命館の民主主義」を蘇生させるのに不可欠のようです。 その蘇生に失敗すれば、立命館学園は、働く者の大半が利用され るだけ利用されて捨てられる、おぞましい組織となるでしょう。 今回、基本的人権の侵害に対し、毅然と裁判所に判断を求めた若 い同僚の勇気ある行為は、立命館の今後と私たちにとって、測り しれない意義を持っています。私たちがこの方を支援できるかど うかは、新しい「立命館の民主主義」が形成できるかどうかを左 右すると言っても過言ではないかもしれません。 支援の方法：http://ac-net.org/rtm-net/index.php?#shien ◇◇ 先週金曜日に、ＡＰＵの現状についての現場からの報告があ りましたが、【1】はその感想。 ＡＴＵ（Almost True University）についてのブログが昨年あり ました。今はまだＡＴＵでないとしても、ＡＰＵがＡＴＵになる 日は近い、という印象を受けました。 しかし、ＲＵ（立命館大学）でも教授会での投票を経ない教員人 事が少しずつ始まったころから、教員の士気は低下しはじめ、批 判もしないが協力もしない、立命館には関心を持ちたくもない、 という思いが序々に広がりはじめ、今ではかなりの教員がそうい う気持ちでいるのではないか、とも想像されます。教員だけでな く職員の方々の大半も同様かもしれません。 常務理事が全権を掌握するために昨年から仕掛けている奇襲攻撃 への反撃が、教授会でも組合でも腰碎けとなりつつある現状を考 えると、ＲＵも幹部職員主導のＡＴＵ(Almost True Univ) となる は日も遠くはないのかもしれません。 ◇◇ このことを象徴するような小さい事件があります。ＡＰＵ校 友会則が先月改訂され「会則の変更は理事が行い、会員に報告さ れる」となったそうですが、留学生のブログ【2】は、十文字原 （ＡＰＵ所在地）の民主主義は会則改訂日に死んだ、という感想 を書いています。 「トップが決め現場に通達する」という統治システムは、立命館学 園全体で確立されつつあるものです。「立命の民主主義」や「全 構成員自治」は、実質的には「戦前の民主主義」である「衆議統 裁」（集約された意見を参考にしてトップが決める）に退化して きましたが、一昨年の隠密裏の寄付行為改訂で、それが明文化さ れました。民主主義は十文字原だけでなく、等持院でも野路でも、 昨年の奇襲攻撃で瀕死の重傷を負い、虫の息です。復活するとし ても、過去の「立命の民主主義」ではなく、新しい「立命の民主 主義」の誕生を通してでしかありえないような、ほぼ完敗に近い 危機的状況が続いています。 ◇◇ 留学生の経済的な困窮を助けるために研究費を流用した理工 学部教員の処分が報道されました【3】。20日間停職の懲戒処分と なりましたが、衣笠学舎の法人掲示版に昨日公示された、文学部 のセクハラ教員に対する懲戒処分「1ヶ月停職」とほぼ同じ重さで す。これらの二件が学生に与えた影響の性質が正反対であること が処分の際にもう少し配慮されれば、学生を大事にする立命館の 姿勢を明らかにできたのではないかと感じます。 研究費流用の件についてだけは、立命館のホームページでも詳し く報告されていますが【3-1】、その文書には、「再発防止」とい う問題意識以外には何も感じられず、今回事件で明るみにでた留 学生の経済的困窮問題について大学は調査する意図すらないよう です。また、事件を誘発した無理な「国際化路線」の見直しも全 く視野にないようです。 今回の事件が何の「教訓」にもならないとすると、留学生の経済 的困窮は放置されたままになるでしょうし、何らかの方法で強制 されない限り留学生を受けいれる教員はいなくなるでしょう。立 命館の経営者が「国際化」に真の関心などないことが再確認され た事件でした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】7月28日：組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会共催： 「ＡＰＵの教育と研究」の編集人の感想 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （括弧内は、講演とは関係のないコメント。） ７月２８日に組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会の共催でＡＰ Ｕ専任教員の方が話しをされました。学内のことを学外で語るこ とがＡＰＵでは禁止されているも同然のように感じられましたの で、具体的な内容は紹介できませんが、全体の印象だけ紹介いた します。 最初に、ＡＰＵの構造的な面として、場所、文化、設備、教員等 について触れられました。場所としては、別府は国際的にも国内 的にもアクセスが不便であり、都会的要素・芸術文化・経済活動 等がないので国際大学としての立地条件はとても悪いこと、図書 館には研究活動を支える機能が想定されていないこと、等に触れ られました。 研究や教育の実態の種々の具体的な話は紹介できませんが、ＡＰ Ｕでは、教員の研究活動は有害無益なものとみなされているよう です。（今年から教員電話帳でＡＰＵ上級講師の居室が「執務室」 となっていることが、それを傍証しています。） 教員側では、大学を批判する人もいなくなったが、義務を越えて 大学に協力する人もいなくなったようです。義務以上の協力を教 員に求めるには何らかの方法で「脅す」以外には手段がなくなっ ているのではないかと推測されます。 これでは、ＡＰＵにとって本当の戦力となっている教員の大半は 次の職を捜しているはず（＊）で、ＡＰＵが大学としての機能を 失うのは時間の問題かもしれない、そして大学としては機能して いないことが白日の下に曝されるのも時間の問題かもしれない、 と暗然となりました。 そうなっても、楽に卒業させてくれること以外に大学への関心が ない大多数の日本人学生には余り問題にもならないかもしれませ ん。しかし意欲のある国際学生の落胆と怒りは大きはずで、ＡＰ Ｕの「実態」は既に世界各地に広く伝えられているでしょう。美 しい建物や催し物の映像を満載したパンフレットをどれほど大量 に世界に流布させても、優秀な国際学生を集めることは極めて難 しくなっていくのではないでしょうか。 政府高官も含め、多くの人に夢をもたせているＡＰＵを、本当に その夢に近づける努力をすることが重要で、そのためには、夢と 実態の乖離を隠蔽することに費している膨大なエネルギーを、Ａ ＰＵの理念の実現に少しでも回すことが何よりも重要なのではな いかと思います。 ＡＰＵという美しい箱を作ることは容易なことではなく経営者に しかできないことです。しかし、この箱の中に真のＡＰＵを形成 することは、息の長い困難な事業で、教育活動と研究活動の経験 のない者が引き受ける種類のことではありません。餅は餅屋です。 クリティカルな時が目前に迫っており、ＡＰＵの箱を作った人達 は、箱の中身を作れる教員集団に、一刻も早くバトンタッチしな ければなりません。しかし、そのようなバトンタッチを指揮でき そうもない立命館学園理事会の硬直化した現状こそ、ＡＰＵの危 機の真の原因ではないかと感じました。 ーーーーーーーーーーーーー （＊）参考：7月14日締切で少くとも13名のAPU教員募集がありまし た： http://ac-net.org/rtm/f/apu-kyouinboshuu.pdf 会計学：若干名 開発経済：若干名 メディア論：1名 比較社会論：1名 開発社会学：1名 日本の文化・社会、歴史：若干名 アジア太平洋地域の伝統・宗教・文化・民族：1名 マネジメント・経営学：若干名 マーケティング、イノベーション＆ニュービジネス：若干名 ツーリズム＆ホスピタリティ：若干名 健康・環境・生命：若干名 国際戦略：1名 情報コミュニケーション技術（ICT）：若干名 任用期間の記述が不思議で、 (1)５年間 （「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員） または (2)定年まで（教授65 歳、助教授60 歳） または (3)１年間（以降、双方の合意により１年間の任用期間で2 回を上限 に更新することがあり得る） となっていて、いずれかは「任用決定通知時に連絡する」と書いています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（ブログ紹介）between apu & me: 2006.8.1 APU Alumni Association Highlights http://www.beautiful-people.org/betweenAPUnMe/?p=60 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 立命館アジア太平洋大学校友会則16条 「Any revisions to or deletions from the Association Regulations will be carried out by the Board of Directors and reported at the Student & Alumni Association Assembly.」 （「会則の改訂や削除は、理事によって行われ、学生と卒業生年会 で報告される。」）について、次のコメントがあります。 Translation: the AAA's committee can add, change or delete anything it wants from the regulations as long as it informs its members afterwards. Can somebody pick up my head please, it just fell off again. If democracy ever lived on Jumonjibaru, it died on July 16, 2006. 　（素訳：翻訳すると「交友会理事は、会員に後で報告するのであ れば、会則に何を付け加え、何を変更し、何を削除しても良い。」 となる。（中略）十文字原に民主主義が生きていたことがかりに あったとしても2006年7月16日にそれは死んだ。） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】毎日新聞　2006年7月31日　研究費流用：英国籍の男性助教授 を懲戒処分　立命館大 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060801k0000m040129000c.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 立命館大は３１日、研究費を留学生の生活費などに流用していた理 工学部の英国籍の男性助教授（４５）を停職２０日の懲戒処分にし たと発表した。流用総額は４４２万円。 立命大によると、助教授は研究室の大学院生６人名義で架空のアル バイト費を請求し、０１～０４年度に受給した文部科学省からの補 助金約２９９万円と学内研究費約１４３万円を流用。バングラデシュ などからの留学生８人に渡航費、生活費などとして１人３万～２０ ０万円を渡した。助教授自身も別に約８０万円を拠出した。既に卒 業した留学生２人からは約５０万円が助教授に返還されたという。 立命大は助教授に流用分の返還を求め、補助金を文科省に返還する。 問題を受け、立命大は研究費適正執行監査委員会を設置する。川村 貞夫副学長は会見で「社会からの期待と信頼を踏みにじるもの。大 学として十分反省している」と陳謝した。【中野彩子】 －－－－－－－－－－－－ 朝日新聞 2006年07月31日 研究費流用４４０万円、助教授を懲戒処分　立命館大 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607310196.html 抜書 『同助教授は「経済的に困窮している留学生をなんとかしてあげ たかった。全額を返済したい」と話しているという。』 －－－－－－－－－－－－ 京都新聞 2006年7月31日 停職20日の懲戒処分と発表　立命館大教員、研究費流用問題 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000052-kyt-l26 抜書 『川村副総長は「優秀な留学生を呼びたいが経済的に苦しいので 助けたのだろう。大学として十分反省し、研究費の不正使用を防 止する取り組みに全力を尽くす」と話した。』 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3-1】2006年7月31日　立命館大学 Headline News 研究費の目的外使用にかかわる調査結果と 再発防止に向けた取り組みについて http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2006/08/kenkyuhi.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3863 ( この記事へのコメント：116 ) Keywords(APU常勤講師解雇,ネット署名,BKC月曜会,野路便り,雇止,立命館がかかわる裁判,理事会の信頼性,立命館教員ネットワーク,研究費不正経理)
105	06年07月28日(土) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-28 Fri) 【1】３６協定関係の労働者代表に３名が立候補 【2】西日本新聞7/26： 九大教授ら研究費不正　３件１５００万円、５人処分　私的流用なし 【3】（投稿）中学校・高等学校の現場から・・・ 【4】[ml-cm-bkcmf 372] 総長選挙とＡＰＵをめぐって 【5】毎日新聞7/27　立命館大：新学部構想 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇　３６協定関係の労働者代表選挙に３名が立候補したよう です。法学部の堀雅晴先生もその一人です【1】。本当の「全構 成員自治」の幕開けを象徴する選挙ーー立命館で働く専任・非 専任の３千余名がすべて選挙権を持つ自由な直接選挙が行われ ることになりました。 ◇◇　九大で公的研究費の不正経理が過去にあったことが報じ られています【2】。私的流用はなかったため、処分は訓告・厳 重注意等で懲戒ではなかったそうです。理工学部での研究費流 用に対する処分を常任理事会がまだ決定していないのでしたら、 参考にしてほしい事例と思います。 理工学部の当該教員は、過去５年ほど５～６名の私費留学生 （修士）の経済的窮状を救うため（このコースは学費は半年で 約７５万円＊）、自分の生活費の一部を割き、アルバイト謝金 として可能な範囲で科研費から合法的にも支援したそうですが、 それではとても足らないために、不正な経理手段を用いること になったようです。 ＊ http://www.ritsumei.ac.jp/eng/international_programs/grad_programs/ipait/fees/index.shtml なお、この事件について全学的な調査委員会が設置され、不正 経理の「手口」を詳細に調べあげ、理工学部教授会でも延々と 「手口」が紹介されましたが、この経済的支援が当該留学生達 にとってどのくらい重要であったか、ということは調査しなかっ たそうです。 説明した方によれば、留学生が経済的に苦しい状態にあるのは 立命館だけではなく、日本にいる約１１万人の留学生の大半の 常態で、大多数の留学生はその中で必死に工夫し努力してなん とかやっているので、留学生の経済的困窮には立命館には特別 な責任はなく、学費が払えない留学生は即退学となるそうです。 なお、現在の留学生数は、 　　学部　　４７８名（衣笠２０７、ＢＫＣ　２７１） 　　大学院　２２４名（衣笠　８６、ＢＫＣ　１３８） http://www.ritsumei.ac.jp/eng/international_programs/data.shtml ◇◇　付属校の先生からの投稿がウェブサイト「立命の過去・ 現在・未来」にありましたので、転載します【3】。「全体の統 一を取るためにと称して教員間の不適切行動を教員間で見つけ 出したり、場合によっては吊るし上げを繰り返す悪循環」は心 配です。 ◇◇　立命館は生命科学部・薬学部の構想を公表しました【5】。 この構想は理工学部では代議員会で承認されましたが、理工学 部教授会規定第４条「教授会代議員会は、教授会より委任され た事項を審議し、教授会代議員会の決定をもって教授会決定と する。」により教授会承認となったようです。この案件に限ら ず代議員会への委任が明示的に教授会で行われた記憶はないよ ので、第４条を「教授会代議員会の決定をもって教授会決定と する」という規定として運用する慣行があるのかもしれません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】３６協定関係の労働者代表に３名が立候補 [kinugasa-forum:0222] Message for kinugasa-forum ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「今日、小生、RU組合の方の３６協定関係の労働者代表を選出する ための選管の「立候補」してまいりました。 現在GUとRUの双方の組合がそれぞれ選管をつくり、立候補のうけ つけをしております。 こうした場合には、一般に理解されておりませんが、それぞれの 候補者が従業員の「過半数」の信任をえなければ、その選挙は成 立しません。２つ選管があってもいいということです。 組合推薦者と小生のどちらが多いのかといういわゆる「相対選挙」 ではありません。 RUの選管は、過年度は組合推薦者しか立候補者がいないというこ とで、信任選挙をせず、「違法」行為をしました。GUの排除も、 事実上しました。」 参考： 　　全国国公私立大学の事件情報 2006.7.28 　　立命館大学従業員過半数代表者選挙、分裂選管 　　http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1824.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】2006/07/26付 西日本新聞朝刊 九大教授ら研究費不正　３件１５００万円、５人処分　私的流用なし http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000008-nnp-l40 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 九州大の教授ら５人が、文部科学省所管の日本学術振興会から 支給された科学研究費補助金（科研費）など計約１５３５万円 を不正に処理していたとして同大から処分されていたことが２ ５日分かった。いずれも私的流用はなかったという。 同大によると、理系大学院所属の教授と助教授は、機械購入費 として１９９９年度に支給された科研費など約１４００万円を 同年度中に使い切れなかった。本来は返却しなければならない のに、機械を購入したように装った架空の伝票を作成したとい う。機械は２０００年度に購入した。０１年度に文科省に投書 があり発覚。同大は教授を訓告、助教授を厳重注意とした。 ０２年度には、文系大学院の教授と助教授が、研究の手伝いを した大学院生ら十数人に支払われたアルバイト代のうち、１２ ０万円を研究室に拠出させ、学生の出張旅費として保管した。 同大は２人を文書による厳重注意などにして、院生らに全額返 還させた。 ０５年度には文系大学院教授が研究補助作業を頼んだ大学院生 に、作業が完全に終わっていないのに誤って謝礼金約１５万７ ０００円を支払うなどした。同大は教授を厳重注意とした。 また、同大は別の工学研究院の研究室も不正経理に関与した疑 いがあるとして今年１月に調査委員会を設置。調査委によると、 科研費からこの研究室の学生数十人に支給されたアルバイト代 の一部が研究室の口座に振り込まれていた疑いがもたれており、 調査を進めている。（西日本新聞） - 7月26日10時7分更新 朝日新聞 2006年07月26日07時08分 九州大でも研究費を流用　不正経理１５００万円 http://www.asahi.com/national/update/0726/SEB200607260002.html 　 『九大広報室は「文科省の基準に準じ、懲戒処分でない処分は 発表していない。今後は監査を厳しくし、不適切な経理がな いよう周知を徹底させたい」と話している。』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】（投稿）中学校・高等学校の現場から・・・ 07月27日(木) 13:16:20 附属高校 専任教員 ( 立命歴30年) http://ac-net.org/rtm/No/103 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最近の各校種（国立・府立・私立）中学校・高等学校全般のうご きから私の感じていることを申し上げます。 近年、世間を騒がせる事件の発生に合わせる形で、生徒を管理す る方向が打ち出され、ここから生徒側に"節度を守る"ことを強調 しつつ、"集団を制御する"方向の管理体制を作ることとなってし まう傾向が出てきています。遅刻やずる休みを放置することは当 然よくないことです。校則を守らせることは職務でしょうが、生 徒が自治的に校則を守らねばならなくなる校風を作っていくのが 本来の教育だと思うのです。しかし、"節度を守らせる"ための生 徒対応と称して、どこの学校でも大なり小なり教員の役割分担は 増えているといっても過言ではありません。 附属校でも、専任・常勤・非常勤のアンバランス（専任の確保の 緩慢による専任役割の負担増）・時間割の偏り（非常勤率の高さ から専任の時間が特定の曜日に集中することや、コースの多様化 で、コース専任教員の曜日優先）、特色のあるコースの育成・新 設のコース設定の独断専行（医科歯科薬科コースの新設議論）、 生徒の動向を掌握する朝夕のSHRの設定で授業時間が１時間増えた ような重い重圧感、担任業務を持つ教員と持たない教員（役職教 員等）の固定化とその増加傾向等々があります。 このまま行きますと、忙しさゆえ近所ばかりを見渡し、全体の統 一を取るためにと称して教員間の不適切行動を教員間で見つけ出 したり、場合によっては吊るし上げを繰り返す悪循環に陥ること になるように思えてきました。私はまったく私学教育を見限った のではなく、ただただ教員をしている面々が疲労困憊状態に陥る ことを恐れているだけです。 府の高等学校各種教育研究会も私学連合会の教育研究会も、教育 委員会補助金の削減（自主活動のための資金の欠乏）や各私学内 部の事情（生徒募集活動への奔走・内部のコース拡充政策等）で 停滞気味という状況です。教育界全体で生徒をどう見るかという 切り口の研究会運営はできにくくなってきてるといえるでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】[ml-cm-bkcmf 372] 総長選挙とＡＰＵをめぐって、月曜会、 衣笠フォ－ラム、組合の共済企画 Date: Fri, 28 Jul 2006 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー もう本日となりましたが、28日午後六時半から、イースト・ウイ ング一階の組合会議室で、衣笠と結んで、表記の集いが行なわれ ます。 主催団体は、衣笠フォーラム・月曜会・教職員組合の共催です。 総長選については、産社で選挙人に現委員長・木田さんと、前書 記長・津止さんが当選するという事態もあり、教員選挙区からは 理事会寄りの人の選出が見込めない情勢であることから、常務理 事会は相当ナーバスになっているようです。それで、職員選挙区 からは常務理事会よりの選挙人を確保しようと、選出方法につい て干渉をはじめています。 ＡＰＵとの教育・研究交流が進展するためには、ＡＰＵの実態の 認識も含めて、相互理解がまず必要です。ＡＰＵ助教授のアス キュー氏の率直な問題提起をもとに、意見交換したいと思います。 夏季休暇前のあわただしい時期ですが、多くの諸兄姉のご参集を お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤岡　惇 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【5】毎日新聞　2006年7月27日　大阪朝刊　立命館大：新学部構想 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060727ddn012040038000c.html 立命館大は２６日、０８年４月に生命科学部（仮称）と薬学部 の２新学部を「びわこ・くさつキャンパス」（滋賀県草津市） に設置する構想を発表した。来年６月に文部科学省に申請する。 認められれば、来年４月新設の映像学部と合わせて１２学部と なる。 生命科学部は、現在理工・情報理工両学部にある３学科を再編 し、予防・健康医学などを専攻する「生命医科学科」を加えた ４学科で構成する。定員２８０人。薬学部は薬学科のみで定員 １００人。施設は今後建設する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3865 [ http://ac-net.org/rtm/No/105 ]　 Keywords(APU常勤講師解雇,総長選挙,BKC月曜会,衣笠フォーラム,野路便り,生命科学系新学部,立命館組合,３６協定,労働者過半数代表選挙,研究費不正経理 ,付属校)
104	06年07月28日(土) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-27 Thur) 【1】(転載) 賛同大幅増：279名。ＲＵ専任教員の賛同４割に。 【2】(お便り紹介)　ＡＰＵ日本語セクションの現況 【3】(再掲)７月２８日（金）：「ＡＰＵの教育と研究を考える」アスキュー・デイビッド（ＡＰＵ助教授）、他 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇　７月１４日にお知らせしましたように（＊）、一人で立命 館を相手に裁判を始められたＡＰＵ常勤講師を支援するカンパ のための口座を立命館教員ネットが開設しました。これまでに、 ３名の方から、目標額１２０万円の１％にあたる１万２千円が 寄せられましたので、本日、常勤講師の方に転送しました。同 じ学園の構成員からのカンパは、精神的にも大きな支援となる と推測しますが、それだけでなく、立命館の大多数の構成員に とって恥ずかしい裁判を粛々と進める理事会の無恥加減への批 判ともなります。少額でも多数の方のカンパを、よろしくお願 いいたします。定期的にカンパ状況をご報告すると同時に、 （仮処分決定が予想される）１１月には、一旦、会計監査しご 報告する予定です。 　滋賀銀行　南草津支店　 　普通預金　口座番号 633143 立命館教員ネット （＊）野路だより：http://ac-net.org/rtm/No/87 　　　英文：http://ac-net.org/rtm/No/98 ◇◇　理事長への要望書への連署者数は２７９名になりました 【1】。立命館大学専任教員の約４割（ＢＫＣ４学部の教授会メ ンバーの５３％，衣笠５学部は約２５％）が連署されています。 また、付属校の先生方も呼びかけ人に参加されました。 ７月１９日の業務協議会で理事長が示した一時金カットの理 由ーー私学危機の中で私たち教職員の職を将来にわたって保障 するために一時金をカットするーーという理由に納得できない 方や、憤激される方は、ささやかな意思表明かもしれませんが、 この連署を利用されますように。 「署名では生ぬるいとお考えの先生方もおられると伺っ ています。しかし，署名よりも強い行動や取り組みを 打ち出せるかは，この署名の賛同状況が大きく左右し ます。」（【1】） ◇◇　熟練した日本語常勤講師がいなくなった後に、その方たち が開発した独自のコースパックが、著作権の関係で使えなくな ることに気づいたＡＰＵは、独自の教科書作成を始めたようで す【2】。熱意を持って日本語教育に取り組んでＡＰＵの成功で 不可欠な役割をはたしてきている熟練教員を手放すとは、ＡＰ Ｕは、というよりは立命館の理事会は、何を考えているのでしょ うか。 雇用継続しても給与が上がらない職種について、雇止規定を置 くのは、財政的な理由からではないことは明らかです。教学的 には害が大きく、財務的にいってもプラスにはならず、むしろ マイナス面がある雇止規定に、どうして立命経営者はこれほど までに固執するのか。理由としては、有能で熱意ある教職員が、 多数長く立命館に居続けると、自然に学内で大きな発言権や権 威を持つようになり「民主主義」の擬装が綻び経営がやりにく くなる、それを嫌っているのではないか、ということくらいし か思いあたりません。 ◇◇　明日金曜日午後６時半から、ＡＰＵのアスキュー先生が、 京都に来られ、ＡＰＵにおける教育と研究の現況を話されます 【3】。組合、衣笠フォーラム、ＢＫＣ月曜会、共催です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】(転載） 賛同大幅増：279名。BKC衣笠教員の賛同４割に。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーー転送始ーー 　From: Hiroshi OGASAWARA 　Date: Thu, 27 Jul 2006 このメールはご自由に転送下さい。 理工・物理の小笠原宏です。 相互信頼回復の端緒となるように昨年度一時金カット撤回の要望 書の賛同を，組合とは独立に，非組合員の先生方も含めて募って います。 　第二回業務協議会前に理事会に提出した要望書 　(ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： 　http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060707_yobosho_V3.doc 要望書には，相互信頼回復と昨年度一時金カット撤回，　交渉の 場につくことが要望されています。 また，同時に唯一の交渉チャンネルである組合の　交渉活動を支 持する文言も記されています。多くの先生方は　ここに異論を持 たれるかも知れません。 下記は，今朝，全賛同者279名にお送りした賛同状況報告メールで， ＢＫＣは教員の53%，ＢＫＣと衣笠を合わせて約４割から賛同が集 まっています。 署名では生ぬるいとお考えの先生方もおられると伺っています。 しかし，署名よりも強い行動や取り組みを打ち出せるかは，この 署名の賛同状況が大きく左右します。 特定の支持政党の人間だけが賛同しているのではないかと想像し ておられる方もいらっしゃると聞いておりますが，理工・情報を 中心に集まっている賛同が，特定の支持政党に偏っているとは到 底思えません。 もし，意思表示を迷っておられる先生がもしいらっしゃったら今 が，意思表示をして頂くベストな時期です。 もし，ご賛同を頂けるようでしたら，ogasawar@se.ritsumei.ac.jp に下記の内容をメールしていただけないでしょうか？ メールタイトル： 賛同 (1)職種 教員・職員・退職者 (2)所属 (3)ご氏名 (4)メールアドレス (5)メッセージ（もしあれば） 賛同のメールを頂けた場合，賛同者数の推移やメッセージの紹介， 関連の情報をメールで小笠原からお知らせします。 ＊＊＊ 注意：氏名公表のポリシー ＊＊＊ 教員の方々の氏名は，要望書に記し理事長と理事会メンバーに提出 いたします。職員の方々の氏名は，絶対的多数に集まるまでは，公 表しませんし，要望書にも記載しません。絶対的多数に達したと判 断される場合，氏名公表の可否について，職員お一人お一人にお伺 いするつもりです。 　ご一考して頂けると幸いです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　以下は，今朝，送信された賛同状況のコピーです ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　 対理事会要望書に賛同して下さった279名の方々へ： 　呼びかけ人：赤堀次郎、荒井正治、小野文一郎、小笠原宏、坂根政男、 　　　里見潤、杉本末雄、高山茂、辻下徹、中島淳、吉田真（以上理工教員） 　　　小川均、島川博光、樋口宜男（以上情報理工学部教員）、 　　　佐藤卓利、田中宏、藤岡惇（以上経済学部教員）、 　　　三浦正行（経営学部教員）、小堀眞裕（法学部教員）、 　　　朝尾幸次郎（文学部教員）、山下高行（産業社会学部教員）、 　　　勝村 誠（政策科学部教員）、小林 誠（国際関係学部）、 　　　松田全功（中高深草教員）、杉浦真理、玉野典明（中高宇治教員） 　　　　　　　（文責：小笠原） ＢＫＣ４学部の教授会メンバーの53%から，衣笠５学部は約25%の先 生方から賛同を頂いています。両キャンパスの約４割の先生方から の賛同を頂いていることになります。 昨日から１日の間に大きな動きがありました。 産社の13名の先生方から，また，文学部の2名の先生方から　さら に，１名の職員の方から賛同を頂きました。 連絡ミスにより経営学部の２名の先生方の賛同が反映されていな かったことが判明しました。大変申し訳ありません。 結果として，賛同者総数が279名。昨日ご報告したよりも19名増え ました。産業社会学部の伸びが非常に大きく，学部別賛同者数で 第三位。在籍教員の過半数に一気に近づきました。 できれば，夏期休暇前にもう一伸びさせて，理事会に突きつけた いと考えています。ご協力どうぞよろしくいたします。 今日現在の内訳は以下の通りです： 　　退職者3 理工82 情報44 産31 法24 経済23 経営22 　　文7 国5 政5 法研5　職員24　宇治2　深草1 ２．夏休みに入る前に，賛同者の大幅増加をお願いします。 　そのために，賛同集約方法を非常に簡便な形にしました。 もし，新しくご賛同を頂ける方がいらっしゃたら， ogasawar@se.ritsumei.ac.jp に下記の内容をメールしていただける よう，お知らせ下さい。 メールタイトル： 賛同 (1)職種 教員・職員・退職者 (2)所属 (3)ご氏名 (4)メールアドレス (5)メッセージ（もしあれば） 賛同のメールを頂けた場合，賛同者数の推移やメッセージの紹介， 関連の情報をメールでお知らせします。 ＊＊＊ 注意：氏名公表のポリシー ＊＊＊ 教員の方々の氏名は，要望書に記し理事長と理事会メンバーに提 出いたします。職員の方々の氏名は，絶対的多数に集まるまでは， 公表しませんし，要望書にも記載しません。絶対的多数に達した と判断される場合，氏名公表の可否について，職員お一人お一人 にお伺いするつもりです。 新しい呼びかけ人の先生を含めた呼びかけ文 (ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060725_shomei_boshu.doc 第二回業務協議会前に理事会に提出した要望書 (ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060707_yobosho_V3.doc どうぞ，よろしくお願いいたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ P.S.　以下は，小笠原個人からの皆さんへの情報です賛同報告に 便乗させて頂くことをお許し下さい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 7月22日に，学友会と理事会の対立が京都新聞に掲載されました。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072200047&genre=G1&area=K10 http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/36 これに対し理事会は、学友会が理事会に対して謝罪するか，学友 会が京都新聞に対して抗議しなければ、第1回全学協代表者会議事 務折衝の開催を拒否するという対応に出ています。 http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/37 ちなみに，７月上旬，公式の場で，「中期計画起草委員の1人から、 質問した学生に対して、「あほ」「ばか」などの暴言が数度にわ たって浴びせられた」ばかりです。 http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/23 学生を育てる立場の人間として許せない行為です。 ーー転送終ーー ＝（再掲）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 要　望　書 川本八郎理事長殿 謹　啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園運 営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志＊＊＊名は、昨年度の一時金の一 部が未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒 常化しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出すること を決意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気を 低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度を通 しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットについて 教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されないまま、今 日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由で 不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職員は 立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から崩れつ つあることを感じています。立命館の大きな発展の主要な功労者 の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わたくしたちに とってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給与が未支払の ままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩壊は回復不能な ところまで達することは避けられません。そのようなことになら ないことを私たちは強く願っておりますので、この問題について、 再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、この 問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿勢に 強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、教職 員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々の交 渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展の ためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えておりま すが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつつ、以 上を要望いたします。 　　 　　敬　具 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（お便り紹介）　ＡＰＵ日本語セクションの現況 　　Date: Mon, 24 Jul 2006 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「今学期、日本語セクションでは、コースパックの問題で紛糾して います。手弁当で常勤講師が中心になって作ってきたコースパッ クの著作権を、ＡＰＵは取り上げようとしました。秋学期から著 作権をＡＰＵにすると言い出したのです。それに対して大反対が 起こりました。あと半年～１年半で解雇されるだろう立場で、著 作権を取り上げられたら、他大学などに移った場合、自分たちで 作ったものなのに、使用料などを支払わされることになり、あま りにも理不尽だということでです。ＡＰＵ側は、今の常勤講師が いなくなった後のことを見越して、コースパックを自分のものに しておきたい、ということでそのようなことを言い出したのだと 思います。 大反対にあって、また著作権についてのＡＰＵ内での規定を作っ たとのことですが、規定を作る前に作成されたコースパックにつ いて法的に拘束できないことを弁護士に言われたのだと思います が、既存のコースパックの著作権をＡＰＵにすることはあきらめ るが、現在のコースパックは秋学期以降使用しない、新しい教科 書を作るチームに参加してほしい、それができるまでは市販の教 科書を使用する、と言い出しました。新しい教科書の著作権はＡ ＰＵのものとするそうで、あと半年～１年半で解雇されるだろう 常勤講師や最長でもあと２年半で解雇される上級講師・嘱託講師 や非常勤講師たちに対して、教科書作成の希望者を募っています。 新しく作るのはコースパックではなく、いきなり教科書として出 版するとのことです。それもこの２年程で初級・中級・上級のす べてについてＡＰＵオリジナルの教科書を出版すると言うのです。 言語の教科書は、普通はコースパックとして何回も改訂して練っ てから出版します。 また、この４月から新しいＡＰＵでの経験の少ない教員がたくさ ん入ってきてそれだけでも混乱が絶えないのに、秋学期からほと んどの教員を今まで担当したことがない科目に移動させるという のです。 これからも長く働けるならそれもいいかもしれないけど、もうす ぐ解雇されるような状態の教員に今まで担当したことがない科目 を担当させるのは混乱させるだけで何のメリットもないという抗 議がありましたが、大幅な担当変更を主張する人によれば「その 方がモチベーションが上がる」のだそうです。 慣れた教員がまだある程度は残っているからこそ、新しい教員が 大量に増えても苦しいながらもまだなんとかやれていたのですが、 今まで築いてきたものをすべて破壊しつくそうとでもしているか のようで、狂気の沙汰としか思えません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】(再掲）７月２８日（金）：「ＡＰＵの教育と研究を考える」 　 教職員組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会　共同企画 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー [kinugasa-forum:0214]　より転載　 「28日金曜日午後6時半から9時までで、教職員組合・衣笠フォー ラム・月曜会の共同企画を行います。内容は、以下のとおりで す。 「ＡＰＵと総長選を考える」 　　 話題提供：アスキュー・デイビッド（ＡＰＵ助教授、法学・政治思想史） 　　　「ＡＰＵの教育と研究を考える」 　　 話題提供：未定 　　　「総長選任のあり方について」 　 場所：組合会議室（衣笠とＴＶで繋ぎます） 　 日時：7月28日午後6時半から9時まで 　　　　（編註：ＢＫＣの組合会議室はイーストウィング１階組合室の隣） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3865 [ http://ac-net.org/rtm/No/104 ]　 ( この記事へのコメント：119,128 ) Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,BKC月曜会,衣笠フォーラム,野路便り,雇止,立命館組合,業務協議会,理事長について,立命館教員ネットワーク,私学危機論)
103	06年07月27日(金) 附属高校 専任教員 ( 立命歴30年) ［ => この記事を修正］ 中学校・高等学校の現場から・・・ 最近の各校種（国立・府立・私立）中学校・高等学校全般のうごきから私の感じていることを申し上げます。 近年、世間を騒がせる事件の発生に合わせる形で、生徒を管理する方向が打ち出され、ここから生徒側に”節度を守る”ことを強調しつつ、”集団を制御する”方向の管理体制を作ることとなってしまう傾向が出てきています。遅刻やずる休みを放置することは当然よくないことです。校則を守らせることは職務でしょうが、生徒が自治的に校則を守らねばならなくなる校風を作っていくのが本来の教育だと思うのです。しかし、”節度を守らせる”ための生徒対応と称して、どこの学校でも大なり小なり教員の役割分担は増えているといっても過言ではありません。 附属校でも、専任・常勤・非常勤のアンバランス（専任の確保の緩慢による専任役割の負担増）・時間割の偏り（非常勤率の高さから専任の時間が特定の曜日に集中することや、コースの多様化で、コース専任教員の曜日優先）、特色のあるコースの育成・新設のコース設定の独断専行(医科歯科薬科コースの新設議論)、生徒の動向を掌握する朝夕のSHRの設定で授業時間が１時間増えたような重い重圧感、担任業務を持つ教員と持たない教員（役職教員等）の固定化とその増加傾向等々があります。 このまま行きますと、忙しさゆえ近所ばかりを見渡し、全体の統一を取るためにと称して教員間の不適切行動を教員間で見つけ出したり、場合によっては吊るし上げを繰り返す悪循環に陥ることになるように思えてきました。私はまったく私学教育を見限ったのではなく、ただただ教員をしている面々が疲労困憊状態に陥ることを恐れているだけです。 府の高等学校各種教育研究会も私学連合会の教育研究会も、教育委員会補助金の削減（自主活動のための資金の欠乏）や各私学内部の事情（生徒募集活動への奔走・内部のコース拡充政策等）で停滞気味という状況です。教育界全体で生徒をどう見るかという切り口の研究会運営はできにくくなってきてるといえるでしょう。
102	06年07月26日(木) [ 修正日：06年07月26日 ] ( 59へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-26 Wed) 【1】（転載）公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名より [243] 速やかなる司法判断を [225] Message of unfair labor practices spreads beyond Japan's borders 【2】[kinugasa-forum:0217] 次の交渉で言ってほしいこと 【3】立命館大学学友会: 京都新聞記事について　[07月25日(火)] 【4】京都新聞7/22「立命館憲章」を制定／手続き不満、学生ら反発 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇　野路便り(06-06-20 Tue)(*)でお伝えしたように、昨年のＡ ＰＵ専任講師解雇は解雇権濫用として５月１０日に京都地裁によ り無効と仮処分決定されましたが、立命館は抗告し本裁判が始まっ ているそうです。勝つ見込みが余りない不名誉な裁判を法人側が 続けるのは、当該教員に対する報復という意味（【1】[243]）の 他に、今後立命館を相手に裁判をしようとする「不届き者」には、 裁判を長引かせ勝敗に関係なくダメージを与えるぞ、という威嚇 の要素もあり、立命館経営者の「交渉術」の一例と感じました。 これは、学費の有効な使い方とは言えないでしょうから、学生に どう説明するつもりなのか、興味があります。　 (*)http://ac-net.org/rtm/No/59, 英訳：http://ac-net.org/rtm/No/77 ◇◇　７月２１日に一般理事会が開かれ、立命館憲章が決定され たそうです。京都新聞の記事【4】に掲載された批判について、学 友会役員は大学側に「絞られ」、どうやら念書を書かされたよう です【3】。その中に「マスコミの取材に対して、今後は慎重に対 応する」とありますが、これには重大な問題があります。 一般に、取材を受けた者は、政治家だけでなく市井人も、記事に 「どうでも良いことが書いてあって、本当に言いたかったことが 書かれていない」と不満や憤りを持つのがふつうと思いますが、 取材で得た情報をどういう記事にするかは記者の判断であり、そ れが「報道の自由」の実質的な意味と思います。こういう記事に なるようなことを取材で言うな、というのは、報道の自由につい ての無理解による無理難題と感じます。 取材を受けることについて学友会に大学が注文をつけたことは、 「平和と民主主義」の礎石の一つである表現の自由を制限するも のであり、大学側は、立命館憲章制定直後に、憲章に反する行為 をしたことになります。「そもそも憲章が必要なのか。制定意図 が不明確だ」という院生連合協議会委員長の疑義【4】の妥当性が、 早くも証明されたように感じます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転載）公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー [243] 2006-07-26 02:17:02 速やかなる司法判断を（弘前学院大学・文学部講師） http://university.sub.jp/apu/saiban/?job=kobetsuhyouji&aux= 通常の違法解雇についても、それを裁判で解決をつけようとする と相当な労力が要りますが、大学教員の場合、裁判をしている間 の研究と教育が行えず、修復不可能な損害を蒙ります。私自身も 学校法人弘前学院の不当解雇で勝訴（正確には一部認容）してい ますが（青森地弘前支平成14年（ワ）第9号・仙台高秋田支平成 16年（ネ）第28号・最高裁上告後取下）、その間の精神的損害・ 物理的損害はもとより、すべての人生設計を狂わされ、憲法に保 障された健康で文化的な生活も送ることができず、それら損害は いまだ取り戻せておりません。 今般の立命館大学での一連の経緯を見ても、学校法人立命館には、 学校および教員が公の存在であること、それゆえ、教育基本法6条 2 項で教員の身分が保障されていることを無視しているとしか思 えません。研究教育を担うものを財産と看做さない学校は、学校 としての誇り・使命を忘れており、そのような経営者である以上、 今後も労使間の係争を引き延ばし、教員側が精神的・経済的に疲 弊することを狙うと考えられます。 学校法人立命館は、地方の財政の逼迫した中小私立大学と違い、 自分たちに余裕があることをいいことに、裸一貫で研究・教育に 携わるものをねじ伏せようとしています。時間がかかればそれだ け学校法人が無条件に有利になります。貴裁判所におかれまして は、諸労働法規及び諸教育法規とその判例をもって、速やかに事 件を解決されますよう、切にお願いいたします。 [225] 2006-07-23 23:42:59 http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=232 Message of unfair labor practices spreads beyond Japan's borders（ Durham, New Hampshire, USA・Japanese Instructor） As a current instructor of Japanese at a state university in the US and a former Ristumeikan employee, I find it regrettable that I have to explain the unfair labor practices of universities like Ritsumeikan to my many students who are considering a career of teaching in Japan. As their teacher, it is my responsibility to educate them about the realities of unfair employment practices when it comes to teaching in Japan. Unfortunately, Ristumeikan stands as a prime example of how these unfair practices manifest. The actions of the Ritsumeikan administration not only adversely affects language professionals currently residing in Japan, but also influences future language professionals currently in training in the US. This surely cannot be the type of international reputation Ritsumeikan University hopes to create. ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】[kinugasa-forum:0217] 次の交渉で言ってほしいこと Date: Tue, 25 Jul 2006 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （編註：衣笠フォーラムのメーリングリストから許可を 得て転載。フォーラムへの参加： 　owner-kinugasa-forum@freeml.com にメール送付　） ネットの新聞(*)を見ていると、私立大学の4割が定員割れとか出 ていましたね。ＵＮＩＴＡＳとか、次の交渉（団交？業務協議 会？）とかで、理事会がヒステリックに叫ぶあり様が目に浮かび ます。 ところで、そこで、組合執行部にはこういってもらいたい。 私学冬の時代に、説明責任の欠如した攻めの経営こそが、本当に 怖いと。ウェルネスをはじめとして、手をつけたら容易に戻れな いプランばかりに迅速性だスピードだとか言って、飛びついてま すが、見方を変えれば、迅速にギャンブルをやっているわけで、 これほど恐ろしいことはありません。 私学危機が激化しているからこそ、こういう無展望なことはやめ てほしいと、はっきり言ってほしい。私学危機は、理事会にとっ て有利な分野ではなく、組合にこそ有利な分野です。 昨年、萩国際大学のことを少し調べましたが、あのケースも、危 機を打開しようとして、プロゴルファーやゴルフ場経営者らを養 成するゴルフ文化コースをつくり、挙句の果てにはゴルフ場まで 買い取ったりとかいろんなことをやった結果、全部失敗してしまっ てにっちもさっちも行かなくなった。今、本学に必要なことは、 賃下げしてまで攻めにでることではなく、賃金の範囲内で現実的 なことをやるべきでしょう。 そもそも、攻めて実のある計画なんでしょうか、中期計画は。理 事会の説明は、少しでも具体的なところに入ると、あいまいにな り、説得力なんて全くありません。現実的方針に担保されない幹 部の作文の部分が大半です。こんな不安定な方針で、攻めに出る 方が無謀です。責任が感じられません。 そもそも、定員を十分に充足させている経営基盤が安定している はずの大学で、いくら将来の情勢が悲観的だからといって、賃下 げするなんて、あれこれ理由をつけても、完全な経営の失敗じゃ ないですか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (編註*) http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200607240594.html http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/182006404.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】立命館大学学友会　ブログより 　　京都新聞記事について　[2006年07月25日(火)] 　　http://blog.drecom.jp/gakuyukai_rits/archive/37 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「7月22日に掲載された京都新聞記事【4】に対して、学友会は(1)全 学議論の到達と課題が共に記述されておらず、総体としてみれば、 事実として不正確である、(2)学友会は、立命館憲章制定そのもの に対して否定はしていない、(3)マスコミの取材に対して、今後は 慎重に対応する、(4)理事会から京都新聞に対する抗議要請(提案)を 受け入れ、学友会内部で議論する(抗議することを確認したわけで はない)、を大学側と確認しました。 しかしながら、常任理事会は、本件に関わって理事会に対する謝 罪か、京都新聞に対する抗議がなければ、議論のテーブルにつか ないと、全学協代表者会議の事務折衝開催を拒否するという極め て非民主的な対応をとりました。議論の結果、本記事の記述は一 面的だとはいえ、書かれた内容自体は正確だということは、大学 側も認めざるを得ませんでした。また取材を受けたことも問題は なく、学友会側に一切の非がなかったにも関わらずです。学友会 は、今回のような、脅迫まがいの行為に対し、強く抗議するとと もに、全学協代表者会議における誠実な対応を求めていきたいと 思います。 7月24日に予定されていた、第1回全学協議会代表者会議事務折衝 は7月28日に、7月25日に予定されていた中期計画懇談会は8月1日 に、それぞれ延期されることになりました。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】京都新聞2006年7月22日(土) 「立命館憲章」を制定／手続き不満、学生ら反発 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072200047 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 学校法人立命館（京都市北区）は２１日、理事会を開き、学園運 営の理念と使命を示す「立命館憲章」を制定した。これに対し立 命館大の学生自治会などが「あるべき手続きを踏んでいない」 「都合よく利用される恐れがある」と反発、学内に波紋が広がっ ている。 憲章は「立命館は、西園寺公望を学祖とし...」で始まり、「世界 と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と結ぶ約６０ ０字の文章。 立命館によると、１９００年に京都法政学校として開学以来、学 園の理念を表す言葉は末川博元学長の「平和と民主主義」などが あるが、正式に定めていなかった。この間、運営する大学や付属 校が拡大し、秋には学園本部が入る新校地をＪＲ二条駅前につく ることから、学園運営の原則を共有し、社会に発信する憲章の制 定が必要になったという。 一方、立命館大の学友会や大学院生による院生連合協議会は、▽ 「民主、公開」をうたう憲章を制定するのに、大学運営について 全学で話し合う「全学協議会」の開催を拒否した▽憲章案を記載 した学園通信の配布が６月末で、意見集約の時間がなく性急すぎ るーなどと主張。同時に検討されている２０１０年までの中期計 画でも民主的な全学討議を行わず、意思決定の権限を理事会に集 中するものだとして、議論を求める看板を学内に掲げている。 学友会の大月英雄中央常任委員長(23)は「学生の声に基づく運営 をしてほしい。学園全体の協議機関を設けて話し合いを続けるべ きだ」、院生連合協議会の森下直紀委員長(27)は「そもそも憲章 が必要なのか。制定意図が不明確だ」と話す。 これに対し、立命館総長・理事長室の鈴木元室長は「学園運営の 責任は学生諸君ではなく理事会にあり、憲章の内容も制定過程も 問題はない」としている。 　　写真：http://www.kyoto-np.co.jp/static/2006/07/22/P2006072200047.jpg 　　立命館憲章の制定をめぐり波紋が広がる立命館大。全学 　　協議会の開催を求める看板が立てられている（京都市北 　　区・立命館大） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3864 [ http://ac-net.org/rtm/No/102 ]　 ( この記事へのコメント：107 ) Keywords(APU常勤講師解雇,ネット署名,解雇権濫用,学園憲章,野路便り,立命館組合,業務協議会,立命館がかかわる裁判,理事会の信頼性,私学危機論)
88	06年07月15日(日) [ 修正日：06年07月25日 ] ( 86へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Letter from Noji 12 July 2006 A Call by the Ritsumeikan Faculty Network for Support for APU Lecturers Dear colleagues, A group of nineteen Ritsumeikan faculty members, believing that whether or not the APU Lecturers Dismissal Incident is resolved in a just manner will play a key role in determining whether or not the Ritsumeikan Academy develops in a healthy way in the future, hereby call on all faculty members of the Ritsumeikan Academy to provide both material and moral support to the APU lecturer who has filed a suit seeking a temporary disposition to preserve their employment status. At Ritsumeikan Academy, faculty are, to a certain extent, guaranteed the freedom of speech. However, it hardly needs to be said that this guaranteed freedom comes with a heavy responsibility. With regard to issues such as this one, each member of faculty bears the responsibility to judge the facts by himself or herself, and take the actions that each believes is necessary. The following is a little long, but we would like to ask you to please read our statement to all faculty. We hope and pray that members of the Board of Trustees will make a sincere effort to reach an early resolution of this dispute. A Call by the Ritsumeikan Faculty Network for Support for APU Lecturers 12 July 2006 Dear Colleagues, The Ritsumeikan Faculty Network for Support for APU Lecturers From All 19 Participating Members Faculty of Law (Tenured Member of Faculty, 1) Faculty of Industry and Society (Tenured Member of Faculty, 1) Faculty of International Relations (Tenured Member of Faculty, 1) Faculty of Policy Science (Tenured Member of Faculty, 1) Faculty of Letters (Non-tenured Members of Faculty, 2) Faculty of Letters (PhD Student, 1) Language Education Center (Lecturer, 1) Faculty of Economics (Tenured Members of Faculty, 4) Faculty of Management (Tenured Members of Faculty, 2) Faculty of Science and Engineering (Tenured Members of Faculty, 3) Ritsumeikan Asia Pacific University (Lecturer, 1) Ritsumeikan Asia Pacific University (Part-time Lecturer, 1) On 18 May, one of the APU Lecturers who were fired at the end of March this year initiated a suit at the Oita Local Court, seeking a temporary disposition to preserve their employment status. (For reports on this case in Japanese, see http://ac-net.org/rtm/No/46). We call on all to provide the following support. 1. Signing a petition to be submitted to the Oita Local Court: http://university.sub.jp/apu/saiban/ (in Japanese) or http://university.sub.jp/apu/saiban/english/ (in English). 2. Providing voluntary contributions to support the court case Postal Transfer Account No.: 01750-5-75138 Account Name: Oita Chiiki Rodo Kumiai APU Bunkai and to support the APU lecturer who has initiated it. Shiga Bank, Minami Kusatsu Ekimae Shiten, Ordinary Account: Account Number 633143, Account Holder Ritsumeikan Kyoin Netto Details below. In the autumn of 1999, immediately before APU was scheduled to open, an explanatory meeting for the eighteen individuals (including 14 full-time lecturers on contract) who were expected to start work at APU as Japanese language teachers was held at the Kinugasa Academia. All full-time lecturers who attended the meeting were given the impression that, unless they committed a serious sin, their employment at APU would be extended beyond the formal four year term. Having been given this impression, they determined to take up their new appointments in Beppu. Of the eighteen individuals who attended the meeting, all fourteen full-time lecturers, one tenured professor, and one tenured associate professor have signed a statement. According to this statement, they all remember that they heard an oral explanation at the meeting in which it was said that "you can extend your contract beyond the four years, but the terms and conditions will not change", "please stay [at APU] until you reach retirement", or the equivalent. However, the Trust claims that it is impossible that a promise of continued employment was made. In July last year, the system for full-time lecturers on contract was abolished, and lecturers have been informed that they will be fired as their formal terms of employment run out. In March this year, the first group of lecturers were fired. These lecturers started working in April 2002, waiting three and a half years after being made an offer of employment. Those lecturers who were employed in March 2000 immediately before APU accepted its first group of students and those who were employed in April 2001 all had their contracts extended once but have been informed that when their second term runs out, they too will be fired. Members of the Ritsumeikan Faculty Network for Support for APU Lecturers hereby attach two documents below. In the first, we have summarized the positions of both the lecturers and APU. One member of the Network, Professor KANEMARU Yuichi, has determined that the lecturers' position is correct, based on the recruiting policies he was informed of as a member of the Preparatory Committee to Establish APU (second document). Even if the Trust's position is correct, it still must bear a heavy responsibility for the fact that almost everyone (and everyone who was an interested party - those who were scheduled to start working at APU as full-time lecturers) who participated in the meeting "misunderstood" the explanation. The Trust's position, which is to refuse even to accept this minimal level of responsibility, is a position which betrays the goodwill and trust of a society that provides numerous benefits to Ritsumeikan expecting commonsense and moral behaviour in return. Four years after APU opened, it managed to fulfill its demanding goal of producing bilingual graduate students. The first batch of graduates included foreign students who came to APU knowing no Japanese, but were able not only to live in Japan without any inconvenience, but also to work on an equal level with Japanese students. This result was the product of the hard work put in by the faculty and administrative staff of the early APU, and also the support provided by the people and citizens of Oita and Beppu. At the same time, however, this result was a consequence of the blood, sweat and tears of the lecturers who taught Japanese, playing a central role in the Japanese education system of APU. They did more than was demanded of them, working day and night to develop language teaching methods. This fact has been acknowledged by the Board of Trustees. The devotion of the lecturers would normally be rewarded in some way. Instead, they have been fired. This is a sacrilege against the good intentions and the good faith of, and the contributions made by, all who work in the Ritsumeikan Academy. It is difficult not to feel deeply outraged at what has happened. We believe that we, as teachers who are involved in students' character development, have an obligation to refuse to shut our eyes to violent management practices that are a sacrilege to the good faith of and contributions made by our colleagues, and to pray for and take steps to realize a resolution that is logical and that calls forth a response in the hearts of all. Moreover, this is also to realize the ideal of human respect which lies at the core of the slogan of Ritsumeikan Academy, "Peace and Democracy". The fact that a young lecturer has been forced to take the serious step of going to court shows that the immorality of Ritsumeikan is ruining Ritsumeikan. This fact deeply grieves us. We have a deep respect and appreciation for this courageous and even self-sacrificing act, and would like to strongly call for the following support. (1) Signing an internet petition: http://university.sub.jp/apu/saiban/ (see in English http://university.sub.jp/apu/saiban/english/). We call on all faculty to sign this petition. Please also write a message of support. The written request to be submitted to the Judge of the Oita Local Court in charge of this case is available (in Japanese) at: http://university.sub.jp/apu/saiban/shomei/apu_tiihozenshienyousei.pdf It is also possible to sign on paper rather than on line. See (in Japanese) http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=shienyousei (2) Providing voluntary contributions to support the court case. Postal Transfer Account No.: 01750-5-75138 Account Name: Oita Chiiki Rodo Kumiai APU Bunkai The monies collected here will be used to pay for court and lawyer costs. Also a bank account has been opened for people to deposit financial contributions to help support the APU lecturer who has initiated the court case seeking a temporary disposition to preserve his or her status. All funds deposited in this bank account will be transferred directly to the lecturer. 滋賀銀行 南草津駅前支店 普通預金口座番号 633143 名義人立命館教員ネット Shiga Bank, Minami Kusatsu Ekimae Shiten Ordinary Account: Account Number 633143, Account Holder Ritsumeikan Kyoin Netto If a large number of Ritsumeikan faculty provide even a small amount each, it will provide moral and material support for the lecturer fighting this case. (3) The Network calls on the Ritsumeikan Academy Faculty and Staff Union, which has the ability to enter into direct negotiations with the Board of Trustees, to begin an independent investigation of this issue, and to influence the Board of Trustees to reach a quick resolution. The Network itself will also call on the Board of Trustees to resolve this issue as quickly as possible. When we do so, we intend to call on all to sign an internet appeal and hope that all will lend their support when we do so. It can be conjectured that the Ritsumeikan Academy has fallen into a deep moral hazard as symbolized by this incident. This is a situation which must cause anxiety about Ritsumeikan's healthy development. While faculty are guaranteed a certain degree of freedom of speech, they also need to shoulder the responsibilities that come with his freedom. When specific matters of grave concern occur, if those members of faculty who are able to act cooperate in forming networks, overcoming differences in beliefs, interests, values, and campuses, and work together in an attempt to solve the problem, it is possible, even if there is only a small impact, for faculty to act as a brake on the progressing moral hazard. We hope that the Ritsumeikan Faculty Network for Support for APU Lecturers can become a precedent for this sort of activity. For those who agree with our aims, please participate through the following site: http://ac-net.org/rtm-net/. In order to make the burden shouldered by those who are participating in the Network as light as possible, and in order to make the Network as maneuverable as possible, we will mainly concentrate our activities on the internet. To "participate" means to join the mailing list rtm-net of the Ritsumeikan Faculty Network for Support for APU Lecturers, to express opinions on the internet, and to join us if in agreement with the various calls articulated above. Please note that, in order to make it as easy to participate as possible, the internet site will display only the affiliation, status (professor, associate professor etc.), and various statistics (the total number of participants, the faculties from which they come, age and status). Anonymous participation is possible. Material No. 1 A summary of the problem in which APU lecturers (teachers of Japanese) were fired (see, in Japanese, http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=apushousai). The details and points in question as they emerge from the record of proceedings of five collective bargaining sessions that have been made available on the Home Page of the Oita Regional Labour Union APU Branch of the Oita Prefectural Labour Union Association (APU Branch below) (this includes 14 out of roughly 50 members of faculty at APU) (1) and APU's official position (2) have been laid out below. On 28 February, we informally discussed the issues with people associated with the APU Branch, and have added some details. We have also added the results of the mediation attempted by the Oita Regional Labour Union Committee on 23 March. (1) For the record of proceedings of five collective bargaining sessions, see (in Japanese) http://www.geocities.jp/apuunion/page-06.html http://www.geocities.jp/apuunion/page-22.html (2) See (in Japanese) http://www.apu.ac.jp/home/modules/news/article.php?storyid=278&sel_lang=japanese and (in English) http://www.apu.ac.jp/home/modules/news/article.php?storyid=278&sel_lang=english 11 July 2006 Authored by Network Participants 1. Facts that triggered the dispute: whether an attempt was made to recruit Japanese language teachers to APU by promising them that their contracts would be renewed after four years. On 24 October 1999, immediately before APU began operations, an explanatory meeting was held at the Kinugasa Academia for eighteen individuals who were scheduled to start work at APU as Japanese language teachers (of the 18, 14 were full-time lecturers on contract). According to the APU Branch, it was explained that "if you agree to come to APU, we will provide a housing allowance, and in four years, after your contracts run out, you will be able to extend them and continue working, and you will be able to work at APU until you reach the age of retirement, 60". The testimony of a Professor. At the time, it was a strategically important and a difficult task to create a faculty organization that would provide reliable Japanese language education. In order to accomplish this task, a special structure was created in order to recruit Japanese language teachers. Recruitment required carrots, and people were told that "if you do not commit a serious sin, you will be able to extend your contracts". A friend of mine said "this is a post that is more secure than most" and applied for a job at APU. Testimony of a concerned party. An explanation was given in which it was said that "the four year contracts can be extended any number of times". After being offered a position, I was kept waiting for 3.5 years, and in 2002 finally took up a position. Testimony of another party. I was told "when your contracts run out, you will be able to extend them. Please stay at APU until you are 60". The Position of the Board of Trustees The Board of Trustees has interviewed the person in charge of the explanatory meeting. According to this individual, he or she did say "you can reapply for your positions after the contracts run out" but "I did not promise that they would be reemployed". However, it must be acknowledged that at this point and indeed up until 2002, the Board of Trustees had no clear policy vis-_-vis what was going to happen after four years. According to the APU Branch, a signed document has been submitted to the court by 16 of the people at the explanatory meeting (14 fulltime lecturers, one professor, one associate professor) which claims that an explanation was given in which those in attendance were told that their contracts could be renewed. Some of the participants took memos of the meeting, and are prepared to hand these over to the court. The Board of Trustees did not make it clear when the contracts were issued that once the four year contracts ran out, the employment relationship would also lapse. Rather, it sought to generate the expectation that the "employment would continue and be renewed" and this helped the participants make the decision to travel to APU, a campus a long way away. The Board of Trustees is responsible for this. (2) From April 2006, it was announced that the system of full-time, contract lecturers at APU would be abolished and replaced by a new system based on senior tutors and junior tutors. Regarding this, on 20 July 2005, all full-time contract lecturers were called to a meeting and informed that "the system of full-time contract lecturers itself will be abolished in March 2006. All such lecturers now at APU will be fired as their contracts run out". Four full-time contract lecturers teaching Japanese and English (members of the APU Branch) asked that they be reemployed as full-time contract lecturers. They were told that the system was going to disappear, so were forced to reapply for positions as senior tutors (a rank similar to the full-time contract lecturer, but without a research office or research funds, a denial of their function as researchers, and on one year contracts that could at best be extended to a maximum of three years, after which they would have to leave APU). On reapplying, only one of the four was given a contract as a senior tutor. The remaining three were fired in March 2006. Of these three, two (one English and one Japanese teacher) left. (3). On 24 January this year, during the fifth collective bargaining meeting, the APU Branch offered a compromise plan (this had informally been offered in negotiations in December). The APU Branch's position. From 2006, the number of students accepted into APU was going to increase by 50%, and so in four years, the total student body would increase from 4,000 to 6,000. Please evaluate the work of the Japanese language teachers to date and their contribution to the bilingual educational system of APU, and offer continued employment for the four years during which the number of students will rapidly increase. We will withdraw our demand that employment be offered until the age of 60. (The demand for continued employment was made in regard to all Japanese full-time contract lecturers who had started work before April 2002. For instance, a lecturer who started work in 2001 already had a guarantee for work until March 2008, so this would extend that by two years). This compromise offer by the APU Branch was rejected by the Board of Trustees. (4) The mediation attempted by the Oita Regional Labour Committee on 23 March 2006 was rejected by APU. (For details in Japanese, see http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=showdata&no=101). The Committee's mediation plan was based on the idea that "both parties agree to move towards one another to provide employment for the one member of faculty whose case is most pressing alone, and to discuss in an appropriate forum the others at a later date". The APU Branch accepted this proposal, but APU rejected it, saying "the individual responsible for the explanatory meeting of 1999 says no promise was given and, because this concerns a central issue of personal affairs, there is no room for us to make any movement [towards a compromise]". The attempted mediation failed. Material No. 2 Colleagues of mine from Ritsumeikan Asia Pacific University (APU) were fired at the end of the last academic year, and have been forced to take legal action. I was a member of the Preparatory Committee to Establish Ritsumeikan Asia Pacific University, and I worked at APU for the first four years of its existence. Based on the insights gained through these experiences, I have determined that the position of those who were fired is correct and so am supporting them. If nothing is done, all lecturers involved in language teaching will be fired and replaced by teachers from non-academic language schools or by language tutors who will be paid a mere three million yen a year. To replace specialist language teachers with the cheapest non-academics available is equivalent to institutional suicide. Moreover, it contradicts the social mission of a university, which is to develop human resources. For these reasons, I am deeply concerned about APU's direction. Kanemaru Yuichi, Professor, Faculty of Economics, Ritsumeikan University Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,立命館教員ネットワーク)
101	06年07月25日(水) [ 修正日：06年07月25日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-24 Mon) 【1】 [kinugasa-forum:0212] 労働者代表の選出の件 　【1-1a】（ＧＵ　2006年7月1日）従業員代表とは？ 　【1-1b】2006年 従業員代表選挙立候補届出について (告知7/1) 　【1-2】ゆにおんNo70（7/18）「労働者の過半数代表」選出を行います。 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 労働基準法３６条は、時間外労働をさせる場合に、経営者が労 働者の過半数代表と協定を結ぶことを義務つけています。立命 館では、非正規雇用を含めると教員約２０００名・職員約１０ ００名が働いており、過半数を占める組織がないため過半数代 表は選挙で選出しなければなりません。今年度は、ゼネラルユ ニオンが７月１日に選挙管理委員会を発足させネットや衣笠キャ ンパスでの掲示等で告知していますが、立命館教職員組合も７ 月１８日に独自に選挙日程を公表しました。 　この異様な状況について以下のような投稿が衣笠フォーラムの MLにあり組合に先週末に照会しましたが、組合による選挙の候 補者受付締切が木曜ですので、この段階で転載します。 　昨年度は９月２０日に選挙が公示され２日後の９月２２日に選 出が終わっています【1編註】。７月２１日に公示された組合に よる選挙【2b】の候補者が、締切までに組合推薦者以外にいな ければ７月２７日には無投票で「過半数代表」が決まることに なりますが、ＧＵによる選挙でも候補者が一人だけであれば、 やはり無投票で「過半数代表」が決まることになります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】転載　 [kinugasa-forum:0212] 労働者代表の選出の件 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Date: Fri, 21 Jul 2006 00:43:49 +0900 「標記の件につき、GU支部とRU組合の両者が、それぞれの立場 から、代表を選出するとの公示を関係者に、連絡されており ます。 　小生はどちらにも所属しておりません関係で、両主催者に対 して、とりわけ公示をあとでだされたＲＵ組合に対して、先 行して提起していＧＵ立命支部に対する調整等がどうなって いるのかを至急、明らかにされるようにお願いしたい。 あわせて、その際には、ＲＵ組合は、昨年度までのこの件で の選挙の仕方について、たしかＧＵ立命支部から批判があっ たわけであり、その点についても、しっかりとした説明をお 願いしたい。ちなみにRU組合は、今回の業協で理事会に対し て「説明責任」をおっしゃられているということですので、 同様にその責任を期待したいと思います。」 （編註：ＧＵ＝ゼネラルユニオン。 　 　ＧＵの警告書2005/9/8 ：http://gurits.exblog.jp/2468681/ 　ＲＵ組合は2005/9/20に選挙を公示、立候補届出受付期間は同日 から9/22まで（http://gurits.exblog.jp/2444960/）。立候補 届出が１名のみで、9/22付で衣笠キャンパス労働者代表決定が 公示された（http://gurits.exblog.jp/2444968/）。 編註終） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1-1a】転載：（ＧＵ　2006年7月1日）従業員代表とは？ 　http://gurits.exblog.jp/m2006-07-01/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従業員代表とは？ 従業員代表とは，３６協定や有給休暇，派遣受け入れ期間等， 労基法等に定める協定を結ぶために，全従業員によって民主 的に選ばれた代表者です． 使用者が従業員に残業の命令をするためには，通称３６（サ ブロク）協定という，労基法第３６条に定める協定を，従業 員代表との間で結ぶ必要あり，３６協定がなければ，残業の 命令は違法です． 学校法人立命館では，これまで，非正規労働者や外国人労働 者を含んだすべての従業員の代表者を選ぶ手続きが行われて いませんので，ここに民主的で公正な選挙を行います． 選挙権・被選挙権は非正規労働者 (非常勤，契約等) や外国 人労働者にもあります． 2006年7月1日 Do you know what a workers' representative is? A workers' representative is someone who is nominated and elected by employees in one workplace, to conclude agreements about overtime work, paid holidays, terms of despatch employment etc. according to the Labour Standards Law and other related laws. In particular, if an employer wishes to enter into agreements about overtime work with its staff, these agreements must be made through negotiation with the workers' representative. Without Article 36 Agreements to allow overtime, such work is illegal. Until now in Ritsumeikan there have been no free and fair election procedures for the election of a representative of all workers, including casual workers (part-time, contracted etc.) and foreign workers. Thus we are going to organize a democratic and fair election. Casual workers (part-time, contracted etc.) and foreign workers have the right to stand as candidates and to vote in this election, too. 1 July 2006 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1-1b】転載：2006年 従業員代表選挙立候補届出について (告知7/1) 　 http://gurits.exblog.jp/m2006-07-01/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2006立命館従業員代表選挙管理委員会 委員長　遠藤　礼子 2006年 従業員代表選挙立候補届出について (告知) 労基法第36条等に定める労働者の過半数代表を選出のため2006 年度の従業員代表選挙の届出方法を下記の通り通知します． 記 届出内容 1. 立候補者の氏名と所属 2. 立候補理由 3. 連絡先 (住所，電話，Fax番号，emailアドレス) 書式は自由 選挙権・被選挙権　このキャンパスで働く労働者のうち学校法人立 命館に雇用されている者．非常勤やアルバイトも含む． 届出方法　持参または郵送 届出先　530-0043 大阪市北区天満1-6-8 六甲天満ビル201　 ゼネラルユニオン立命館大学支部気付　 立命館従業員代表選挙管理委員会 届出受付期間　2006年7月1日?31日 Chair of 2006 Ritsumeikan Workers Representative Election Administration Committee, ENDO Reiko Nominations for Workers Representative Election 2006 This is how to submit a nomination for the election of Workers Representative: What you should write: 1. Name and department/section 2. Reason for nomination 3. Contact (address, telephone, fax, email) Who is eligible and able to vote in this election? Anyone employed by Ritsumeikan and working on this campus, including part-time and temporary workers. How to submit: By hand or mail to the address below: 2006 Ritsumeikan Workers Representative Election Administration Committee c/o General Union Ritsumeikan University Branch 530-0043 Osaka Kita-ku Temma 1-6-8 Rokko Temma Bldg 201 When: From 1 to 31 July 2006 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1-2】ゆにおん No 70「労働者の過半数代表」選出を行います。 http://ac-net.org/rtm/f/unionNo70.pdf (2006.7.18) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ 「労働者代表」選出にあたって 就業規則等や、時間外および休日労働や労働時間などを定める 「労使協定」は、労働基準法上、事業主である理事会と、労働者 の過半数で構成される労働組合または民主的手続きを経て選出さ れた労働者代表との間で結ぶことになっています。 しかし、残念ながら立命館大学教職員組合は、それぞれのキャン パスの労働者の過半数を組織していないのが実態です。よって、 労働基準法等で必要とする労使協定締結のために、労働者代表選 出の取り組みを立命館大学で働くすべてのみなさんに発議します。 そして、教職員組合として、労働者代表選出に向けて教職員組合 の代表を労働者代表として推薦し、選出できるように主体的に取 り組みます。これまでの教職員組合の歴史的役割と果たしてきた 責務から、今後も主体的に担っていくことが重要だと判断してい るからです。教職員組合は、この間も一貫して労働者の立場に立 ち、教学理念である「平和と民主主義」を実現すべくよりよい学 園づくりと労働条件の改善に取り組んできました。そして、毎年 の春闘において教育・研究・労働条件の改善などを目指していま す。これらの取り組みにおいて、組合は組合員だけの改善を求め るような運動だけではなく、組合に加入されていない労働者の条 件改善も勝ち取ってきました。立命館大学で働くすべてのみなさ んのご理解をお願いするとともに、ご協力をお願いします。 なお、今回選出する「労働者代表」は、2006 年10 月1 日から 2007 年9 月30 日までの間、労使協定に関する事項について、立 命館大学の全労働者を代表します。 　■「労働者の過半数代表」選出までのプロセス ７月１８日（火）　　　　　　　　過半数代表者選出選挙の発議 ７月２０日（木）　　　　　　　　選挙管理委員会の発足 ７月２１日（金）?２７日（木）　選出要領の公示・立候補届出受付期間 それぞれの事業所（キャンパス） から立候補が一名ずつだった場合 は信任投票を行います。なお、朱 雀キャンパスは衣笠キャンパスと 併せてひとつの事業所と考えます。 ７月２８日（金）?３１日（月）　立候補公示 ９月２６日（火）?１０月 ６ 日（金）投票および選出区集会 信任投票・競争選挙に関わらず、 詳細については選挙管理委員会で 定めます。 １０月　６日（金） 18：00 より　　開票 １０月１０日（火）　　　　　　　　開票結果の公示 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3865 [ http://ac-net.org/rtm/No/101 ]　 Keywords(ゼネラルユニオン,非正規雇用,立命館組合,３６協定,労働者過半数代表選挙)
100	06年07月23日(月) [ 修正日：06年07月23日 ] ( 95,89へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-23 Sun) 【1】第12回BKC月曜会:中期計画を検討する そのII 「世界水準の研究成果の創出」の意義 【2】第10回（6月20日）月曜会要約:学士課程教育の再構築 ー 教養教育の立場からの提案 【3】7月28日（金）：「ＡＰＵの教育と研究を考える」教職員組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会　共同企画 【4】業務協議会傍聴者からの意見より 【5】（転載）科研費流用に関するコメント 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ ７月２８日金曜日に、ＡＰＵでの教育と研究についてＡＰ Ｕの専任教員の方に話をしていただくテレビ会議が、衣笠とＢ ＫＣを結んで、組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会の共同企 画で行われます【3】。 ◇◇ ６月２０日の月曜会では、教養教育センター長の吉田先生 が話をされました【2】。印象的だったのは、立命館では「創造 的再編」が絶えず行われているため新カリと旧カリの同時並行 が常態となっていることも原因で、専門科目の開講数が１万１ 千余り（第二位の早稲田は４千）に達しているため、教誰科目 のための「時間枠」を設定して、学生が自由に科目を選択でき るようにすることができず、そのため、興味のない教養科目の 履修を強いられる学生が多く私語を蔓延させている、という実 態でした。５～６００名の出席者がいるクラスでは、私語がど うにもコントロールできなくなる場合もある、という体験を複 数のかたから聞きました。 　理工学部では、企画委員会と教務委員会が中心となって理工 学部の教養教育のあり方を議論する検討委員会を立ち上げるこ とになったという通知があり、今週木曜日に「新たな教養教育 改革の必要性」という報告書の説明があるようです。 ◇◇ 野路便り（06-07-21) に、業務協議会で、一時金カットの 根拠として「私学危機論」が突如として出てきたことに関連し たコメントを紹介しましたが、それに関して直接会議に臨んだ 方が、『 理事会側は「私学危機論」と「賃下げ」が論理的につ ながるような議論は何もしていない 』とコメントし、野路便り で言及した「交渉術」を目の当たりにして憤っておられます。 ◇◇ 研究費流用事件で、経済的に困窮する留学生の存在が知ら れるようになりました。この例は決して例外ではないというメー ルをいただきましたので紹介します【5】。早急に、全留学生の 経済的困窮度の実態を調査し、困窮者数が多い場合は、抜本的 な救済策を講じるべきです、すでに、関係者が取り組んでおら れるのではないかとは思いますが。 ◇◇ 立命館学園同僚の協力により部分的な英訳版を、外国から 来られた同僚に配信しています。 Partial translations of the Noji Letters, thanks to a colleague, are sent to colleagues from abroad. 最近の英訳版は： ７月２０日（木）：業務協議会についてのコメント　 http://ac-net.org/rtm/No/99 ７月１８日（火）：ＡＰＵ留学生のブログから　 http://ac-net.org/rtm/No/92 ７月１５日（土）：ＡＰＵ常勤講師へのカンパ用口座開設 http://ac-net.org/rtm/No/98 ７月１２日（月）：立命館教員ネットからの呼掛け http://ac-net.org/rtm/No/88 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】第12回BKC月曜会　7月24日午後6時から エポック立命 308号室 中期計画を検討する そのII 「世界水準の研究成果の創出」の意義 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 我々が真にやりたい創造的研究とは一体なになのか？ それを実現させてくれる環境とは一体なになのか？ それを議論しようではありませんか！！ 若手研究者の参加をのぞみます!!!!! 第12回BKC月曜会 中期計画を検討する そのII 「世界水準の研究成果の創出」の意義 7月24日(月) エポック立命 308号室 午後 6時 - 8時 中期計画では「世界水準の研究成果の創出」や「世界水準の 大学」が謳われています。しかし、世界水準の研究とは何な のか、どういう研究を世界水準と呼び、「世界水準」を目指 す事で立命からどのような研究を開花させたいのか全く不明 で、いたずらに「世界水準」が呼号されているだけに見えま す。 もしこの政策の提案者が自らが自信をもって創造的独 創的な研究を行っているならばこれほど貧しいアイデアが並 ぶ事にはならないでしょう。 立命館から自立的、創造的な研究を開花させたい思いは全て の立命館教員にあるでしょう。しかしそれは中期計画で呼号 されている「世界水準の研究」とずいぶん違うのではないで しょうか?「世界水準」と銘うつ事によって研究に成果主義 を導入しようという匂いがぷんぷんします。成果主義に隷属 した研究はくちるのも早い。自らの問題意識の上に自立して 地道に自分の研究を育ててきた人なら成果主義がいかにくだ らない成果しか生まないかよく知ってるはずです。 我々が立命館の土壌に開花させたい自立的、創造的な研究と は何なのか？個性的な研究群によって学園が輝く為のインフ ラとは何なのか？ そういう議論を、我々教育研究の現場で 苦闘している教員が リードしてゆかないと、研究の現場を 知らぬ人々にまかれた中期計画文書的金権政策という化学肥 料や農薬によって、立命館の研究土壌が荒されてしまう事を 強く危惧します。そういった議論を前期最後の月曜会でやろ ではありませんか。特に若手教員が参加される事を強く願う しだいです。 数多くの多様な自立的個性的な研究群が育っていて始めて、 その中に時代と遭遇し、時代と共に輝く研究もでてくるので はないでしょうか？ 白川静先生の研究のように。 世話人 池田研介(理工) 藤岡 惇 (経済) 三浦正行(経営) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】第10回（6月20日）月曜会要約 　　学士課程教育の再構築 ー 教養教育の立場からの提案 　　全文：http://ac-net.org/rtm/No/89 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （ 抜粋 ） ●「教養」の重要性 「大学の教育は出世に関係するか」という面白い報告１）を職員 の方から紹介していただいた。それによると，所得を決めている のは「現在の知識能力と読書量」であって，「大学卒業時の知識 能力と読書量」ではない。大学教育は無駄であるという証明に見 えるが実はそうではなく，前者と後者には強い正の相関がある。 つまり，「大学卒業時の知識能力と読書量」が「現在の知識能力 と読書量」を左右しており，間接的に所得に反映しているのだ。 考えてみれば，自分の現在は過去の積み上げで決まっているのだ から，当然の結果ともいえる。 さらに面白いことに，所得や役職を決めているのは「現在の専門 の知識能力」ではなく，「現在の専門外（教養系）の知識能力」 だという。そしてこれらは，「大学卒業時の専門の知識能力」お よび「大学卒業時の専門外（教養系）の知識能力」とそれぞれ強 く相関している。また，「現在の専門の知識能力」と「大学卒業 時の専門外（教養系）の知識能力」，「現在の専門外（教養系） の知識能力」と「大学卒業時の専門の知識能力」の間にも正の相 関がある。これは，東大の研究者などが三つの大学の工学部卒業 生数千人から集めたアンケート分析の結果であり，統計的に検証 されたものである。専門と教養，現在と過去がこのように複雑に 関連していることは，僕にとって衝撃的な発見であった。 「大学卒業時の専門外（教養系）の知識能力」の形成には，大学 で受けた教養教育だけではなく，クラブ活動やアルバイトで得た もの，いろんなジャンルの読書など，さまざまなものが寄与して いると思われる。 １）矢野眞和・濱中淳子．2006．「大学の教育は出世に関係する か」カレッジマネジメント138：34-38． ●教養教育の新しい波 1）大綱化と文科省の立場 　　 （　略　） 2）各大学の動向 ＜旧国立大学＞ 　　 （　略：東京大学、京都大学、北海道大学、名古屋大学の改革　） ＜全人教育を目指す私立大学＞ 　　 （　略：国際基督教大学、上智大学、立教大学の例　） ● 専門重視から教養重視へ 大綱化以降に専門重視・大学院重視政策に転換した大手私大でも， 21世紀に入ってからは教養回帰の動きが顕著である。ここでは， 本学の教学展開にとって参考になると思われる慶応大学・早稲田 大学・同志社大学の動向に触れる。 　　 （　略　） このように，とくにここ数年，教養教育重視の教学展開を図る大 学は急増しており，本学でも，学士課程教育の重要な構成部分と して教養教育をしっかりと位置づけ，近い将来にGPを獲得できる ような，学生にとっても魅力的な展開を図る必要性を改めて強調 しなければならない。 ● 2004改革から2008改革へ 本学では，2年にわたる全学討議を受けて，2004年から教養教育の 新たなプログラム「総合学術科目」がスタートした。しかし，専 任率の低下傾向が続き，新たにできた教養教育センターや教養教 育委員会がうまく機能しないなど，当初の目論見が十分に達成で きない状況が続いている。　 私はいま本学の教養教育センター長を務めているが，このような 状況に危機感を持ち，2004年改革の精神は受け継ぎつつ，専門教 育，教養教育，基礎教育をどのような関係で捉えて，新たな学生 課程教育を構築するかを，この数年考えてきた。 最近になって教学対策会議の諮問委員会として教養教育改革検討 委員会が作られ，つい先日その答申が出された。各学部やセンター での論議が始まったばかりであるので，その詳細は割愛させてい ただき，論議が進んだ時点で改めて皆さんに紹介したい（続く）。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】７月２８日（金）：「ＡＰＵの教育と研究を考える」 　 教職員組合・衣笠フォーラム・ＢＫＣ月曜会　共同企画 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー [kinugasa-forum:0214]　より転載　 「28日金曜日午後6時半から9時までで、教職員組合・衣笠フォー ラム・月曜会の共同企画を行います。内容は、以下のとおりで す。 「ＡＰＵと総長選を考える」 　　 話題提供：アスキュー・デイビッド（ＡＰＵ助教授、法学・政治思想史） 　　　「ＡＰＵの教育と研究を考える」 　　 話題提供：未定 　　　「総長選任のあり方について」 　 場所：組合会議室（衣笠・ＢＫＣ） 　 日時：7月28日午後6時半から9時まで 　　　　（編註：ＢＫＣの組合会議室はイーストウィング１階組合室の隣） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】業務協議会傍聴者からの意見より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （編註：野路便り 06-07-21 で紹介した「私学危機論」批判 　　http://ac-net.org/rtm/No/95　に対するコメント） 昨晩業況の場に居た者として一言感想を述べさせてもらうと、 理事会側は「私学危機論」と「賃下げ」が論理的につながるよ うな議論は何もしていません。「野路便り」で指摘されている ように 「相手のちょっとした言葉尻をつかまえては完膚なきまで にたたきのめし、そうすることで十中八九自分の負けで あった交渉を有利にひっくりかえす..詭弁・強弁・因縁 の類い」 でしかなかったと思います。おおよそ全く聞き耳を持たない。 つまり、相手の言うことを一切遮断するための暴言の中で「私 学危機」なる言葉が出てきたにすぎず、それが賃下げとどうつ ながるかなど説明する必要は彼らにはないわけです（ですから 論理的関連性を説明できるわけないのです）。議論の出発点が ここにあるのですから、交渉ないし議論など成立するはずもな く、立命館大学にきたばかりの若輩者としては、これが近代的 な大学での労使交渉なのかと、疑うばかりです。 ちなみに、野路便りで引用されているレビュー氏は、 「ヤクザが、シノギ相手にしろカタギ相手にしろ、こうし た戦術を取ることが可能なのも、最終的には暴力によって 相手を殺害してしまうことがありうるということが、互い の了解事項として存在しているからでしょう。それは、核 兵器をちらつかせながら外交交渉を有利に進めようとする 国のようなものです。」 とコメントしていますが、現在の理事会はこうした程度の人間 性の者たちか、こうした事態になることすら理解できない非民 主的な、非近代人かのいずれかとしか思えません。 で、こうした人たちには何を言っても無駄ですので、当面採り うる手段はそれほど多くないように思えるのです。もちろん、 世論形成による地ならしが必要であることを前提の上ですが.. ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【5】（転載）科研費流用に関連するコメント ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Date: Mon, 10 Jul 2006 00:33:10 +0900 (JST) 「ＡＰＵ時代は、学費未納入除籍直前になると、個人研究室に留 学生が訪問してきて（大講義に参加しているとはいえ、顔と名 前が一致しない学生ばかりでしたが）、１０万～３０万といっ た金額の借用を懇願されることが屡々でした。 小生は、当初は全て断り、後にその時期には個人研究室にいな いようにして「難」を逃れましたが、国際学生（留学生）と最 も長い時間接触している日本語常勤講師の中には、何人か「貸 したまま」であるという同僚もおります。留学生の動向を最も 理解している職務の方々を、労使双方の合意も経ずして切り捨 てる現状に、あらためて立腹します。 またかつて、経営学部所属学生（台湾出身）の保証人をつとめ ていた時期があります。やはり例の時期が到ると、大学からは 機械的な督促状が届きます。本人は、高卒後に仕事をして貯蓄 をした後に来日し、その後も南草津のラーメン屋でバイトしな がら自活していたので、配偶者とも相談して学費立替を提言し ましたが、彼女の場合は最後まで自力で頑張り続けました。し かし、正直なところ見るに見かねて、別府出向を機に空き家と なった自宅マンションを管理してもらう代わりに、なるべくバ イト時間は減少させて勉学に専念してもらう約束をとりつけ、 居住スペースとコスト削減の機会は提供した次第です。 幸い、この留学生は熱心に勉強してくれて、最終年度にはロー タリー奨学生として、恐らくは大学時代の最後の一年だけは、 学生らしいのびのびとした生活を謳歌できたと思っています。 かたやＡＰＵでは奨学金を「ばらまいて」いた時期でもあり、 本学との矛盾に呆れた記憶が鮮明です。 思うに新事業とは、十二分に蓄積された経験と勘こそが、成否 の分かれ目となるものなのでしょうが、立命館大学においてす ら満足に展開できていなかった留学生奨学金の制度を、国際学 生５０％の数値目標達成の為に、傾斜的に資金投入していたの でしょう。 どなたが「不正流用」を行ったのかは存じませんが、個人的な 判断で経済的苦境にある留学生に一息つかせる方策であったこ とは疑いようが無く、現状のシステムの中においては、留学生 数の拡大など、絵に描いた餅と同じです。善意あるものを「不 正」行為者におとしめた原因も、立命館の「国際化」路線だっ たと考えます。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 配信数 3867 [ http://ac-net.org/rtm/No/100 ]　 Keywords(一時金カット,中期計画,総長選挙,BKC月曜会,衣笠フォーラム,野路便り,立命館組合,業務協議会,理事長について)
99	06年07月23日(月) ( 93へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Letter from Noji, 20 July 2006 (Translation) Dear colleagues, A book by Yamadaira Shigeki entitled *Yakuza ni Manabu Koshojutsu* (Learning from the Negotiation Techniques of the Japanese Mafia) has been much discussed in Japan (1). According to this book, the essential point is to "jump onto even the smallest slip of the tongue of those with whom one is negotiating, and to beat away at that slip over and over and over again - if this technique is pursued, in eight or nine cases out of ten, negotiations in which one is losing can be turned around to one's advantage". In a customer review available on amazon.co.jp, it has been noted that this is merely chicanery, an obstinate insistence on one's own viewpoint, that this "negotiation technique" is supported by the will to eventually resort to violence, and that readers who wish to live in a law abiding and democratic fashion can learn nothing from "a negotiation technique that is made possible only by the violence that lurks in the background". (1) http://www.amazon.co.jp/gp/product/4344403126/ Reading through the records of the numerous collective bargaining sessions that have been held at Ritsumeikan University and APU since last year, it is clear that the Board of Trustees far too frequently leaps on slips of the tongue made by, and launches persistent and ruthless attacks on, their negotiating partners, and in doing so closes the door to the opportunity to listen to correct arguments or criticisms. To realize this, for me, was a very sad and dispiriting experience. Yesterday, I listened to the TV hook up of the latest round of negotiations, and witnessed the actual interactions. Again, this was a shocking experience. My conjecture is that the reason the Board of Trustees, in recent years, is no longer functioning is because honest discussions are made impossible through the use of chicanery, an obstinate persistence in advocating one's own position, and by tripping up one's negotiation partners whenever possible. There was a time when Ritsumeikan was a single campus, and when almost all members knew everyone else. This type of "negotiation technique" may well have been effective then. At the same time, this "negotiation technique" may well have been necessary in overcoming internal opposition and making Ritsumeikan as large as it is today - after all, making Ritsumeikan as large as it is today did require the institution to liberate itself from commonsensical views. However, in today's very large Ritsumeikan Academy, a "negotiation technique" that shouts down internal views is not only useless but actively harmful. As someone who respects the achievements of the Chairman of the Board of Trustees, I came away with a deeper belief that it is important that he becomes aware that it is time for him to make the decision to retire. Editor: Toru Tsujishita ( College of Science and Engineering, Professor ) Japanese version sent to 3870 faculty members and staffs, archived in http://ac-net.org/rtm/No/93 this version sent to 405 faculty members, archived in http://ac-net.org/rtm/No/99 Keywords(一時金カット,野路便り,理事長について,理事会の信頼性)
98	06年07月22日(日) [ 修正日：06年07月22日 ] ( 87へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Letter from Noji, 15 July 2006 Partial Translation Dear colleagues, As indicated in a previous Letter from Noji, the Ritsumeikan Faculty Network to Support APU Lecturers, which was established in order to provide support for an APU lecturer who has initiated a court case, has opened a bank account, and here issues an appeal for a fund raising campaign. Since the decision to support the APU lecturer's court case is also a decision to criticize the organization to which one belongs, it is perhaps natural that many people might be anxious that providing support by signing petitions or expressing personal opinions might prove disadvantageous in a number of ways. However, providing financial support is an anonymous activity and therefore safe. Moreover, it will have a significant and substantial impact. This form of support will not only be a declaration of our determination to support a colleague who is in trouble and who has resolutely taken a stand in protest against the Trust, but will also be an expression of no-confidence in the managers of the academy who have recently fallen into a narrow-minded mindset. We hope that as many members of the Ritsumeikan Academy as possible take the opportunity to utilize this method of support. We believe that if this type of development unfurls in the organization, it will demonstrate that the organization that is Ritsumeikan is still healthy, enhance the social trust in the Ritsumeikan Academy, and contribute, if only in a small way, to the formation of a "Ritsumeikan Brand". Notification of the Opening of a Bank Account for Financial Contributions to Support an APU Lecturer Dear colleagues, From All Members of the Ritsumeikan Faculty Network to Support an APU Lecturer A bank account has been opened for people to deposit financial contributions to help support the APU lecturer who has initiated a court case seeking a temporary disposition to preserve his or her status. All funds deposited in this bank account will be transferred directly to the lecturer. 滋賀銀行南草津駅前支店 普通預金口座番号 633143 名義人立命館教員ネット Shiga Bank, Minami Kusatsu Ekimae Shiten Ordinary Account: Account Number 633143, Account Holder Ritsumeikan Kyoin Netto The lecturer in question was fired in March. We hope to gather at least 1.2 million yen in contributions from within the academy to help with this individual's living expenses from April to November, when it is expected that the court decision will be handed down (in other words, 150,000 yen a month), but would like to see a much greater sum raised. We will report on a regular basis how many deposits have been made, and what the total sum contributed is. The number of contributions will serve as a barometer of internal criticism of the Board of Trustees' position in this incident. Editor: Toru Tsujishita ( College of Science and Engineering, Professor ) Japanese version sent to 3889 faculty members and staffs, archived in http://ac-net.org/rtm/No/87, 　 this version sent to 406 faculty members, archived in http://ac-net.org/rtm/No/98 Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,立命館教員ネットワーク)
97	06年07月21日(土) [ 修正日：06年07月21日 ] ( 96,95,94,93へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-21 Fri) 【1】理工学部物理科学科の中期計画意見集約結果より（１） 【2】（転載）現実を見てください （ＡＰＵ・日本語常勤講師） 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名より 【3】業務協議会傍聴者者の意見より 【3-1】学園の亀裂、分裂をさらに拡げた理事長発言－ボーナス1カ月カットに対する理事会の態度－ 【3-2】『理事会自身が「私学危機」を促進している』（要約） 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 理工学部の物理学科が、中期計画案とは基本的方向が異 なる「代案」と提案を出しています。多くの構成員が立命に 今必要だと感じている方向転換を象徴する代案と思いますの で二回に分けて紹介します。 ◇◇ ＡＰＵ常勤講師の方が、ネット署名で「ニューチャレン ジ」の現状を伝えています。 ◇◇ 業務協議会の傍聴者からの投稿や意見がありましたので 紹介します。【3-1】では、「私は経営責任者として君達には 見えないものが見える」「経営の論理を組合が理解できるは ずがない」と理事長が強調したことで、理事会が時代遅れの 経営陣であることが誰の目にも明らかになったことは良かっ たと述べています。【3-2】理事会が推進する立命ナショナリ ズム政策が私学全体の衰退の遠因となりかねないことに注意 を喚起しています。 ◇◇ 「交渉術」については、いくつかコメントをいただきま した。この主の交渉術はすでに２０年前から始まっていて、 ＢＫＣ移転の成功以来「本性を剥き出し」になったという意 見もありました。 また、規模拡大期に「非常識に一致団結して神風特攻隊のよ うな雰囲気」を感じたというコメントを専任職員の方からい ただいていますが、「一致団結させられて」という面もあっ たのではないかと推測します。愛校心は、学園が普通に機能 していれば、学生でも教員でも職員でも誰でも自然に抱くも のです。愛校心を煽ったり強制する度合は、自然な愛校心が もてなくなるような事態の進行、あるいは、特殊な目的に向 けて学園全体を駆動しようとする一部の人の意図の存在、と 連動しますので、学園が陥っている危機を知る手掛りの一つ となるように思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】理工学部物理科学科の中期計画意見集約結果より（１） [ml-cm-bkcmf 364] Date: Wed, 19 Jul 2006 13:56:50 +0900 全文 http://ac-net.org/rtm/No/96 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 〔1〕全体を見渡して：専任教員を早稲田、慶応なみに充実させ、 立命改革を教育の内実化にむけよ。 ここ十年の立命館の大学としての規模拡大が、教育に於 ける内実化をまったく伴っていない。立命館の評価は官 界財界では高いのかもしれぬが、高校教員、受験生とそ の父母の評価や受験界の評価は依然として、全く残念な 事に、同志社以下である。教育界での評価が高くない。 それは立命改革が教育に於ける内実化を伴っていない事 の反映である。 一方で基本金への組み入れという見掛け上の財政赤字化 政策のおかげで、立命館の実質的人件費への財政収入に 対する割合は(35%前後か)は他大学(50%前後)に比べ著し く低い。 「早稲田、慶応につぐ私大」である事を標榜する立命館 の学生一人当たり専任教員数は早稲田慶応の学生一人当 たり専任教員数に比して６０%以下という貧困さである。 早稲田（学生３万８千／教員数１９９５人）。慶応（学 生２万８千／教員数１９２５人）。立命（学生数約３万 ２千／教員数１０１７人） 要するに、カネがあるのにヒトに使わない。この悪弊を 撤回し教員の充実という＜内実化＞へに着手すべきであ る。それを中期政策最優先課題とするべしが物理科学科 の全員一致した意見でる。 ーーーーーーーー 〔2〕「第２は、学びのありようと社会的需要変化に対応した選 択と集中創造的再編......」(P.11) 　 　　＝＝＞　以下の「創造的再編の原則」を明文化せよ。 提案文書は旧文書と比べ、スクラップ.アンド.ビルド を''創造的再編''と書き換えただけで何ら本質的内容は 変わっていない。「創造的再編の原則」とあるがその原 則が書かれていない。定義がない。 学科の再編は当然ありうる。しかし以下の原則が必要。 これが我々が提起する「創造的再編の原則」である。 a).教育組織再編には研究教育に与る現場がこれを協議 決定する責任をもつ。 b).教育組織には長時間スケールで変えてはならない古 典的、基幹的組織と逆に再編が活性化をもたらす流動 的組織がある。この二種の教育組織をバランスよく合 わせ持つ事を前提として再編が議論される。 何を古典と看做し、何を流動的と看做すかは正しく大学 の見識である。受験人気のように世間の表層の動きに支 配されるような教育組織の再編を「創造的再編」とは呼 ばない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】（転載）現実を見てください （ＡＰＵ・日本語常勤講師） 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名より http://university.sub.jp/apu/saiban/?job=kobetsuhyouji&aux=175 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2006-07-19 15:50:07 「ＡＰＵの開学時の実情を全く知らない人たちが、これまでの 一番の功労者を切り捨てて、絵空事のような将来の展望を語っ ている様子は、あまりにも情けなく、訴える気力まで無くなっ てしまったのが、今の現場の現状です。 新入生の半数が日本語が全くわからない外国人で占められ ているＡＰＵの教育全てが、他の大学（もちろん京都の立命 館も含めて）とはかなり違って、彼らに教室で日本語を教え る語学教員に負うところが大きいことは誰が見ても明らかで す。 今春3名の日本語常勤講師の契約更新が打ち切られてから、 最初の学期が終わろうとしています。代わりに数人の嘱託講 師や非常勤講師が新しく加わり、なんとか授業はこなしてき ましたが、経験の少ない新任教員が増えたために、様々な面 で以前からいる教員の負担は多くなりました。大学側の考え どおりに来年、再来年ですべての常勤講師が契約を打ち切ら れた場合、次々に入れ替わるであろうＡＰＵでの教育経験の 無い、条件の悪い（仕事は以前より増え、収入は減少してい る）講師たちと、現場でほとんど教えていない数人の専任 （担当授業数は全体の数パーセント）で、ＡＰＵの語学教育 が成り立つと大学側は考えているのでしょうか？どうか現実 を見てください。 既に、誰にとっても今後の保証がない不安定な職場である ことがはっきりしている現場では、この大学のために自分が がんばらなければという士気は完全に落ちてしまっています。 開学前の約束を守ってほしいのは言うまでもありませんが、 開学時から今までの常勤講師が果たした働きをもう一度確認 した上で、今回の大学側の措置が正しいといえるのかどうか を判断していただきたいと思います。」 ーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】業務協議会傍聴者者の意見より ーーーーーーーーーーーーーーーー 【3-1】学園の亀裂、分裂をさらに拡げた理事長発言 －ボーナス1カ月カットに対する理事会の態度－ http://ac-net.org/rtm/No/94 7月19日に常任理事会と組合との団体交渉(業務協議会)が約2 時間半行われたが、その模様を中継で聞くことができた。こ の交渉は｢ボーナス1ヶ月カットの撤回｣要求や中期計画などを 議題としていた。この議論を通じて学園の深刻な実情が浮き 彫りになるとともに、明るい兆しも見えてきた形である。 １．「はじめにボーナス・カットありき」 －説得力のない賃金切り下げの理由 組合側は教職員の意思、反発を背に、重ねて昨年来の「ボー ナス１ヶ月カットの撤回」を強く要求し、理事会があげる３ つの理由に合理的な根拠や説得力がないことを懇々と諭した。 理事会は紋切型の答えを時に大声を上げて繰り返しただけで あったが、「はじめにボーナス・カットありき（熟慮してカッ トを決めたのではなく、決めてから理由をつけた）」という ことことがまたしても確認された。たとえば理事会が「私学 が危機にあり、九州の私学の２５％は定員割れである。将来 の危機に備えて早めに賃金切り下げに踏み切った（予算化も し、財源はあるにもかかわらず）」「他の大手私学の水準と 比較し給与が低いから、ボーナス・カットが不当であるとい うのは間違いである」と断言したことに表れている。「世界 水準」まで行かなくても、ほぼ同等レベル、規模の大学と同 じ給与水準を確保することなくして、教育や研究のレベルを 引き上げられると考えているのだろうか。 ２．「光の見えてきたボーナス・カットの撤回」 －孤独、動揺の中にある権力者、独裁な者 組合委員長、書記長はじめ執行部の厳しい態度、道理ある説 明に対して、理事会側には乱暴な言葉、「賃金はできるだけ 低く、労働は長く強める」という旧式の経営感覚が露骨に表 れた。それは次の発言によく表れている。「長期的に教職員 の生活を保障するためにボーナス・カットを断行した」（現 在は十分支払い能力があることの表明）「大学の運命に理事 会は責任を持っているが、組合は持っていない」（理事会は 法的にはそうだが、組合=教職員は同等の責任を持っていると 考えるべき）「賃金やボーナスは組合が納得するまで、話し 合いを続ける必要はない」。この点は特に重要である。ボー ナス・カットに正当な理由、合理的な根拠があるなら、理事 会は自信を持って組合が納得できるまで話し合いを続けるべ きではないだろうか。「経営の論理を組合が理解できるはず がない」というのは今日、営利企業の経営者ですら取らない スタンスである。理事会はいつから、そのように旧式の経営 者になったのだろうか。権力者や独裁者は孤独の中にあり、 周りが見えなくなって動揺するという。理事会に道理がほと んどないのに対して、組合、教職員の要求の正当性がいっそ う鮮明になったという意味でボーナス・カットの撤回（2005 年を含めて）に、光が見えてきたと思うのである。 ３．空疎に響く「学生のため」「社会貢献」という言葉 理事会は発言の冠詞にしばしば「学生のため」「社会貢献」 という言葉を用いる。組合は「理事会が人心の分裂や業務へ の動機の低下、学園指導部に対する不信、不満、不安をどれ ほど知っているか」（組合ニュース７１）と問うているが、 これを解消せずによい教育の条件は失われる。今回の団体交 渉でも空疎にしか響かないのは、「大学運営が経営、ビジネ ス優先で、学生（教育）や社会をその手段としている」から ではないだろうか。そうでなければ、ボーナス１ヶ月カット というひどい仕打ちはできないはずである。長田総長は今年 末で退任する。一定の功績をあげたが、ボーナス・カットに よって総長に対する尊敬や感謝は水泡に帰しつつある。交渉 での総長挨拶が心なしか哀調を帯びていたが、そのせいだろ うか。「ボーナス・カットの撤回」を決断することによって、 「立つ鳥跡を濁さずに」してもらいたいものだ。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3-2】『理事会自身が私学危機を促進している』（要約） http://ac-net.org/rtm/No/95 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 理事会自身が「私学危機」の元凶となっていることが指摘さ れている：(i)私学危機の原因とされる「少子化」の最大の原 因は若い世代に正規職が保障されていないことにあるので、 非正規雇用率が日本で突出している立命館は私学危機の元凶 となっている。（ii）立命館のように授業料の値上げを続け 教員人件費の削減に情熱を持つ大学の存在は、私立大学で学 ぶことの費用対効果の目減り感を日本社会に与え私学危機を 進めている。（iii）他の私学から種々のものを奪って立命を 大きくする「一人勝ち」経営は、私学危機を促進させている。 また、組合側は、非正規雇用者、学生・父母、マスコミに、 わかりやすく問題を訴え、社会的に理事会を包囲する必要が あることと、一時金カットで具体的に困っている人の声を伝 えることも重要と指摘。 （編集人） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3870 [ http://ac-net.org/rtm/No/97 ]　 Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,ネット署名,財政問題,中期計画,BKC月曜会,野路便り,業務協議会,理事長について,立命イズム,私学危機論)
96	06年07月21日(土) ［ => この記事を修正］ [ml-cm-bkcmf 364] 物理科学科の中期計画意見集約 Date: Wed, 19 Jul 2006 13:56:50 +0900 (1) 全体を見渡して：専任教員を早稲田、慶応なみに充実させ、 立命改革を教育の内実化にむけよ。 ここ十年の立命館の大学としての規模拡大が、教育に於ける内実化 をまったく伴っていない。立命館の評価は官界財界では高いのかも しれぬが、高校教員、受験生とその父母の評価や受験界の評価は依 然として、全く残念な事に、同志社以下である。教育界での評価が 高くない。それは立命改革が教育に於ける内実化を伴っていない事 の反映である。 一方で基本金への組み入れという見掛け上の財政赤字化政策のおか げで、立命館の実質的人件費への財政収入に対する割合は(35%前後 か)は他大学(50%前後)に比べ著しく低い。 「早稲田、慶応につぐ私大」である事を標榜する立命館の学生一人 当たり常勤教員数は早稲田慶応の学生一人当たり教員数に比して 60%以下という貧困さである。早稲田（学生３万８千／教員数１９９ ５人）。慶応（学生２万８千／教 員数１９２５人）。立命（学生数 約３万２千／教員数１０１７人） 要するに、カネがあるのにヒトに使わない。この悪弊を撤回し教員 の充実という＜内実化＞へに着手すべきである。それを中期政策最 優先課題とするべしが物理科学科の全員一致した意見でる。 「第２は、学びのありようと社会的需要変化に対応した選択と集中 創造的再編......」(P.11) ＝＝＞　以下の「創造的再編の原則」を明文化せよ。 提案文書は旧文書と比べ、スクラップ.アンド.ビルドを''創造的再 編''と書き換えただけで何ら本質的内容は変わっていない。「創造 的再編の原則」とあるがその原則が書かれていない。定義がない。 学科の再編は当然ありうる。しかし以下の原則が必要。これが我々 が提起する「創造的再編の原則」である。 a).教育組織再編には研究教育に与る現場がこれを協議決定す る責任をもつ。 b).教育組織には長時間スケールで変えてはならない古典的、 基幹的組織と逆に再編が活性化をもたらす流動的組織があ る。この二種の教育組織をバランスよく合わせ持つ事を前 提として再編が議論される。 何を古典と看做し、何を流動的と看做すかは正しく大学の見識であ る。受験人気のように世間の表層の動きに支配されるような教育組 織の再編を「創造的再編」とは呼ばない。 「第3は、立命館の発展を支えると同時にそれを先導する新財政政 策の推進...」(P.11) =======>>> この箇所は新財政政策文書と関係している。以下新財 政政策文書に関するコメント・批判 を集約 「新財政政策」では「370億円を確保できる見通し」とあるが、その 巨額収入に見合う事業の説明がない。ＢＫＣ創設事業134億円、ＡＰ Ｕ開学事業192億円であることを考えると，もっと大きな事業展開が 可能であろうが。 1990年以来ほとんどの年度で、帰属収入の２０％を超える基本金組 み入れが可能であった、つまり使いきれないくらい収入が潤沢であっ たことには一切ふれず、今後４年の基本金組み入れ １３％という立 て方には大きな疑問符。上記の総額370億円の事業よりももっと内実 化を促進できる大きな事業 ができるはずなのに、何も書かれていな い。資金をため込むだけで、それを教育にとって最も重要な人の雇 用に使わないのはどういう事か? 「消費収支の構成」の表（最後から２ページ目）の記述は詐欺に近 い。2006年度予算は、表に示されていない2005年度予算と本質的に 同じで、かなりの赤字。一方、2005年度決算は巨額の基本金組み入 れをした上で黒字。今年も、続く何年かも本質的には同じはず。な のにどうして赤字なんだ? 「研究の高度化」の最大の障壁の一つは、大学院学費・援助政策。 　RA・助手制度は、有能な若い世代の研究時間を著しく減少させる だけでなく、高い大学院学費が重なることによって、世界はおろか 日本においても最悪の研究環境であることの認識が感じられない。 若い世代の研究・生活支援は、最も対費用効果の大きい施策である のは自明であるにもかかわらず、その取り組みが非常に弱い。 「研究の高度化」の最大の障壁のもう一つは、教員の時間の少なさ。 しかし、記述がなにもない。これも潤沢にある資金を人材雇用に回 せば、かなり改善できる事である。 立命の人件費比率は３割５分（2005年度）で、５割前後の他私大に 比べて大幅に下回る。明確な「財政政策」哲学に基づく方針である はずで、大いに議論すべきだが、この現実に全くふれず、何の説明 もない。 潤沢にある資金を他大学並の比率で人件費に使い内実化を促進るた めの議論を行うべき時である。真に創造的教育研究は考える時間的 余裕とゆとりがなければ決して芽生えない。 ましてや、短期間の集 中的な投資で芽生えるものではない。 ********************************** 本財政政策文書中もっとも問題多い部分。P.12 ********************************** 1.新財政政策P.12 学部、学科および研究科の創造的再編原則の基本的考え方 (1)-(3) 2.学生、院生の入学定数のシフトと教員再配置政策 に就いて。=====>>> (3)の「競争能力を喪失した....経営環境にある云々」とあるが、私 学中最低の人件費比率の維持によって十分過ぎる程の財の蓄積があ りながら「縮小も避けられない経営環境にある。」とはどういう事 か? 殊に許しがたいのが「たとえば、...入学志願者数が入学定員の10倍 以下、..3倍以下、....偏差値50以下云々」である。学問的、文化的 存在基盤をもつ学部学科の学問分野としての存在意義に寸毫もふれ ず、浮薄な世間の動向によってどうにでも変わる偏差値や倍率等入 試人気のみから再編を決定するという、如何に教学に無知蒙昧な財 務と言えども許しがたい暴言である。こういう文章を書く財務関係 者は教育関係者としての基本的資質に欠けるので辞職していただき たい。既に論じたように創造的再編の責任は教学現場がもつべきも のであって教学現場を知らぬ財務の関与できるものではない。 1の(1)-(3)および2全体を削除する事を強く要求する。 IV. 世界的水準の研究成果の創出(P.22) ====>>> 「世界水準」とは何をさすか中身がない。 ====>>> 立命館の土壌から創造的独創的な研究を開花させる 為に何をなすべきかを論議しつくし、いいアイデア をつのるべきである。 ====>>> 世界水準並みの研究より立命館の土壌に育つ自立的 で創造的独創的研究を評価育成する＜加点審査体制＞ を整備すべき。 ====>>> 立命館の土壌から生まれた研究によって「世界水準 の大学」ではなく「世界に尊敬される大学」を目指 すべき。 先ず私学としての“高度教養および科学教育”を基盤とする部門の 充実 をはかる。具体的には、早稲田、慶応の水準にちかいところま で教員数 を増員することである。そのうえにたって、高度研究部門 の整備をはかれるというものである。 研究を活性化するという観点には、立命の教員がどれだけのことを 達成 しているかをみきわめる必要がある。まず己の実力を知るべき である。それには、本学教員の総合的な力をみきわめなければなら ない。その上で、育成する分野が、各学問分野の中で自ずから浮上 する。それを総合的に分析したうえで採用する研究者、学部の将来 構想を論ずるべきである。 そのためには、教授の研究論文の数だけをつみあげたところで当該 研究の創造性独創性はかれない。ましてや、学問水準とは殆ど関係 ないところで決まる獲得した学外資金(これは社交によって決まる)、 輩出した博士の数(水準を下げれば、博士など大量生産できる)では かれるはずがない。例えば、以下のような制度を採用する事によっ て、当該教員の研究の創造性独創性を評価できる。 ＊ 適当な期間（５ー７年くらい）をめどに、教員は研究報告を提 出し、同時にその研究を審査する。審査はその学問独創性創造性 の高さで評価すべきであり、審査委員会は当該分野にもっとも近 い分野の教員+他分野の教員によって構成されるべきである。場合 によっては学外からの委員をいれてもよい。但し評価は、減点法 ではいけない。被評価教員を元気づける加点法でなければならな い。さもなければこういう審査制度は、監視制度に転落し、自由 闊達な研究環境を破壊し、育つものも育たなくなるだろう。 世界水準とは何を具体的にさすのか? 白川静先生の研究の如く「自 ら責任において(学会その他の動向に支配される事なく)創造する自 立的な研究」こそが世界を豊かにする。(白川先生の研究はその萠芽 期は決して世間から評価されたものではなかった。) そのような研 究の萠芽を見出し、育て、花さかせる事にこそ全力を注ぐべきであ る。世界"並"の研究を行ったところで立命館の個性が輝く事にはな らない。 選択と集中によって研究が活性化できるのか? 私の貧しい個人的体験をかかせていただきたい。私は科研費特定研 究の班長を何回か体験した。一体験例ではボスが自由闊達な人物で、 「お金さえもらえば、あとはどんな研究やってもいい。特に期間中 に成果を出す必要もない。特定を組織する事によって異分野交流が 芽生えれば十分目的は達成されたと見なす。」と明言した。その特 定研究は思いもかけない分野間の交流が興り、その効果は今だ持続 している。もう一つの体験例ではボスが特定の目標を達成すべく有 形無形の圧力をかけた。その結果、まあやってる人はそれまでの慣 性でそれなりの研究を達成したが、特定を組織したおかげて芽生え るべき創造的な異分野交流は結局芽生えなかった。研究というもの はそういうものである。ある分野に集中的投資をして、短期間の成 果を期待しても、それが上がるわけではない。 それよりむしろ、研究者のこだわりと個性が生きる自由闊達な雰囲 気、時間的な余裕を醸成するべきである。立命館の財政的余裕をもっ てすればそれが可能なはずだ。真に高度で創造的な研究とは何なの か、その中身の議論をするべきである。「世界水準の研究」とは一 体何をもってそういうのか? そのモデルと中身を示すべきである。 ここで言う「世界水準の研究」とは、世界のどこかが研究の基本部 分を確立してくれた、目下流行中の研究に身をすりよせてゆく「東 大型研究」を推奨しているとしか読めない。 立命館の土壌では、秀才型の研究、即ち、世界のトップ水準を素早 く習得してそれを身につけ「世界的並み」の仕事をした＜ふり＞を するタイプの研究は合わない。そういう研究は東大や東工大あたり にやらせておけばいい。 研究業績2-3倍化計画、(P22) 若手研究者育成の為の後期課程の抜本的対策 (P23) について 仕事の質に対して2-3倍という定量的評価を一体誰がどういう基準で 行うのか? この提案は研究を全くしらない人間の馬鹿げた提案とい うほかない。 この提案を見掛け上達成するのは極めて容易である。 論文の質を落として多数の論文を生産すれば見掛け上の業績は増や せるし、同時に多数の博士を輩出する事もでき、「博士100人輩出計 画」も達成できる。しかし、オーバードクター問題は全く解決して いないし、博士課程の高額の学費問題も、十分な資金を持ちながら 何も解決していない。若手を育成したいなら博士課程学費を低額化 あるいは同等の奨学金政策を実行すべきである。早稲田の博士課程 学費は極めて低額と聞く。 若手育成に関しては「博士100人計画」に代わる提案が必要であり、 博士育成の「量から質」への転換がおおいに議論されるべきである。 ( この記事へのコメント：97 ) Keywords(財政問題,中期計画,BKC月曜会)
95	06年07月21日(土) ( 93へのコメント ) ［ => この記事を修正］ （PPG通信No.595より転載） 第二回「業務協議会」7/20で理事会が説いた「私学危機論」批判 立命館で昨夜行われた業協で、組合側は、学園財政の分析を示し、大学教員の 賃金の社会的水準論を展開したのに対し、理事会側は、私学危機論を展開し、 両者は平行線のまま終わりました。 この問題で、理事会の説く私学危機論は3重に意味で矛盾があります。 第1に、確かに統計上、少子化が進んでおり、人口減社会になっています。そ の最大の原因は、現在の20代から30代前半の人に正規職を保障してこなかった ことにあります。社会的には、ニート、フリーターなど「下流社会」を生み出 していますが、立命館も「多様な雇用形態」の名の下で、非常勤や非正規教職 員に頼る状況を生み出し、彼らに結婚できる賃金を提供してこなかったのです。 社会全体で非正規雇用は3分の1ですが、立命館は2分の1以上だと言われていま す。このような雇用のあり方が、日本の私学危機を作り出す元凶であり、理事 会はそのような状況にした責任を取ってもらわなければなりません。 第2に、私学危機だというけれど、立命館は一貫して授業料を値上げしつづけ ているわけです。これは、私学危機を助長させているのではないでしょうか。 一方で授業料を毎年引き上げておき、他方で賃金はカットする。この手法は確 かに財源を豊かにするには役立つでしょうが、私学がその研究・教育水準を向 上させ、社会に貢献できる研究と教育を進める上ではマイナスです。私学危機 を進めているのは、まさしく理事会そのものなのです。 第3に、私学の危機意識は私も感じるのですが、それを私学共同の「共生」と 言う立場に立って解決すべきであり、立命館の理事会がこれまで取ってきたよ うな一人勝ちのやり方だと、たくさんの私学の破綻を生ぜしめると言う事です。 この点においても正しく責められるべきは理事会の姿勢です。私学全体の連携 の中で、共生の中でこそ打開方向を見出すべきです。 したがって、理事会はこれら3点の矛盾点について説明する義務があると考え ます。 次に組合側の問題点も指摘しないわけには行きません。 組合は事実上、組合員だけに眼を向けて、非正規雇用の立場に置かれている弱 い人々との連携や、授業料を負担する学生・父母との連携を十分に活かしてき ませんでした。ですから昨年からの膠着状態を打ち破れないのです。もっと、 非常勤の教職員や父母、マスコミなどにわかりやすく、問題を訴え、社会的に 理事会を包囲する必要があります。 また、賃金の社会的水準を言うばかりでなく、実際生活で困窮している私たち の声を届けるべきだと思います。重い住宅ローンと高い教育費のため、私たち の世代は本当に苦しい家計のやりくりを余儀なくされています。常任理事のよ うに住宅ローンも終わり、子女の教育費負担もない家庭と生活の困難さがまる で違うのです。この点を良く踏まえて要求していただきたいと考えます。 ( この記事へのコメント：97,100 ) Keywords(一時金カット,野路便り,私学危機論)
94	06年07月21日(土) ( 93へのコメント ) ［ => この記事を修正］ （7/20業務協議会傍聴者からの投稿） 学園の亀裂、分裂をさらに拡げた理事長発言 ーボーナス１カ月カットに対する理事会の態度ー 7月19日に常任理事会と組合との団体交渉()が約2 時間半行われたが、その模様を中継で聞くことができた。こ の交渉は｢ボーナス1ヶ月カットの撤回｣要求や中期計画などを 議題としていた。この議論を通じて学園の深刻な実情が浮き 彫りになるとともに、明るい兆しも見えてきた形である。 １．「はじめにボーナス・カットありき」 －説得力のない賃金切り下げの理由 組合側は教職員の意思、反発を背に、重ねて昨年来の「ボー ナス１ヶ月カットの撤回」を強く要求し、理事会があげる３ つの理由に合理的な根拠や説得力がないことを懇々と諭した。 理事会は紋切型の答えを時に大声を上げて繰り返しただけで あったが、「はじめにボーナス・カットありき（熟慮してカッ トを決めたのではなく、決めてから理由をつけた）」という ことことがまたしても確認された。たとえば理事会が「私学 が危機にあり、九州の私学の２５％は定員割れである。将来 の危機に備えて早めに賃金切り下げに踏み切った（予算化も し、財源はあるにもかかわらず）」「他の大手私学の水準と 比較し給与が低いから、ボーナス・カットが不当であるとい うのは間違いである」と断言したことに表れている。「世界 水準」まで行かなくても、ほぼ同等レベル、規模の大学と同 じ給与水準を確保することなくして、教育や研究のレベルを 引き上げられると考えているのだろうか。 ２．「光の見えてきたボーナス・カットの撤回」 －孤独、動揺の中にある権力者、独裁な者 組合委員長、書記長はじめ執行部の厳しい態度、道理ある説 明に対して、理事会側には乱暴な言葉、「賃金はできるだけ 低く、労働は長く強める」という旧式の経営感覚が露骨に表 れた。それは次の発言によく表れている。「長期的に教職員 の生活を保障するためにボーナス・カットを断行した」（現 在は十分支払い能力があることの表明）「大学の運命に理事 会は責任を持っているが、組合は持っていない」（理事会は 法的にはそうだが、組合=教職員は同等の責任を持っていると 考えるべき）「賃金やボーナスは組合が納得するまで、話し 合いを続ける必要はない」。この点は特に重要である。ボー ナス・カットに正当な理由、合理的な根拠があるなら、理事 会は自信を持って組合が納得できるまで話し合いを続けるべ きではないだろうか。「経営の論理を組合が理解できるはず がない」というのは今日、営利企業の経営者ですら取らない スタンスである。理事会はいつから、そのように旧式の経営 者になったのだろうか。権力者や独裁者は孤独の中にあり、 周りが見えなくなって動揺するという。理事会に道理がほと んどないのに対して、組合、教職員の要求の正当性がいっそ う鮮明になったという意味でボーナス・カットの撤回（2005 年を含めて）に、光が見えてきたと思うのである。 ３．空疎に響く「学生のため」「社会貢献」という言葉 理事会は発言の冠詞にしばしば「学生のため」「社会貢献」 という言葉を用いる。組合は「理事会が人心の分裂や業務へ の動機の低下、学園指導部に対する不信、不満、不安をどれ ほど知っているか」（組合ニュース７１）と問うているが、 これを解消せずによい教育の条件は失われる。今回の団体交 渉でも空疎にしか響かないのは、「大学運営が経営、ビジネ ス優先で、学生（教育）や社会をその手段としている」から ではないだろうか。そうでなければ、ボーナス１ヶ月カット というひどい仕打ちはできないはずである。長田総長は今年 末で退任する。一定の功績をあげたが、ボーナス・カットに よって総長に対する尊敬や感謝は水泡に帰しつつある。交渉 での総長挨拶が心なしか哀調を帯びていたが、そのせいだろ うか。「ボーナス・カットの撤回」を決断することによって、 「立つ鳥跡を濁さずに」してもらいたいものだ。 ( この記事へのコメント：97 ) Keywords(一時金カット,野路便り,理事長について,理事会の信頼性)
93	06年07月20日(金) [ 修正日：06年07月20日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-20 Thur) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 一時、話題になった「ヤクザに学ぶ交渉術* 」（山平 重樹著）と いう本があります。「相手のちょっとした言葉尻をつかまえては 完膚なきまでにたたきのめし、そうすることで十中八九自分の負 けであった交渉を有利にひっくりかえす」ことに極意があるそう ですが、アマゾンのカスタマーレビューの中に、端的に言えば詭 弁・強弁・因縁の類いでしかないこと、最終的には暴力に訴える 意思がこの「交渉術」を支えていること、法を尊重し民主的に生 きようとする読者には「暴力を背負って初めて成立するような交 渉術」は学習対象になりえないこと、等が指摘されていました。 * http://www.amazon.co.jp/gp/product/4344403126/ 昨年来、ＲＵとＡＰＵで行われた数々の団体交渉の記録を見ると、 相手の言葉尻をとらえて執拗に攻撃し正論や批判を封じるパター ンが理事会側に余りに多く、とても悲しく情けなく感じていまし たが、昨日の「業務協議会」中継を傍聴し、実際にその現場を目 撃し衝撃を受けました。常任理事会が最近機能していないのは、 詭弁・強弁・挙げ足取りでまともな議論が封じられているからだ、 と推測しました。 大学が一キャンパスにあって、大多数の構成員が顔見知りである 時期には、この種の「交渉術」も効果があったのかもしれません。 また、常識にとらわれず立命館をここまで「大きく」するには学 内の反対を押し切るために役立だったのかもしれません。しかし、 現在の規模の学園では、「学園知」を封殺するこの種の「交渉術」 は有害無益なだけです。理事長の功績を尊敬する者として、勇退 を決断されるべき時が来たことに早く気づいて欲しい、という思 いを深めました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3870 [ http://ac-net.org/rtm/No/93 ]　 ( この記事へのコメント：94,95,97,99 ) Keywords(学園内暴力,野路便り,業務協議会,理事長について)
92	06年07月20日(金) ( 90へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Letter from Noji 18 July 2006 (Partial Translation) Dear colleagues, A blog "between apu & me" entitled "My Absentee Ballot" (13 July 2006, at http://www.beautiful-people.org/betweenAPUnMe/?p=58) lists an Absentee Ballot submitted to the APU Alumni Association. According to the ballot: A：　Selection of New Executives Disagree B：　Activities, Financial and Audit Report for FY 2005 Disagree C：　Proposed Activities and Budget for FY 2006 Disagree D：　Changes in Regulations for the APU Student & Alumni Association Disagree Moreover, concrete reasons for each option are given, which serve to underline the high quality of foreign students at APU. For instance, the decision to oppose the selection of new executives (question A) is articulated as follows. The selection does not meet the two basic principles of free elections - freedom of active participation and freedom of passive participation. The blog continues: "Freedom of active participation refers to the idea that all citizens (in this case alumni) can put themselves forward to be candidates. In the case of the APU Alumni Association, the nomination of the excecutives is done in secret and nobody knows why the people who are on the list are on the list. Freedom of passive participation refers to the fact that all alumni can ELECT the executives. In this case, there is nothing to elect. There is a ready-made committee and you can only agree or disagree". In the system designed to elect the next President of Ritsumeikan, the freedom of active participation does not exist. Moreover, since the system is based on an indirect election in which members of a selection committee are elected without having to clarify who they will vote for, it cannot be said that the freedom of passive participation exists either. This is perhaps only natural, since the system to elect the President was designed out of a fear of the inability to control or predict the results of a "free" election. ------------------------------------------ Editor: Toru Tsujishita ( College of Science and Engineering, Professor ) Japanese version sent to 3887 faculty members and staffs, archived in http://ac-net.org/rtm/No/90, 　 this partial translation sent to 406 faculty members, archived in http://ac-net.org/rtm/No/92. Keywords(総長選挙,野路便り)
91	06年07月19日(木) [ 修正日：06年07月19日 ] ( 22へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-19 Wed) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ◇◇ 前便の予測は間違っていて、本日の業務協議会は、理事長と 総長と学部長理事も出席するそうです。公開はされないようです が、前回とは違いＢＫＣでもＴＶ中継され、音声だけになりまし た衣笠でも他室で中継されるので、少くとも音声では誰でも議論 を直接に傍聴することが可能になりました。なお、ＴＶ中継でも 発言者がズームアップされず誰かわからないことが多いので、発 言者は冒頭に名前を述べていただきたく思います。 19：00～　　交渉会場中川４０１ 慶祥・ＡＰＵ・ＢＫＣ（コア大会議室）にＴＶ中継 中川４Ｆ校友ラウンジで音声中継 この業務協議会でも一時金カット問題に何の変化もなければ、組 合は次の「モード」に移行することも視野にあるようです。 ◇◇ 理事長への要望書と賛同者名簿が昨日、全理事に発送されま した。その写しを以下に添付します。 理事会権限を決定的に強化した寄付行為改訂や、理事会がほぼ総 長を選任できる総長選任新システムの導入など、立命の意思決定 構造の根幹を変える「改革」をひっそりと実行したあとに、それ に比べれば些事とさえ言いたくなるような事を「ガバナンス文書」 として鳴り物入りで前面に出すーーこういった、姑息とも言いた くなる行為に直面し、教学セクタは経営セクタに信頼感をもてな くなり、膨大で冗長な常任理事会文書を、肝心なことが目立たな いように細字で書かれている契約書を読むときのように、細心の 注意をもって隅々まで読み、隠れた意図がないかどうか検討する ことに時間を奪われ、教育と研究に没頭できなくなっている教員 は編集人以外にも多いと思います。 現場から運営者への信頼こそ、立命館の発展の礎石であることを 理事会に理解してほしいという思いを、要望書への連署者は共有 していると感じます。同様の思いを持っておられるかたは、ぜひ、 連署者に加わってください。 （再掲 http://ac-net.org/rtm/No/65） 署名は以下のいずれかの方法で： （１）賛同者の所属学部・学科・氏名を所属学部の呼びかけ人に メール。 （２）下記ＵＲＬの賛同署名用紙を印刷・署名。所属学部の呼びか け人に送付。 （３）小笠原先生（ogasawar@se.ritsumei.ac.jp）に，賛同者所属 学部・学科・氏名をメール （４）下記ＵＲＬの賛同署名用紙を印刷・署名。理工の小笠原宏先 生へ学内便。 趣旨説明と署名用紙(ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060615_shomei_boshu.doc －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060707_yobosho_V3.doc) 2006年7月7日 要　望　書 川本八郎理事長殿 謹　啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園運 営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志249名は、昨年度の一時金の一部が 未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化 しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出することを決 意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気を 低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度を通 しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットについて 教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されないまま、今 日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由で 不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職員は 立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から崩れつ つあることを感じています。立命館の大きな発展の主要な功労者 の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わたくしたちに とってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給与が未支払の ままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩壊は回復不能な ところまで達することは避けられません。そのようなことになら ないことを私たちは強く願っておりますので、この問題について、 再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、この 問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿勢に 強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、教職 員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々の交 渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展の ためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えておりま すが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつつ、以 上を要望いたします。 　　 　　敬　具 要望書賛同呼びかけ人（２３名；文字・漢字コード順）： 赤堀 次郎、荒井 正治、小野 文一郎、小笠原 宏、坂根 政男、里見 潤、 杉本 末雄、高山 茂、辻下 徹、中島 淳、吉田 真（以上理工学部）、 小川 均、島川 博光、樋口 宜男（以上情報理工学部）、 佐藤 卓利、田中 宏、藤岡 惇（以上経済学部）、三浦 正行（経営学部）、 小堀 眞裕（法学部）、朝尾 幸次郎（文学部）、山下 高行（産業社会学部）、 勝村 誠（政策科学部）、小林 誠（国際関係学部） 賛同者（２４９名＝呼掛人２３名＋２２６名）： 理工学部（８０名＝呼掛人１１名＋６９名）： 　M.Shawback,尼崎省二, 天野耕二,池田研介,石井明,市木敦之, 今村信孝,岩清水幸夫,遠藤彰, 大上芳文,大坂博幸,大野裕, 岡田豊, 小堤和彦,小野雄三, 笠原健一, 金子英雄,川方裕則, 河口昭義,川村欣司,城戸義明,倉辻比呂志,小松康廣, 笹谷康之, 澤村精治,清水寧,白石春樹,鈴木健一郎,高木一好,高山幸秀, 立木隆,鳥山寿之, 中島和文,中島久男,中村尚武,成木勇夫, 難波秀利,西尾悟,藤枝一郎,藤村茂芳,前田浩一, 松岡政夫,森崎久雄, 安富健児,藪博之,山田修宣,山本俊一,山本憲隆,吉村幸雄,若山守, 渡辺透,永井清,加川貴章,花崎知則,久保幸弘,荒木義彦,山崎勝弘, 山田喬彦,酒井達雄, 新屋均,中西恒彦,津田川勝,藤田智弘, 樋口能士,浮田宏生,木股雅章,野田義光,齊藤茂, 大惠克俊。 情報理工学部（４３名＝呼掛人３名＋４０名）： 田中弘美,山下洋一,岸本了造,吉川恒夫,桑原和宏,高橋卓也, 佐々木秀康,糸賀裕弥,柴田史久,徐剛,小柳滋,杉野直樹,西浦敬信, 西川郁子,西村俊和,西尾信彦,川越恭二,川合誠,前田忠彦,前田亮, 池田秀人,仲谷善雄,仲田晋,長野正道, 陳延偉,田村秀行,萩原啓, 白井良明,八村広三郎,服部文夫,福本淳一,房岡璋,北野勝則, 　満田隆,木村朝子,野口拓,野澤和典,李周浩,林恒俊,鈴木優。 法学部（２４名＝呼掛人１名＋２３名）： 　安達光治,大河純夫, 岡野八代, 倉田玲,高橋直人,多田一路, 田村陽子, 出口雅久,二宮周平, 野口メアリー,平野仁彦,堀雅晴, 本田稔,松尾剛,水島治,宮脇正晴, 村上弘,山田希,山田泰弘, 山本忠,徐勝,西村めぐみ,竹治進。 経済学部（２２名＝呼掛人３名+１９名）： 　浅田和史,松原豊彦, 稲葉和夫,横山政敏,柿原浩明,笠井利之, 梶山直己,金丸裕一, 斎藤敏康,山本信一,四方利明,松井暁,松本朗, 辻井榮滋,田中祐二, 島田幸司,内山昭,畑中敏之,野澤健。 経営学部（２０名＝呼掛け人１名＋１９名）： Enno BERND,池田伸, 伊藤富雄,今田治,絹川浩敏,小久保みどり, 鈴木祥史,田中力, 土居靖範,中村雅秀,橋本輝彦,兵藤友博, 向壽一,吉田要,吉田秀生, 渡辺峻,近藤宏一,佐藤典司,服部泰彦。 産業社会学部（１８名＝呼掛人１名＋１７名）： 　有賀郁敏,赤井正二,荒木穂積,乾亨,遠藤保子,小川栄二, 金井淳二,川口晋一, 斎藤真緒,坂田謙司,崎山治男,津止正敏, 文楚雄,峰島厚,岡田まり, 池内靖子,櫻谷眞理子。 法務研究科（５名）： 　　指宿信,大久保史郎,酒井一,松井芳郎,松本克美。 　文学部(５名＝呼掛人１名＋４名）： 　　高橋学,岡田英樹,崎山政毅,北岡明佳。 政策科学部(５名＝呼掛人１名＋４名）： 　　宮脇昇,三上達也,山根宏,本田豊。 　国際関係学部(５名＝呼掛人１名＋４名）： 　　大島堅一,奥田宏司,中川涼司,中逵啓示。 職　員（２２名） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3875 [ http://ac-net.org/rtm/No/91 ]　 Keywords(一時金カット,野路便り,立命館組合,業務協議会,理事長について,理事会の信頼性)
90	06年07月18日(水) [ 修正日：06年07月18日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-18 Tue) 【1】（転載）業務協議会直前決起集会 7/18 【2】APU常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク参加者21名統計 【3】（ネット署名からの転載）立命での経験から（他大学特任教員） 【4】ゆにおん No 64 (7/11) 学園財政Q&Aより(2)：減価償却 【5】（紹介）"between apu & me" My Absentee Ballot 2006.7.13 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転載）業務協議会直前決起集会 7/18 【2】APU常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク参加者21名統計 【3】（ネット署名からの転載）立命での経験から（他大学特任教員） 【4】ゆにおん No 64 (7/11) 学園財政Q&Aより(2)：減価償却 【5】（紹介）"between apu & me" My Absentee Ballot 2006.7.13 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◇◇ 前便で，雇止め規定のある非正規雇用システムは学校法人の 発展に有害だと書きましたが、その導入は、人件費を圧縮して事 業費を捻出する財政政策の下での教学側の「苦渋の決断」であっ た場合もあるそうです、もちろん、苦渋なしに積極的に導入した 場合もあるそうですが。 また、契約職員制度はＢＫＣ開校をきっかけに導入され、それが 運営を改善し人件費も圧縮できる理想的システムだと「上級職員」 が理事会に伝えたため、現場では種々の問題が認識されていたに もかかわらず衣笠にも広がり、やがて他の私大にも広がっていっ たそうです。しかし、職員の過半数が３年程度で入れかわり、生 きた経験の蓄積が行われず、現場は前方性健忘症に陥っていると 推測される一方、上層部は過去の成功体験に囚われている現状で は、組織としての全般的機能低下は止処がなくなるようで心配で す。 ◇◇ 業務協議会が明日（７月１９日）に開催されるようです 【1】。今度も括弧付の「業務協議会」（理事長と総長は欠席、参 加者は執行委員のみ）になるようです。公式の交渉形態である団 体交渉の実現に向けて取りくみ、スト権は批准されましたので、 在学生に迷惑がかからないオープンユニバーシティ日のスト等を 検討するなど、組合の原点に忠実であってほしい、と思います、 一組合員として。 ◇◇ APU常勤講師を支援する教員ネット参加者はまだ21名ですが、 年齢分布が一様であることは意外でした【2】。多くの方が参加さ れますように。 ◇◇「学園財政Q&A」に、減価償却のからくりと「意義」がわかり やすく説明されています。既存施設の改修・更新だけでなく新規 投資資金も、現在の立命の財政状況では、減価償却費（年６６億 円）だけで十分確保できることがわかります【4】。ぜひ、ご一読 を。 ◇◇ ＡＰＵ留学生のブログで、ＡＰＵ同窓会役員選任への批判記 事【5】がありました。その批判は、立命館の総長選任新システム にも妥当するように思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転載）業務協議会直前決起集会全組合員のチカラを結集し、 一時金一ヶ月カットを撤回しよう！！ http://www.j-union.com/rits-union/html/index_s.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー びわこ・くさつキャンパス　　　　　　　　　　 　日　時　：　７月１８日（火）　11：45～12：45 　場　所　：　コラーニングハウスI・４０３ 衣笠キャンパス　　　　　　　　　　　　　　　 　日　時　：　７月１８日（火）　18：30～20：30 　場　所　：　存心館７０２号教室 『この間、組合は拡大事務折衝（ＡＰＵの到達点と課題、新財政政 策・財政見通し）、２回の副総長・教学担当常務理事交渉、ＡＰ Ｕ学長交渉、初等中等常務理事交渉と交渉を重ねてきました。理 事会は不誠実にも交渉の人数を制限してきたため組合員のみなさ んにリアルに状況をお伝えすることができませんでした。そこで、 ７月１９日（水）に業務協議会を迎えるにあたってこれまでの到 達点と業務協議会での「中期計画・総長選挙・一時金カット撤回」 三位一体の論点について共有化をはかり、全組合員のチカラを結 集し、交渉に臨みたいと考えています。開催形態については、理 事会側と折衝中ですが、当日もぜひ結集してください。』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】APU常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク参加者21名統計 http://ac-net.org/rtm-net/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2006.7.17現在 年齢統計 20代後半(1名)、30代前半(1名)、30代後半(3名)、40代前半(4名) 40代後半(3名)、50代前半(3名)、50代後半(3名)、60代前半(3名) 所属統計： 経済学部(4名)、文学部(3名)、理工学部(3名)、ＡＰＵ(3 名)、 政策科学部(2名)、経営学部(2名)、法学部(1名)、 言語教育センター(1名)、国際関係学部(1名)、産業社会学部(1名) 職種統計： 専任教員(15名)、常勤講師(1名)、嘱託講師(1名)、 非常勤講師(3名)、後期課程院生(1名) （後期課程院生は立命の研究者として参加） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】ネット署名からの転載：2006-07-14 14:01:13 立命での経験から（京都市・他大学特任教員） http://university.sub.jp/apu/saiban/?job=kobetsuhyouji&aux=148 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「以前、立命で非常勤として働いていました（５年以上）。経 営・教学方針に由来するのでしょう、同様条件で勤務の他大 学５校に比べ、威圧的な印象が残っています。 学生のなかにも、授業とは関連ないのに、過度の競争心や愛 校心を表明したり、出席してもいないのに、期末レポートで 授業内容を賛美したりなど・・。唯我独尊的な傾向や目先の つじつまあわせに汲々とする例が、しばしば目に付きました。 大学で学ぶべき知性が、視野のせまい大学版「ナショナリズ ム」や目先の競争主義によって、おとしめらているのでは、 と感じざるをえません。 大学が改革という以上、何を目指すかについては、「こだわ り」や哲学が必要です。また、社会人は実社会のなかで生き てきた先行者として、若者に道義的な責任もおっています。 今回のような事態が一般化すると、教員全般の労働条件のみ ならず、他大学の教学全般にも影響を与え、若者の知性にも 質的「変化」さえ、予想されます。最近のフランスの抗いを 振り返る時、雇用問題としては勿論ですが、上記の点からも、 考えさせられました。公正さを求める声は、必ず届くと確信 します。 なお、立命の正規雇用在職者も、大学への意見をお持ちでしょ う。もっと声を聞かせてください。」 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【4】（転載）ゆにおんNo 64(7/11) 学園財政 Q & A より(2) http://ac-net.org/rtm/f/unionNo64.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Q2-3 そうはいっても「利益」が確保され、「利益留保」である 基本金組み入れが無ければ、やはり設備投資はできないのでは ないでしょうか。 A2-3 既存施設の改修・更新は現在の状況ならじゅうぶんまかな えます。また、収益で費用がまかなえる水準であれば、減価償 却のからくりで新規投資資金も確保できます。 そもそも、既存施設の改修・更新などに備える設備投資資金と しては、2005年度でも66億円の減価償却が消費支出の中に計上 されています。減価償却費自体は既存の施設設備にともなって 必然的に発生するものですが、何かに使われるわけではないの で、実際には現金が66億円新たに蓄積されたのと同じ効果をも ちます。もちろん、このお金を将来の施設設備の改修・更新の ためにとっておくこともできますが、当座は新規の施設設備の 購入に使うことも、投資資金として運用することも可能なので す。 2005年度の施設関係支出111億円のうち、実際には朱雀キャンパ ス建設47億円，小学校建設29億円は新規設備なので、これを控 除すると残りは34億円となり、66億円でもかなりな金額だと言 うことがわかります。現状ベースで考えるならば、減価償却費 を計上するだけで施設維持はできるはずであり、そうではない というのならその根拠が示されなければなりません。 ちなみに166億円も基本金組入が行われているのは，ほとんどが 上記建設支出111億円と守山関係での現物寄付40億円に対応した もので、いわば成り行きで組み入れられたといえます。残りは 建設以外の基本金組入ですが、全体のなかでは相対的に少ない 金額でしかありません。つまり、もともと計画的な利益留保と しての基本金組み入れが行われているかどうかも実は疑わしい のです。 しかも、実は減価償却という会計処理にはからくりがあり、設 備投資額の大きい経営体の場合、収益で費用がまかなえる程度 の収支バランスでさえあれば、新規投資資金が自動的に確保さ れてしまうのです。 前項を前提に説明しましょう。株式会社の場合でも、最終利益 が確保され、株主配当をした後で企業内に資本として留保され る利益剰余金は、資産としてその分の現預金が確保されること が多いのです。 しかし仮に利益が大きく確保できなくとも、収益で費用がまか なえる水準（かつかつ黒字）であれば、新たな投資資金を獲得 できます。それは、これまで投資した建物、機械装置、器具備 品などの減価償却によって獲得できる資金です。 仮に1台5億円の教育用の機械装置5台を新規に購入したとします。 これを5億円の価値の機械装置が5台なので【５＋５＋５＋５＋ ５】と表します。この機械装置の耐用年数が5年であり、年間均 等に減価償却が行われると1年目に1台1億円の減価償却で合計5 億円の減価償却費が発生します。この減価償却費は、企業会計 の計算上の費用ではあるけれども、現金支出は伴いません。 確かに購入した時点で25億円を支出していますが、そのぶん25 億円の機械装置を入手していますので、帳簿上は現金が機械装 置に置き換わっただけで差し引きゼロです。紙やインクならた ちまち使ってしまうので、一年単位の計算では現金が消耗品に 置き換わり、さらに使われてなくなってしまうのがそのまま大 学の持っているお金の減少として帳簿上も記録されます。しか し、機械装置は何年も使えるので、毎年少しずつ価値が下がっ ていくと考えて、毎年少しずつ帳簿上お金を減らしていきます。 これが減価償却なのです。帳簿上減らしているだけですから、 その減らした分を手持ち現金から減らしたことにすれば、フリー ハンドに使える現金ができてしまうのです。 したがってこの事例では１年間に5億円の減価償却費相当分の現 金が事業体の内部に留保されます。その5億円で、あらたに5億 円の機械装置を購入すると、2年目は価値4億円の5台と新規に購 入した5億円の合計6台の機械装置を運用できます（【４＋４＋ ４＋４＋４＋５】と表します）。2年目の6台の機械装置の減価 償却費６億円で、3年目にはさらに1台追加できます。年次ごと にまとめると次のようになります。 1年目 ５＋５＋５＋５＋５ 　　　　　　５台 2年目 ４＋４＋４＋４＋４＋５ 　　　　６台 3年目 ３＋３＋３＋３＋３＋４＋５ 　　７台 あまり１億円 4年目 ２＋２＋２＋２＋２＋３＋４＋５ ８台 あまり３億円 5年目 １＋１＋１＋１＋１＋２＋３＋４＋５＋５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０台 あまり１億円 6年目 １＋２＋３＋４＋５＋５＋５ 　　７台 というように、単純計算ですが、減価償却から得られる資金で 最大2 倍の機械装置を運用することができることがわかります。 もちろん、実際には人員を増やしたり、水光熱費が余分にかか るなどしますが、計算上は、減価償却を利用することによって、 5 台の購入資金でもっと多くの設備に投資することが可能とな ります。 低成長期の企業ではこうした減価償却の内部金融効果が設備の 更新・追加の有力な政策として採用されてきました。したがっ て、学校法人においても、こうした減価償却によって教育設備 の更新・追加が可能となります。とくに学校法人は、人件費と ならんで資金の使途として、建物・設備・機械装置などが大き な比率を占めています。 立命館の2005 年度の減価償却費は、総計65 億58 百万円で、帰 属収入に対して9.5%に相当します。また2005 年度の土地を除く 有形固定資産の増加額は64 億円ですから、2005 年度で見る限 り減価償却費で設備投資増加額をカバーできる金額です。 (1) ==> (06-07-11 Tue) http://ac-net.org/rtm/No/85 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【5】（紹介）"between apu & me" My Absentee Ballot 2006.7.13 http://www.beautiful-people.org/betweenAPUnMe/?p=58 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＡＰＵ同窓会に提出した議決書に対する不在投票内容が転載さ れている。 　　A. 新役員選出の件：反対 　　B. 2005年度事業報告・決算報告の件：反対 　　C. 2006年度事業計画・予算案の件　：反対 　　D. 会則変更の件　：反対 とあり、それぞれに具体的理由を記載していて、ＡＰＵ留学 生のレベルの高さを実感する。Ａの反対の理由として、自由 な選挙の原則である、能動的参加の自由と、受動的参加の自 由がともに満されていないことを挙げている。 「能動的参加の自由とは、どの市民（この場合は同窓生）も 自己推薦して候補者になれる、という考えである。ＡＰＵ 同窓会の場合は、役員の指名は秘密裏に行われて、リスト にある候補者がなぜリストにあるのか、その理由を誰も知 らない。 受動的参加の自由とは、全同窓生が役員を選べる、という ことである。しかし、この「選出」では、選挙することは 何もない。出来合いの委員会がすでに結論を出していて、 あなたにできるのは、その結論に賛成するか反対する以外 に何もない。」（編集人の素訳） 立命館の総長選任システムでは能動的参加の自由はないし、 選考委員が誰に投票するか明確にされないまま、選考委員を 選ぶ間接選挙では、受動的参加の自由もあるとは言えない。 立命館の総長選任システムは「自由な選挙」の予測不能性， 制御不能性を恐れてのものと言えるので、当然のことではあ るが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （編集人） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 ＊＊ このメールは発行人個人の判断で発信しています。＊＊ 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3887 [ http://ac-net.org/rtm/No/90 ]　 ( この記事へのコメント：92 ) Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,ネット署名,財政問題,総長選挙,野路便り,雇止,立命館組合,業務協議会,ストライキ,ゆにおん)
89	06年07月17日(火) [ 修正日：06年07月17日 ] ( 57へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 第10回ＢＫＣ月曜会「ＢＫＣにおける教養教育の現状と課題」要約 学士課程教育の再構築 ー 教養教育の立場からの提案（１）吉田 真 学士課程教育の再構築 ー 教養教育の立場からの提案（１） 吉田 真 ●「教養」の重要性 「大学の教育は出世に関係するか」という面白い報告１）を職員の方から紹介していただいた。それによると，所得を決めているのは「現在の知識能力と読書量」であって，「大学卒業時の知識能力と読書量」ではない。大学教育は無駄であるという証明に見えるが実はそうではなく，前者と後者には強い正の相関がある。つまり，「大学卒業時の知識能力と読書量」が「現在の知識能力と読書量」を左右しており，間接的に所得に反映しているのだ。考えてみれば，自分の現在は過去の積み上げで決まっているのだから，当然の結果ともいえる。 さらに面白いことに，所得や役職を決めているのは「現在の専門の知識能力」ではなく，「現在の専門外（教養系）の知識能力」だという。そしてこれらは，「大学卒業時の専門の知識能力」および「大学卒業時の専門外（教養系）の知識能力」とそれぞれ強く相関している。また，「現在の専門の知識能力」と「大学卒業時の専門外（教養系）の知識能力」，「現在の専門外（教養系）の知識能力」と「大学卒業時の専門の知識能力」の間にも正の相関がある。これは，東大の研究者などが三つの大学の工学部卒業生数千人から集めたアンケート分析の結果であり，統計的に検証されたものである。専門と教養，現在と過去がこのように複雑に関連していることは，僕にとって衝撃的な発見であった。 「大学卒業時の専門外（教養系）の知識能力」の形成には，大学で受けた教養教育だけではなく，クラブ活動やアルバイトで得たもの，いろんなジャンルの読書など，さまざまなものが寄与していると思われる。 １）矢野眞和・濱中淳子．2006．「大学の教育は出世に関係するか」カレッジマネジメント138：34-38． ●教養教育の新しい波 1）大綱化と文科省の立場 周知のように，大学設置基準の大綱化（1991）以来，多くの大学で専門重視・大学院重視の傾向が強まり，教養部廃止や一般教育・教養教育の縮小が相次いだ。これに対して，大学審や中教審はその後，繰り返して教養教育の重視を提言している。 1998年の大学審答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学」では，「学部教育の再構築」の一環として「教養教育の重視および教養教育と専門教育の有機的連携の確保」が謳われた。 また，2000年の大学審答申「グローバル化時代に求められる高等教育のあり方について」では，「（1）グローバル化時代に求められる教養を重視した教育の改善充実」のなかで，「高い倫理性と責任感を持って判断し行動できる能力」が必要だと指摘されている。 さらに2002年の中教審答申「新しい時代における教養教育のあり方」では，新しい時代に求められる教養とは，知的な側面のみならず，「規範意識と倫理性」「完成と美意識」「主体的に行動する力」「バランス感覚」「体力や精神力」を含めた総体的なものであり，若者がその成長段階に応じて自分の生きる座標軸＝行動の規準を支える価値観を与えるものであるとした。 2）各大学の動向 ＜旧国立大学＞ 教養部を廃止ないしは改組する国立大学が多い中で，東京大学は，教養学部を維持し，21世紀の学部教育の基礎を4年間を通したリベラル・アーツにおき，世界的なリーダーを養成するという東京大学憲章の下にユニークな教養教育を実施してきた。東京大学では，教養教育が2003年度の特色GP に採択された。テーマは「教養教育と大学院先端研究との総合的連携の促進」である。それは前期課程教育（1・2回生対象の旧教養課程）に大学院先端研究の成果を反映させる試みである。この試みにおいては，教養教育が「専門教育を包み込む包括的な教育課程であり，学生の全人格的な発達と，生涯にわたる知的な創造力の開花を促すものでなければならない」という東京大学の理念の発展として，研究を教育に生かすという先進性が高く評価されている。 京都大学は教養部を廃止し，1992年に総合人間学部を設立した。一般教育科目は「全学共通科目」として再出発することとなった。これにともなって各学部が，専門教育のみならず教養教育についても「4年（6年）一貫教育」のなかで責任を持つこととなった。「全学共通科目」の実施責任部局である総合人間学部の過重負担を避けるために，全学でこのカリキュラムを支え予算権を持つ「高等教育研究開発推進機構」が2003年度に設立されており，総合人間学部以外の学部の専門教員が多数，教養教育科目を担当している。 北海道大学は，リベラルアーツを中心に外国語科目・情報科目などを含むコアカリキュラムを普段に点検しながら向上させていく全学的なシステムを構築し，2003年度特色GP「進化するコアカリキュラム?北海道大学の教養教育とそのシステム」を獲得している。 名古屋大学は教養部を廃止し、従来の一般教育に代えて各学部に共通する基礎教育および教養教育を全学共通教育とし、基礎教育および教養教育から学部専門教育に亘る四年一貫教育体制を採用し，高度な専門性と豊かな人間性のかん養を目的とする新たな教育を実施している。そして，教養教育の重点大学にふさわしい全学教育組織として教養教育院を2001年に設置し，教養教育の重点大学にふさわしい全学教育のより一層の充実・発展をめざして、全学教育の企画、立案、実施、評価等、その管理運営面でのヘッドクォーターとしての活動を行っている。ここでは，基礎教育・教養教育が、教育の内容と実施の両面において、特定の部局や教員集団ではなく、大学全体として責任を負うシステムで行われている。 ＜全人教育を目指す私立大学＞ いくつかの私大では，大学設置基準大綱化より前から教養を重視した教育を進めてきた。 50年余りの歴史を持つ国際基督教大学は教養学部のみからなる単科大学であるが，「神と人とに奉仕する」人材の育成を基本理念とし，少人数クラスを通して「平和」、「学術基礎」、「日英バイリンガリズム」に重きをおく「全人教育」を行うことによって、世界に羽ばたく「個」の確立を目指すリベラル・アーツ教育を実践している。この大学が1学年600名強の学生数で世界的著名人を多数輩出しているエネルギーの源は，長い歴史を持つ「本格的リベラル・アーツ型」教育にあると言われている。この大学は，2004年度特色GP「責任ある地球市民を育むリベラル・アーツ」を獲得した。審査委員会から，「他大学に対してもモデルになる先駆的な取り組み」と高く評価されている。 上智大学も、キリスト教精神にもとづいた人間形成をめざしており，比較文化学部（2006年度から国際教養学部に改組）は2004年度特色GPで「日本と世界を結ぶ国際教養教育の先駆的取り組み」を獲得している。この学部ではカリキュラムのすべてを英語で行い，基礎教養教育と複合的専門教育を統合し，国際日本研究教育などの世界発信を目指している。国際基督教大学，上智大学と同様にミッション系である立教大学も，キリスト教の信仰に裏付けられた全人教育を当初から志向している。 立教大学は1994年に，全学の教養教育に責任を持つ「全学共通カリキュラム運営センター」を設立し，1997年より「全学共通カリキュラム」を実施して大きな成果をあげている。数年にわたる全学の議論のなかで立教大学は，「本学の学士課程教育の目標は『教養のある専門人の育成』ではなく『専門性のある教養人の育成』である」とした。「全学共通カリキュラム」はこのような議論のなかで作り上げられたものであり，多数の専門教員が新たに教養教育科目の担当者となり，『専門性のある教養人の育成』をめざして新しいリベラル・アーツを展開する野心的な取組みである。　立教大学は「『立教科目』?建学の精神から学ぶ科目展開」というテーマで2005年度の特色GPを獲得している。「立教科目」とは、立教大学の建学の精神が問いかける「人間としての基本的なあり方」を考え、学び、行動へと学生を誘う科目群であり，倫理性、社会性、人間性を培う「宗教」「都市」「大学」「人権」の４つのテーマを設定し，「生命倫理とキリスト教」「立教大学の歴史」「池袋の歴史」「人権思想の根源」など26科目を開講している。 ● 専門重視から教養重視へ 大綱化以降に専門重視・大学院重視政策に転換した大手私大でも，21世紀に入ってからは教養回帰の動きが顕著である。ここでは，本学の教学展開にとって参考になると思われる慶応大学・早稲田大学・同志社大学の動向に触れる。 慶応大学は2002年に教養研究センターを設立し，リベラル・アーツに関するさまざまな研究を行っている。このセンターの目的は， １）時代と社会の変化に対応できる教養および教養教育にかかわる総合的な研究を企画・立案・組織し、主体的な研究活動を展開する，２）教養および教養教育にかかわる研究を募集し、その推進をサポートする，3）研究成果を広く社会に発信し、教養や教養教育について積極的な提言を行う，4）研究活動全般に対する評価を受けることで、研究活動の質の向上・改善を行うことであるという。 早稲田大学は，「大学院強化が進む中で再びリベラル・アーツに力を入れる必要が出てきた」としてさまざまな教養教育改革を行い，2003年度には特色GP 「実践的知の確立を目指す現代型教養教育?総合大学からの試み」を獲得した。早稲田大学は，実践的で時代性を備えた新しい教養教育を推進するために，オープン教育センターを2000年に設立し，この大学の強みである規模の大きさや学問分野の幅広さ，豊富な人材を生かした教育を積極的に推進するとともに，従来の教育の枠を超える斬新でユニークな取組みを展開している。「講義科目」「Tutorial English科目」「テーマカレッジ演習科目」「文系学生対象の自然科学科目」「インターンシップ科目」「保健体育科目」の６分野2900科目におよぶオープン科目が，早稲田の学生たちだけではなく，他大学の学生や高校生などにも開放されている。また，他学部の科目を積極的に受講できるよう，学部を超えて関心が高いと考えられる科目や，特徴ある科目などもオープン科目として開講されている。オープン科目の枠組みと履修スタイルの開放性，学生4 人までの超小集団英語教育（Tutorial English），20人までの学部横断ゼミの集合体（テー マカレッジ），多くの論客を講師に招いての「大隈塾」などは，GP の選考において高く評価されている。 早稲田大学はさらに2004年に「国際教養学部」を設立した。「どんな時代や状況でも役立つ能力を」「異文化との共存をめざす多文化主義」「専門分野に特化しない学部」を謳ったこの学部は日本語と英語を共通言語とし，ダブル・メジャー制で，留学生を3割以上確保し，おもに英語を使った対話型少人数教育で「教養」を徹底して教えるという。原則として１年間の海外学習を義務付け，日本語・英語以外の外国語も履修させる。身につけるべき「教養」とは，ここでは，１）自然・人文・社会系の基本的な知識をかなり広い分野で修得し，２）環境破壊，南北問題，エネルギー危機など現代的な課題についての先端的な学問に触れ，学際的な問題として考えることとされている。ICUなどが行なってきた，キリスト教文化に根ざしたリベラル・アーツではなく，東洋やイスラムなど欧米以外の「知」も重視する「異文化との共存をめざす多文化主義」が目標であるという。専門教育よりも教養教育を重視するリベラル・アーツの新しい試みとして注目される。 上述したように，関東では早くから教養教育を重視する私大が多かった。これに対して，関西では大学コンソーシアム京都が大学を超えて科目を履修できる単位互換制度などユニークな取り組みを行っており，各大学のおもに教養科目が拠出されているが，大学単位で見れば，京都を含め関西では教養教育を重視する私大は少なかった。しかし同志社大学は，2006年度より全学共通科目として新たにプロジェクト科目を導入する。その目的は，「従来の教室での座学中心の授業形態とは異なった実践型・参加型の学習機会を重視したプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）を基本とする」新たな科目群を開設し，「地域社会や企業の方々を講師として招き，地域社会と企業がもつ『教育力』を大学の正規の教育課程の中に導入することによって，学生に生きた智恵や技術を学ばせるとともに，『現場に学ぶ』視点を育み，実践的な問題発見・解決能力など，いわば学生の総合的な人間力を養成すること」にあるという。そのために，プロジェクト科目のテーマを学内外に公募し，専任教員・企業・NPOなどが応募した187件の中から目的にふさわしいものを26件選定している。テーマは，京都の文化と暮ら し・伝統芸術・芸能に関するもの，起業・マーケティング・経営などの実践的ノウハウに関するもの，各種の地域活性化策に関するもの，福祉政策と実践に関するもの，食と環境に関するもの，物づくり・新商品開発などに関するものなど，さまざまである。 同志社大学では，産学連携教育が大規模に推進されており，2005年度現代GPに「人材交流による産学連携教育－プロジェクト主義教育による人材育成「プロデュース・テクノロジー」の創成」が採択されている。プロジェクト科目の開講はその一環であり，学生参加型のオン・キャンパス産学連携教育であるという。同志社大学の取り組みについては，教養教育としての評価は分かれるかもしれないが，従来になかったユニークで野心的な取り組みと捉えることができる。関西の大手私大の教養教育に一石を投じた試みともいえよう。 このように，とくにここ数年，教養教育重視の教学展開を図る大学は急増しており，本学でも，学士課程教育の重要な構成部分として教養教育をしっかりと位置づけ，近い将来にGPを獲得できるような，学生にとっても魅力的な展開を図る必要性を改めて強調しなければならない。 ● 2004改革から2008改革へ 本学では，2年にわたる全学討議を受けて，2004年から教養教育の新たなプログラム「総合学術科目」がスタートした。しかし，専任率の低下傾向が続き，新たにできた教養教育センターや教養教育委員会がうまく機能しないなど，当初の目論見が十分に達成できない状況が続いている。　 私はいま本学の教養教育センター長を務めているが，このような状況に危機感を持ち，2004年改革の精神は受け継ぎつつ，専門教育，教養教育，基礎教育をどのような関係で捉えて，新たな学生課程教育を構築するかを，この数年考えてきた。 最近になって教学対策会議の諮問委員会として教養教育改革検討委員会が作られ，つい先日その答申が出された。各学部やセンターでの論議が始まったばかりであるので，その詳細は割愛させていただき，論議が進んだ時点で改めて皆さんに紹介したい（続く）。 ( この記事へのコメント：100 ) Keywords(BKC月曜会,全学教養教育)
87	06年07月15日(日) [ 修正日：06年07月15日 ] ( 85へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-15 Sat) 【1】ＡＰＵ常勤講師支援カンパのための口座開設のお知らせ 【2】仕事同じならパート賃金社員並みに　厚労省が法制化検討 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 　前便で、ＡＰＵ常勤講師の地位保全仮処分裁判への支援を呼 び掛けた立命館教員ネットが、口座を開設し支援カンパを呼 びかけています【1】。 この裁判への支援は、自らが所属する組織への批判も意味し ますから、署名や意見表明による支援は種々の不利益をもた らすことを心配される方が多いのは当然と思いますが、カン パは匿名ですから安心できる支援法で、しかも、大きな実質 的効果があります。この形式の支援は、苦境に置かれている 同僚の果敢な抗議の行動を支持する意思表示になるだけでな く、最近視野狭窄に陥っている学園運営者に対する不信任の 意思表示にもなります。多くの立命構成員のみなさまが、こ の支援法を「活用」されることを願っています。 このような動きが組織内部で高まることは、立命館という組 織の健全性を示すもので、立命館学園の社会的信用を高め、 「立命ブランド」の形成に、わずかでも寄与するものと信じ ております。 　　　　　○　○　○　○　○　○　○　○　○　○　 野路便り (06-07-11 Tue) の記事［2］について非常勤講師の 方からコメントがありました。１ヶ月カットには反対だが、 と断りつつ、以下の事実に注意を喚起されています。 「ご存知と思いますが，非常勤講師の年収は，５コマ担当 なら１５０万，１０コマ担当しても，年収３００万円に しかなりません．経験年数によって１コマ３６万円／年 くらいまでは上がりますが（学校による）年を追うごと にコマ数を減らされたり，若い頃ほど無理がきかなくな るので，必ずしも年収は上がりません．つまり，一生， ２００万円台か，せいぜい３００万円台ということで す．」 立命館では、私学財政の厳しさを理由に、大きな待遇格差が 容認されてきましたが、立命の財政は、現在の極端な格差を 放置することを正当化できるような逼迫状況にないことは、 全構成員の共通認識となりました。また、厚生労働省は、仕 事が同じならパート賃金を社員並みにすることを法的に義務 つける検討をはじめたそうです【2】。 極端な待遇格差をなくすこと、そして、継続性が本質的に重 要な業種である学校法人には百害あって一利なしの「雇止め 付雇用形態」を立命館から根絶することは、学園の発展と学 園の名誉のために不可欠であり、中期計画の核心におかなけ ればならない課題の一つです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】ＡＰＵ常勤講師支援カンパのための口座開設のお知らせ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館教職員のみなさまへ 立命館教員ネットワーク参加者一同 地位保全仮処分裁判に取り組んでおられる、常勤講師の方を 支援するカンパ振込み用の口座を開設しました。振り込まれ たカンパは常勤講師の方にそのまま転送します。 滋賀銀行 南草津駅前支店 普通預金 口座番号 633143 名義人 立命館教員ネット 失職状態に置かれた４月から、地位保全仮処分申立に対する 判決が予想される１１月までの生活の一部を支える１２０万 円（月１５万円）を学内からのカンパ目標としますが、目標 を大きく越えるカンパが寄せられることを期待しております。 カンパ件数とカンパ額を定期的にご報告いたします。カンパ 件数は、この事件における理事会の判断に対する学内からの 批判のバロメータにもなるように思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】朝日新聞 2006年06月30日 仕事同じならパート賃金社員並みに　厚労省が法制化検討 http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 『厚生労働省は３０日、パート社員と正社員との賃金格差など を是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組む ことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社 員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業 へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科 会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。 ９３年にできたパート労働法は、企業にパート社員の雇用管 理の改善を求めたが、具体的な基準がなかった。０３年の 「パート労働指針」には、○仕事の内容や責任が実質的に正 社員と同じなら、同じ賃金表や査定方法を使う　○正社員と 異なる場合も、一律いくらではなく、能力や経験に応じて評 価する「均衡処遇」をとる　○正社員への転換制度の創設ーー などが盛り込まれたが、強制力がなく行政指導が出来なかっ た。 同省では、これらの措置を法律に明記して、企業への指導を 強めたい考え。また、処遇の改善だけでなく、能力開発など 「機会の均等」についても、盛り込むことを検討している。 週の労働時間が３５時間未満のパート社員は、０５年で約１ ２６６万人で、雇用者の４人に１人を占める。店長など基幹 的な役割を担う「戦力化」も進み、女性だけでなく、男性も この１０年で１２０万人増えている。 一方で正社員との賃金格差は、女性で正社員の７１％、男性 で６３％（０５年）と開いたままで、昨年、同省の外郭団体 が実施した調査でも「正社員的パート」なのに、賃金は正社 員の７割以下しか払っていないという企業が、全体の２８％ に上っていた。』 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3889 [ http://ac-net.org/rtm/No/87 ]　 ( この記事へのコメント：88,98 ) Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,財政問題,中期計画,多様な雇用形態,野路便り,非正規雇用,雇止,立命館がかかわる裁判,立命館教員ネットワーク)
86	06年07月12日(木) [ 修正日：06年07月12日 ] ( 46,44へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-12 Wed) ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットワークの呼びかけ 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ＡＰＵ常勤講師雇止め事件が正しく解決されるかどうかは、今後の 立命館学園の健全な発展を左右する鍵の一つであると考える立命館 教員有志１９名が、地位保全仮処分申立をしたＡＰＵ常勤講師を物 心両面から支援することを、立命館学園の全教員に呼びかけていま す。 立命館学園でも、教員には言論の自由が、ある程度、保証されてい ますが、保証されているその自由には当然ながら重い責務が伴って いるように思います。こういった問題について、各教員が独自に判 断して必要と考える行動を取ることは、そういった責務の一つでは ないでしょうか。少し長いですが、呼びかけをぜひお読みいただけ れば、と願っております。 理事の方々が早期和解に向けて真摯に努力されることを心から願っ ています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットワークの呼びかけ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月１２日 立命館学園教員の皆様 ＡＰＵ常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク 　　　参加者１９名一同 法学部 専任教員（１名） 産業社会学部 専任教員（１名） 国際関係学部 専任教員（１名） 政策科学部 専任教員（１名） 文学部 非常勤講師（２名） 文学部 後期課程院生（１名） 言語教育センター 嘱託講師（１名） 経済学部 専任教員（４名） 経営学部 専任教員（２名） 理工学部 専任教員（３名） 立命館アジア太平洋大学 常勤講師（１名） 立命館アジア太平洋大学 非常勤講師（１名） ３月末に失職させられたＡＰＵ常勤講師の方が５月１８日に地位保全仮処分 を大分地裁に申立てられました。（報道：http://ac-net.org/rtm/No/46） 　わたくしたちは、以下の支援をみなさまに呼びかけたいと思います。 （１）大分地裁への要望書への賛同署名：http://university.sub.jp/apu/saiban/ （２）裁判活動を支援するカンパ： 郵便振替口座：０１７５０ー５ー７５１３８ 　　 加入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会　　 （ 詳細は以下を参照 ） ＡＰＵ開学直前の１９９９年秋に、日本語教員就任予定者１８人（含常勤講 師１４人）への説明会が衣笠のアカデメイアでありました。出席した常勤講 師就任予定者全員が、大過なければ形式的任期４年を越えて雇用は継続され るという心証を得てＡＰＵへの赴任を決意されました。説明会で「４年後も 契約を継続できるが条件・待遇は変らない」「どうぞ定年までいてください」 という口頭説明があったとする文書に、出席者１８人の内、日本語常勤講師 １４名全員と、専任の教授・助教授各１名が、同様の趣旨の説明を聞いたこ とを記憶しているとして、署名しています。 しかし、法人側は雇用継続の約束などありえない、と主張し、昨年７月には、 常勤講師制度そのものを廃止し、形式的任期が切れる常勤講師を順次雇止め とすることを通告し、今年の３月に最初の雇止めを実施しました。なお、今 回雇止めとなった常勤講師は採用から３年半待たされ２００２年４月に就任 しています。開学直前の２０００年３月、および２００１年4月に就任した常 勤講師は全員１期雇用継続されましたが、次に任期が切れる時に雇止めとす ることを通告されています。 常勤講師とＡＰＵの主張を、当ネット参加者が整理した文書を最後に添付し ます（添付文書1）。なお、当ネットに参加している金丸裕一教授は、ＡＰＵ 設置準備委員会の委員として指示を受けたリクルート方針から推して、常勤 講師側の主張は正しいと判断しています（添付文書2）。 たとえ法人の主張が正しかったとしても、参加者のほぼ全員（当事者である 常勤講師就任予定者全員）が「誤解」する説明をしたことにより法人として 重い責任が発生しています。その最低限の責任すら認めようとしない法人の 姿勢は、良識とモラルを期待し学校法人に種々の便宜を与えている社会の善 意と信頼を裏切るものです。 バイリンガルな卒業生を輩出するという困難な事業をＡＰＵの完成年度と同 時に達成し、日本語を全く知らなかった第一期生の留学生が日本で不自由な く生活するだけでなく日本人と互格に働くことができるまでになったことは、 初期ＡＰＵ教職員全員の奮闘の成果であり、また、大分県民・別府市民の支 援に支えられたことは言うまでもありませんが、中でも、日本語教育の中核 を担った日本語常勤講師の方々が、決められた職務を越え、全身全霊を挙げ て日夜、日本語教育の方法の開発に取り組んだからこそ実現したことであり、 これは理事会も認めていることです。特別な配慮があってもおかしくない尋 常ならぬ功績に対する「雇止め」という評価は、立命館学園で働く者の善意 と誠意と献身に対する冒涜であり、深い憤りの念を抑えることは容易ではあ りません。 同僚の誠意と献身を冒涜する粗暴な経営行為を看過せず、心が通う、筋の通っ た解決がされることを願い可能な行動をとることは、学生の人格形成に従事 するわたしたち教員の責務の一つであるだけでなく、立命館学園の標語であ る「平和と民主主義」の核心をなす人間尊重の理念を受肉させることでもあ ると考えます。 若い常勤講師の方が地位保全仮処分申立という重い行為に踏み切られたこと は、立命館の不義が立命館を荒廃させつつあることに深く心を痛めてのこと であり、勇気ある犠牲的とすらいえる行為に対し、わたしたち教員有志は深 い尊敬と感謝の念を抱きつつ、以下の支援を強く呼びかけたいと思います。 （１）ネット署名： http://university.sub.jp/apu/saiban/ 担当する大分地裁民事第二部神野泰一裁判官へ提出する要望書 http://university.sub.jp/apu/saiban/shomei/apu_tiihozenshienyousei.pdf への賛同署名を呼びかけます。メッセージも是非お願いします。 なお、紙媒体による署名も行われています： http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=shienyousei （２）支援カンパ： 郵便振替　口座記号番号：０１７５０ー５ー７５１３８ 　　 加入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会　　 裁判費用・弁護士費用等に用いられるとのことです。 少額でも多数の立命館教員がカンパすることは、常勤講師の方の裁判活 動を物心両面で支えるはずです。 なお、失職させられている常勤講師の方の生活支援カンパ用に、立命館 教員ネットの口座を準備しています。準備でき次第ご案内します。 （３）今後、理事会に対する直接的な交渉の窓口を持つ立命館学園教職員組 合連合に対し、この問題について独自に調査し、早期和解を理事会に働き かけるよう要請すると共に、ネットワーク自身も理事会へ早期和解を要請 する予定です。その際にはネット署名の形式で賛同署名を募る予定ですの で、ご協力ください。 　なお、立命館学園が、この事件に象徴されるようなモラルハザードに広汎に 陥っていると推測されることは、立命館の健全な発展にとって憂慮すべき事 態です。教員は、言論の自由をかなり担保されていますが、その自由に伴う 責任を果すべく、特定の重大問題毎に、信念や利害や価値観やキャンパスの 違いを越えて、動ける状況にある教員が機動的にネットワークを形成し、問 題の解決に努めようとすることは、種々のモラルハザードの進行に対して、 たとえわずかな効果しかないとしても、歯止めの一つとなる可能性はあると 思います。ＡＰＵ常勤講師の方を支援する立命館教員ネットワークは、その ようなものの先例の一つとなれば、と願っています。趣旨に賛同される方は、 http://ac-net.org/rtm-net/ からご参加ください。 ネットワークへの参加者に負荷が余りかからないようにするとともに、機動 性を高めるため、インターネットによる活動を主とします。「参加」の意味 は、「立命館教員ネットワーク」のメーリングリストrtm-net に加わってい ただくこと、ネットで意見表明をしていただくこと、そして、上記のような 種々の呼びかけに、賛同できる場合は、加わっていただくことなどです。 なお、気軽に参加できるよう匿名での参加をデフォルトとし、サイトには、 参加者の所属と職種、および、統計（参加者総数，学部・年齢・職種分布） のみを掲載予定です。 以上 ーーーーーーーーー （資料1 ） ＡＰUの常勤講師（日本語）の「雇止め」問題の概要 http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=apushousai 以下、大分県労連の大分地域労組ＡＰＵ分会（約５０人のうち１４名を占 める分会）のＨＰの５回の団交議事録（＊１）、およびＡＰＵの公式見解 （＊２）から浮き上がってきた問題の経緯と論点はつぎのとおり．なお、 ２月２８日に分会関係者と懇談をしたうえで補筆．また３月２３日の大分 地労委の斡旋結果を追加． （＊１）http://www.geocities.jp/apuunion/page-06.html 　　　　　　http://www.geocities.jp/apuunion/page-22.html （＊２）http://www.apu.ac.jp/home/modules/news/article.php?storyid=278&sel_lang=japanese 2006/07/11 ネットワーク参加者作成 １）４年後の再任用を約束することで、日本語教員をＡＰＵにリクルートし ようとしたのかどうか、発端の事実。　 ＡＰＵの立ち上げ直前の１９９９年１０月２４日に日本語教員就任予定者 １８人（含常勤講師１４人）への説明会が衣笠のアカデメイアであった。 ○分会の主張　「ＡＰＵに来てもらえると住宅手当もはずむ、４年終了後 も雇用は継続・更新可能だ、定年の６０歳まで働ける」という説明があっ たと分会側は主張。 ◇ある教授の証言：当時、日本語教育のしっかりとした教員組織をつくる のが、戦略的に重要かつ困難な課題だった。これをやりきるために、日本 語教員のリクルートのために特別な体制を作って運動した。日本語教員の リクルートには、アメが必要であり、「大過なければ再任する」と宣伝し た。友人は、「普通にはない安定したポストのようですね」と言って、応 募してくれた。　 ◇関係者の証言：「４年の任期を何回でも更新できる」という説明があっ た。採用後３年半待たされて、２００２年にやっと着任できた。 ◇別の関係者の証言「任期切れ後も継続できる。定年の６０歳までどうぞ いてください」といわれた。 ●理事会側の主張 説明会の担当者から聞き取りを行ったが、「任期が切れた後に再応募はで きる」とはいったが、「再任用の約束はしていない」と言っている。ただ しこの時点をふくめ2002年までは、4年後どうするかについて、理事会には 明確な方針がなかったことは認めざるをえない。 ○分会側：任用継続可能とする説明があったと主張する文書が、居合わせ た１６人（常勤講師14名・教授1名・助教授1名）の連署で提出されている。 また裁判等になった場合、この日に参加者が筆記した「メモ」を提出する 用意もある。 理事会側は４年後の任期終了とともに雇用関係が消滅するということを契 約時に明確にせず、「雇用の継続・更新が可能」という期待をいだかせ、 遠隔のＡＰＵで働こうという決断を参加者にさせたことは、理事会の責任 である。 ２）２００６年４月からＡＰＵでは、常勤講師制度を廃止し、上級講師・嘱 託講師制度に移行すると、当局が言明したことについて２００５年７月２ ０日に常勤講師全員が呼び集められ、「２００６年の３月末に常勤講師制 度自体がなくなる、現在ＡＰＵにいる常勤講師は任期満了と同時に漸次雇 い止めしていく」と通告された。 ４人の日本語・英語の常勤講師（分会員）は、常勤講師としての再任用を 求めていたが、常勤講師制度がなくなるというので、やむなく２００５年 ９月に常勤講師とほぼ同じランクとされる上級講師ポスト（ただし研究室 や研究費がなくなる、研究者性の否定、任期１年、最長３年の継続可、そ の後は確実にやめてもらうという制度）に応募した。その結果、４人のう ち１人は上級講師に。残る３人は２００６年３月に雇止めとなった。うち、 ２人（英語教員、日本語教員）は他の道を確保した。 ３）本年１月２４日の第５回団交で分会側から妥協案を提示（非公式には１ ２月の折衝から） ○分会の主張 ２００６年度から学生数が５０％増加し、４年後には学生数は４０００名 から６０００名となる。２言語教育の充実のために貢献してきた日本語常 勤講師の実績を評価し、学生が大幅に増え続けるこの４年の間、雇用を継 続せよ。６０歳定年になるまでの継続雇用の要求はとりさげる。（４年間 の雇用継続要求の対象は、２００２年４月以前に着任したすべての日本語 常勤講師。例えば２００１年に着任した教員の場合、２００８年３月まで はすでに確保されているので、＋２年となる。） ●理事会の回答　分会の提案を拒否する。 ４）２００６年３月２３日に行われた大分地労委による斡旋で、ＡＰＵが斡 旋案を拒否。 詳細：http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=showdata&no=101 地労委が示した斡旋案は「今回は、緊急性のある１名に限定して雇用を確 保するために歩み寄れるところを探り、他メンバーについてはしかるべき 場で改めて話し合いをもつ」というものだった。分会は受けいれたが、Ａ ＰＵは「９９年の説明会の責任者は継続雇用を約束していないと言ってい るし、人事の根幹に関わることだから歩み寄れるところは何もない」とし て拒否。斡旋不成立。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー （資料2） 立命館アジア太平洋大学時代の同僚が年度末に解雇され、目下法廷闘争以外 の術をなくしました。立命館アジア太平洋大学設置準備委員会委員として、 さらに同大学に四年間出向した時の知見から、小生は解雇された側の主張に 道理があると判断し、支援しています。このまま行くと、語学の講師は全員 解雇されてしまい、年収３百万の嘱託講師、あるいは語学学校からの派遣講 師に代替されます。これは教育機関の自殺行為に等しく、人材養成という大 学の社会的使命にも反する行為だと考え、憂慮します。 金丸裕一 立命館大学経済学部教授 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3889 [ http://ac-net.org/rtm/No/86 ]　 ( この記事へのコメント：88 ) Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り,雇止,立命館教員ネットワーク)
85	06年07月11日(水) ( 84へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-11 Tue) 【1】ゆにおん No 64 (2006.7.11) 学園財政 Q & A より(1) 1.大学大学の財政問題を理解する基礎 　　　Q1-1 学校法人会計の仕組みについて、簡単に説明してください。 Q1-2 基本金繰入の金額は、どのように決められるのでしょうか。 2. 本当に本学の財政は逼迫しているのか？ 【2】某メール通信からの転載 No.486（今回はあるべき賃金水準についての私の見解を述べます） No.487（立命館の理事会の詭弁について触れたいと思います） 【3】全国立大学法人　役員の報酬等及び職員の給与の水準 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 組合発行の「ゆにおんNo64」(06/7/11)に学園財政Q&Aがありま したので抜粋を紹介します。今回紹介した部分は、すでに、投 書でも説明されていたことですが、学校法人の支出超過は企業 の赤字とは全く意味が違うことが詳しく説明されています。 常任理事会は、 「大学をめぐる条件が大きく変化し、学納金の増額に　依拠し た学園・大学財政の拡大が困難になっている極めて厳しい環 境の中、新財政政策にもとづく取り組みが十分に進行しなけ れば、2010 年には200億円の累積支出超過になります。」 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/uhn/unitashotnews11.htm と書き、構成員が「累積支出超過」を企業の累積赤字と混同す ることを前提とした書きかたをしているところに、「彼等は信 用できない」という全構成員の思いを確信に、また一歩、近づ ける不誠実さがあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】ゆにおん No 64 (2006.7.11) 学園財政 Q & A より http://ac-net.org/rtm/f/unionNo64.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Q1-1 学校法人会計の仕組みについて、簡単に説明してください。 A1-1 あらかじめ収入から「基本金組み入れ」を差し引いて消費 収支を計算するため、消費収支差額のマイナスは一般企業の赤 字ではないことが大きな特徴です。 （抜粋） 帰属収入 － 基本金組入れ ＝ 消費収入 　 帰属収入とは、授業料、検定料、補助金、寄付、受取利息等。 消費収入 ー 消費支出 ＝ 消費収支差額 「帰属収入」は、株式会社の総収益にあたるとみて良いでしょ う。しかしそこから先が違います。 「帰属収入」から引き算す るのは「基本金組入れ」です。 「基本金」とは何でしょうか？株式会社の場合には、株式を所 有している株主=出資者がいて、出資額が会社の元手となる出資 額= 資本金です。ところが学校法人には出資者もいなければ資 本金もありま せん。国は、資本金に代わるものとして、収益の 一部を積み立てて「基本金」という名称で資本を創り出し、安 定した財政を作り上げようとしたのです。 Q1-2 基本金繰入の金額は、どのように決められるのでしょうか。 また「新財政政策」では、13%と想定していますが、妥当なのでしょ うか。 A1-2 基本金には4種類あり、制度的に金額が決るものとそうで ないものがあります。従って、13%が妥当かどうかは、具体的な 計画内容から評価する必要があります。（略） 2. 本当に本学の財政は逼迫しているのか？ Q2-1 それでは、「新財政計画」で「2010年度(現状ベース)」で 「翌年度繰越収支差額」が200.9億のマイナスとなっていることに ついて、改めてその意味を説明してください。 A2-1 基本金を組み入れた残りから消費支出を引くとマイナスにな るというだけで、赤字というわけではありません。 まず、計算のべースとなっている消費収入(学生生徒等納付金な ど)、消費支出(人件費など)の各項目の金額が妥当か、適正な算 定かどうかはひとまず置いて検討します。 この計算表の意味するところは、消費収入・消費支出について 現状(2006年度予算をベースに算定) のまま推移すれば、2010年 度には、帰属収入(692.2億円)の13%分の90.0億円の基本金を組 み入れると、単年度で消費収支差額が33.6億円マイナスになっ たということです。33.6億円の赤字と考えてしまうと心配にな りますが、そんなことはありません。 この計算表をもとに、株式会社と同様の計算をすると、 総収益( 帰属収入 692.2億円 ) －　総費用( 消費支出 635.8億円 ) ＝　当期純利益( 56.4億円 ) と計算できます。株式会社で配当や利益留保の対象となる当期 利益が56.4億円(帰属収入の8.1%)であることを意味します。し かし、学校法人会計では剰余が上記のように56.4億円であるの に、内部留保、蓄積を意味する基本金組入れを優先させますの で、帰属収入の13.0%の90億円を先に引いてしま1います。する と、 56.4億円 ー 90.0億円 ＝　－　33.6億円 となり、消費収支差額がマイナスの33.6億 円出たということを意 味します。式をひとまとめにすると、次のようになります。 帰属収入692.2億円　 －（　基本金組み入れ額 90億円　＋　消費支出 635.8億円 ） ＝　消費収支差額　－　33.6億円 繰り返しますが、株式会社の会計計算で言えば、2010年度は 56.4 億円の黒字です。（中略）「翌年度繰越収支差額」も同様 に、計画通り基 本金組入れできない金額が2006年度から2010年 度までのあいだに200.9億円累積されるという意味であって、累 積赤字が200.9億円あるわけではありません。 （続く） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】某メール通信からの転載 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Date: Fri, 07 Jul 2006 21:25:40 +0900 (JST) No.486 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 皆様 今回はあるべき賃金水準についての私の見解を述べます。 日本は一人当たりＧＤＰが３．５万ドル(約４００万円)です。 一人当たり国民所得はここから資本減耗分を控除しなければな らないから、３万ドル（３５０万円）です。 私のような世代では夫婦と２人の子供がいるのが標準世帯だか ら、３５０万円×４人が平均所得です。つまり１４００万円が 平均所得です。この平均所得には利子も含まれているわけです。 しかし、金融資産は１世帯当たり１５００万円といわれるもの の、実際には１パーセントの人口(１２６万人)が全金融資産の ３割を占めています。これは公平な状況でしょうか？ そして勤労国民の世帯年収は８００万円といわれています。１ ４００万円と大きく離れているのです。もちろん、年功序列制 ですからこの勤労世帯は３０歳後半くらいの年収です。初任給 は年間４００万円から５００万円ですから、これは単身者にとっ てほぼ平均所得を確保していることになります。 年功序列は一面では生活費が上昇するにつれ賃金が上昇するこ とになっています。ですから私のような５０代前半の世代は平 均で１４００万円プラス高等教育費が支給されてしかるべきな のです。従って、私は以前関西大学の１６００万円台は高すぎ ると書きましたが、これは訂正します。１６００万円くらいも らって当然なのです。高いローンを負担して、しかも２人の高 等教育を受ける子供を抱えている世代ですから、１６００万円 でも少なすぎるくらいです。 ところがわが職場の実態はその３分の２の水準の１１００万円 程度。一方、常任理事クラスは２０００万円近いでしょう。激 職はどちらも激職なのです。それなのにこれは不公平ではない でしょうか。私は年俸１６００万円を要求したいと思います。 ------------ Date: Fri, 07 Jul 2006 21:23:25 +0900 (JST) No.487 皆様 立命館の理事会の詭弁について触れたいと思います。 昨年、ボーナスカットをした時の常任理事会の言い分は「我々 だって苦しいのは同じだ」というものです。これは明らかに詭 弁です。 子育ても終わり、住宅ローンも払い終わり、年間２０００万円 以上をもらっている人が１ヶ月カットされるのと、高い教育費 を負担し、住宅ローン返済に苦しみ、１１００万円程度しかも らっていない人間の１ヶ月カットとでは、全く重みが違うので す。我々は本当に苦しいのです。 彼らは深夜まで働いているかも知れないが、私だって毎朝3時前 にはおきて仕事をしているのです。仕事のしんどさは同じだ。 好きな仕事をしているから、という話もうそです。我々は苦し みながら仕事を命がけでしているのです。理事会が苦しいので あれば、さっさと辞任していただきたい。みんな慶びます。と ころが、我々は家族の生活を守るため、絶対に辞めるわけには 行かないのです。ですから理事会の言い分は3重に詭弁です。 全くけしからん連中だと思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】全国立大学法人　役員の報酬等及び職員の給与の水準 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001.htm ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 京都大学 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/051.pdf 法人長： 理事6名：1億694万円（給与+賞与+その他） 教員52-55歳平均1100万円(55歳で1200万円) 職員52-55歳平均 750万円(55歳で800万円) 大阪大学 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/054.pdf http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/051.pdf 法人長： 2461万円 理事7名：1億2954万円（給与+賞与+その他） 教員52-55歳平均1200万円(55歳で1250万円) 滋賀大学 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001/049.pdf 法人長：1833万円 理事4名：5891万円（給与+賞与+その他） 教員52-55歳平均 1000万円(55歳で1000万円) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：87 ) Keywords(一時金カット,財政問題,野路便り,立命館組合,ゆにおん,理事会の信頼性)
84	06年07月11日(水) ( 76,74,57へのコメント ) ［ => この記事を修正］ ゆにおんNo 64 学園財政Ｑ＆Ａ(PDF) ( この記事へのコメント：85 ) Keywords(一時金カット,財政問題,立命館組合,ゆにおん)
83	06年07月11日(水) ［ => この記事を修正］ 国立大学法人　役員の報酬等及び職員の給与の水準 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062713/001.htm 京都大学 Keywords(一時金カット)
78	06年07月08日(日) [ 修正日：06年07月11日 ] ［ => この記事を修正］ 立命館大教員が研究費流用、留学生の生活費に３７０万円 　Nikkei 2006.7.7 　立命館大（京都市北区）は7日、理工学部の教員が文部科学省の科学研究費など約370万円を大学院の留学生の生活費に流用していたと発表した。教員は大学に対し「留学生が生活に困窮していたので一定の経済的援助をしたかった」と流用を認めているという。 　大学によると、流用されたのは2002―04年度の国と大学の研究費。教員は、研究室のほかの大学院生名義で研究補助のアルバイト費用を大学に請求。指定した口座に振り込まれた現金を教員が引き出し、留学生に渡していた。私的な流用は今のところ、確認されていないという。 　名義を使われた大学院修了生からの問い合わせで発覚。大学は6月下旬に調査委員会を設置し、文科省にも報告した。7月末までに詳しい調査結果を公表する。 　立命館大は「重大な事態と受け止めている。公的研究費の使途と支給の制度を点検し再発防止に努めたい」としている。〔共同〕 (14:00) ●立命館大教員が研究費流用、留学生の生活費に３７０万円 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060707STXKF017207072006.html http://www.sankei.co.jp/news/060707/sha037.htm ●立命館大で教員が補助金などを流用　留学生の生活費に http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607070053.html ●文科省研究費など３７０万円、留学生生活費に…立命大 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060707i408.htm ( この記事へのコメント：79 ) Keywords(研究費流用)
82	06年07月10日(火) [ 修正日：06年07月10日 ] ( 49へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Letter from Noji (06-06-02 Fri) Partial Translation Dear Colleagues, An Ex-APU Lecturer has filed suit in the Oita Local Court and applied for a provisional disposition that will preserve their employment status at APU [1]. The investigation in this type of case is rigorous, and the results have a great significance. In other words, if Ritsumeikan loses this case, it will be damaged to quite an extent. From the various arguments that have been articulated by both sides in a variety of forums, it seems likely that the lecturers will win their case; and even if the Trust appeals, it seems likely that they will lose. There is no doubt that the decision by the Trust to use monies gained from students paying for their education to fight this sort of court case will lead to a decline in the social evaluation of Ritsumeikan as an educational institution. I believe that the Board of Trustees bears a heavy responsibility for deciding to go down this path. As a member of the academy, I strongly hope that a settlement is reached as quickly as possible and that no further damage is done to the social trust placed in Ritsumeikan. I would like to call on all those who feel the same way to articulate their wishes by supporting those who have been fired, by providing financial support (see http://www.geocities.jp/apuunion/), or by signing an appeal to APU to continue their employment (see http://university.sub.jp/apu/saiban/ or, in English, http://university.sub.jp/apu/saiban/english/). [1] For newspaper reports of the decision to file suit, see http://ac-net.org/rtm/No/46. Reports in Japanese have been published in Asahi Shinbun (27 May 2006) Oita page, Kyoto Shinbun (27 May 2006), evening edition, Oita Godo Shinbun (27 May 2006), and others. Editor: Toru Tsujishita tjst@rtm.ac-net.org ( College of Science and Engineering, Professor ) English version is sent to 404 foreign faculty members Keywords(APU常勤講師解雇,野路便り)
49	06年06月02日(土) [ 修正日：06年07月10日 ] ( 46,45,44,39,34,32へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-02 Fri) => Partial Translation 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 今年度の一時金は昨年度と同じ5.1ヶ月+10 万円とすることを 常任理事会は組合に昨日回答しました。種々の問題における 視野狭窄と硬直化が顕著になっている常任理事会への信任を 全学的に問わなければならない時期が、残念ながら、近づい ているようです。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ BKCでの芦田先生の講演会について、司会をされた藤岡先生が 内容を紹介されています【1】。空洞化した「中期計画」への 藤岡先生の強い危惧は、琵琶湖草津キャンパスBKCの展開に力 を入れてきた方だけに深く訴えるものがあります。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 今週の常任理事会で生命科学系の新学部構想が承認され、こ れから各学部・学系・学科での議論が始まります。この構想 について久保先生が次回BKC月曜会(6/5)で話題提供されます。 　＝＝ＢＫＣ月曜会６／５予告（未定稿）＝＝＝＝＝＝＝＝ 　話題：　　　 立命館の教育はどうあるべきか： 　　　　　　　　　　『新学部構想における立命館の教育』 　話題提供者：　　久保　幹　　先生　 （化学生物工学科教授　前ＢＫＣ教学副部長）　 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ APU元常勤講師の方が地位保全の仮処分申請をされました 【2】。地位保全の仮処分申請の審査は厳しく、その結果には かなり重みがあるようですので(*)、申請が認められただけで も立命館はかなりダメージを受けます。しかし、関係者双方 が種々の場で主張してきたことを聞くかぎり、この申請が認 められる可能性が高く、法人が抗告し裁判となっても法人が 勝つ可能性はかなり低いと思われます。このような裁判に学 費を使うことは学校法人としての立命館の社会的評価を低下 させることは確実で、このような道を選んだ常任理事会の責 任はたいへん重いものと思います。一構成員として、できる だけ早く和解し立命館の社会的信用をこれ以上傷つけないこ とを切に望みたいと思います。同様の思いを抱かれる方は、 その意を、元常勤講師の方へのカンパ(**) や「常勤講師の雇 用継続をもとめる要請書」への署名(***)などにより表明され ますように呼びかけます。 (*) http://plaza.rakuten.co.jp/kenryu/diary/200407280000/ (**) http://www.geocities.jp/apuunion/ 　　　郵便振替　：　０１７５０－５－７５１３８ 　　　口座名：大分地域労働組合　APU分会 (***) http://university.sub.jp/apu/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】学園づくりの輝かしい伝統と今次の中期計画づくり との大いなる断絶 －－月曜会の公開研究会ーー芦田文夫先生の 「立命館の戦後史の講演」を聞いた感想 　　　　　　　　藤岡　惇（経済学部教員） 【2】APU元常勤講師 地位保全仮処分申請の報道より http://ac-net.org/rtm/No/46 　　　朝日新聞（2006/5/27 大分） 「解雇は不当」、仮処分を申請　ＡＰＵ元常勤講師 　　　京都新聞（2005/5/27 夕刊) 雇用契約更新求め元講師が仮処分申請 ／立命館アジア大 　　　大分合同新聞（2006/5/27 朝刊） 　　　　解雇無効と仮処分申請　元APU講師 　　 今日新聞（2006/5/27 ）［別府の地元紙］ 　　　ＡＰＵ元日本語常勤講師大分地裁に仮処分申請 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】学園づくりの輝かしい伝統と今次の中期計画づくり との大いなる断絶 [ml-cm-bkcmf 283, Thu, 01 Jun 2006] より転載 学園づくりの輝かしい伝統と今次の中期計画 づくりとの大いなる断絶 －－月曜会の公開研究会ーー芦田文夫先生の 「立命館の戦後史の講演」を聞いた感想 　　　　　　 　　　　　　　藤岡　惇（経済学部教員） 立命館学園の創立記念日の５月１９日（金曜） に、月曜会主催の公開研究会として、芦田文夫 （百年史編纂室長）先生をお招きして、「立命 館民主主義から学ぶもの」と題したご報告をお 聞きした。出席は、学生も含めて３０名あまり だった。 芦田先生は経済学部の教授で、１９８０年代末 に教学部長をされ、９０年代の大南学長時代に 副学長をされた。名誉教授になられた後は、立 命館１００年史の作成に尽力され、このたび戦 後から１９８０年頃までを対象にした『百年史 の通史２』――１４５０ページという大冊編纂 の中心的役割を果たされた方である。 「現場の実態を直視した教学改革・学園づくりの 伝統こそが、戦後の立命館を発展させてきた原 動力であった」という論点を中心に、内容を紹 介し、私の感想を付させていただきたい。 芦田先生は、かつての立命館づくりの長期計 画ーー３長（第３次長期計画）・４長・５長の 作り方には、つぎのような特徴があったと述べ られた。 すなわち(1) いくつもの部会をつくり、現場に 通暁した教職員――時には１００名近くが参加 して、(2) １年近くも議論をして、何回も教授 会・職場会議との間を往復して、作り上げてき た。(3)その際には、長期的目標を哲学的な次元 にまで掘り下げて鮮明にしてきたこと、(4)学生 の実態と社会的要請とを吟味し、教学面で何が 欠けており、どのような改革と教学創造が必要 かを、現場の実態を知る構成員の周知を集める かたちで議論してきた、(5) 改革が財政面でも 実現可能なのか、どうかも慎重に計算して、構 想を固めてきた、といわれた。 「急げば回れ」という言葉があるように、深いレ ベルでの全学合意の形成こそが、全学の確信の 源泉となり、全学が「政策」で団結する状況を うみだした。このようなプロセスがあったから こそ、全学の賛同のもとで理工学部のＢＫＣへ の拡充移転という大事業も実現したのであった、 と説かれた。 この講演の趣旨は、経済・経営学部のＢＫＣ移 転の際の政策形成の一端に参画した私の経験か らしても、うなずける指摘であった。 ここから後は、私の感想であるが、この伝統に 照らしたばあい、最近の「中期計画」づくりの ずさんさ、実態的根拠の「空洞化」ぶりには、 目を覆うものがある。なぜそうなっているのか。 (1)主たる動因が、外の政府文部省や経済界から どうすれば、お金を引き出せるかに偏りすぎて いる。したがって情勢分析がまことに空疎ない し不正確であり、学園づくりの長期的目標の哲 学も不確かなままだ、(2) 現場の学生の実態と 要求、これを知る教職員を土台にした政策づく りという視点が弱く、総長理事長室を中心にし たごく一部の「エリート職員」が頭のなかで考 えだした「政策」という面が目立つ、(3)しかも 財政的な裏づけにもほとんど触れていない。も し財政赤字になれば、いっそうの学費値上げと 教職員の賃下げ・非正規化を進めればいい、と 安易に考えているのではないか、という不信感 が深まらざるをえない。 これでは全構成員が中期目標の実現のために、 奮い立つようなパワーなど出てくるはずがない。 スクラップされるのではないかという恐怖と競 争の鞭だけでモチベーションは十分だと考えて いるのではないか。全構成員自治も教授会自治 も、むしろじゃまものになった、トップに独裁 的な権限を与えてくれたならば、すばらしい学 園創造が可能だと考えているのではないか。教 員が曲がりなりにも、参画してきた調査企画室 が解体され、今や事務職員が牛耳る「総長理事 長室」に企画作りの権限が集中してしまった。 その「成果」として彼らが生み出しえたものが、 この雑で空洞化した「中期計画」にほかならな かった。理事会独裁のトップダウン型の学園創 造の道は、どこにわれわれの立命館を連れて行 くのだろうか。 ------------------------ 【2】APU元常勤講師 地位保全仮処分申請の報道 http://ac-net.org/rtm/No/46 朝日新聞(2006/5/27) 大分県 「解雇は不当」、仮処分を申請　ＡＰＵ元常勤講師 別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）か ら昨年度末で雇用契約を打ち切られた元常勤講 師が２６日、「解雇は不当」として地位保全を 求める仮処分を大分地裁に申請したと発表した。 申立書によると、元講師は４年契約で０２年度 に着任した。開学前の９９年に大学側が開いた 労働条件に関する説明会では「契約終了後も継 続雇用され、定年まで働ける」と説明されたの に契約が更新されなかったと主張している。 大学側は「指摘されるような事実はない。法廷 の場で大学の見解を改めて主張する」とのコメ ントを出した。 ------ 京都新聞(2006.5.27夕刊) 雇用契約更新求め元講師が仮処分申請 ／立命館アジア大 本人が希望する限り雇用契約を更新できるとの 約束を破られ解雇されたとして、立命館アジア 太平洋大（大分県別府市）の元講師が二十七日 までに、大分地裁に地位保全などを求める仮処 分を申請した。 申立書によると、元講師は二〇〇二年四月から 四年の任期で同大に着任した。大学側は着任前、 「任期はあるが定年まで何回でも更新できる」 と説明していたが、〇五年になり、「〇六年三 月末で契約を終了する」と通達。元講師の契約 は更新されなかった。 大学側は「解雇ではなく雇用期間が終了したと いうこと。定年まで働けるとは説明していない」 としている。 ------ 大分合同新聞　2006年5月27日　土曜日（朝刊） 解雇無効と仮処分申請　元APU講師 http://www.geocities.jp/apuunion/page-24.html 立命館アジア太平洋大学（APU、別府市）に勤務 していた日本語常勤講師一名が、当初の約束に 基づき雇用の継続を求めていたにもかかわらず、 解雇されたのは無効と主張し、学校法人立命館 を相手に地位保全と賃金などの支払いを求める 仮処分を二十六日までに、大分地裁に申し立て た。 申立書などによると、その常勤講師は二〇〇二 年四月から〇六年三月までの任用期間で採用さ れたが、大学側から「一応任期はあるが、本人 が望めば六十歳の定年まで更新ができる。ただ し、昇格も昇給もない」と説明を受けたという。 しかし大学側は〇五年五月に「任期満了後、本 人が望んでも更新しない」と通知したという。 APUは「常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、 『定年まで更新できる』と説明したこともない」 との見解を示しており、「法廷で大学の見解を あらためて主張したい」としている。 （転載時に、個人情報を省き引用ミスを修正。） ------ 今日新聞（2006/5/27）［別府の地元紙］ ＡＰＵ元日本語常勤講師大分地裁に仮処分申請 http://today.blogcoara.jp/beppu/2006/05/post_293e.html 立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の元日本語 常勤講師が３月末で解雇されたことを不当とし て18日、大分地裁に地位保全の仮処分申請をし た。26日に発表した。 申立書によると、開学前の99年10月24日にあっ た説明会で大学側から「一応任期はあるが、本 人が望めば60 歳の定年まで更新ができる」とい う説明があり、多くの常勤講師らはこの更新約 束が確認できたので、他大学などへの応募をと りやめたり、他の職を辞めて着任したという。 しかし、大学側から05年５月に「更新しない」 と回答があり、その後常勤講師らは組合を結成 して団体交渉を行ったり、県労働委員会のあっ せんを受けたりしたが、大学側は雇用継続を拒 否している。 元常勤講師は「できれば司法の場に移る前に解 決したかったので残念。ＡＰＵ開学前から頑張っ て尽力してきたのは継続的・長期的視野から、 力を注いできた。そういう常勤講師に対してひ どい扱いではないかと思う」と話している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：82 ) Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,中期計画,BKC月曜会,野路便り)
81	06年07月09日(月) [ 修正日：06年07月09日 ] ( 73,64,63へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-09 Sun) 【1】（投稿7.3）「学長・副学長・学部長声明」を読む 【2】（投稿6.24）「暴力事件」広報内容について 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 「立命憲章」に、学園運営の基本原則の一つとして「非暴力」を記 載すれば、暴力が恒常的に、あるいは組織的に、学園内で横行し ている印象を与えるのでやめるべきだと思っていましたが、 Unitas Hot News No 7 (2006.6.21) に記載された学長・学部長声 明「学生、院生、教職員のみなさんに訴える」(*)は、この事件が 氷山の一角で、暴力や暴言や恫喝が日常的に横行していることが 立命館学園の真の姿であることに驚愕し注意を喚起するものだっ たようです。憲章に「非暴力」を明記して、世間にこの実態を言 外に「伝える」ことは、社会に対する誠実な姿勢かもしれません。 上記学長声明にある「 解決に向けて全面的に取り組む 」決意を 展開し、ＴＡ・レインボースタッフや教員が、学生の暴行や暴言 に怯える状況がどのくらいの頻度で起きているのかを至急調査し 【1】、「非暴力」の精神論で済ますことなく、「内実化」の重要 なポイントに一つとして、資金を惜しまず、具体的解決法を至急 検討し【2】、暴力問題に対する理事会の現在の取組み状況を、で きるだけ早い時期に、全学に提示する義務があると思います。 なお、暴言や恫喝も正真正銘の暴力です。「立命館の方針が気に いらないなら立命館をやめれば良い」という類の暴言を職員の方々 が聞かされることがあると聞きます。これでは、現場からみて明 らかにおかしいことでも上の方針であれば批判しようもなく、現 場の士気はとめどなく低下し学園の機能不全は不可避と言えます し、立命館の将来を真摯に考える職員の方ほど悩むのではないで しょうか。実際、上司の暴言と恫喝で心を病み療養している若い 職員の方もおられます。 こういったパワーハラスメントの訴えを調査する機関は、学園の 権力構造から独立したものでないかぎり、訴えが公正に取り扱わ れるはずがありません。この点でも、立命館の「ガバナンス」は 遅れており、事務機構におけるパワーハラスメントを根絶し、職 場に心身の健康を取りもどすという「内実化」も立命館の最優先 課題の一つと思われます。 以上のように、学園憲章に「非暴力」を記載しなければならない ほど慄然とする暴力的事態に立命館学園の教学現場や事務機構が 直面していることが明らかになりつつある以上、「国際化の推進」 は日本の名誉を深く傷つけることになるので中断すべきように思 います。「非暴力」を学園運営の基本原則として掲げることが不 必要な学園となったとき、初めて「国際化」を推進する資格がで きるように思います。 ーーーーーーーーーーーーーー 【1】（投稿 2006.7.3） 「暴力事件をうけての学長・副学長・学部長声明(*)」を読む http://ac-net.org/rtm/No/73 ーーーーーーーーーーーーーー この声明を読んで曰く言い難い異様さを感じたのは私だけしょうか。 これは暴力行為一般を批判する声明ではないようです。一般的な 意味での暴力行為批判は、《第４に》の前半と第７段落の終わり 当たりに述べられているだけですし、なによりも、暴力行為一般 を批判する声明ならば、学生部長声明でこと足りますから、この ように仰々しく署名者を並べる必要はないでしょう。 それならば、この声明は何を問題とし、それにどう対応しようと している声明なのでしょうか。 この声明は事件を「TA の教育《業務遂行》に対する暴力行為」と 捉え、「大学は、教育に当たる教員と教育補助業務を行う学生・ 院生のスタッフに対して、その安全を守り、教育環境の適正化を 行うべく責任ある対応を行う」ことを宣言し、「(学生は)教員、 TA、学生のいずれにより注意がなされたかを問わず無条件でした がわなければならない。」としています。こうように、教育を行 う者と教育を受ける者とを対立的に捉え、一方は他方に無条件に 従えと高圧的に宣言することが、教育の現場において問題を解決 する有効な方法でしょうか。違和感の第１はここにあります。 声明はまた、「近年大学内でTA、レインボースタッフなど大学ス タッフとして院生・学生が一般学生と対応する際に、一部の学生 の中に、場合によっては身の危険を感じさせられるような応対や 侮辱的な言動があると言う声も寄せられている。」ということを 指摘しています。《身の危険を感じさせられるような応対や侮辱 的な言動》が頻発していることが事実ならば重大な問題ですが、 声明は《と言う声も寄せられている》程度にしか受け止めていな くて、大学がそれに対してどのようは処置を講じたのか、最低限 の行為である事実確認を行ったかどうかさえ分かりません。これ が、違和感の第２です。 そして声明は、唐突にも《多文化共生》へと論点が移しています。 風聞によりますと、暴力行為を受けた TA は外国人であるといわ れていますが、そのことで即《多文化共生》が論点となるもので はないでしょう。私語を注意され暴力行為に及んだ学生は、注意 した TA が外国人だから暴力行為に及んだのでしょうか。それと も、注意した TA が日本人だろうが外国人だろうが、注意された から暴力行為に及んだのでしょうか。このことが声明からは一切 分かりませんが、もし後者ならば、すなわち、被害を受けた TA はたまたま外国人であったに過ぎないのであれば、この事件から 直ぐさま《多文化共生》を論じることは、外国人が加害者である 犯罪事件の報道に、「だから外国人は云々」と排外的に反応する のとコインの裏表に過ぎず、外国人を一人ひとりの個人として捉 えず、十把一絡げに「外国人」として捉える、危険な思想と言え ましょう。これが、違和感の第３です。 発端となった私語問題については、「私語問題に伏在する深刻な 問題点についての的確な認識が教員と学生のなかで不十分である」 と現場に問題を押しつけた上で、「本学は、今後私語問題に対し て当然のことではあるが厳格かつ適正に対処していく」と恫喝す るのみです。一人ひとりの教員は、私語が自分の教室だけのこと なのか、大学全体に広がっている問題であるのかさえ分かりませ ん。実態の把握と、その認識の共有化から取りかかるべきです。 恫喝でこと足りると考えに違和感を禁じ得ません。 なお、野路便りへの投稿【2】として非常勤の方が「私語のマスプ ロ原因説」を述べられましたが、それはご本人の経験と若干の人々 の話からの帰結であって、大学全体における私語の実態を踏まえ ての発言であったかどうかは分かりませんが、「軽々に結論をだ すな」とたしなめるよりも、大学に対して実態把握を迫ることの 方が先決でしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（投稿 2006.6.24 ） 「暴力事件」広報内容への批判（非常勤講師より） http://ac-net.org/rtm/No/63 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （編註：「立命館の過去・現在・未来」サイトに投稿されましたの で、既に読まれたかたもいると思います。） 2006年6月24日(土) 10:17:13 初めて投稿いたします。 私は立命館大学で非常勤講師として教壇に立っております。私は、 学部生、大学院生、そして非常勤講師として立命館大学に関わっ て今年で17年目を迎えます。 さて、今回の投稿ですが、先日産業社会学部で発生した暴力事件 についてです。この事件に対して、大学側は学長、副学長、各学 部学部長の署名入りの声明文を発表しました。その声明文は、広 報課よりメーリングリストを通じて学生に送信されました。私は 学生ではないのでそれを直接受け取ったわけではないのですが、 知人を介してその内容を目にしました。そして、その内容にあき れ、怒りを覚えました。おそらく、管理者の方はすでにその内容 をご存じかとは思いますが、資料としてまず貼り付けておきます。 その後、私の意見を述べさせていただきます。 ○以下広報課からメーリングリストを通じて学生に送信された声 明文 広報課アドレス　koho-ka@ml.ritsumei.ac.jp このメールマガジンは、在学生専用です。 ６月５日（月）に発生した、産業社会学部における暴力事件をう けて学生、院生、教職員のみなさんに、学長・副学長・学部長が 声明を発表しました。声明の内容は下記の通りです。　 （ 編註：略 ） ○上記の声明に対する私の意見 私はこの声明文を読み、広報課のアドレスに抗議文を送りつけま した。しかし、システムの問題なのか届くことなく返信されてき ました。そこで、このようなおかしな声明文に対する抗議を表明 するために、この場を利用させていただきたく存じます。 この声明文の内容ははっきり言ってピントがずれています。それ は、現在の立命館大学の教学の現状に対する認識の欠如に他なり ません。その根本原因はマスプロ教育に他なりません。「暴力事 件が発生した講義、またＴＡ等が業務上身の危険を感じたという 講義は、大講義＝マスプロ教育であった」と私は同業者との情報 確認を通じて認識しております。そもそも、この間の大講義への ＴＡ等の配置は、マスプロ教育のサポートもしくは、マスプロ教 育を前提とした教学カリキュラム以外のなにものでもありません。 この件に関して端的に申し上げれば、マスプロ教育の解消なくし て、今回のような暴力事件を抑止するための方策を検討するのは、 お門違いと言わざるをえません。この事態の改善を「学生の良心 （講義を受ける権利）」や「教員の教える権利の侵害（しかし、 それは声明文のトーンからすれば「教員の講義力量」とも解釈で きます。この点が声明文に対する私の怒りを増幅させます）」に 訴えかけるような声明文では、立命館大学が真摯にこの問題に取 り組んでいるとはとても評価できません。ましてや、親御さんに 高学費を払ってもらって、もしくは自分で高学費を工面して立命 館大学にやってきた学生さんたちにこの程度の声明文でこの事件 の重大さを訴えるということは、「笑止千万」という言葉以外に なにがあるでしょうか。 以前の野路便りで大学と父母との「共生（連帯）」の話しがあり ましたが、今回の事件もそれを考え、実践する契機になると思わ れます。やはり、「高い学費払っているのに大学キャンパス内で こんなアホなことが起こるのはなんでや？」という怒りこそ、現 在の教学内容、大学経営の根幹への率直かつ的確な批判になるの ではないでしょうか。当然、共生（連帯）の道を構築するために は、非常勤職員・講師の役割も重要となるでしょう。 なお、声明文の最後に学長、副学長、各学部長が雁首揃えて署名 していますが、このなかに心ある理事がいるのであれば－いて欲 しいですけどね－、この程度の声明文の後に自分の名前が入るこ とに嫌悪感を抱いている方もいるのではないでしょうか。わかり ませんが。 最後に。野路便りでは立命館に関する様々なことが紹介、議論さ れていますが、今回の暴力事件も現在の立命館大学を象徴するも のです。学生、常勤・非常勤教職員を問わず、全構成員にとって も重要な課題であると思われます。この件に関して他の教職員は どう考えているのか、意見を聞いてみたいものです。 長くなりました。このあたりで失礼いたします。 －－－－－－－－－ http://ac-net.org/rtm/No/64 2006年6月24日(土) 10:48:11 先ほどの産業社会学部での暴力事件に対する抗議文を書いた者で す。本文中に「声明文は広報課より学生宛に送信された」と書き ましたが、正確には「学生、院生、教職員宛に送信された」と記 す必要がありました。失礼いたしました。とはいえ、声明文送信 対象となっている「教職員」のなかに、私たちのような非常勤講 師・非常勤職員はそこから外されているんですね。（中略）この ような事件に遭遇するのは、常勤も非常勤も関係ない。ましてや、 遭遇してはならないからこそ、その問題を徹底的に追求する必要 があるというのに！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(学園内暴力,学園憲章,野路便り,パワーハラスメント)
80	06年07月08日(日) [ 修正日：06年07月08日 ] ( 72へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Translation of Letter from Noji ( 06-07-04 Tue) Dear colleagues, Late last week, a draft copy of the Mid-Term Plan was distributed. As a result of canvassing opinion throughout the Trust during May - a process that produced various radical criticisms of the Mid-Term Plan - the plan has now changed: it is no longer a plan but an attempt to “clarify strategic objectives and establish a basic consensus of all members of the Ristumeikan Academy” (“Chuki Keikaku” (An) no Zengaku Togi o Teiki suru ni atatte, Japanese version, p. 3). A point that is emphasized is that, after the Mid-Term Plan is finalized, individual issues will, as has been the case in the past, be discussed throughout the academy if and when they arise, and the Board of Trustees will then make a decision and implement policy (ibid., p. 4). In the discussions between the Union and the Trustees on 28 June about the Mid-Term Plan, the Trustees emphasized the point that the plan was not a “plan of implementation” but rather merely a document that “indicated direction” (memo of first meeting with Vice-Chancellor and Trustees in charge of academic affairs). The “strategic objectives” that indicate Ritsumeikan's direction are indicated by the sub-title of the Mid-Term Plan, “Building an Academic Base in the Asia Pacific Region that is Open to the World”. According to page 10 of the Mid-Term Plan: “Ritsumeikan is situated in Japan, which is part of the Asia Pacific region, and is a private and comprehensive academy. Based on cooperation between Ritsumeikan University, which takes as its educational ideal the motto “peace and democracy”, and APU, which takes as one of its founding ideals the motto “peace, freedom, and humanism”, the academy will produce unique research through joint efforts with world-class universities and other institutions, and, together with Ritsumeikan schools, hopes to create a comprehensive academic center in the Asia Pacific region that builds on networks and that educates human resources who will become pioneers in the 21^st century”. Therefore, Ritsumeikan's “direction” is based on the perception of APU as an ideal university. However, APU refused to accept an application from a member of faculty to travel overseas in order to complete obligations imposed by a kakenhi research project, and the member of faculty therefore had no choice but to travel without permission. APU determined that this action was “inappropriate for a faculty member” and fired him or her. However, the Kyoto Local Court has found that this decision was an abuse of the right of dismissal, and that the dismissal is void. This is an example of the sort of amateurish personal affairs procedures that are taking place at APU. (For a copy of the court decision in Japanese, see http://university.main.jp/blog3/apu_karishobun (20060510).pdf). At the same time [, in a different case], despite the fact that Ritsumeikan held a meeting in which every participant understood that they had been promised that contracts would be renewed, as a result of which people who received this promise accepted work at APU, they have now been informed that their contracts will not be extended. These lecturers have now filed suit in the Oita Local Court, and hearings on their case have begun (see in Japanese http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=apushousai). The notion that current faculty in Ritsumeikan could reach a basic consensus over a “direction” determined by a Board of Trustees that has not made clear its own responsibility for the Abuse of the Right of Dismissal Incident which has destroyed the “value of the Ritsumeikan brand” (“21 Seiki no Ritsumeikan Gakuen ni okeru Shinzaisei Seisaku: Senryaku to Mokuhyo”, p. 16) would be too irresponsible to future members of the Ritsumeikan Academy, and would mean that faculty would commit the same sin as the Board of Trustees and make it impossible to ever create a valuable Ritsumeikan brand. A university in which management alone is full of energy, but the education sector is in deep distress and completely under the thumb of management will never become a “brand”. Members of faculty must never agree with a “direction” that takes APU as an ideal because APU is facing grave issues in terms of its appointments and dismissals procedures - an area which touches to the heart of an institution. Keywords(解雇権濫用,中期計画,野路便り,雇止)
79	06年07月08日(日) ( 78へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 某メール通信 no 495 より転載 皆様 昨夕の日経の社会面で立命館大学の教授が研究費を300万円ほど流用したという記事が載っています。大学は深刻に受け止めているということです。 しかし、記事をよく読んでみると、この教授は、生活に困っている留学生に資金援助をするためにバイトをさせたことになっています。留学生が生活困難に陥り、教授が義侠心を動かさざるを得ない状況に問題があるのです。留学生や院生、ポスドクに人々は極めて厳しい立場におかれています。 お上がそれを救済しないので、代わりに義侠心のあるこの教授がねずみ小僧宜しく、流用したらしいのです。ねずみ小僧や清水の次郎長の役割をこの教授は果たしたわけです。 ルール違反だから処分されるでしょうが、一番処分されなければならないのは留学生をそのような状態においている政府であり、理事会です。ここの責任があいまいなまま一方的に処分することには慎重であらねばなりません。
77	06年07月07日(土) [ 修正日：06年07月07日 ] ( 59へのコメント ) ［ => この記事を修正］ Translation of Letter from Noji ( 06-06-20 Tue) Dear colleagues, At today's BKC Monday Association, one of those in attendance introduced a student's anxious thoughts. "The university's stance to us is that fish, once they are hooked, do not need to be fed". It is not just students. The current Board of Trustee's basic stance towards each and every member of Ritsumeikan can be boiled down to "hooked fish do not need to be fed". It is also a concern that this same attitude exists vis-a-vis foreign students. At the 55th Meeting of the Council for Science and Technology Policy held on 23 May, the Council Chairman, Prime Minister Koizumi, referred to "Oita's Ritsumeikan" [APU] as a university open to the outside world (see http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu56/siryo6.pdf). International exchange activities provide an opportunity to generate good will towards Japan, but at the same time serve to produce hatred and contempt for Japan. Non-Japanese who come to learn about Japan through international activities that have no true interest in international exchange return to their native countries with a distrust, contempt and hatred of Japan. If Ritsumeikan continues to view APU as an apparatus to promote the expansion and reform of the Ritsumeikan Academy, Ritsumeikan will commit the offense of spreading, at a grass-roots level, hatred of Japan throughout the world. In order to avoid this, the Trust needs to grant at least the same amount of authority to the academic sector of APU as exists at Ritsumeikan University, guarantee the status of faculty [at APU] and improve their treatment, put together the same generous scholarship funds that existed when APU was first opened, and make it possible for APU students together with Japanese students to settle down and study to their heart's content in an education and research environment which is of a high quality and which is ideal, and which will enable them to return to their native countries with good will to Japan and with gratitude and respect for Japan. This could be realized simply, if only the Board of Directors made the decision, given the current state of Ritsumeikan's abundant capital surpluses. Not only in APU, but also in the Ritsumeikan Academy as a whole, there are many foreign nationals who are involved in teaching. It is very important that these individuals have a good impression of Ritsumeikan. However, it seems that there are not a few faculty who have been forced to leave Ritsumeikan with bad impressions and with feelings of distrust and an emotion close to hatred. This is regrettable. I believe that, if Ritsumeikan is implanting, in researchers from overseas, negative feelings not only for Ritsumeikan but for Japan, then it is committing a sin which is not easy to forgive. Personal affairs policies that seem to have no awareness that Ritsumeikan faces these grave problems prove that the current managers of Ritsumeikan have no true interest in international exchange. Last year, a lecturer at APU from overseas was fired. On 10 May, the Kyoto Local Court handed down a decision that found for that individual's application for a provisional disposition to preserve his or her employment status. The court decision found that "given the above, the reasons given for dismissal by Ritsumeikan cannot be recognized. It must be said that the dismissal was an abuse of the right of dismissal and is invalid". Given that the court's investigation of this type of case is so strict, the Ritsumeikan Academy has therefore fired a foreign lecture for reasons that are inconsistent with social commonsense. Nevertheless, it seems that Ritsumeikan has decided not to settle, but to appeal the court decision. I have received an e-mail that overviews not only these problems but other issues with the current management, and warns that in the near future a collapse is inevitable. I have received permission to reprint this e-mail, and sections are quoted below. The Ritsumeikan Academy has been attacked by an incurable "reform disease" to which it is succumbing. I pray that a day will come when Ritsumeikan takes a step towards becoming a dignified institution that follows commonsense, and that a spontaneous recovery rather than a surgical procedure will enable Ritsumeikan to reclaim its vitality. A spontaneous recovery will involve a process similar to the abdication by the current "emperor" in favour of a more virtuous successor. The e-mail is cited below. Date: Sun, 18 Jun 2006 01:39:15 +0900 The APU Problem will probably not become a trigger that leads to the collapse of the current regime [running Ristumeikan]. The Kyoto Local Court has already found that the decision to fire a foreign lecturer last year was an "abuse of the right of dismissal". However, given that faculty especially at Kinugasa and BKC are not fully aware of the facts, it can be said that there is a relatively low interest [in the APU problem]. Rather, the direct trigger will be provided by the current state of affairs here at Ritsumeikan University. The current state of affairs includes the following. The cut in wages and the wage differential between tenured and non-tenured faculty that splits labour at Ritsumeikan and that produces a chronic decline in the will to work; the accumulation of the dissatisfaction of faculty from ages 55 to 65 with the decision to implement the specially appointed professor system; the tendency for the same members of faculty and administrative staff to be involved in crucial internal matters such as the "Academy Constitution"; the never-ending stream of illogical documents flowing from the Board of Trustees; and anxieties about the blind rush to expand Ritsumeikan that ignores the voice of Ritsumeikan faculties. Furthermore, a backlash from ex-members of the Board of Trustees such as Professor Ashida has emerged. At what stage will the demands for a dignified university management and objections about the Board of Trustee's monopoly and domination of the academy, despite the fact that the Board does not own the academy, be enough to trigger the flames of discontent? With regards to the Beppu problem [APU problem], the Board of Trustees has made a serious blunder. Indeed, they give the appearance of moths jumping into a fire. If the Board of Trustees had kept their mouths shut, there would not be much interest in APU among members of the academy (this is especially true with the academic faculty. Administration staff face the possibility of being transferred to APU, and so, relatively speaking, are aware of the dangerous extent of the APU problem). However, in replying to the Union during the Spring Offensive, the Board of Trustees proposed that we learn from the APU experience [speaking about APU in a positive way]. That has led to an increase in interest in the true state of affairs in APU. (...) If the Union begins a factual investigation of APU and opens public hearings to listen to faculty and administrative staff from APU, it will merely lead even more people to realize that APU has withered and rotted on the vine. At this stage, the dark side of APU, the aspects of APU that have been concealed, have started to surface - such as the large number of scandals (many of the incidents in which faculty members have [been fired or] in effect been fired [forced to resign] are the responsibility of the faculty members in question, but what about the responsibility of those who employed them?), the court decision in favour of the foreign member of faculty who was fired, the large number of administration staff who are leaving APU (in recent years, this is also an increasing trend in Ritsumeikan University), the frequent occurrence of suicide and psychological breakdowns among students and administrative staff, etc. etc. In addition to these problems, a new court case has been initiated by yet another member of faculty (a full-time lecturer) who was forced out of APU in March this year. As these problems become more widely known, an essential discussion will surely start about how APU, a university beyond saving, can possibly be used as a model for Ritsumeikan's future, or as a partner for various activities with Ristumeikan. (...) End of citation Keywords(APU常勤講師解雇,解雇権濫用,財政問題,BKC月曜会,野路便り)
59	06年06月21日(木) [ 修正日：06年07月07日 ] ( 58へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-20 Tue) English Version 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 今日のＢＫＣ月曜会で、ある出席者が『僕達に対する大学の 姿勢は「釣った魚に餌はやらぬ」という感じだ』と言う在学 生の不安を紹介されました。学生に限らず、構成員すべてに 対する現理事会の基本姿勢は「釣った魚に餌はやらぬ」に尽 きるとも言えるでしょう。留学生に対しても同様であること が懸念されます。 ５月２３日の第５５回総合科学技術会議(*)で、議長の小泉首 相が海外に開かれた大学として「大分の立命館」に言及しま した。国際交流活動は、日本への好意を産む機会であると同 時に、日本への憎悪や軽蔑を産むきっかけにもなります。国 際交流への真の関心がない国際的活動の中で日本を知る異国 の人達は、日本への不信や軽蔑や憎悪の念を抱いて母国に戻 ることになります。中期計画案のように、ＡＰＵを学園拡張 と学園改革の推進装置とみなし続けるならば、立命館は日本 への憎悪を草の根的に世界に拡げる罪科を負うことになるで しょう。 (*) http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu56/siryo6.pdf そうならないためには、少くとも立命館大学におけると同様 の権限を教学部門に付与し、教員身分を保障し待遇をよくし、 また、ＡＰＵ開学時と同様の潤沢な奨学金を今後も用意し、 入学した留学生が日本の学生とともに、落ち着いた質の高い 理念ある教育研究環境の中で思う存分に学び成長し、日本へ の好意と感謝と尊敬の念をもって母国に帰ってもらうことが 不可欠です。こういったことは、立命館の余裕ある資金積立 状況では、理事会が決意するだけで実現可能です。 また、ＡＰＵだけでなく立命館学園全体で教鞭をとる外国籍 の教員の方々が多数おられますが、その方々は立命館に対し て良い印象をもっていただくこともきわめて重要です。しか し、立命館について悪印象を持ち不信と憎悪に近い感情とと もに立命館を不本意に去る教員も少なくないとようです。残 念です。異国の研究者に立命館への悪感情だけでなく日本へ の悪感情まで植えつけてしまっているとすれば、その科は容 易に免じられるような類のものではないと思います。こういっ た重大な問題を立命館が抱えていることに全く気づかないよ うにみえる教員人事政策は、立命館の現運営体制には国際交 流への真の関心が無いことを証明しています。 昨年、ＡＰＵの外国籍専任講師のかたが解雇されましたが、 ５月１０日に京都地裁は、そのかたの地位保全仮処分申請を 認めました。「平成１７年（ヨ）第５８０号地位保全等仮処 分命令申立事件」の決定文書には 『 以上から、債務者（編 註：立命館大学）の主張にかかわわる債権者（編註：解雇さ れた専任講師）の解雇理由を認めることはできないから、本 件解雇は解雇権を濫用したものとして無効というほかない。』 と述べられています。地位保全仮処分申立の審査は厳しいこ とを考えると、立命館学園が社会的良識に反する理由で外国 籍の専任教員を解雇していたことになります。しかし、立命 館は和解するわけではなく訴訟は続くようです。 これだけでなく、現運営体制の種々の問題を概観し、近未来 の崩壊が必至であると警告するメールをいただきましたので、 許可を得てその一部を転載します。 不治の改革病に冒され消尽しつつある立命館学園が、外科手 術によるのではなく禅譲に近いプロセスを経て自然治癒し活 力を取りもどし、やがて品格と良識ある学園に向けて第一歩 を踏み出す日が到来することを祈ります。 ーー転載始－－ Date: Sun, 18 Jun 2006 01:39:15 +0900 現体制の崩壊は、ＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）問題 は本質的な引き金にはならないでしょう。既に、昨年解雇 されたＡＰＵ外国籍専任講師に対しては、地位保全仮処分 が認められ、京都地裁より「解雇権濫用」との判断が下さ れていますが、衣笠やＢＫＣでは、特に教員層には事実の 認知が浸透していない事から見ても、相対的に関心は薄い と思われます。 　むしろ、立命館大学本校が直面する現状、すなわち賃下げ、 及び専任・非専任の賃金格差問題による労働の分断と勤労 意欲の慢性的低下、特別任用教授制度の初年度からの実施 決行に対する５０代後半から６０代前半の教員における不 満の蓄積、「学園憲章」はじめとする学内重要案件に関与 する教職員の固定化傾向、非論理的な理事会側文書の横行、 学部の声を無視した盲目的拡大路線への不安などが、直接 の導火線になると考えます。さらに、芦田先生をはじめ、 旧理事者の方々による反発も表面化しており、まさに「品 格ある大学運営」や「オーナーでもないのに学園を壟断支 配する理事会への異議申し立て」が、どこからか発火し始 めたら、原野の火種のように、瞬く間に燃え広がるのでは ないでしょうか？ 　別府問題についても、理事会は「飛んで火に入る夏の虫」 的な失策をおかしたと考えます。黙っていれば構成員（特 に教員。職員の場合は配置転換でＡＰＵ勤務という可能性 もあるため、相対的に「危なさ」を知っています）もあま り気にかけなかったところを、組合への春闘回答において、 あたかも「ＡＰＵに学べ運動」的な提起がなされたために、 その実態はいかにあるかという関心は、否応なしに高まり ます。（中略）組合などが、実態調査や教職員のヒアリン グなどを主導するならば、更に加速度的に「正体みたり枯 れ尾花」といった評価が定着すると思います。 この段階で、これまでに発生した数々の不祥事（教員の実 質的解雇事件、当人の責任にも起因するものも多いが、こ のような人物を採用した側の責任はどうするのか？）の多 発、外国籍専任講師の地位保全仮処分問題、職員の高い離 職率（最近は立命館大学でも増加傾向）、学生や職員の自 殺者や精神疾患発病者の頻発などなど、陰の部分、隠蔽し ていた部分が浮かび上がって来て、更に本年３月末に失職 させられたＡＰＵ常勤講師の地位保全仮処分申請の行動も 知れ渡るならば、「救いようがない」大学が、どうして立 命館大学の未来像、あるいは各種交流のパートナー足りう るのかといった、本質的議論になるのではないでしょうか？ （中略） しかしそれでも、理事会に先見性があるのならば構いませ ん。だが最近の事例では、「中国政府との約束」で、「日 本には一校だけ」設立されるはずだった「孔子学院」が、 確かに第一号は立命館に誘致してきたようですが、現時点 で既に愛知大学・北陸大学・桜美林大学にも「孔子学院」 が開設され、中国側から様々に「値踏み」されるようにな るでしょう。要するに、数年先の予測も出来ていないのに 「理事会の責任」で強行突破する事例が、あまりに増えて います。しかも、まもなく数字がでる法科大学院、入学者 数に泣いた初年度の会計大学院、日大芸術学部や早稲田大 学文学部など「業界」において寡占的な人材配置が行われ ている「映像文化学部」設立、共学よりも一段と厳しい環 境下にある「女子大学」との提携→系列化、市立守山高校 の買収にともなう地域住民からの反発など、「極楽トンボ」 を絵に描いたような「改革」を自画自賛していますが、時 間的推移と共に、理事会が予測していない（予測したくな い、あるいは予測できない？）マイナス面が顕在化するの は、ほぼ確実だとだと分析しています。 （中略） 長々と書き続けてしまい、申し訳ございません。どんな国 家であれ組織であれ、２０年も３０年も同じ体制が継続し た試しは、大枠としての江戸時代（パクス・トクガワーナ） を除くと、世界史の中に例がありませんので、日時の予言 は不可能ですが、これまでに書きなぐったような「変容」 は必至です。 ーー転載終－－ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：77,102 ) Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,大学の品格,中期計画,BKC月曜会,財政問題,野路便り,解雇権濫用,立命館がかかわる裁判)
76	06年07月07日(土) [ 修正日：06年07月07日 ] ［ => この記事を修正］ 物理学科に提出された意見を許可を得て転載 物理学者のソボクな疑問 １. 基本金と支出超過の危機 「新財政政策」３ページには、2010年には、 その他の収入が2006年度予算と...消費収支では支出超 過の構造に陥る危険性がある とあります。これはうしろについている「消費収支の構成」という表 に基づいた記述です。 この2010年を見ると消費収入602.2億円消費支出 635.8億円で収支差額33.6億円の赤字（上向き三角） となっており、これを危険といっていることになります。 ところが収入の欄の中に基本金組入額というのがあって90億円 があらかじめ差し引かれているのがわかります。 数字上での赤字の最大の原因はこれです。 先日の説明によると、基本金というのは毎年一定額を取り置いている もののようです。 つまり、 ある家族がいて、将来にそなえて毎年100万円はkeepし ておこうというような考えかと思われます。 そして危険性というのは、 今年は差し引き90万しか手元にのこらなかったから、 100万円keepができない。 ということに思われます。 これを危機というのはよほど神経質な人です。 その年は90万keepにしとけばいいだけのことで、 赤字にさえなってません。 この家庭が危機になりうるのは、実は膨大な借金があってkeep している金は 実は借金の返済にあてられている場合です。それは危機でしょう。 しかしながら、本学がそういう状況にあるという話ではなかったと思 います。 どうしてこれが危険性なのでしょうか。 基本金は建物をたてたりするのに使うという話がありましたが、 あがりの悪い年は建てるのやめればいいだけのことです。 ２基本金の性質 先日の話では、基本金として蓄えられているものは現金（あるいは類 似のすぐに使える形態のもの） の他に建物・土地の不動産があるようです。 建物をたてると建設業者に金を払うことになりますが、 建物は大学の所有物になるので消費支出にならないということかと思 います。 建設業者に払う金には建物の価値に相当する部分と工賃があるはずで、 後者は消費だと思うのですが、それはどう区別される（されない）の でしょうか。 基本金のうち土地・建物になっている部分はすぐにお金として使えな いという意味で 現金とは性質が異ります。基本金には自由エネルギーとエントロピー 項があるということになります。 自由エネルギーはどれだけあるのでしょうか。 また、建物の時間変化は不可逆過程（老朽化）なので自由エネルギー は時間がたつと減少すると 考えられます。 ３文章全体について この大学の中枢にいる人々は、学生にわかりやすい講義をしろと口う るさく言っています。 このことそのものは悪いことではありませんが。 彼らが配布する文章は教職員一般を対象としたものです。 したがって、彼らの論理に従えばそれは財務会計の専門家以外にも （場合によっては学生にも） わかりやすい文章であるべきと思いますが、 とてもそうとは言えません。 この方たちは人にいうことと自分がやることは違っていても何も感じ ない種類の人間なのでしょうか。 ４私学とビジネス 以上のようなことを考えていると、私学は実はもうかっているのでは ないかというような気がしてきます。 企業は株主に配当をださないといけないので、その性質上もうけなく てはなりません。 しかしながら大学にそれはありません。 おまけに学校法人で、税金をまけてもらっているはずです。 これでは私学といえども儲けてはいけないのではないでしょうか。 もうかるんだったら税金をはらえということになりかねません。 大学は収支とんとんにして運営していってはじめて（財務上の）その 社会的責任がはたせるということに なるはずです。 それでは起こりうる色々なことに迅速に対応できないという意見があ ります。 理事長はそう言ってました。 彼らは大学運営をビジネスとして考えており、迅速にビジネスチャン スに対応しなければ、 損をするという考えのように思われます。 上の議論からこれはまちがっています。 それなら、大学法人をやめて株式会社にしてバンバンもうけて、ちゃ んと税金はらうというのが 正しいやりかたです。 大学はじっくり考えて将来を見据えるべきで迅速である必要はないの ではないのでしょうか。 余裕があるのならなおさらです。 これをまちがえると堀江君や村上君（彼らは迅速ではあった）のよう になる、 それこそ危険性があります。 ( この記事へのコメント：84 ) Keywords(一時金カット,中期計画,財政問題)
75	06年07月07日(土) [ 修正日：06年07月07日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-06 Thur) 【1】（予告）ＢＫＣ月曜会7月10日(月曜)18時エポック立命307 　　 教育研究的観点から中期計画・新財政政策をどう考えるべきか 【2】読売新聞2006/7/5: ＡＰＵ、予備校「早稲田塾」に推薦入試枠 【3】毎日新聞2006/7/2: ２１世紀の大学職員像／京都 【4】（転載） 教育現場からみたＡＰＵ 　　　 UNITAS HOT NEWS 12「APUの到達点と課題」の感想 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ＡＰＵは予備校「早稲田塾」に推薦入試枠５人を設け、その枠 からの合格者に対する入学前教育を同予備校で施すと、読売が 報じています【2】。予備校からの推薦枠は初めてのことらしく 「大学改革」のフロントランナー健在、という感じですが、こ のような教学政策の実質的意思決定はＡＰＵの誰が行っている のか気になるところです。「職員が学園すべての分野において 主要な主人公として登場する大学をつくらなければだめ」【3】 という理事長の信念をＡＰＵはほぼ実現したように見えます。 教育現場からみえるＡＰＵのスケッチを頂きました【4】。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】第12回ＢＫＣ月曜会の案内 7月10日(月曜)午後6時～ 　　エポック立命307会議室　　自由討論会 教育研究的観点から中期計画・新財政政策をどう考えるべきか ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今回は中期計画・新財政政策に如何に我々の主張を盛りこま せるべきか月曜会の見解をだすべく自由討論という事で進め たいと思います。 自治会代表の学生諸君にも討論に加わっていただきたいと思 います。 参加は、会員の方に限りません。どなたでも関心のある方が 広く参加されるよう会員の方はご報知お願いします。 夕食もちこみでどうぞご参加ください。 　月曜会世話人 　　　理工・池田　研介　経営・三浦　正行　経済・藤岡　敦 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】読売新聞 2006年7月5日 ＡＰＵ、予備校「早稲田塾」に推薦入試枠 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060705ur01.htm （要約）ＡＰＵは高校生向け予備校「早稲田塾」の推薦枠５人を設 けた。この推薦枠の合格者については、英語力などについての入学 前教育を同予備校で施す予定。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】毎日新聞（2006/07/02）２１世紀の大学職員像　／京都 川本氏「職員が学園すべての分野において主要な主人 公として登場する大学をつくらなければだめ」 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【4】教育現場からみたＡＰＵ UNITAS HOT NEWS 12 「APUの到達点と課題」 の感想 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教育現場から見えるＡＰＵのスケッチをいただきました。新入 生の留学生は全員、大学のそばにある寮に住むが、別府の町に 出るのにバス代が高いので、寮からほとんど出ない学生もよく いること、町からこんなに離れているのを知っていたらＡＰＵ に来なかったという学生もいることなども、聞きました。（編 集人） ーー転載始ーー ＡＰＵには、大学が学生の意見を尊重してくれないという不満を 持っている学生が少なくありません。 例えば、2005年度にこのような出来事がありました。軍隊に 入隊するために休学していた韓国の男子学生たち（韓国では 男性に兵役義務がある）が、ＡＰＵに復学した際に授業の選 択肢が非常に限られてしまっていることに対して、何とかし てほしいと、同じ境遇の一定の人数の学生が大学側に要請し ました。その際、「徒党を組む奴は退学にする」と脅され、 門前払いになったそうです。１人で要請に行っても聞いても らえないと分かっているので同じ境遇の学生でまとまって要 請しただけであるのに、それだけで「退学」などと言い出す 大学側の対応は、常軌を逸しているのではないでしょうか。 また、このような例もあります。 留学生は歌ったり踊ったり達者な学生が多いのですが、そう いったお祭り的な「国際交流」を進めるのを大学側は大変好 んでいるようで、そのようなイベントを大学の管理の下に推 進しています。ところが、国連HABITATのＡＰＵ支部を作りた いと申し出た学生たちに対しては、それを認可せず、「あな たたちは自分たちで独自の活動ができる力があるから、独自 の活動をしなさい」などと却下したそうです。立命館大学を 含め多くの主要大学には支部があるのに、なぜこのようなこ とを言うのでしょうか。学生を大学の管理下に置いておきた いということなのでしょうか。 遠方から高校生の集団の訪問などがよくありますが、ＡＰＵ がかなりの負担をしているそうです。海外から高校教員の集 団が訪れることも多くあり、それについても同様です。宣伝 にはお金を惜しまないという考えのようですが、もう少し今 いる学生を満足させることを考えた方がよいのではないでしょ うか。在学生・卒業生の声というのは新入生に対して大きな 影響力をもっていると思われます。在学生が有意義で充実し た大学生活を送れていれば、後輩たちにも是非ＡＰＵに来る ようにと心から勧めるものですし、逆に反感や不満だけをもっ て大学生活を送っていれば、絶対にＡＰＵには来るなと後輩 たちにアドバイスすることでしょう。兄弟が在学しているか ら心安いので自分もＡＰＵに来たという留学生はいますが、 逆に、在学生が母国の後輩にＡＰＵには来るなとアドバイス すると言っていることを聞くこともしばしばあります。実際 の姿よりも良く見せて学生を入学させ失望させるというのは、 大学のブランドという面から見ても逆効果ではないでしょう か。 ＡＰＵは入学時に英語基準か日本語基準のいずれかで入って くることになっており、入学時にどちらかの言語でコミュニ ケーション可能なレベルであるはずなのですが、実際はそう でないことがままあります。英語基準として日本語のクラス に入ってくる学生の中に、「big」や「post office」という ような基本中の基本の英単語さえ分からない学生が1人や2人 でなく存在します。アカデミック・オフィス（学部事務室に あたる）やアドミッションズ・オフィス（入学課にあたる） に相談しても、もう入学させてしまったのだから・・・と教 員に理不尽な苦労を押し付けてきます。それが毎学期あり、 これからはこういう学生を入学させないでほしいと何度も言っ ていますが、いっこうになくなりません。このような極端な 点については入試の面接などで分からないはずはなく、知っ ていながら入学させているのだと思われても仕方がないでしょ う。学生自身も大変苦労することになり、結局退学する羽目 になることも多いのですから、入学させればよいというもの ではないのです。 学校法人立命館の経営サイドは、ＡＰＵのプレゼンテーショ ン能力の高さ・二言語教育を褒め称えているようですが、に もかかわらず、実際にはそういった体制を崩壊させる方向に 向かっていることは確かであると思います。ＡＰＵの学生の 4 割を占める留学生の教育を支える日本語教育で言えば、Ａ ＰＵでは日本語ゼロの学生を二年間で、日本語でなされる専 門科目の授業が受講できたりプレゼンテーションができたり レポートが書けたりするレベルにまで引き上げるということ を目標としてきました。留学生にとってはそれがＡＰＵに来 ることの魅力でもあったはずですが、この目標を外して、で きる学生だけが選択的にそういった教育を受けるようにしよ うという提案も出ていて、これに対して現場の多くの教員は 反対しています。留学生に日本語でのそのような能力がつい ているからこそ就職時にも有利になっているはずなのですが、 そのことが十分に大学側には認識されていないように思えま す。言語教育において、マルティプル・チョイスの問題だけ で構成されている検定試験の点数を重視する方向を打ち出し てもいます。語学の検定試験を受けることを奨励し、それに 合格した場合、そのレベルを目標とする授業の単位分の授業 料を払わせ、学生に単位を「売る」ということもしているよ うです。これはサービスを全くしないで済むので経営的には 丸儲けということになりますが、教育機関としてはいかがな ものでしょうか。英語では英会話学校への外注もすでに始まっ ています。日本語もそうなるのではないかと危惧されていま す。総長のインタビュー記事(*) に出ていましたが、立命が 語学講師派遣会社を数年内に作り、「非常勤講師に頼るいび つな形を解消する」ことを企図しているようです。目下大き な問題となっている常勤講師の雇い止め問題とも合わせて考 えると、大学に教育・研究のプロが必要ない状態を目指して いるのだろうかと思えてきます。 (*) http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/shidai/060404.html 言語教育はＡＰＵにとって生命線です。この点は立命館大学 や他大学とは明らかに異なるのです。立命法人もＡＰＵのア ジア太平洋学はまだ端緒についたばかりだと認めています。 学生の意見を聞いてみれば、ＡＰＵに来る学生にとって、言 語教育がいかに重要であるかは容易に分かるはずです。ＡＰ Ｕにおいて言語教育を軽視し、二言語体制を崩壊させるよう な方向性を選択すれば、自殺行為になるだろうと多くの教員 や学生が危惧しています。」 ーー転載終ーー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：123 ) Keywords(大学の品格,UNITAS HOT NEWS, 推薦枠,立命イズム)
74	06年07月06日(金) [ 修正日：06年07月06日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-06 Thur) 【1】（転載） 対理事会要望書賛同者２５０名達成 【2】（転載）中期財政政策の２つの特徴：賃金引下げ根拠の創作・加速度的資本投資 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 理事長宛要望書への賛同署名数が２５０名（内、専任教員２ ２５名）となりました【１】。専任教員のなかで理工学部・ 情報理工学部では過半数、法学部・経済学部・経営学部で４ 割、産業社会学部で１／４に達しました。教学現場が学園運 営者に対するの信頼感がもてなくなるような大学運営を止め てほしい、と思われる方は、ぜひ要望書に賛同署名されます ように。署名方法 => http://ac-net.org/rtm/No/65 (id, passwd 共に rtm ). 　　　　　○　○　○　○　○　○　○　○　○　○　 一昨日７月４日火曜日に理工学部では、中期計画案改訂版に ついての学部長説明会がありありました。 「戦略目標」は、大きな方向性を言うものと思っていましたが、 質問したところ、文書全体が「戦略目標」であり、スクラッ プアンドビルド（改名　創造的再編）のような手法もまた 「戦略目標」に含まれるようでした。多種多様な課題があの ように満載された文書全体を一人一人が「基本合意」できる はずもなく、『戦略目的を明確にして学園構成員の基本合意 を確立する』ことが中期計画文書を定めることの意味だ、と した常任理事会の説明が理解できなくなりました。 しかし、批判ではなく代案を、という常套句が繰りかえされ ています。そういうことでしたら、芦田先生のいわれる「内 実化」を今後１０年の立命館の方向性とすることを中期計画 の核とする代案を、全学の声として常任理事会に要求すれば 良いように思います。「大きな方向性」という位置になった のですから、中期計画案改訂版のような不適切な膨大性をも つ文書ではなく、代案は、２～３千字程度が適切であるよう に思います。こういうコンパクトなものであれば、意見調整 を十分した後には、本当に構成員の大多数が「基本合意」で きる可能はあると思います。 副題は「飛躍前後の内実化の時期」として今後の１０年間の 方向性を明確にし、財政計画でも明確に具体的に方向性を打 ちだし、内実化の鍵となる教員人件費の対帰属収入（消費収 入＋基本金組入れ）比を（たとえば）６割とし、専任教員数 を２割増やすことを目指す、という具体的「枠」を明記した 代案を、全学で提起すれば良いように思います。いかがでしょ うか。 一定の実力に裏うちされた盛大な「事業欲」については、現 運営者の方々に敬意を持っておりますが、しばらくは禁欲の 時期とし、会計「粉飾」【2】で構成員を煙にまくような姑息 なことはやめ、本当の選択肢を全構成員に示すべき時が来た のではないでしょうか。人件費を増やすか否かの選択におい て財政的制約などはなく、どのような学園を目ざすか、全構 成員の意思次第であることを明確に示すべきでしょう。 これまでのように、外見で大学を判断する受験生を多数呼び 寄せようとするか、内実で判断する優秀で聡明な受験生を確 実に呼びよせようとするか、岐路にたっているのではないで しょうか。 内実化がある程度実現して初めて国際化の取り組みが形だけ のものではなく実質的なものとなります。内実化なき国際化 がもたらす種々の危険性を、立命館は身近に経験しはじめて いるのではないでしょうか。 ーーーーーーーーーーーーーー 【1】（賛同署名者へのメールから転載） 対理事会要望書賛同者２５０名達成 From: Hiroshi OGASAWARA Date: Tue, 04 Jul 2006 ーーーーーーーーーーーーーー ー－転載始ーー 法学部・法務研究科の先生方から多数の賛同があり，賛同者総数 が250名に達しました。法学部で賛同下さった先生方の数は一挙に 過半数に近くなりました。 所属毎の内訳は下記の通りです。 理工80　情報43　法24　経済22　経営20　産18　文5　国3　政5　 法研5　 職員22 退職者3 　中期計画・新財政政策の集約，総長選挙など７月は目白押しです。 　今，各パートから，過半数を超える賛同があがることは，非常に 重要な意味があると思います。 　夏休みが始まる前により多くの賛同が集まるようご協力よろしく お願いします。 引き続き，賛同者数がより増えるよう協力お願いいたします。 ー－転載終ーー 要望書再掲： http://ac-net.org/rtm/No/18 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　****年*月**日 　　　　　　　　　　　要　望　書 川本八郎理事長 殿 謹啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園 運営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志***名は、昨年度の一時金の一部 が未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒 常化しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出するこ とを決意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気 を低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度 を通しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットに ついて教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されない まま、今日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由 で不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職 員は立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から 崩れつつあることを感じています。立命館の大きな発展の主要 な功労者の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わた くしたちにとってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給 与が未支払のままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩 壊は回復不能なところまで達することは避けられません。その ようなことにならないことを私たち は強く願っておりますので、 この問題について、再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、こ の問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿 勢に強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、 教職員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々 の交渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展 のためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えてお りますが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつ つ、以上を要望いたします。 敬　具 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】（転載）中期財政政策の２つの特徴： 賃金引下げ根拠の創作・加速度的資本投資 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 前便に「人件費見積」に関するコメント【1】を頂いたかたから続 報です。中期財政政策全体についてのコメントです。 ーー転載始ーー 今回の中期企画はいくつかの特徴があると思いますが、私は二点 を強調したいと思っています。つまり、 １）賃金引き下げの根拠をなんとかひねり出そうとする数字いじり ２）加速度的な資本投資を目的とするために 　＊加速度的な減価償却と 　＊基本金組み入れ額の増大 をひたすら追求すること目的とする財政政策 そのために、予定もしてない「教職員の定員」をすべて埋める計 画をたてたり（50億円、つまり500人近い「純増」をおこなうつも りなのでしょうか）、必要のない退職給与引当金の100％積み上げ をおこなったり、アウトソーシングした費用を再び人件費に戻し たり、といった姑息な会計処理が行われているように見えるわけ です。 しかし、計画立案者はすでに書いてきたような問題が潜んでいる ことに気づいていないことが滑稽です。 ＊過大な見積もり（2006年）をベースに「物価上昇率」を掛け、 「定昇分」かのような主張をしたため、理事会が「ベア」と「定 昇」の違いも理解できていないこと、あるいは予定していない 「ベア」を「定昇」と言ったことで「二枚舌」を使っているかも しれないと言うことがはっきりしてきたこと。 ＊さらに、次のような問題も出てきます。予定定員の教職員を採 用すると支出が収入を上回る「赤字」事業を平気で計画している ことです。どこの世界に赤字が出ることがはっきりしている事業 を計画し、推進する経営者がいるでしょうか。しかも、自らの責 任は頬被りをしておいて、赤字を賃金引き下げ・抑制でカバーす るように求めているわけです。中期財政政策がそのようなもので あるとすると、尋常ではとても考えられない政策と言わざるを得 ません。 ＊過大に退職給与引当金を積み上げることによって、理事会側に は運用可能な基金が積み上がる構造になっていることです。退職 給与引当金は現職員が中途退職を含めて退職した場合に備えて引 き当てておく、引当金です。一部は、私学振興財団か私学共済で 運用されていると思われます。しかし、すべての職員がいっぺん に退職することはないわけでから、実職員数の一部を賄える額を 積み上げればよいことになります。仮に、100％積み上げれば、資 金ベースでは「優良」なるわけですが、そればかりではなく理事 会側に運用できる「余裕資金」が残ることになります。（減価償 却基金）と同じです。したがって、ここでも「教職員向け」には 「人件費圧力」といつつ、他方では「運用可能資金の積み上げを 誇る」という「二枚舌」を使い分けることができるのです。 経理上、退職給与引当金は教職員に対する学校側の債務です。つ まり、私たちは「大学に給与の一部を一時的に貸し付けているの と同じ」です。したがって、過大に積み上げ、余裕資金として運 用された利子、配当収入の一部は賃金として還元しても良いでは ないかなどと思うのですが、いかがでしょうか？ ーー転載終ーー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 配信数 3892 [ http://ac-net.org/rtm/No/74 ]　 ( この記事へのコメント：84 ) Keywords(一時金カット,中期計画,野路便り)
73	06年07月06日(金) [ 修正日：06年07月06日 ] ( 64,63へのコメント ) ［ => この記事を修正］ （野路便りへのメール投稿） 「暴力事件をうけての学長・副学長・学部長声明」を読む この声明を読んで曰く言い難い異様さを感じたのは私だけしょうか。 これは暴力行為一般を批判する声明ではないようです。一般的な意味での暴力行為批判は、《第４に》の前半と第７段落の終わり当たりに述べられているだけですし、なによりも、暴力行為一般を批判する声明ならば、学生部長声明でこと足りますから、このように仰々しく署名者を並べる必要はないでしょう。 それならば、この声明は何を問題とし、それにどう対応しようとしている声明なのでしょうか。 この声明は事件を「TA の教育《業務遂行》に対する暴力行為」と捉え、「大学は、教育に当たる教員と教育補助業務を行う学生・院生のスタッフに対して、その安全を守り、教育環境の適正化を行うべく責任ある対応を行う」ことを宣言し、「(学生は)教員、TA、学生のいずれにより注意がなされたかを問わず無条件でしたがわなければならない。」としています。こうように、教育を行う者と教育を受ける者とを対立的に捉え、一方は他方に無条件に従えと高圧的に宣言することが、教育の現場において問題を解決する有効な方法でしょうか。違和感の第１はここにあります。 声明はまた、「近年大学内でTA、レインボースタッフなど大学スタッフとして院生・学生が一般学生と対応する際に、一部の学生の中に、場合によっては身の危険を感じさせられるような応対や侮辱的な言動があると言う声も寄せられている。」ということを指摘しています。《身の危険を感じさせられるような応対や侮辱的な言動》が頻発していることが事実ならば重大な問題ですが、声明は《と言う声も寄せられている》程度にしか受け止めていなくて、大学がそれに対してどのようは処置を講じたのか、最低限の行為である事実確認を行ったかどうかさえ分かりません。これが、違和感の第２です。 そして声明は、唐突にも《多文化共生》へと論点が移しています。風聞によりますと、暴力行為を受けた TA は外国人であるといわれていますが、そのことで即《多文化共生》が論点となるものではないでしょう。私語を注意され暴力行為に及んだ学生は、注意した TA が外国人だから暴力行為に及んだのでしょうか。それとも、注意した TA が日本人だろうが外国人だろうが、注意されたから暴力行為に及んだのでしょうか。このことが声明からは一切分かりませんが、もし後者ならば、すなわち、被害を受けた TA はたまたま外国人であったに過ぎないのであれば、この事件から直ぐさま《多文化共生》を論じることは、外国人が加害者である犯罪事件の報道に、「だから外国人は云々」と排外的に反応するのとコインの裏表に過ぎず、外国人を一人ひとりの個人として捉えず、十把一絡げに「外国人」として捉える、危険な思想と言えましょう。これが、違和感の第３です。 発端となった私語問題については、「私語問題に伏在する深刻な問題点についての的確な認識が教員と学生のなかで不十分である」と現場に問題を押しつけた上で、「本学は、今後私語問題に対して当然のことではあるが厳格かつ適正に対処していく」と恫喝するのみです。一人ひとりの教員は、私語が自分の教室だけのことなのか、大学全体に広がっている問題であるのかさえ分かりません。実態の把握と、その認識の共有化から取りかかるべきです。恫喝でこと足りると考えに違和感を禁じ得ません。 なお、野路便りで非常勤の方が「私語のマスプロ原因説」を述べられましたが、それはご本人の経験と若干の人々の話からの帰結であって、大学全体における私語の実態を踏まえての発言であったかどうかは分かりませんが、「軽々に結論をだすな」とたしなめるよりも、大学に対して実態把握を迫ることの方が先決でしょう。 ( この記事へのコメント：81 ) Keywords(野路便り,学園内暴力,)
22	06年04月27日(金) [ 修正日：06年07月05日 ] ( 18へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 川本八郎理事長への要望書　賛同署名者数：（５月１９日までに、理工学部と情報理工学部では専任教員の過半数が賛同しています。） 7/4（火）まで：計２５０名 （　理工８０　情報４３　法２４　経済２２　経営２０　産１８　文５　国３　政５　法研５　職員２２、退職者３） 6/27（水）まで：計２０８名 （　理工８０，情報理工４３，経済２３，経営２０，法４，文５、産２、政５、国３、職員２１、退職者３） 5/19（金）まで：計１９３名 （　理工７８，情報理工４３，経済１７，経営１８，法４，文４、産２、政２、国１、職員２１、退職者３） 5/12（金）まで：計１８１名 （　理工７６，情報理工４２，経済１７，経営１７，法３，文２、産２、政２、国１、職員１６、退職者３） 5/2（火）まで：計１７１名 （　理工７５，情報理工４２，経済１５，経営１４，法２，文２、産２、政２、国１、職員１３、退職者３） 5/1（月）まで：計１４５名 （　理工７０，情報理工４２，経済８，経営１４，法２，文２、産２、政２、国１、職員１、退職者１） 4/28（金）まで：計１２３名 （　理工６６，情報理工２８，経済８，経営１３，法２，文２、産１、政１、職員１、退職者１） 4/26（水）まで：計８７名 （　理工５２，情報理工１５，経済６，経営１２，法１，退職者１） 4/25（火）まで：計６４名 （　理工４２，情報理工１３，経済４，経営　３，法１，退職者１） ( この記事へのコメント：35,42,91 ) Keywords(一時金カット,署名運動)
72	06年07月04日(水) [ 修正日：06年07月04日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-07-04 Tue) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 「中期計画」（案）が先週末配布されました。５月の意見集約で全 学からの多様な徹底した批判を受け、この「中期計画」は、実は 計画ではなく、『戦略目的を明確にして学園構成員の基本合意を 確立する』(*1：p3) ものとなりました。「中期計画」確定後も、 個別課題については、従来通り、その都度全学で論議をかけた上 で常任理事会が決めて執行する、という点が強調されています (*1：p4 上から4～7 行)。中期計画がテーマとなった6/28の組合 と理事会の交渉(*2)でも、理事会側が強調したのは、これが「執 行計画」ではなく「方向性を示す」だけのものだ、という点です。 (*1)『「中期計画」（案）の全学討議を提起するにあたって』 (*2) 第１回副総長・教学担当常務理事交渉議事メモ その方向性を示す「戦略目的」は、中期計画のサブタイトル『世 界に開かれたアジア太平洋地域の学術拠点へ』であり、中期計画 案p10の表現では 「アジア太平洋地域の日本に位置し、私立総合学園であ る立命館は、「平和と民主主義」を教学理念とする立 命館大学と「平和・自由・ヒューマニズム」を設立の 理念の一つとしているＡＰＵとの協力を軸に、世界の 拠点大学等と共同で特色ある研究成果を発信し、附属 校を含めた総合学園として２１世紀の世界を切り拓く 人材を育成する、ネットワーク型のアジア太平洋地域 の学術拠点を目指す。」 となり、この「方向性」ではＡＰＵを理想の学園とする認識を基 盤としています。 ところが、科研費研究遂行のための海外出張申請を承認せず、や むをえず「無断」出張したＡＰＵ専任講師を「教員として不適格」 として解雇し、京都地裁に解雇権濫用として解雇無効と判定(*3) されてしまうような杜撰な教員任免がＡＰＵでは行われています。 (*3)http://university.main.jp/blog3/apu_karishobun(20060510).pdf また、雇用継続の約束があると参加者全員が思ってしまう説明会 を開催しておきながら、それを聞いて就職したＡＰＵ常勤講師を 雇い止したため(*4)、地位保全仮処分申立があり、大分地裁での 審理が始まりました 。 (*4)http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=apushousai 「立命館ブランド価値」(*5 p16)を台無しにする解雇権濫用事件を 起した己が責任を明確にしない常任理事会が提示する「方向性」 に、現在の立命館教員が基本合意することは、将来の立命館学園 構成員に対し余りに無責任なことでですし、教員も常任理事会と 同罪となって「立命館ブランド価値」の形成を絶望的なものとす るでしょう。活気あるのは経営部門だけで、教学部門は青息吐息 で経営部門の言うなりとなる大学に「ブランド」と縁があるよう には思えません。大学の根幹にかかわる教員任免で重大な問題が 発生しているＡＰＵを理想とする「方向性」に合意するようなこ とを大学教員はしてはならないと考えています。 (*5)「21 世紀の立命館学園における新財政政策－戦略と目標－」 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 前便で言及しました、人件費に関する「新財政政策」にある「ト リック」を指摘するメール【1】を転載します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】（転載）「人件費」に関連する「トリック」 ・人件費の伸び率の過大な見積もり ・固定資産維持管理費の「人件費」への組みいれ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （許可を得て転載します。） ーー転載始ーー ◎「人件費の伸び率の過大な見積もり」があること 『まず、問題なのは2005年決算の人件費（246.9億円）から 2006年予算（297.9 億円）に大幅に増加しているが、その 根拠ははっきりしていないこと 次に、その根拠不明の2006年予算の人件費（297.9億円）を ベースに2010年の目標基準なる予算がくみ上げられている こと（現状ベースでもほぼ同じ）財政見積もりの具体的数 字が上げられている裏面では、2006年→2010年の人件費予 算の伸びについて「人件費の定昇分など経費単価に一定の 伸び率を見込」んだ数値と説明されていますが、 ○定昇分は、新規若手教職員の採用と比較的高い高齢退 職者との相殺（人事の新陳代謝）が見込まれるため「増 加する」ということは通常であれば考慮に入れません。 ○仮に、この議論が正しいとすれば、無理な拡大で無計 画に大量人員採用した結果として将来的に人事年齢構成 に歪な構造ができることを前提としていることになり、 これは労務政策の失敗を意味します ○ところで、そうではないと主張するとすると、「伸び 率の根拠」を示さなければなりませんが、小生が計算し たところ、どうも2005年予算を起点にしてそこでの人件 費に、財政政策文書のＰ.10の「将来の消費者物価の上昇 率予測」を加味して積算すると、目標基準の323億円にな ることがわかりました。 ○そうすると、理事会は、定昇分と「ベア」をはき違え ている可能性があること ○そうでないとすると、実施するつもりのない「ベア」 （物価上昇率分の賃上げ）を予算上は約束するという 「二枚舌」を使っていることになります 全体を結論すれば、人件費という消費支出を過大に見積も る「トリック」を弄して、「高賃金・財政危機論」→「賃 下げ」の根拠にしているように見えるのです。 ーーーー ◎ 固定資産維持管理費を「人件費」に組みいれるトリック 中期財政政策の文書の最後のページに算定根拠が出ていま すが、この中で人件費について次のような記述があります。 「なお、目標基準では教育研究経費・管理経費に含まれる 人件費的支出（委託費、手数料・報酬）を９％（67億円） 見込んでおり、人件費との合計である「総人件費」は52 ％（390億円）である」。 これは、建物の管理などの節減を目的にアウトソーシング （おそらく、クレオへの外注大半かと思われる）した費用 を「人件費」であると強弁し、人件費ないし人件費率の高 さ（「高賃金論」）を側面から補強しようとするものです が、これも詭弁だと考えます。つまり、 建物の管理費は、あくまでも固定資産の維持管理費である。 したがって、理事会も、当初固定費用の削減と費用内容の 明確化の意味からオウトソーシングしたのではないかと考 えられます。しかし、こうした経理操作をしてきたこの金 額を今の段階で人件費であると強弁する理由は、 　○過大な投資によってふくれあがった固定資産の維持管 理費について、理事会の見通しの甘さを隠蔽するもの。 　○固定資産の維持管理費の増大（計画の見通しの甘さ） を教職員の賃金部分にかぶせる形で、賃金引き下げの理 由にしようとする責任転嫁 以外のないものでもないように考えられます ーー転載終ーー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：80 ) Keywords(APU常勤講師解雇,中期計画,財政問題,野路便り,雇止,立命館組合,解雇権濫用,立命館がかかわる裁判)
71	06年06月30日(土) [ 修正日：06年06月30日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-28 Thur) (ver 1.01) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】第11回月曜会：7月3日(月曜)午後6時、エポック立命307 『教育研究的観点から中期計画・新財政政策をどう考えるべきか』 【2】UNITAS HOT NEWS No 11 新財政政策概要への某専門家のコメント 【3】立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件の 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名開始 http://university.sub.jp/apu/saiban/ 【4】常勤講師懇談会（6月21日）での意見の紹介 6/27発行「ふかくさ」No1229 （立命館中学高等学校教職員組合職場新聞）より 【5】立命館学園組合連合の ホームページ創設 http://www.j-union.com/rits-union/html/index.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 6月21日に常任理事会は中期計画案の全学討議を提起しました。 学園の壮大な展開を目ざす中期計画案をめぐる議論は、立命 館が形成した「外枠」にふさわしい教育と研究の実現、とい う地味で困難だが最もやりがいある活動に、学園の全力と全 資金を注ぐ方向へ180度転換すべき時は今以外にない、という 大多数の構成員の思いを結集する良い機会と感じます。最後 の機会かもしれません。次回月曜会【1】は中期計画案につい て議論があります。 なお、前号で、月曜会メーリングリストから転載しました、 憲章案への意見は、古いバージョンでした。お詫びします。 ログ：http://ac-net.org/rtm/No/67 は新しいものに置きな おしています。主な違いは、次の挿入です： 「学問や教育という息の長い営為に対して、スクラップ・ アンド・ビルド原則がどのようなダメージを与えるか について各教授会は真剣な議論を行うべきであろう。 参考：「新財政政策」(2006年6月21日 常任理事会) p. 12 は、スクラップの指標を 『競争力を喪失した教学分野は縮小ないし撤退も避け られない経営環境にある。たとえば，入学志願者が 入学定員の１０倍以下，実質競争倍率が３倍以下， 合格者入試偏差値５０以下，入学（予算）定員割れ の学部・学科等は，縮小・撤退の検討対象になる可 能性がある。』 と、もっぱら、受験者動向のみにおいている。」 このような政策は、立命館大学内に、あるいは、同じ学部内 に、受験生の取り合い合戦をもたらすもので、教員に不毛な 重い活動をもう一つ新たに課すものです。 前便で、「赤字演出」の方法として減価償却費（昨年度は６ ６億円でした）のことに触れましたが、某専門家に、UNITAS HOT NEWS no 11の新財政政策概要へコメントをお願いしまし た【2】。その中に、収入を過少に見積もるトリックも指摘さ れています。また、人件費伸び率の過大な見積もりや、固定 資産維持管理費を人件費に組みいれて人件費支出を多く見せ るトリックなどについても、ある方から教えていただきまし たので次便でご紹介します。 雇止めにされたAPU常勤講師の地位保全仮処分申立を支援する ネット署名が始まりました【3】。立命館大学でも支援ネット ワークが立ちあがる予定です。 6/27発行の「ふかくさ」No1229（立命館中学高等学校教職員 組合職場新聞）に、常勤講師の方々の意見が紹介されていま した【4】。 立命館教職員組合連合のホームページが創設されました【5】。 多くの資料に組合員以外もアクセスできるような学内オープ ンなサイトとなることが期待されます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】第11回月曜会：7月3日(月曜)午後6時、エポック立命307 『教育研究的観点から中期計画・新財政政策をどう考えるべきか』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （[ml-cm-bkcmf 343] より転載） 急なご案内になりましたが，以下の要領で第11回目の月曜会 を開きたいと思います。 中期計画・新財政政策がどうあるべきかを考えることは，今， 大変、重要です。このテーマをかかげ、下記のように月曜会 を開きたいと存じます。どうぞご参集いただきますように、 ご案内いたします。 　　とき　2006年7月3日(月曜)午後6時ーー 　　ところ　エポック立命307会議室 　　テーマ　教育研究的観点から中期計画・新財政政策を 　　　　　　　どう考えるべきか 　月曜会世話人 　　　理工・池田 研介　経営・三浦 正行　経済・藤岡 敦 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】UNITAS HOT NEWS No 11 新財政政策概要へのコメント ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 某専門家にお願いしコメントをいただきました。許可を得て転 載します。（行頭に縦線がある行は UNITAS HOT NEWS No 11 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/uhn/unitashotnews11.htm より引用） 「２０１０年の財政試算を見てみると，収入が過少に見積もら れています。手数料など，２００６年度予算ベースで見積もら れていますが，例年予算ベースは過少であって，決算ではこれ が当初予算比６割増（２００５年度の場合）などとなるわけで す。補助金収入なども同様に３割増し（同）などとなります。 一番大口の学生生徒納付金でも５％増（同）などとなるわけで す。帰属収入全体で２割増し（同）などということになります。 ２０１０年度の財政試算はその意味で収入を過少に見積もって いると思われます。 もちろん減価償却６６億円は資金的にはゆとりのはずです。こ れは理事会も十分認識しているはずです。基本金組入を１３％ に抑えるとすれば，２００５年度組入は８９億円（編註：実際 の組入は２４％の１６６億円）でよかったはずで，そのうち６ ６億円が減価償却費でまかなえていた計算になります。帰属収 入の１３％で抑えていくとすれば，理事会の言うようにそんな に支出超過が起こるとは思えません。ですから，年次ごとの， 資金収支，消費収支，貸借対照表の見積もり計算を提出すべき です。 | （１）検定料に直結する志願者数は立命館大学8～9万人、 | APU7,000人を堅持する これだけの志願者を見込めば，左記の通り，手数料がそんなに 少ないはずがない。理事会は，ここでも平気で矛盾した数値を あげているわけです。 | （２）寄付金を経常ベースで30億円（基礎ベースで現状の3倍） | を達成する これも校友を大事にすると言うこととセットにしないといけな いと思います。 | （３）外部研究資金（受託研究、学外共同研究等）を15億円とする いったい大学の主体性はどこにあるのでしょう。こういう研究 を受託研究も含めて行うという，「こういう研究」というのが なくて，金額だけを問題にするのはいかがなものでしょう。 | （４）金融ストックを主要私大平均水準に引き上げ資金運用 | 収入10億円を達成する 今の立命館大学の資産運用利回りは0.3％（これは３年大口定期 の金利並です）と極端に少ない。国債利回り（1％余り）並にも 行っていないわけで，国債利回り並に運用すれば，今すぐに10 億円になるはずです。 運用資産が多いのは結構ですが，その積み上げ方が問題です。 他大学の場合，建設が緩やかな場合に運用資産が積み上がるわ けです。立命館大学も建設を抑制したら，自然に積み上がるは ずです。 | 「中期計画」期における事業費は政策を具体化する中で精緻 | 化していくこと　となりますが、上記の戦略目標を達成し、 | 基本金組入額を帰属収入の13％水準　にすることによって、 | 2007～2010年度には約370億円の事業費を確保できる　見通 | しです。 １３％組入という抑制基調でも３７０億円も積み上がるという ことですから，今の雰囲気でシャカリキになって締め上げたら， きっともっとたくさんのお金がたまることになるでしょう。 | なお、中期計画を遂行する具体的な財政計画は、中期計画の | 確定とより詳細な方針を受けて別途検討することになってい | ます。 だから，結局１３％に抑制しないと言うことを「明言」してい るわけです。だからシャカリキになってためようとしているわ けです。 | 立命館学園の金融資産ストック（施設更新資金を含む特定 | 金融資産ストック）は　主要私大と比較して、2/3程度（資 | 産総額比）と低い水準にあります。 建設を急げば，金融資産のストックの積み上げが遅れるのは当 然です。そういう政策を選択したのは理事会です。その責任を 棚上げにするのはいかがなものでしょう。 | 今後の事業投資においては、相対的に乏しいストックを取り | 崩すことのない経営・財務管理が必要になっています。あわ | せて、将来の施設設備更新に備えたストックの充実計画を策 | 定し、実行しなければなりません。 | | こうした条件の下では、多様な財源の確保・拡大が喫緊の課 | 題となります。これまで本学では寄付金を例えばＳＧ奨学金 | のように、取り崩し型で運用していましたが、今後は資産の | 運用果実で事業展開を行っていくことが課題となります。 | 新寄付政策との連結を前提としつつ、ストックの脆弱性を克 | 服するため、基金寄付をはじめとする長期運用可能資産の拡 | 充、資金運用政策の展開と運用収入の拡大（2010年に、運用 | 収入10億円以上を確保することを基本目標）を　はかります。 そこへ行く道筋は示されていない。願望です。あちこちに矛盾 した表現を平気で使っている理事会のことですから，まともに 取り上げにくいように思います。 | 冒頭でご紹介したように、大学をめぐる条件が大きく変化し、 | 学納金の増額に依拠した学園・大学財政の拡大が困難になっ | ている極めて厳しい環境の中、　新財政政策にもとづく取り | 組みが十分に進行しなければ、2010年には200億円の　累積 | 支出超過になります。 最初に申し上げたように，こんなことを言って危機感ばかり煽 るのは教職員のフラストレーションがたまるばかりです。もっ ともっと建設的な表現にしてもらいたいものです。 | 昨年および今次の常任理事会の回答は、財政を長期的な観点 | から見た場合、避けられない政策であると判断しています。 | こういう厳しい財政環境の下で、社会的水準、社会的説明 | 責任に照らして判断した政策であることをご理解ください。 | | 研究高度化については、2010年までの6ヵ年度、単年度で約 | 11億円を「研究力強化予算」として判断しています。 まともな経営者なら，去年の研究費のための一時金１ヶ月カッ トで余った資金は供託しておくはずです。その金はいったいど こに行ったのでしょう。「供託」は当然のはずです。一時金カッ トに見合った部分がこれだと表記すべきだと思うのですが。 「立命館学園教育研究充実資金引当特定資産」７億８千万円が それに近いと思うのですが，それならそうといってもらいたい と思います。というのも，それは０４年度末の23億円が０５年 度末30.8億円に積み上がっていますから，「供託」部分がある のかないのかわかりません。「研究高度化推進資金引当特定資 産」が０４年度ゼロから０５年度末10.4億円ありましたから， これが一時金カット部分でいずれ，還元するつもりなのでしょ うか。そうとすれば，これを要求すべきだと思います。 なお「教育研究高度化資金引当特定資産」は０４年度79.2億円 だったのが，０５年度には26.6億円積み増しされて，０５年度 末には106.3億円になっています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【3】立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件の 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名 http://university.sub.jp/apu/saiban/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （編註）本日開始されましたが、すでに48名が署名しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】常勤講師懇談会（6月21日）での意見の紹介 6/27発行「ふかくさ」No1229 （立命館中学高等学校教職員組合職場新聞）より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 懇談会には6割以上の先生が参加したそうです。紹介されてい る意見には、給料が公立で努める同じ年の常勤講師よりも少 ない、退職金が出ない、扶養手当が出ない、公立では出る住 宅手当も出ない、という悪条件が指摘されています。しかも、 採用通知が遅く新居の契約ができなかったり、契約内容につ いて立ち話しで済まされ、雇用条件の全体は正式には提示さ れないこともあるそうです。しかし、「契約期間は1年で、場 合によっては2 回まで更新されるかもしれません。」という ことは必ず言われるそうです。 更新確定は年度末ぎりぎりとなることが多く、継続されない ときは別の職を捜すことができない不安といつも直面してい ること、また、（採用試験の）勉強ができないほどの過酷な 労働条件下にあること、などを知りました。 ＡＰＵでも教員酷使の度合が年々進行していますが、多数の 教員が立命館ほど基本的人権を無視されている学校法人は、 余り多くはないかもしれません。（編集人） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【5】立命館学園組合連合の ホームページ創設 http://www.j-union.com/rits-union/html/index.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （編註）大半のページは組合員限定であり、さらに、執行委員 限定のページも多いようです。貴重な情報が多い「ゆにおん」 も、組合員にしか公開されていないとすると、本当に残念で す。公開を前提とした編集が多くの時間を要し困難な作業で あることはよく理解していますが、その作業の困難さを帳消 しにするほどの価値はあると思うので、是非、多くの資源を 投入して、多くの情報を、組合員か否かにかかわらず提供を してほしく思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,学園憲章,中期計画,BKC月曜会,財政問題,野路便り,非正規雇用,雇止,立命館組合,UNITAS HOT NEWS,立命館がかかわる裁判,ネット署名)
70	06年06月29日(金) ［ => この記事を修正］ 立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件の 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名開始 http://university.sub.jp/apu/saiban/ Keywords(APU常勤講師解雇,立命館がかかわる裁判,ネット署名)
69	06年06月29日(金) ［ => この記事を修正］ （ゆにおんNo 55 2006.6.27）2006 年春闘ストライキ権確立！！（投票率89.0％ 賛成92.9％） Keywords(一時金カット,立命館組合,ストライキ)
68	06年06月29日(金) [ 修正日：06年06月29日 ] ［ => この記事を修正］ 立命館教職員組合連合ホームページ開設 http://www.j-union.com/rits-union/html/index.html なおアクセスに認証が必要。組合員限定サイト。 Keywords(立命館組合)
67	06年06月28日(木) [ 修正日：06年06月28日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-28 Wed) ver 1.11 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】感想： UNITAS HOT NEWS No 10.(6/26) 産学連携活動調査で立命館大学が２年連続第１位に！ 【2】感想(ver 1.11)： UNITAS HOT NEWS No 11.(6/27) 「21世紀の立命館学園における新財政政策―戦略と目標―」 概要～財務担当常務理事懇談会(6/23)から～ 【3】感想： UNITAS HOT NEWS No 12.(6/27) 「APUの到達点と課題」懇談会(6/23) 概要 【4】転載：新学部構想と「憲章」第二次案について (ver 1.1) [ml-cm-bkcmf 330] 月曜会MLより許可を得て転載 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ たて続けに配信された常任理事会の UNITAS HOT NEWS について の編集人の感想（【1】【2】【3】）。【2】は新財政政策文書 にある「赤字演出」のトリックについて。 憲章についての大局的見地からの批判が月曜会のメーリングリ ストに掲載されていましたので、許可を得て転載します【4】。 「スクラップアンドビルド」は「創造的組織再編」と改名され たそうですが、品が良くなった分だけ問題点が隠蔽される懸念 もあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】感想： UNITAS HOT NEWS No 10.(6/26) 産学連携活動調査（経済産業省）で立命館大学が２年連続第１位に！ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室のホームペー ジ(*)で紹介された日米技術系大学の比較・評価(1996)の印象的 結果を思いだしました。 (*http://ac-net.org/dgh/01/714-sangaku.html) 順位は ２．９　マサチューセッツ工科大 　　２．８　スタンフォード大 　　２．７　カリフォルニア大バークレー校 　　２．６　イリノイ大学、カーネギー・メロン大 　　２．５　カリフォルニア工科大 　　２．１　立命館大 　　１．９　東海大 　　１．８　筑波大 　　１．６　東北大、慶大、早大 　　１．４　京大 となっていましたが、上の指標の説明のなかに、以下の記述があ りました： 「本調査は、Ａ（産学連携の成果）＝Ｂ（科学技術的潜在能 力）×Ｃ（それを引き出し、社会経済的価値に転換する能 力）と定義した上で、Ｃのみを対象としている。従って、 組織的な対応は全くないが、個々の教員の「科学技術的能 力」によって、結果としてたまたま「産学連携」が実現さ れていたという状態は、評価されない。また、個々の教員 の「科学技術的潜在能力」を測定し、大学としてその総和 を求めるようなことは、できるはずもない。これに代わる ものとして、論文の数に被引用回数を乗じたものを用いる 試みもあるが、論文偏重主義を助長する等のおそれがあ る。」 立命館が苦労して開拓したＣのノウハウを他の大学が利用しつ つありますが、10年を経過したいまでも順位がかわらないのは、 このノウハウは、それほど簡単に習得できる性格のものではな いということかもしれません。 とは言え、Ｃのノウハウが当たり前になるのは時間の問題です から、他を先駆けてＣを実現して得たものを、どういう形で活 かすか、という岐路に立命館はあると思います。拡大路線を突 進し全国いや全世界に展開して空洞化が完成し殻だけとなって 崩壊するか、先見の明によりタブーにとらわれず全大学に先駆 けて得た種々の有形無形の「蓄え」を基盤として、空洞化しつ つある内側を充実する地味で時間のかかる本来の事業に手を戻 し、品格ある大学に脱皮するのか、そういう歴史的岐路にある と思います。今度の総長選任の争点は、いずれの道を立命館学 園が選ぶのか、ということであり、その結果は立命館の将来の 明暗をかなり決するように思います－－総長選任の新制度で、 構成員が実質的に総長を選択できる可能性があると仮定しての ことですが。 ところで、気になったのは、UNITAS HOT NEWS で紹介されてい た経済産業省の「技術移転を巡る現状と今後の取り組みについ て」という文書の最後の方で、最近の技術移転をめぐる全般的 傾向として、「成果の帰属が原則大学となる委託研究が減少し ている」と指摘していることです。企業にとって使い勝手が良 い大学ランキングのトップであることは、たしかに企業や政府 から資金を得やすいメリットはありますが、その資金による研 究成果の大半が企業のものとなるとすれば、大学は企業の研究 所として利用されただけであり、諸活動の公共性を人々から期 待される大学として、単純に喜ぶべきことかどうか判断が難し ところがあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】感想： UNITAS HOT NEWS No 11.(6/27) 「21世紀の立命館学園における新財政政策―戦略と目標―」 概要～財務担当常務理事懇談会(6/23)から～ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ No 11 の新財政政策にある「赤字演出」の種々のトリックにつ いては、組合や専門家からの体系的な反論を期待しています。 単純なトリックだけ指摘しておきます。 > 繰越消費収支差額は2010年度末には200億円の支出超過に達 すると推計されます。 とありますが、消費支出には「減価償却費」という項目があり、 これが、1990年代初頭では10億円であったのが最近では、この 10年の設備投資の「成果」で、約60億円にまで脹れ上っていま す。これが「赤字演出」のトリックの中で最も初歩的なものと なっているようです。学校法人会計では、減価償却費は定額法 で計算されますから、この額は相当の期間、減ることはなく、 2006 年～2010年で、約300億円の自由な資金が「減価償却費」 として別に取っておかれることになります。他の大学では「減 価償却費積立金」として明示的に資産の中に組み込んでいると ころが多いですが、立命では減価償却費という資金がどのよう に流れているのか、会計文書では明記されていないようで、 「学園将来構想推進準備資金引当特定資産」の一部となってい るのかもしれませんし、一部はすぐに設備投資に使われている 可能性もあり、後者は、さらに減価償却費を脹れあがらせ、 「赤字」を更に大きく演出できると同時に「自由な資金」がさ ら増えるという、経営者としては笑いが止まらないような状況 です。この減価償却費という消費支出300億円を考慮すれば 2010年までに、「200 億円の支出超過」ではなく、実質的に 「100億円の収入超過」ということになります。 ほかにも「赤字演出」の高度なトリックはいろいろあると聞 いていますので、専門家の方の批判を期待したいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】感想： UNITAS HOT NEWS No 12.(6/27) 「APUの到達点と課題」懇談会(6/23) 概要 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ APUについて輝かしい側面をいくら言っても、地位保全仮処分申 立の判定で解雇権濫用で解雇無効と宣告されるような粗雑な専 任教員解雇が行われたり(*)、新たな地位保全仮処分申立が行わ れるなど、教員人事の粗雑さが表面化してきています。教学の 独立性の最も基本となる、教学セクタの教員人事権を確立する ことが、APUとRUとの教学上の「連携」を検討するに先決する 「課題」です。(*) http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/apu_12.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【4】新学部構想と「憲章」第二次案について [ml-cm-bkcmf 330] 月曜会MLより許可を得て転載 Date: Fri, 23 Jun 2006 19:03:50 +0900 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー I. ライフサイエンス系学部構想について 財政的裏付けがなされていない点や何の説明もなく既成事実 かの如く一人歩きしている学術院構想の不明朗さという、多 くの人が指摘している点に加えて、次の点を指摘したいと思 います。 本構想が理工学部応用化学系の新展開という内発的意図の下 に練られたものであるとはいえ、今やそれをそのようなもの として素直に議論できる状況にはない。理事会が「中期計画」 の中で、スクラップ・アンド・ビルドを「原則」として掲げ ている以上、「ビルド」提案は「スクラップ」提案と表裏一 体のものであり、「ビルド」提案を受け入れることは、同時 に「スクラップ」提案をも一般論としては受け入れることを 意味し、残されるのはどこを「スクラップ」するかという各 論部分だけということになるであろう。 学問や教育という息の長い営為に対して、スクラップ・アン ド・ビルド原則がどのようなダメージを与えるかについて各 教授会は真剣な議論を行うべきであろう。 　参考：「新財政政策」(2006年6月21日 常任理事会) p. 12 は、スクラップの指標を 　”競争力を喪失した教学分野は縮小ないし撤退も避けられ ない経営環境にある。たとえば，入学志願者が入学定員の １０倍以下，実質競争倍率が３倍以下，合格者入試偏差値 ５０以下，入学（予算）定員割れの学部・学科等は，縮小 ・撤退の検討対象になる可能性がある。” 　と、もっぱら、受験者動向のみにおいている。 応用化学系の先生方の真摯な議論がそのようなものとは作用 し得ないいびつな議論の環境を作ってしまった理事会の責任 は重い。 II. 「憲章」について 「憲章」の第二次案は、第一次案に比べて、文言上は (i) 行動規範的文言を入れないことにしたこと (ii) 少なくとも数十年単位の文章であるとの意識が明確になっ たこと 等、一定の前進が見られるものの、矢張り本質的な所において疑 義を提起せざるを得ない。 [A] 「立命館憲章」の位置づけについて 本憲章は、その起草委員会の名称にあるとおり、「21世紀立 命館の責務と役割　立命館憲章」として想定されたものの名 称変更であるが、それでは、「21 世紀　立命館の責務と役割」 とは何であろうか。それは所謂「ガバナンス文書」において、 初めて提起され、”（ひとたび「責務と役割」と「中期計画」 の合意を得たならば、後は）個別課題は常任理事会の判断の もと、該当する部署が責任を持って推進する”ものと規定さ れている「責務と役割」と同一文書であるようだ。（ここで 推量形を用いたのは、この前後の表題が「21世紀 立命館の責 務と役割」とありながら、本文中では、「21世紀 立命館にお ける責務と役割」を「責務と役割」と略記するとあるからで ある。） この「ガバナンス文書」とは、各学部教授会からの強い批判 を受ながらも、”本部移転に係わる部分だけ”として強引に 実行に移されたものである。従って、本憲章を了承すること は、「ガバナンス文書」の一部先取りを認めることであり、 到底容認できるものではない。 [B] 内容について (i) 孟子の言う「命を立つ」とは「自らの人生を切り開く」 といった、個人の問題に収斂されるものであろうか？専門家 の意見を聞きたい。 (ii) 憲章案中には、どのような研究、どのような教育を行う かが何点かに渡って記されている。その文言をめぐって様々 な意見が表明されているが、ここではそれについては論じない。 それがどのような文言として合意されようと、それに続けて、 　　”学園の運営はこの教育と研究の目的を推進するために 　　行われるべきものである” の一文を入れるべきである。多くの人々は「そんな当たり前 のことをわざわざ書く必要はない」と考えるであろうが、我々 はそれを共通の認識として共有していない理事会を戴いている ことに留意するべきである。 「スクラップ・アンド・ビルド原則」のもと積み木崩しに狂奔 する理事会が、これを当たり前のことと認識しているかどうか はいささか疑わしいところであるし、「新財政政策」(2006年6 月21日 常任理事会)において、教育・研究と同列に国際化をあ げ、「教職員人件費や教育研究経費は削減が困難」と書く理事 会がこのことを認識しているとは思われない。是非、上記一文 を入れるさせるべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(APU常勤講師解雇,一時金カット,大学の品格,学園憲章,中期計画,総長選挙,BKC月曜会,財政問題,野路便り,雇止,生命科学系新学部,UNITAS HOT NEWS,解雇権濫用)
66	06年06月25日(月) ( 60へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-25 Sun) （投稿）「立命館大学に求められるリーダーとはなにか」(完) 教育研究プロデュース系＝大学内グーデター論 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 「（引用文は）教員の研究教育分野とは異なる「教育 研究分野」が存在すると主張しているのである。 それを大学教員は担えない。職員が担うべきであ る。教員の教育研究はそもそも「個人的」、その 意味で「私的なもの」であり、それとは違う、大 学における「公的なもの」＝大学の「理念とミッ ション」は職員が担う、と主張する。これも悪し き二分対立法である。それ以上に、これは教育・ 研究プロデューサーを担いたいと望む職員による 大学内クーデター宣言である。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「立命館大学に求められるリーダーとはなにか」(完) （立命館大学教授からの投稿：全文：http://ac-net.org/rtm/No/60 ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館大学に求められるリーダーの条件とはなにか 川本八郎氏の「リーダー論」を読む １.　「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか ２.　人間形成論、真実、倫理道徳、美 ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか ４.　改革への推進母体の創造と手法 ５.　「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ （続き） ５.「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ 最後に２冊本のまとめ、終章をみることにしよう。 この章を川本八郎氏のリーダー論として取り上げることに多 少のためらいがある。そのためらいは次のようなことから発 生している。つまり、この終章のオリジナル原稿は『大学時 報』2006年１月号にのったエッセイ論文「「大学行政学」と は何か」である。それが加筆・修正されている。終章とオリ ジナルを比較すると、主張と論点の運びは全く同じであり、 主に事例としていくつかの情報が付け加わっているにすぎな い。それゆえ終章はオリジナル原稿をそのまま掲載したと理 解できる。ただし題名が変更になって「「大学行政学」の構 築をめざして」と変更されている。変更されたタイトルから は実質的内容の変更、前進があった印象を受ける。だが、実 際はまったく同じである。その点はエッセイの最後に注釈し てあるのでまったく問題ではない。ではなぜ躊躇がうまれる のか。 ■ひとつのなぞ：終章の本当の著者は誰なのか■ 実は、オリジナル論文の執筆者は伊藤昭、伊藤昇、近森節子 の３氏であるのにたいして、「終章」は川本八郎、伊藤昭、 伊藤昇、近森節子の４氏となっている。これをどのように解 釈したらいいのか。考えられる仮説は以下の通りである。例 えば、第１節「トートロジーかアイデンティティか？」では 学問が分枝する例として「建築学の場合であれば、建築デザ イン学、・・・・鉄骨学などがある」と加筆されている。そ のような仔細な加筆をわざわざ川本氏がやったとは思えない。 次に考えられるのはオリジナル論文のアイデアは川本氏であ りながら、他の３氏が代筆したケースである。だが、代筆に ３名もの著者名が必要だと思われない。ではなぜ川本八郎と いう名前を使わなかったのか。『大学時報』という雑誌の性 格から理事長名が出せなかったのか。『大学時報』がそのよ うな雑誌だとは思えない。では反対のケースは想定できない か。オリジナル論文のオリジナリティは伊藤昭、伊藤昇、近 森節子の３氏にありながら、川本氏が理事長であり、大学行 政研究・研修センター長でありかつこの２冊の編集責任者で あるという理由で自分の名前を４氏の順番の最後ではなく最 初に記入した。このような仮説的解釈も成り立つ。いずれが 真実か分からない。川本氏に説明が求められるだろう。最後 のケースであれば、学術の世界では常識的にありえない。そ れは川本氏のいう「教養」に基づく行為なのか。 ■「大学行政学」とはどのような学問か■ 話題が脱線したので、本論に戻ろう。終章の内容は、成立の プロセスがどうであれ、川本氏も合意していることを前提に 議論をすすめよう。終章は最初に「大学行政学」を定義する ことから始める。しかし、その定義は学術集団のための名称 にしかすぎず、定義の模索はトートロジーである。にもかか わらず「大学行政学」という名称を追求するのは「アイデン ティティ形成としての価値」があるからである。ここでわざ わざ「アイデンティティ」という視角を重視した理由は後に 明らかになってくるだろう。先に進めよう。定義によれば 「高等教育機関における教育・研究機能と組織運営機能との 有機的あり方を実践的見地から探求する学問」が「大学行政 学」である。その中身は3つの系列（部門・分野）に分かれる。 教育・研究プロデュース系、ネットワーク系、マネジメント 系である。この3つの系列は機能系列であり、これとは別の系 列に人事、財務、学務、広報などの職場系列があり、両者の 系列のクロスとして、現実の大学の業務をイメージすること を提案する（経営学一般からすると、このような分類が相応 しいのかは別途検討する必要があるが、ここでは問題にしな い）。 では、クロスした現場で働く職員に何が求められるのか。そ の回答は「アマ」ではなく「プロ」である。「アマ」と「プ ロ」との違いは何か、というと「アマ」はプロセスで評価さ れ「プロ」は結果で評価される。この「アマ」と「プロ」と の区分はまったく通俗的である。スポーツのそれをイメージ するのであれば、両者の区分は職業集団として社会的認知、 制度化の違い及びその結果としての所得のあり方の相違に表 現される。決して結果とプロセスの相違ではない。「アマ」 も常に結果で評価されているからである（アマチュア野球を 見よ）。「プロ」とはプロフェッション、つまり専門的知識、 技能を持つ職業人であり、それを公式、非公式に社会的に認 知されたものを示す。自分がプロであると宣言しただけでは プロになれない。この点は後の議論との関連で重要である。 さて、社会的に認知されるプロの内容とはなにか、それが次 に問題である。それを「職能とプロフェッション」の項目は 明らかにしている。ここでは職能（＝職務遂行能力、日本の 賃金体系の基準とされる）とだけ表現しないで「職能とプロ フェッション」としたことが味噌である。大学職員一般では なく、「アドミニストレーター」と呼ばれる職員の職能がプ ロフェッションであることの理由は3点ある。第１に、業務の 高度化、国際化と広がり、複数の部署の協議と政策提起であ る。そのためには専門的知識とネットワークが必要となり、 そのような人材を育成する。第２に、大学の組織と制度と人 との関係性を明らかにすることとされる。ここの根拠は極め て不明瞭である。職能としてのプロフェッション性といって も、職員論や管理職論のうち経営学や組織科学とは異なるも のが存在し、何かが残るのか全く不明である。さらに分から ないのが第３の根拠である。専門職員とアウトソーシング問 題である。専任職員でなければならない職能は何か、という 基準を「状況分析力、問題発見力と政策提示能力」だとする。 ここにはアウトソーシングされた仕事の大学におけるあり方 についての考察は何もなく、採用の際に専任職員と非専任職 員とを選別する基準として明示し、それと混同している。と ころがそれら諸能力が「大学職員としての直感力」だとする と、プロフェッション性が必要とされる職務とはいったい何 なのか、分からなくなってしまう。 以上から判断すると、プロフェッション性の根拠となりうる のは第１の論拠ということになる。しかし、業務の高度化、 国際化と広がり、複数の部署の協議と政策提起とはいまや一 般のビジネス社会で言われている内容であって、それが特段 の社会的認知を必要とするものかどうか、疑問がすぐにでて くるだろう。 さて、このようなプロフェッションをもつ大学職員の業務に は２つあるとされる。経営スタッフとしての役割と教育研究 を企画推進する業務であり、それを「適切な比重」でそれぞ れの「業務」に落とし込んで「専門性」を高めることである。 次の点を注意されたい。医者というプロフェッションは生命 ＝人間そのものの治療という業務の独自性ゆえにプロフェッ ショナルと認知されている。それとは違って、終章では業務 内容それ自体ではなく、諸業務の結びつき＝「適切な比重」 のあり方が専門性の中身となっている。先に指摘した「教育・ 研究機能と組織運営機能との有機的あり方」が焦点となる。 その専門性は教育研究プロデュース系、ネットワーク系、マ ネジメント系の機能の組み立て具合によって測定されるとさ れる。では、専門性と呼ばれるほどの、3つの系の組み立てを 担保する原理とはなにか。明確な指摘はない。そんなものは 不必要なのか。そこでは、ひとつひとつの業務を明らかにす ること、「業務の解明の固まりが大学行政学ということに収 斂していく」と逃げ道が作られる。もちろんそのような「学」 （「論」ではない）が既存のアカデミズムの世界から承認さ れることがないことは最初から分かりきっているのだろう。 だから、同じ関心をもつコミュニティーを作るために「学」 を立ち上げて学会を作り上げたい、と主張する。そのコミュ ニティーにとっては先に述べたアイデンティティ形成がもつ 意味が重要となる。それを立命館が作り、その中核に立命館 がなると宣言する。しかし、誰でもがそのメンバーになれる わけではなく、大学人あるいは知識人としての属性を持って いる人のみが許される。その大学の知識人とは大学教員のこ とではなく、職員をさしている。その職員は「それに値する 教養を身に」つけることが究極的にはプロフェッションとし ての価値を創造する、という結論になる。この結論では９章 までの仕事の専門性に関する素晴らしい成果と議論がすべて 吹っ飛んでしまっている。だが、その議論とは別次元で、皮 肉なことに、大学改革という名のもとに、立命館大学では学 生の教養教育の解体が進行している。 ■教育研究プロデュース系＝大学内グーデター論■ 「大学行政学」は職員のもつ教養を基礎にして教育・研究機 能と組織運営機能との「有機的あり方」を究明する「学」で あるという主張がされてきたが、「大学行政学」の「学」と しての根拠はそれには留まらない。もうひとつ重大に論拠が 示されている。それは「研究・教育プロデユース系」論であ る。「大学行政学」が実践的見地から探求する３つの系列の ひとつである。 ３つの系列とは、教育・研究プロデュース系、マネジメント 系、ネットワーク系である。マネジメント系とは財務、人事 であり、ネットワーク系とは産学連携、校友政策、寄付政策 などの広報である。後ろ２系列は職員によって明確に担われ ている。では職員が担う教育・研究プロデュース系とは何か。 その主張点を正確に再確認するために以下全文を引用してお こう。 純粋に個人的関心でのみ学問（教育・研究）に取り 組むのであれば、従来通り教員だけでこれを担えば よい。教員の研究は、基本的には、個人の裁量ある いは個人技の世界に委ねられているのである。これ に対して、高等教育機関は組織である以上、それを 形成する理念とミッションを確実に達成しなければ ならない組織的課題が発生する。つまり、個人技に 左右されることなく、組織力をもって一定の水準で 安定的に供給されるべき教育・研究分野が存在する はずである。この分野のプロデュースを職員集団が 担い、開拓するのである。そのような専門家、いわ ば教育・研究プロデューサーを意識的に育成するこ とが今後ますます必要となってくるだろう。 引用文では不明な点がある。立命用語のなかにカタカナの氾 濫があるが、教育・研究プロデュースの「プロデュース」と は何を意味するのか。英語では大別して産出、生産の行為そ のものと、舞台監督として劇を演出、上演することを意味す るだろう。前者の意味で理解するのであれば、教育・研究の 産出、生産とは教育研究活動そのものであり、これを職員が 担うことは大学のルール違反である。したがって前者の意味 では職員が教育研究活動そのものに従事することはできない。 したがって、後者の意味、つまり舞台監督として劇を演出、 上演することを採用しているのだろう。この説を採用するた めに、引用文ではひとつの論理的工夫がされている。それは 教員の研究教育は個人関心、個人技、個人裁量であるという 断定と仮定である。その「純粋な」個人関心、個人技、個人 裁量である教員の教育研究を大学の営みから論理的に捨象す れば（10年近く維持されている研究費、１ヶ月のボーナスを カット、その資金を他の学園課題に回すことをみると現実的 にも「捨象」「縮小」したいのだろう）、そこには「一定の 水準で安定的に供給されるべき教育・研究分野」が存在する （あるいは「存在するはずである」）。職員が行う仕事が教 育的側面をもつとか、あるいは教育研究支援的側面をもって いるとか主張しているのではない。教員の研究教育分野とは 異なる「教育研究分野」が存在すると主張しているのである。 それを大学教員は担えない。職員が担うべきである。教員の 教育研究はそもそも「個人的」、その意味で「私的なもの」 であり、それとは違う、大学における「公的なもの」＝大学 の「理念とミッション」は職員が担う、と主張する。これも 悪しき二分対立法である。それ以上に、これは教育・研究プ ロデューサーを担いたいと望む職員による大学内クーデター 宣言である。 では、ほんとうに大学職員がマネジメント系、ネットワーク 系の仕事ではなく大学の「理念とミッション」を実現する仕 事を監督できるのだろうか。舞台監督であれば俳優＝教師を つかって、演劇＝教育・研究をプロデユースできそうである。 しかし、それはレトリックのもつ幻想である。立命館大学が 好んで用いる「世界水準」を観察するならば、サッカーを例 にすれば十分であろう。サッカーの選手の出発点はすべて個 人関心、個人技、個人裁量である。それなしには試合は成り 立たない。かれらはサッカーチームの「理念とミッション」 からかけ離れた試合をやっているのだろうか。確かに一面で は個人技と試合を楽しんでいる。だが、個人関心、個人技、 個人裁量であるからといって誰も批判できない。それがなく なるとサッカーは魅力を失うだろう。同じようにありとあら ゆる教育研究活動も個人を出発点としなければ絶対に成立し ない。 もちろんサッカーは集団スポーツであるから、監督とその周 囲にスタッフが必要である（オリンピックなどを観戦すると、 最近は個人技のスポーツでも必要である）。スタッフには各 分野で様々な能力、高い能力・才能を備えた人材が集ってい る。両者の調和、ハーモニーがあって初めて世界的な試合に 勝利することができる。ここには二分対立法はない。世界的 レベルあるいは準世界的レベルのサッカーの経験がなく、ア マチュアとしての経験しかないスタッフが監督あるいは監督 に準ずる役割をすることは不可能である。そのようなチーム は悲劇である。 だから、「大学行政論」の創造が必要であると主張したいの だろう。だが、「それに値する教養を身に」つけることが究 極的にはプロフェッションとしての価値を創造するような 「大学行政学」で、「世界水準をめざす」立命館の教育・研 究を監督する職員がどの程度育成されるのだろうか。これが 成功すると、画期的な「職員私立大学」が誕生するだろう。 それはきっと世界的な大学イノベーションになるだろう。 おわり 現在、21世紀初頭の立命館大学のありかたを左右する新学長 選出過程が開始されている。規定によれば、その総長候補者 推薦委員会の議長に理事長が当たることになっている。同じ く規定によれば、同時に、総長候補者選考委員会のメンバー に理事長がなっている。まさにプロデューサーである。これ までの分析は理事長がはたして新学長選出のプロデューサー の資格があるのか、疑問を投げかけている。 もう一度理事長の言を思い起こして欲しい。「大学の指導部、 責任者という大学の歴史的・社会的使命を持っている人たち が一番基本となるの人間を選び採用する時に、そのことに携 われないのです。どんな組織があろうが、どんな規則があろ うが、その学校をよくするかしないかは教職員の力量で、人 間です。その人間を選ぶのに学長が携われないなど、組織で はないと私は思います」この文章のなかで、「人間」を「総 長」にそして「学長」を理事長に置きなおして読み直して頂 きたい。理事長は自分の願いを実現する一歩手前まできてい る。しかし、その理事長をリコールしたり、罷免したりする 手続きはまったく存在しない。この非対称性がもたらす結果 はすでに日々の生活のなかで感じることができる。その行き 着く先はどこなのか。これまでの考察はひとつの考える素材 を与えてくれている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(大学の品格,野路便り,理事長について)
65	06年06月25日(月) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-24 Sat) 【1】対理事会要望書賛同者数200名を越え、第二段階へ 【2】「立命館大学に求められるリーダーとはなにか」(３／４) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 一部未払いのままの昨年度給与を支払うことを求める要望書 の賛同署名運動が、衣笠でも本格的に始まりました【1】。理 工系専任教員のほぼ半数が署名した要望書の第一次提出時に、 理事長との面会も申し入れましたが、理事長から「対応」を 指示されたという総務部長から、組合への春闘回答書が返事 である、との連絡がありました。理事長および理事会には、 教員からの信頼の有無には関心がないことがこれで明確になっ た以上、次の行動に移るべきだという意見も呼掛け人の中に はありましたが、専任教員中の賛同署名者は、理工および情 報理工では過半数となりましたが、ＢＫＣ全体では約４割、 立命館大学全体では約２割ですので、衣笠でも専任教員の賛 同署名を集め、第二次提出の際の対応を見てから決断すべき、 という意見が多く、第二次の運動が始動しました。 【2】より： 『ところで、立命館大学の政策能力の衰退にかんして川本氏は 興味深い指摘を行っている。常任理事会から見て、新たに提 起する政策課題にたいして、反対する教員をその政策決定に 意図的に参加させ、これを反対派の口封じに利用したと自慢 している。それは政策の合意を取り付けると同時に、反対論 を封じ込めることで政策の円滑な全学合意と遂行を保障して いるかもしれない。だが、様々な意見を衝突させながら、合 意を構築していくという立命館の伝統を空洞化するものであ る。改革に熱心であった教員の改革離れと、ほとんどの全学 委員会がほとんど金太郎飴にように同じメンバーで構成され ているところに立命館大学の将来の危険性を感じる。』 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】（転載）対理事会要望書賛同者数200名を越え、第二段階へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 対理事会要望書，賛同者数のさらなる増加に向けて ご協力をお願いします！ 呼びかけ人：赤堀 次郎、荒井 正治、小野 文一郎、 　小笠原 宏、坂根 政男、里見 潤、杉本 末雄、 　高山 茂、辻下 徹、中島 淳、吉田 真（以上理工学部教員）、 　小川 均、島川　博光、樋口　宜男（以上情報理工学部教員）、 　佐藤卓利、田中 宏、藤岡 惇（以上経済学部教員）、 　三浦 正行（経営学部教員）、小堀 眞裕（法学部教員）、 　朝尾 幸次郎（文学部教員）、山下 高行（産業社会学部教員）、 　勝村 誠（政策科学部教員）、小林 誠（国際関係学部） １．私たちは、学園内の士気低下の進行と、相互信頼の崩壊と を食いとめるため、一部未支払のままである昨年度一時金を 完全に支払うことを川本八郎理事長に求めています。賛同者 は5月11日に178名に達し、教員162名の氏名を明示した要望書 を理事長と全理事会メンバーに送りました。その後も賛同者 数は増え，理工学部と情報理工学部を中心に，200名に達しま した。理工学部・情報理工学部では専任教員の過半数を超え ました。 　しかし，今年も一時金１ヶ月カットが示され、本来の形で業 務協議会が行われることもありませんでした。また、要望書 の趣旨を直接に伝えるために呼掛け人との面会を理事長に申 し入れていましたが拒否されました。理事長がわたしたちの 要望を真剣に受けとめるまで、賛同者数のさらなる増加を目 指したいと考えています。よろしくお願いいたします。 現在，学部別賛同者数（呼びかけ人含む）は，下記の通りで す。理工 79,情報理工 43,経済 20,経営 20,法 4,文 4,産 2,国 2, 政2,職員 21,退職者 3 教員の賛同者氏名は，下記ＵＲＬの要望書（６月１９日版） の通りです。呼びかけ人の先生方，賛同の意が未表明の方々 が一人でも減るように声をかけて下さるよう，ぜひともお願 いいたします。 要望書および賛同全教員氏名(ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060619_yobosho_V2.doc ２．意思表明は下記のいずれかの方法でお願いします。 （１）賛同者の所属学部・学科・氏名を所属学部の呼びかけ人にメール。 （２）下記ＵＲＬの賛同署名用紙を印刷・署名。所属学部の呼びかけ人に送付。 （３）ogasawar@se.ritsumei.ac.jpに，賛同者所属学部・学科・氏名をメール （４）下記ＵＲＬの賛同署名用紙を印刷・署名。「理工・小笠原宏」へ学内便。 趣旨説明と署名用紙(ユーザー名: rits, パスワード: yobosho)： http://www.ritsumei.ac.jp/se/~ogasawar/shomei/060615_shomei_boshu.doc ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】「立命館大学に求められるリーダーとはなにか」(３／４) （立命館大学教授からの投稿：全文：http://ac-net.org/rtm/No/60 ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館大学に求められるリーダーの条件とはなにか 川本八郎氏の「リーダー論」を読む １.　「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか ２.　人間形成論、真実、倫理道徳、美 ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか ４．　改革への推進母体の創造と手法 ５.　「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ （続き） ４．　改革への推進母体の創造と手法 話の歯車をすこし戻そう。川本八郎氏は常に立命館の研究教育管理 運営を担う高い専門性をもった「アドミニストレーター」の育成と 立命館学園の戦略的適応を問題提起してきた。その切り口は一般の 職員教員と異なる経営陣のあるべき姿であった。この問題提起は、 日本の企業が抱える課題、「失われた10年」の日本企業の経営課題 と多くが重なる。後者は否定的な例として考えられるが、前者はい わばそれなりに成功した例と言えるかもしれない。だから「カリス マ性の神話」が生まれる。そこで、以下では後者の総括から前者の 問題点を摘出する作業を行っていこう。 人本主義経営学者の伊丹敬之氏は、マスコミに流布されている日本 企業の「失われた10 年」の原因は悪平等な日本型経営であるという 説を否定する（伊丹敬之他編『リーディングス　日本の企業システ ム第２巻企業とガバナンス』有斐閣2005年）。平等な日本型経営の 「オーバーラン」説である。この説は成果主義賃金を導入し、教員 の研究費の引き上げを断固拒否する常任理事会の姿勢ではなくむし ろ、その背景的認識とだけ一致する。では何が問題か。伊丹氏によ れば日本企業の経営には３つの構造的不足が問題であった。３つの 「不足」とは、（１）新しい企業が生まれにくい、という意味での 不足、（２）トップ・マネジメントのキャパシティ、パワー不足、 （３）ホワイトカラーの鍛錬不足、である。日本企業がこの３つの 不足を抱えながら、発展してきたのは、基本的には日本企業の現場 の強さゆえである。立命館の例におきなおすと、これまでのダイナ ミックな発展は、現場を支えるシステムを構築してきた現場の教職 員の優秀さということになる。それを川本氏は半ば認識しようとし ない。 もちろん、伊丹氏は歴史転換期のトップ・マネジメントが極めて重 要であると主張する。この点では川本氏と認識を同じくするだろう。 しかし、認識の方向が違う。川本氏は、「１教員、１職員と常任理 事、理事長を一緒にしてはならないのです。今、日本はそうなって います。その責任の重さと責任の重要性を構成員は自覚していない、 何でも平等で何でも画一主義ではないですか。なにも改革はすすま ないではないですか。それはその責任をもっている人たちのことを 重視しないからです」（「抜粋」）と主張する。しかし、この主張 は２つの欺瞞によって成り立っている。日本企業社会のなかで企業 のトップと平社員が同じに待遇されていることはありえない（第１ の欺瞞）。ここでも一般的風説によって論理を運ぶ川本氏の論法が ある。さらに、日本の企業、官庁の不祥事を率直に観察すると、ヒ ラの構成員がトップを重視しないからではなく、トップのマネジメ ントが犯す犯罪、トップとしての管理能力不足が決定的である。む しろヒラの構成員がトップをあまりに「重視」して、批判的意見を 発することができない点にある。わが立命館でいえば、常任理事会 で理事長と総長が大声でわめき、常任理事が発言できない姿がそこ に重なって見える。つまり、改革がすすまない原因を自分たち以外 の「ヒラ」の教職員にもとめている。自分たちはきちんとしたトッ プの自覚をもってやっているのだけれども、他のものは自覚と危機 意識がたりない、と。これは明らかに第２の欺瞞である。 伊丹氏の分析はそれと異なる。優れて世界的なトップ・マネジメン トへの需要と供給の両面から問題を抑える。需要面では早すぎるス ピードで世界のトップランナーに日本企業がなってしまったので、 「急仕立てのフロントランナー」のマネジメント、「哲学なきフロ ントランナー」のマネジメントになってしまった。それは日本や平 均的日本人が駄目だからではなく、日本の客観的な位置がそうさせ たのである。立命館も全く同じ局面にある。それは「１教員、１職 員」の欠陥を取り上げても主観的にかつ短期間に解決できる問題で はない。 伊丹氏はトップ・マネジメントの供給面も同時に観察する。それは ３つの側面をもつ。（１）８０歳代世代は戦後復興に仕事を覚え、 高度成長期に組織のなかのリーダーとして責任を担った世代であり、 その後の世代と明確に経験の豊かさと量で異なるとしている。そこ に今日の企業のトップ・マネジメントの危機がある。同じことは、 立命館大学にも当てはまるだろう。ただし豊かな経験世代は大学紛 争と1979年全学協議会確認の時代をどのように経験しているのか、 その前後で分かれるかもしれない。 （２）第２の側面は、役員就任年齢の遅れ、在任期間の短縮化、個 性豊かな社長が長期政権を維持することがすくなくなったという意 味で、企業の普通のポストの1つになったことが挙げられる（「社長 のポスト化」）。 （３）次に特に問題にしたいのは、第３のシステム疲労の面である。 システム疲労とは日本企業のなかでの人の処遇の仕方、仕事の分担 のあり方の問題である。伊丹氏は、多くの人に平等に機会を与える こと、年齢による秩序を重視すること、現場主義のおもんばかりの 重視が、若い優秀な人材が大きな仕事の場を与える機会を奪い、大 きな絵を描く個性を消耗させる、と指摘する。だからといって、氏 は、多くの人に平等な機会を否定し、年齢による秩序を無視し、現 場主義の軽視をすることがトップのリーダーを育成する道だと意見 しているわけではない。これは「民主主義の中でのリーダーの育成」 という制度的ジレンマとして理解して、単一の解だけで解決できな いと主張している（ひとつの例示として傍系企業や海外子会社のトッ プに注目している）。 以上の伊丹氏の「トップ・マネジメント論」と、先のヘンリー・ミ ンツバーグの「マネジャーの仕事」論はひとつの違いがある。後者 はトップ・マネジメントとミドル・マネジメントの仕事を同一性と いう観点から観察しているのに対して、前者は育成論という観点か ら区別している。 ■立命館大学の経営組織的ブレイクスルー■ さて、ようやくヘンリー・ミンツバーグの第３の論点に戻ることが できる。川本氏のリーダー論＝マネジャー養成論を次にとりあげよ う。第１に注目されるのは調査企画室の意義である。マネジャー養 成論の観点から見れば次のように指摘している。 調査企画室がなかったときは、こういうことをしたいと、 関係する部・次長や、課長を呼んで、調査してみてほしい といってから、1週間経っても、１か月経っても出てきませ ん。そこで呼んで聞くと、「わかっていますけれども、日 常のこれがあって、あれをやらないとならない」と、結局 進みません。職員の定数が多いからといって立派なことが できるとは限りません。（「抜粋」） これは「定型的任務とシステムの変革やその不完全性に関連する任 務を組み合わせると、組織がマネジャーを必要」とするというヘン リー・ミンツバーグの、先に紹介した第3点目に重なる。この点で、 立命館大学は経営組織的ブレイクスルーを行った。企画室の設置で ある。「企画室ができたことにより、長期計画を策定するための安 定的な仕組みが整備された」と『大学行政論I』は総括している（強 調は引用者、ｐ.28）。しかし、この総括の奇妙な点にすぐに気がつ く。それは次の点である。 今回の朱雀キャンパスへの本部機能の移転に伴う事務組織の改変で 一番の特徴は、各部局に企画部を新増設し、それを総長事務長室で 統括する形にしたことである。ところが、現在立命館大学で審議が 行われている『中期計画（案）』は長期計画の策定を放棄している。 激動する情勢に対応する長期計画が策定することが出来ないという 理由である。ではなぜ長期計画を放棄したにもかかわらず調査企画 室の拡大が必要なのか。疑問がわく。あらゆる組織にある「成功神 話」の歯車が動きはじめている。だが、問題はそれに留まらない。 先に述べたように、理事長は、「能力のない職員」から企画権限を 取り上げて、企画室に集中させたことを高く評価している。ところ が、今日の立命館大学の現場では、それとは反対に「政策能力の低 下」ということが将来の展望するときさまざまなところで指摘され ている。その指摘は「総合企画室」という政策能力をそれ自身専門 に業務とする部署が生まれているにもかかわらず、である。この評 価の乖離をいかに理解したらよいのか、それも2つ目の疑問としてで てくるだろう。 この点を考えるためのヒントを成毛眞氏から借りてこよう。成毛眞 氏とは、ご存知のとおり、1991年マイクロソフト社日本法人社長に 就任して、「パーシステム・ロイヤリティ」を発案した人物である。 この発案はマイクロソフト社が世界のOSを支配する上で画期的な手 法となった。その彼は現在新しいビジネスモデルを追求して、「イ ンスパイヤ」というコンサルタント会社を経営している。そのかれ はある談話のなかで次のように、日本の企業組織のあり方について 指摘している（金子勝/成毛眞著『希望のビジネス戦略』ちくま新書 2002年）。 彼によると、日本の会社には必ず企画部と人事部がある。人事部は 労組との闘いのなかで出来たもので、必要がなくなっているのに現 在も存続している。他方、コンサル業界では「企画部をつぶせ」と いう言葉がある。そもそも企画部という部署はお役所との折衝窓口 として日本の企業では作られた。厳しい規制があったからだ。大企 業のビジネスは行政という「企画部門」が作り出し、企業内の企画 部はその下請けの存在となった。ところが、規制緩和で「企画部門」 がなくなり、そのため、企業の企画室は、現場と離れて、自分の存 続のために自分で商売の種を探すという新たな役割を担うようになっ た。 この成毛眞氏の日本企業にたいする指摘が当たっているとすると、 立命館大学では（１）人事部ではなく学生部のあり方の根本的再考、 と同時に（２）自己増殖した総長理事長室－総合企画室－各部局の企 画課体制を再考する必要がある。ましてや総長理事長室－総合企画 室が朱雀キャンパスに移転し、現場と離れることを考えると、事態 はさらに深刻となるだろう。 成毛眞氏の指摘は「長期計画の放棄」「政策能力」をめぐる先の矛 盾をきちんと説明してくれる。立命館大学では外部資金が増加する と同時に、企画系の権限は強化された。そこが作成する諸計画は、 もともと現場から発想されたものではなく、外部の「企画部門」が 作成されたもののコピーにしか過ぎない。その作成に現場が関与す ることは排除されているのだから、現場から育った教職員が「政策 能力」を蓄積する道は閉ざされている。他方、企画室系列で働いた 職員は「政策能力」を形成しているかというとそれは元々できない。 現場から切り離された所で仕事を行い、その仕事は国際化を担う行 政の「企画部門」の政策のコピーに過ぎないからである。立命の政 策的文書のほとんどが金太郎飴のような味気のない政策文書になっ ている秘密はここにある。 しかし、次のような反論が帰ってくるだろう。あの時点ではそれし か選択肢はなかった、他にどのような選択肢があったのか、と。こ のような考えは３点で問題を孕んでいる。第１に、「大学行政論」 のなかではその「神聖化」が始まっている。第２に、新しい政策を 創造することと、「企画部門」の政策からコピーされた政策を実施 する早さとスピードの速さ、その実施の応用とが混同されて議論さ れている。第３に、現場で政策立案が出来ない状態であった場合、 経営者は２つの選択が迫らせる。第１の選択は、その職員、部署は そのような能力を持たないものと判断・理解して、その権限と機能 を上部に吸い上げることである。第２の選択肢はその職員、部署は 本来的にそのような能力を持っているが（『マネジャーの仕事』を みよ）、管理の制度的枠組みあるいは特殊な環境的条件のもとで、 それを発揮できない、したがって、現場の日常的業務を一方ではこ なしながら、他方では政策提言能力を育成、形成できる制度的保障 を探求・改革する道である。後者の道は放棄された。改革の源泉を 枯らしているのである。 ところで、立命館大学の政策能力の衰退にかんして川本氏は興味深 い指摘を行っている（「抜粋」）。常任理事会から見て、新たに提 起する政策課題にたいして、反対する教員（や職員）をその政策決 定（あるいはそれに関与する部署）に意図的に参加させ、これを反 対派の口封じに利用したと自慢している。それは政策の合意を取り 付けると同時に、反対論を封じ込めることで政策の円滑な全学合意 と遂行を保障しているかもしれない（そしてそれが経営者としての 手腕かもしれない）。だが、様々な意見を衝突させながら、合意を 構築していくという立命館の伝統を空洞化するものである。改革に 熱心であった教員の改革離れと、ほとんどの全学委員会がほとんど 金太郎飴にように同じメンバーで構成されているところに立命館大 学の将来の危険性を感じる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(一時金カット,野路便り,理事長について)
64	06年06月24日(日) 非常勤講師 ( 立命歴6年) ［ => この記事を修正］ 先ほどの産業社会学部での暴力事件に対する抗議文を書いた者です。本文中に「声明文は広報課より学生宛に送信された」と書きましたが、正確には「学生、院生、教職員宛に送信された」と記す必要がありました。失礼いたしました。とはいえ、声明文送信対象となっている「教職員」のなかに、私たちのような非常勤講師・非常勤職員はそこから外されているんですね。もしかしたら、たまたま私だけなのかもしれませんが、非常勤教職員に対する立命館の姿勢が改めてよく分かりましたし、この暴力事件をやり過ごすことしか考えていないんですね。まったく、あきれてしまいます。このような事件に遭遇するのは、常勤も非常勤も関係ない。ましてや、遭遇してはならないからこそ、その問題を徹底的に追求する必要があるというのに！ ( この記事へのコメント：73,81 )
63	06年06月24日(日) 非常勤講師 ( 立命歴6年) ［ => この記事を修正］ 野路便り管理者様 初めて投稿いたします。 　私は立命館大学で非常勤講師として教壇に立っております。私は、学部生、大学院生、そして非常勤講師として立命館大学に関わって今年で17年目を迎えます。 　さて、今回の投稿ですが、先日産業社会学部で発生した暴力事件についてです。この事件に対して、大学側は学長、副学長、各学部学部長の署名入りの声明文を発表しました。その声明文は、広報課よりメーリングリストを通じて学生に送信されました。私は学生ではないのでそれを直接受け取ったわけではないのですが、知人を介してその内容を目にしました。そして、その内容にあきれ、怒りを覚えました。おそらく、管理者の方はすでにその内容をご存じかとは思いますが、資料としてまず貼り付けておきます。その後、私の意見を述べさせていただきます。 ○以下広報課からメーリングリストを通じて学生に送信された声明文 広報課アドレス　koho-ka@ml.ritsumei.ac.jp このメールマガジンは、在学生専用です。 ６月５日（月）に発生した、産業社会学部における暴力事件をうけて 学生、院生、教職員のみなさんに、学長・副学長・学部長が声明を発表しました。 声明の内容は下記の通りです。　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 学生、院生、教職員のみなさんに訴える　 去る６月５日（月）、産業社会学部の授業において、受講生の私語を注意したTA（ティーチング・アシスタント）に対し受講生が暴行を働く事件が発生した。その結果、TAは鼻骨骨折など深刻な傷害を負った。 今回の暴力事件は、受講生の私語をやめさせようとするTAの教育業務の遂行に対する暴力行為であり、大学教育の根底を否定しかねない重大かつ深刻な事態である。 第１に、授業中の私語は、その学生自身の学ぶ権利の放棄であるだけでなく、他の学生の学ぶ権利と教員の教える権利を侵害するものである。授業中の私語は、大学教育そのものの否定である。 第２に、授業中の私語を注意された場合は、教員、TA、学生のいずれにより注意がなされたかを問わず無条件でしたがわなければならない。私語を注意するものに対して暴力で応えるものは、大学で学ぶ資格を自ら放棄したものと言わざるをえない。 第３に、このTA以外に当該学生をたしなめる者があらわれなかったことも問題である。今回の事態は、大学教育にとって私語問題に伏在する深刻な問題点についての的確な認識が教員と学生のなかで不十分であることを意味している。 第４に、大学内での暴力が許されないことは当然のことである。「平和と民主主義」の教学理念を掲げすべての暴力を否定する立命館大学は、教育に当たる教員と教育補助業務を行う学生・院生のスタッフに対して、その安全を守り、教育環境の適正化を行うべく責任ある対応を行う。 今回のような暴力事件は、二度と発生させてはならない。近年大学内でTA、レインボースタッフなど大学スタッフとして院生・学生が一般学生と対応する際に、一部の学生の中に、場合によっては身の危険を感じさせられるような応対や多文化共生にふさわしくない侮辱的な言動があると言う声も寄せられている。立命館大学はこうした事態を重視し、解決に向けて全面的に取り組むとともに、これからも一貫して暴力否定の立場を堅持する。本学は、今後私語問題に対して当然のことではあるが厳格かつ適正に対処していく。 本学は、本格的な国際化をめざして、今後ますます多数の国際学生・院生を受け入れていくことになる。 世界に通用する大学にふさわしい平和で多文化共生のキャンパスライフを創造していくために、すべての学生・院生、教職員が今回の暴力事件を教訓化することを切に訴えるものである。 以上 2006年6月20日 立命館大学学長　長田豊臣　　副学長　薬師寺公夫　　　副学長　川村貞夫 法学部長　吉田美喜夫　　　　経済学部長　平田純一　　経営学部長　田中照純 産業社会学部長　國廣敏文　　文学部長　木村一信　　　国際関係学部長　小木裕文 政策科学部長　川口清史　　　理工学部長　高倉秀行　　情報理工学部長　大久保英嗣 　 発行　　立命館大学　広報課 ○上記の声明に対する私の意見 　私はこの声明文を読み、広報課のアドレス（koho-ka@ml.ritsumei.ac.jp）に抗議文を送りつけました。しかし、システムの問題なのか届くことなく返信されてきました。そこで、このようなおかしな声明文に対する抗議を表明するために、この場を利用させていただきたく存じます。 　この声明文の内容ははっきり言ってピントがずれています。それは、現在の立命館大学の教学の現状に対する認識の欠如に他なりません。その根本原因はマスプロ教育に他なりません。「暴力事件が発生した講義、またＴＡ等が業務上身の危険を感じたという講義は、大講義＝マスプロ教育であった」と私は同業者との情報確認を通じて認識しております。そもそも、この間の大講義へのＴＡ等の配置は、マスプロ教育のサポートもしくは、マスプロ教育を前提とした教学カリキュラム以外のなにものでもありません。 　この件に関して端的に申し上げれば、マスプロ教育の解消なくして、今回のような暴力事件を抑止するための方策を検討するのは、お門違いと言わざるをえません。この事態の改善を「学生の良心（講義を受ける権利）」や「教員の教える権利の侵害（しかし、それは声明文のトーンからすれば「教員の講義力量」とも解釈できます。この点が声明文に対する私の怒りを増幅させます）」に訴えかけるような声明文では、立命館大学が真摯にこの問題に取り組んでいるとはとても評価できません。ましてや、親御さんに高学費を払ってもらって、もしくは自分で高学費を工面して立命館大学にやってきた学生さんたちにこの程度の声明文でこの事件の重大さを訴えるということは、「笑止千万」という言葉以外になにがあるでしょうか。 　以前の野路便りで大学と父母との「共生（連帯）」の話しがありましたが、今回の事件もそれを考え、実践する契機になると思われます。やはり、「高い学費払っているのに大学キャンパス内でこんなアホなことが起こるのはなんでや？」という怒りこそ、現在の教学内容、大学経営の根幹への率直かつ的確な批判になるのではないでしょうか。当然、共生（連帯）の道を構築するためには、非常勤職員・講師の役割も重要となるでしょう。 　なお、声明文の最後に学長、副学長、各学部長が雁首揃えて署名していますが、このなかに心ある理事がいるのであれば－いて欲しいですけどね－、この程度の声明文の後に自分の名前が入ることに嫌悪感を抱いている方もいるのではないでしょうか。わかりませんが。 　最後に。野路便りでは立命館に関する様々なことが紹介、議論されていますが、今回の暴力事件も現在の立命館大学を象徴するものです。学生、常勤・非常勤教職員を問わず、全構成員にとっても重要な課題であると思われます。この件に関して他の教職員はどう考えているのか、意見を聞いてみたいものです。 長くなりました。このあたりで失礼いたします。 ( この記事へのコメント：73,81 )
62	06年06月24日(日) ( 60へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-23 Fri) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】「立命館大学に求められるリーダーとはなにか」(２／４) 【2】理事長通知に対する組合の即日「申し入れ」について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】より 「その意味で大学教員の仕事が川本氏には見えていない。それだ けではない。氏の攻撃は大学教員の側、少なくとも立命館大学 に働く教員からすると皮膚感覚に合致しない。この不一致は２ つに解釈できる。ひとつは川本氏がしきりと主張するように教 員の側に「危機意識」が欠落しているためかもしれない。川本 氏はそう主張する。だが、別の解釈も可能である。上に出され た大学教員や教授会にたいする「リアルな」批判は２・３０年 前につくられたステレオタイプ化された「大学教員像」や「教 授会像」である。氏は虚像と相撲をとっているのである。では なぜ虚像と相撲をとる必要があるのか。ーーこの相撲は２つの ことを正当化するための伏線である。」 【2】 より 「組合執行部の方々のご多忙と日々のご尽力は十分承知してい ますが、雇用条件にかかわる最も根幹の問題について「抗議」 だけでなく、解決につながる効力ある行動を戦略的に展開し、 組合の存在意義が多くの教員にとって明らかに感じられるよ うな戦略をとっていただきたいと願っています。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】立命館大学に求められるリーダーとはなにか(２／４) 　　http://ac-net.org/rtm/No/60 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 立命館大学に求められるリーダーとはなにか 川本八郎氏の「リーダー論」を読む １.　「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか ２.　人間形成論、真実、倫理道徳、美 ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか ４．　改革への推進母体の創造と手法 ５.　「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ （続き） ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか 第２のパーツに移ろう。問題として、日本のどこの大学もあるべき 姿、組織が構築されていないことを指摘する。この点は川本氏の非 常に得意とする分野である。氏は最初に学問研究の本質的自由を認 め、権力に対抗する自治を擁護する。しかし、その裏ですぐに次の ように疑問を呈する。大学の自治は「??しない自由」が居座って いるのではないか。この点を川本氏は豊かな事例をだして様々なと ころで力説する。学内の放火事件があり、カメラの設置を教員、教 授会はプライバシーの侵害として拒否した、放置自転車・バイク学 生の退学・停学処分の方針をある教授会は反対した、大学の自己評 価は眉唾もので教員は「自分が一番いい教授である」と思っている、 小さな学科・専攻では「そこの人間の一人か二人で次の教員を決め る」、「自分の子分を連れてくるだけ」である、大学教授は教育が 苦手で、声が聞こえなかろうが関係なしに授業を行う、と「リアル」 に批判が続く。 川本氏はこのような批判されるべき状態を「無政府状態」と呼ぶ。 大学教員を弁護士に置き換えて、みんな好き勝手なことをいってお り、自分の大学をどうしようかということについてあまり熱心では ない、大学も似ています、と主張する。ここには明らかに比喩、修 辞法の誤りがある。弁護士は社会の法秩序の形成、あるべき姿の追 求に貢献し、その意味で日本社会の発展に熱心である。もちろん既 存の法的秩序に既得権益を持っている人にとっては弁護士が追求す るあるべき姿は「無政府的」「好き勝手」かもしれないが。 その意味で大学教員の仕事が川本氏には見えていない。それだけで はない。氏の攻撃は大学教員の側、少なくとも立命館大学に働く教 員からすると皮膚感覚に合致しない。この不一致は２つに解釈でき る。ひとつは川本氏がしきりと主張するように教員の側に「危機意 識」が欠落しているためかもしれない。川本氏はそう主張する。だ が、別の解釈も可能である。上に出された大学教員や教授会にたい する「リアルな」批判は２・３０年前につくられたステレオタイプ 化された「大学教員像」や「教授会像」である。氏は虚像と相撲を とっているのである。ではなぜ虚像と相撲をとる必要があるのか。 ■理事長としての自己正当化■ この相撲は２つのことを正当化するための伏線である。ひとつは次 の点であるが、その主張を聞こう。 「大学の指導部、責任者という大学の歴史的・社会的使命 を持っている人たちが一番基本となるの人間を選び採用す る時に、そのことに携われないのです。どんな組織があろ うが、どんな規則があろうが、その学校をよくするかしな いかは教職員の力量で、人間です。その人間を選ぶのに学 長が携われないなど、組織ではないと私は思います」 （「抜粋」）。「立命館での教授の任用は学部教授会で決 める。そして大学協議会の承認を経て最後に理事会で形式 的に承認される。これほど重要なことに、教学の責任者で ある総長・副総長には何の権限もないのである。そんな組 織があっていいのか。」（第１章）。 この引用文を触れる前に、1つだけ、横道にそれたコメントをしたい。 「どんな組織があろうが、どんな規則があろうが、その学校をよく するかしないかは教職員の力量で、人間です」という主張は半面正 しく、判面危険である。今日の企業をめぐる反社会・不正行為、特 定の企業の衰退をみれば、人間以上にその組織のあり方、組織内規 則・ルールの構築が現在は重要になっている。現代は生存競争では なく、ルールをつくる競争の時代である。 話を戻そう。上の引用の言を聞くと、大学関係者以外の多くの人は 理事長に賛成するだろう。うちの会社では社長が人事採用を決定し ている、トップが決定するのは当然、と。だから川本氏はその点を 狙ってしきりと攻撃する。しかし、大学は民間の経営組織と異なる 側面をもっている。それは大学が真理の追究、法則の発見と普及と いう仕事を社会的に担うことを委託された機関、団体であるという 点である（知と真理のそれに基づく教育の共同体であるが、それは 知と真理と教育を独占するという意味ではない）。これは営利団体、 行政団体と決定的に異なる。 なぜ社会はそのような委託、信託を行ったのか。それは追究される べき真理、発見と普及されるべき法則が時の権力だけでなく様々な 利害団体（例えば宗教）、個人によって攻撃され、その曲解が社会 に対して絶大な被害をもたらしてきたからである。この信託・委任 事業の発展・継承は誰でもが出来るわけではなく、その学術に関連 する分野で長年、真理の追究、法則の発見と普及に携わってきた者 に社会が委託している。なぜ非専門家に任せないのか。それはその 分野で長年陶冶されて来た人材が犯すかもしれない誤謬の方が非専 門家の犯すかもしれない誤謬よりも被害が少ないと社会が判断して きたからである。もちろんその審議決定に関与したものは情報の公 開と判断基準の正当性を証明しなければならない。それが出来るの は立命館大学では教授会と大学協議会のラインである。 この点でも川本氏の主張には意図的な誤りがある。人事案件で採用 されるはずの候補者が担当する教科科目は、１?2人の教授や教授会 が単独で決定するのではない。新規の募集から決定に至る過程は様々 な機関（教学と企画）が複合的に関与している。転出・退職した教 員ポストをそのまま募集するのかあるいは募集科目を変更するのか、 は学部内で常に検討される。さらに、大学のルール規則に従って立 命館大学「大学協議会」は教員の人事に関する事項、大学教員任命 の基準および手続きに関することを協議決定することができる。そ の「大学協議会」の議長は学長であるから、教学の責任者である学 長（総長）が何も権限がないわけではない。協議決定に実質的に関 与できないのは学部の教員、教授会の問題ではなしに、学長総長の 能力の問題である。 川本氏の発言は次の点で曖昧である。総長・学長が教員の採用の人 事権を持つべきだといっているのか、さらに広がり「学園のトップ 集団」（「抜粋」）、つまり理事会、理事長まで入るのか、不明で ある。いずれにせよ「これで大学改革ができるはずがない」（「第 １章」）「日本の大学の改革を邪魔しているのは教授会です」 （「抜粋」）から、そこから人事権を取り上げることを川本氏は公 然と主張している。現場で研究や教育に従事している人間が関与で きないシステムを目指しているのである。 ■第２の正当化　職員、教員、教授との差別化■ 第２の伏線に移ろう。ステレオタイプ化された「大学教員像」や 「教授会像」への批判は職員、とりわけ理事長のリーダーシップを 際立たせるために利用されている。 しかし、その前に、教員との対比ではなく、一般の職員との対比で 自己の地位を正当化していることについての言説を見てみよう。そ れについての多くの話題の中でそのひとつ、鯨の話は傑作である。 瀬戸内海で鯨が岸辺に上がって死んだという記事を見て、川本氏は 入試部長にその意見を求め、次のように諭す。個人的意見として、 鯨は大きな図体をしているから、岸辺近くに来ると戻れないという 「巨大図体説」を披露して、立命館大学もそれに似ていると笑い話 を披露する。「私はそれぐらい、責任者は滑っても転んでもわが学 園のこと」について思案していると自慢する。このように差別化す ることで自分が学園責任者であることを正当化する。だが、正当化 の論理は川本氏が批判する教員による「自己評価」の「川本」版に すぎない。別のところでは「トイレのなかでも、お風呂のなかでも 必死に考える」（「第１章」）私（川本氏）を見習えと訓示される。 ところで、鯨のこの現象は「自殺説」でも、「寄生虫感染説」でも 説明できず、今のところ一番有力な説は「米軍ソナー説」「GPS説」 である。従って、一般常識的な「巨大図体説」では理解できない。 むしろ、外部の信号と情報によって学園の基本政策が主観的には正 しいと判断しながら、客観的には「死亡」の方向にむかっている例 として考えなくてはならない。立命館はそうかもしれない。したがっ て、そこから出される示唆は、川本理事長が推進しようとしている 理事長、常任理事会への権限の集中ではなく、むしろ分権的な学園 運営であろう。 次に教師との対比を取り上げたいが、この点を検討する前に、すこ し寄り道をしたい。それは後に見る川本氏の主張を判断するための 基準を得るためである。 ■「１０のマネジャーの仕事」から検討する■ カナダにヘンリー・ミンツバーグという戦略的経営論研究者、組織 理論学、経営思想家がいる。なぜミンツバーグを引き合いにだすか というと、立命館学園の政策文書や「大学行政論」に「戦略」とい うタームが踊っているからである。ところで彼の控えめな著作に 『マネジャーの仕事』（奥村哲史/須貝栄訳、白桃書房）がある。そ の定義によると、彼が問題にしているマネジャーとは職長から社長 までを包括しており、かつ民間企業だけでなく大学等の組織も考察 の対象となっているので、ここでの議論に参考になる。 マネジャーには10の役割がある。それは３つの対人関係、３つの情 報伝達、４つの本質的意思決定に関わる３つのグループに大別され る。それらは、１つの組織単位を預かることにより公式権限が生ま れ、そのことで組織内の特別の肩書き・地位が生まれ、その両者の 結果、３つの対人的役割が生まれる。つまり、自分の組織を代表す るフィギュアヘッド、その地位によりリエゾン（連結）の役割、そ して部下との関係ではリーダーとしての役割である。この３つの役 割はマネジャーを情報入手のための特異な位置、情報の神経中枢の 位置に置くことになる。その結果、情報の受信と統御で組織把握す るモニターの役割、自己組織に特別の情報を流す周知伝達役（デイ セミネーター）、外部に情報を伝えるスポークスマンの役割を産み だす。この情報系と特別の地位と役割とは、マネジャーを組織の戦 略的意思決定の中心に据える。この企業家的な役割では組織の変革 を起こすこと、外部からの脅威にたいしては障害処理者の役割（デ イスターバンス・ハンドラー）を果たすこと、資源配分者として発 展分野を定めること、そして交渉者として組織の利益のために交渉 を処理すること、である。この『マネジャーの仕事』論は何をわれ われに明らかにしているのか。 第１に、川本氏のリーダーの３つの条件論と彼の７点に渡る個人的 感想の経験談（「抜粋」）は未整理ながらさすがにマネジャーの仕 事の要点をついている。しかし、その内容の99.9％は『マネジャー の仕事』のなかですでに整理されている。さらに言えば、後で述べ るよう「終章」で展開されている「高等教育機関における教育・研 究機能」つまり組織が仕事をしている分野の特殊性と組織運営機能 との有機的あり方を実践的見地から探求する作業はすでに研究され ている。最近の日本では、例えば、加護野忠男氏が「組合せの経済」 論や「融業化」論を展開している。マネジャーの10の仕事をどのよ うに遂行しているのか、を川本氏が具体的に語り、点検した方が将 来の幹部職員にとってはよほど有益であったろう。 第２に、川本氏が批判する大学教員と教授会の特徴は、それが研究 に関わる自由と決定権をもつがゆえに発生するものではなく、１つ の組織単位のなかで預かる公式権限と組織内の特別の肩書き・地位 から生まれるものである。それは組織原則が変更されても、別の形 で諸問題が発生するだけであろう。反対にいえば、氏がBKC移転や APUの設立の成功については理事会の指導性を強調し、関八州論を例 として出しても、それはマネジャーとしてのポジションから当然派 生するものである。そのポジションをこなす能力をもっているであ ろう人材をマネジャーに据えることしか組織の発展はない。それを 「今日の大学経営者、学園運営を背負っている責任者と、１教員の 認識の違いだと思います」（「抜粋」）といっても何も語っていな いのと同じである。 さらに注目すべきは、立命館の管理運営の責任者に教員でなく、職 員がなることの優位性を次のように証明していることである。つま り、責任者になろうと思って教授になった人はいないが、職員は違 う。職員は課長や部長になることを考えて立命に就職する。これに 対して立命館大学を責任もって発展させていこう、と考える人はご く少数である。教育研究をするために教授として大学に来ている人 だから、立命館大学が社会に貢献し、発展していくことを考えよう としてきているのではない。これが大学教授の特質である、と。非 常にすっきりとした、しかも教員が立命館大学で積極的に働こうと する意欲を削ぎ落とすような、氏の特異な２分法である。ここでも 教員との対抗関係のなかで自己のリーダーとしての地位が正当化さ れている。その言説は自己の内面告白でもある。 第３に、ミンツバーグの議論で注目したいのは、「定型的任務とシ ステムの変革やその不完全性に関連する任務を組み合わせると、組 織がマネジャーを必要」とするという視点である。つまり、日々の 大学業務を遂行しながら、同時に不確実性と不完全性に対応しつつ も、それを変革＝改革する課題とマネジャーがいかに結びつけるか を考察するという視角である。川本のリーダー論はこれをどのよう に処理したのか、をあらためて検討して行こう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】理事長通知に対する組合の即日「申し入れ」について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「ゆにおんNo51」(6/22)によれば、6月14日に理事長から組合執 行委員長宛に 夏 期一時金を２００６年 ６月３０日（金）に 算定基礎×２．０ヶ月 年末一時金を２００６年１２月 ８日（金）に 算定基礎×３．１ヶ月＋定額１００，０００円 を支給する通知がありましたが、組合は、同日、理事長に対し、 理事長の言うとおりに 夏期一時金を２００６年６月３０日（金）に 算定基礎×２．０ヶ月 を支給してくださいと申し入れました。この申し入れが慣行的 儀式であったとしても、昨年度の合意なき一時金カットに象徴 される理事会の「暴力」が、大多数の教員にとって現在もなお 許しがたいだけでなく、その憤りが日々強まって大きなうねり になりつつある状況を認識した上での申し入れとは感じられま せんでした。 なるほど、申し入れには「2005 年度に引き続き、2006 年度一 時金の支給に関する協定書を締結するには至っておりません」 と記載し、「しかし、組合への加盟の有無を問わず教職員の生 活条件等を保障する立場から、2004 年度の協定の支給基準を準 用し、2006 年度夏期一時金の教職員への支給を以下の通りお願 いいたしたく申し入れます。」とあります。 しかし、「教職員の生活条件等を保障する立場」というのであ れば、昨年度の一時金カットで悪化した生活条件を回復すべく、 ６月３０日に「算定基盤×３．０ヶ月」を支給することを求め るのが筋ではないでしょうか。実現するかどうかは別としても、 こちらとして当然のことを要求してこそ「申し入れ」と言える のではないでしょうか。 なお「ゆにおんNo51」は、 「組合は、当然、この「通知」を容認することはできません。 この対応について抗議・批判するとともに、再度、2004 年度 実績で「給与２ヶ月分の夏期一時金」のみ暫定執行し、年末 一時金については然るべき交渉の場で、引き続き交渉するこ とを求めていきます。ただし、残念ながらすぐに状況が好転 するというレベルにはありません。今後も各個別交渉や業務 協議会で、年末一時金の回復と取り戻しを求めて粘り強く協 議し、たたかっていきます。」 と結んでいますが、このような非常事態であれば、この儀式的 「申し入れ」もまた、実質的な「然るべき交渉の場」になって います。昨年度の一時金カットを不問にして、理事会の言う通 りの夏期一時金の額を夏期に支給してください、と「申し入れ」 たことは、行為として、昨年度の一時金カットを容認したも同_ 然ではないでしょうか。抜目ない理事会側は今後の交渉で言う ことでしょう：「組合はすでに一時金カットを容認しているで はないか。もし容認していないのなら、なぜ6/14 の申し入れで 夏期一時金として昨年の一時金を支払うことを申し入れなかっ たのか」、と。 抗議や批判をしても、今回の申し入れのような重要な場で具体 的要求をしないとすれば、事実上容認することにならないでしょ うか。 組合執行部の方々の多忙と日々のご尽力は十分承知しています が、雇用条件にかかわる最も根幹の問題について「抗議」する だけでなく、解決につながる効力ある行動を戦略的に展開し、 組合の存在意義が多くの教員にとって明かに感じられるような 戦略をとっていただきたいと願っています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(一時金カット,野路便り,立命館組合,理事長について)
61	06年06月23日(土) ( 60へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-22 Thur) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　【1】立命館大学に求められるリーダーとはなにか(１／４) 　【2】 立命館憲章(案)についての意見より（抜粋） 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昨晩、本学のある教授のかたから論説を投稿いただきました【1】。 「リーダーの条件」を読んで違和感に圧倒されなかった教員はいな いと思いますが、その違和感を冷静に分析し展開した約１万６千字 の力作です。４回に分けて掲載します。 「今日の学生が抱えている危機的な問題は、氏が必ず例にだ す暴力学生や違法迷惑駐車する学生ではなく、働く意欲、 学ぶ意欲の萎縮や社会性と日常生活の持続性、主体性をも 獲得することにできない精神的・神経的疾患が蔓延してい ることにあらわれている。」 「憲章案」改訂版についての意見集約が行われています。学科長に 意見を送付しました【2】。憲章案第2節へのコメントより： 「学園運営の原則として「非暴力」を敢えて掲げることは、学園 運営者が暴力をしばしばうっかり行使してしまうか、学園内で 組織的暴力が横行しているか、いずれかの問題が背景にあって のこと、と通常はみなされるので、立命館の信用を著しく損ね るのでやめてほしい。昨日のUNITAS で、学長および全学部長が 署名して大仰に全学に報じたような突発的暴力の発生は、どの ような社会でも避けられない性質のもので、「非暴力」を学園 運営の原則として憲章に敢えて記載する理由にはならない。」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】立命館大学に求められるリーダーとはなにか(１／４) 　　http://ac-net.org/rtm/No/60 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 目次 立命館大学に求められるリーダーとはなにか 川本八郎氏の「リーダー論」を読む １.　「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか ２.　人間形成論、真実、倫理道徳、美 ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか ４．　改革への推進母体の創造と手法 ５.　「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ （今回は第２章まで、第３章は第二回に、第４章は第三回に、 　第５章を第四回目に掲載します。） 立命館大学に求められるリーダーの条件とはなにか 川本八郎氏の「リーダー論」を読む はじめに 今年（2006年）、立命館大学の大学行政論にかんする報告書が２冊 東信堂から出版され、「大学行政研究・研修センター」から学内の 重要部署にある教職員に無料で配布された。この本は次代の求める 大学「アドミニストレーター」を組織的戦略的に養成するために開 講された授業「大学行政論」の講義録である。それは大学の中で表 舞台に登場することのなかった職員の対社会的発信であり、大学の 未来と自らの仕事を考える絶好の手引きでもあるとされる（「はじ めに」）。 立命館大学で働く教職員の多くは、今日の立命館大学はひとつの転 機にさしかかっていると感じている。その中には日々働いているこ の職場がどのようになっていくのだろうか、不安に思っている人も いるだろう。特に、若手の職員の離職が現場では目立つ。一方では 立命館大学のダイナミックな展開に期待を持ちつつ、他方ではこの ままの立命館大学では将来に不安を抱えるというのが正直な感情だ ろう。その二律背反的な感情をどのように理解していけばよいのか。 そのための考える素材を提供したい。 以下では、立命館大学がどこに向かって進んでいるのか、この問題 を川本理事長のリーダー論を検討することによって接近してみたい。 なぜなら、現在の立命館大学のダイナミックな発展は、川本八郎理 事長の積極的な手腕によってもたらされたという外部からの言説が 存在するからである（「カリスマ性の神話」）。 今回そのために取り上げるのは、理事長自らが編集した『大学行政 論』Ｉ，ＩＩである。そこでは、第１章が「『リーダーの条件』－ 歴史認識をとぎすませ－」となり、自らのリーダー論が巻頭論文の 位置にあり、立命館の将来の事務機構を担う職員のあるべき姿がし めされている。また、終章は「「大学行政学」の構築をめざして」 （「大学行政「論」ではない」ことに注意されたい）となっており、 これも第１章との関係で取り上げる。さらにこの論文に加えて、 「日本私学連盟「平成１４年度財務・人事担当理事社会議第１回全 体会議報告書」より抜粋」を利用した（以下「抜粋」と省略し、第 １章を「第１章」と省略する）。「抜粋」は「第１章」よりに赤裸々 に川本八郎氏の持論が展開されているからである。 １. 「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか 『大学行政論』を紐解くと最初に気がつくのが、第１章の特殊性で ある。他の章が現場で長年蓄積した経験と知識、情報、それによる 一定の洞察を客観化し、文章化しているのに対して、この章は口述 筆記をもとにして書かれている（かなり省略されているようだ）。 論文の冒頭は「人は年輪を重ねると過去を語ることが多くなる」と いう文章で始まる。「『リーダー論』をふりかざし、抽象的なこと をのべるより、立命館において君たちはリーダーとして何を必要と されるか、をリアルに述べていきたいと思う」と書きすすみ、ここ での論証の方法論を限定する。このような限定が、個人の私的研究 所ではなく大学で「大学行政学」の構築をめざそうとしている本書 の形式に相応しいかどうかすぐに疑問として出てくるだろう。少な くとも世界水準を目指す現場で働く教職員に訴えている理事会の長 がやるべき形式ではない。 だが問題はそこに留まらない。第１章では大学（＝立命館大学）の 職員でリーダー＝幹部職員として相応しい基準をリアルに述べると している。「リアルに述べる」とは川本氏自らの経験を基にするこ とを意味する。その経験から教訓化されるものが幹部職員としての 適格基準である。その適格基準は、他大学や他の分野の組織にも当 てはまるかどうかの手続きが全くされていない。それは「抽象的な ことを述べること」として排除されている。ところが、抽象化の行 為によって普遍性を追求するところに大学のひとつの特質がある。 この指摘ははもう1つ、裏の面をもっている。「リアルに述べる」川 本氏自身は外部者ではない。立命館学園のリーダーの中のリーダー ＝理事長である。だから、ここで氏が「リアルに述べる」こと、つ まり幹部職員としての適格基準は、自らが立命館学園の理事長とし て相応しい資格、素質をもった人材であることを自己証明しようと していることにもなる。だから「語り」が許される。２冊の「大学 行政論」はその自己証明の実践的各論ということになる。 第１章をこのように読み直すと、この章は違った新鮮味を持ってく る。つまり、川本八郎氏は立命館大学のリーダーとして本当に相応 しい人物なのかを考える素材を与えてくれるからである。 ２. 人間形成論、真実、倫理道徳、美 さて、いよいよ本論に入ろう。第１章は２つの大きなパーツ（大学 教育と組織問題）からなっている。最初は大学教育が直面している 問題として、どういう学生を育てるのか、に焦点を合わせる。教育 体系は現代日本社会の１つの重大な欠陥であり、人間教育の３要素、 真実、倫理・道徳、美の観点から偏差値主義、成績主義の弊害を指 摘し、さらに家族内教育の崩壊がこれに加わって、人間のあり様、 生き様、道徳を教えることが出来ていないことを批判する。これに 対して川本氏は、知識を学ぶことの重要性以上に考えることの重要 性、学生同士が影響しあうことの重要性、人間関係を学ぶことの重 要性を指摘する。ではどうすればよいのか。ゼミナールに参加し、 それに読書と課外活動に参加することを対案として示す。このよう な現代社会の教育の矛盾把握と大学教育のあり方、その解決策への 示唆はわれわれを驚かせる。今日の学生が抱えている危機的な問題 は、氏が必ず例にだす暴力学生や違法迷惑駐車する学生ではなく、 働く意欲、学ぶ意欲の萎縮や社会性と日常生活の持続性、主体性を も獲得することにできない精神的・神経的疾患が蔓延していること にあらわれている。川本氏は立命館大学（あるいは大都市部の私学） と比較して、地方国立大学の活性化されていない学生生活を見よと、 これを批判する。この指摘は本当だろうか。大量の学生を抱える私 立大学には表面化していない精神的・神経的疾患をもつ学生が滞留 し、臨界点に接近している。氏が常に原点とする学生とは３０年以 上前のステレオタイプ化された「学生像」にすぎないのではないか。 果たして人間教育の真実、倫理道徳、美からこれらの問題に接近で きるのであろうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【2】 立命館憲章(案)についての意見（抜粋） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー あれだけの多様な批判があったことは、このような憲章を作るこ とに意義がないことが全学園の意思であることが確認されたとも 言える。小学校から大学院まで、すべてにわたって意味ある憲章 をつくることには無理がある。作るとすれば立命館大学憲章と思 われる。しかし、このまま憲章を強行することは、ほぼ確実なの で、気になることを記したい。（中略） (第1節) > 立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900年、中川小十郎によっ > て京都法政学校として創設された。「立命」の名は、孟子の > 『尽心篇』に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を > 切り拓く修養の場」を意味する。立命館は、建学の精神を「自 > 由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏ま > えて、教学理念を「平和と民主主義」とした。立命館は、時代 > と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越 > えながら、広く内外の協力、支援を得て私立総合学園への道を > 歩んできた。 西園寺死去のさいに「学祖」にしたいと中川が申し出たとき西園 寺家が断った手紙は残っているが、その後受け入れられたという 証拠はみつかっていないそうである（「挑戦する立命館」に引用 されている、百年史編集委員であった衣笠安喜教授の報告より）。 新島譲のような思想家・宗教家とは違い、中川小十郎は多くの言 葉を残してはいないが、格差が当然とされていたあの時代に社会 に広かれた大学を構想し実現した見識と「博愛」の精神を創設者 が持っていたことは学園として誇るべきことであり、あやしげな 根拠や意図で西園寺を「学祖」としてかつぎ出す必要などない。 「西園寺公望を学祖とし、」は省くべき。 (第2節) > 立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴 > 史を誠実に見つめ、多様性を尊重し、多文化共生の学園を確立 > する。立命館は、研究・教育および文化・スポーツ活動を通じ > て信頼と連帯を育み、地域に根ざし国際社会に開かれた学園づ > くりを進める。立命館は、私立の学園であることの特性を活か > し、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と > 学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学 > 園の発展に努める。 研究・教育が文化・スポーツ活動と同列に置かれ「信頼と連帯を 育む」ための手段としてしか位置付けられていないのは、立命館 大学の現状を反映しているとはいえ、大学を含む学園の憲章とし て適切とは思えない。 学園運営にかかわる原則（学園運営にかかわる原則であることは 文脈から明らか）に「非暴力」を置くのは、常識的に推測すれば、 学園運営の手段として暴力がしばしば行使されているか、組織的 暴力が学園内で横行しているか、のいずれかを意味するので、立 命館の恥なのでやめてほしい。6/21 のUNITASで報じられたような 突発的暴力が起きることは、どのような社会でも避けられない性 質のもので、「非暴力」を敢て憲章に記載する理由には全くなら ない。 (第3節) > 立命館は、人類の未来を切り拓くために、普遍的な価値の創造 > と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建 > 学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」 > の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、 > 正義感と倫理性をもった地球市民として活躍できる人間の育成 > に努める。立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、世界と日本の > 平和的・民主的・持続的発展に貢献する。 「その教育にあたっては、・・・に努める」の主語である立命館 が、「未来を信じ」るのはわかるが「未来に生きる」という言葉 は言葉として調和しないように思われる：立命館が未来に生きて いて、どうして今ここにいる学生の教育ができるのであろうか、 など。 また、大学が中核とする学園の憲章に「学力」という言葉は適切 とはいえない。「学力」は「成績」と不可分の言葉であるが、大 学教員は、学生が良い成績をとるように教育をしているわけでは なく、学生の知性を鍛え洞察力を深めることを、滅多に達成でき ない目標とはいえ、目指している。そういうことが「学力」とい う言葉では伝わらないように思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(学園憲章,中期計画,野路便り,UNITAS HOT NEWS,理事長について)
60	06年06月22日(金) [ 修正日：06年06月22日 ] ［ => この記事を修正］ （野路だよりへの投稿論説） 立命館大学に求められるリーダーの条件とはなにか ー川本八郎氏の「リーダー論」を読む －－目次－－ 「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか ２.　人間形成論、真実、倫理道徳、美 ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか 理事長としての自己正当化 第２の正当化　職員、教員、教授との差別化 「１０のマネジャーの仕事」から検討する 改革への推進母体の創造と手法 立命館大学の経営組織的ブレイクスルー 「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ ひとつのなぞ：終章の本当の著者は誰なのか 「大学行政学」とはどのような学問か 教育研究プロデュース系＝大学内グーデター論 立命館大学に求められるリーダーの条件とはなにか 川本八郎氏の「リーダー論」を読む 立命館大学教授 はじめに 今年（2006年）、立命館大学の大学行政論にかんする報告書が2冊東 信堂から出版され、「大学行政研究・研修センター」から学内の重 要部署にある教職員に無料で配布された。この本は次代の求める大 学「アドミニストレーター」を組織的戦略的に養成するために開講 された授業「大学行政論」の講義録である。それは大学の中で表舞 台に登場することのなかった職員の対社会的発信であり、大学の未 来と自らの仕事を考える絶好の手引きでもあるとされる（「はじめ に」）。 立命館大学で働く教職員の多くは、今日の立命館大学はひとつの転 機にさしかかっていると感じている。その中には日々働いているこ の職場がどのようになっていくのだろうか、不安に思っている人も いるだろう。特に、若手の職員の離職が現場では目立つ。一方では 立命館大学のダイナミックな展開に期待を持ちつつ、他方ではこの ままの立命館大学では将来に不安を抱えるというのが正直な感情だ ろう。その二律背反的な感情をどのように理解していけばよいのか。 そのための考える素材を提供したい。 以下では、立命館大学がどこに向かって進んでいるのか、この問題 を川本理事長のリーダー論を検討することによって接近してみたい。 なぜなら、現在の立命館大学のダイナミックな発展は、川本八郎理 事長の積極的な手腕によってもたらされたという外部からの言説が 存在するからである（「カリスマ性の神話」）。 今回そのために取り上げるのは、理事長自らが編集した『大学行政 論』I,IIである。そこでは、第１章が「『リーダーの条件』－歴史認 識をとぎすませ－」となり、自らのリーダー論が巻頭論文の位置にあ り、立命館の将来の事務機構を担う職員のあるべき姿がしめされて いる。また、終章は「「大学行政学」の構築をめざして」（「大学 行政「論」ではない」ことに注意されたい）となっており、これも 第１章との関係で取り上げる。さらにこの論文に加えて、「日本私 学連盟「平成１４年度財務・人事担当理事社会議第１回全体会議報 告書」より抜粋」を利用した（以下「抜粋」と省略し、第１章を 「第１章」と省略する）。「抜粋」は「第１章」よりに赤裸々に川 本八郎氏の持論が展開されているからである。 １. 「第１章」の特殊性、それをどのように読むのか 『大学行政論』を紐解くと最初に気がつくのが、第１章の特殊性で ある。他の章が現場で長年蓄積した経験と知識、情報、それによる 一定の洞察を客観化し、文章化しているのに対して、この章は口述 筆記をもとにして書かれている（かなり省略されているようだ）。 論文の冒頭は「人は年輪を重ねると過去を語ることが多くなる」と いう文章で始まる。「『リーダー論』をふりかざし、抽象的なこと をのべるより、立命館において君たちはリーダーとして何を必要と されるか、をリアルに述べていきたいと思う」と書きすすみ、ここ での論証の方法論を限定する。このような限定が、個人の私的研究 所ではなく大学で「大学行政学」の構築をめざそうとしている本書 の形式に相応しいかどうかすぐに疑問として出てくるだろう。少な くとも世界水準を目指す現場で働く教職員に訴えている理事会の長 がやるべき形式ではない。 だが問題はそこに留まらない。第１章では大学（＝立命館大学）の 職員でリーダー＝幹部職員として相応しい基準をリアルに述べると している。「リアルに述べる」とは川本氏自らの経験を基にするこ とを意味する。その経験から教訓化されるものが幹部職員としての 適格基準である。その適格基準は、他大学や他の分野の組織にも当 てはまるかどうかの手続きが全くされていない。それは「抽象的な ことを述べること」として排除されている。ところが、抽象化の行 為によって普遍性を追求するところに大学のひとつの特質がある。 この指摘ははもう1つ、裏の面をもっている。「リアルに述べる」川 本氏自身は外部者ではない。立命館学園のリーダーの中のリーダー ＝理事長である。だから、ここで氏が「リアルに述べる」こと、つ まり幹部職員としての適格基準は、自らが立命館学園の理事長とし て相応しい資格、素質をもった人材であることを自己証明しようと していることにもなる。だから「語り」が許される。２冊の「大学 行政論」はその自己証明の実践的各論ということになる。 第１章をこのように読み直すと、この章は違った新鮮味を持ってく る。つまり、川本八郎氏は立命館大学のリーダーとして本当に相応 しい人物なのかを考える素材を与えてくれるからである。 ２. 人間形成論、真実、倫理道徳、美 さて、いよいよ本論に入ろう。第１章牡は２つの大きなパーツ（大 学教育と組織問題）からなっている。最初は大学教育が直面してい る問題として、どういう学生を育てるのか、に焦点を合わせる。教 育体系は現代日本社会の１つの重大な欠陥であり、人間教育の３要 素、真実、倫理・道徳、美の観点から偏差値主義、成績主義の弊害 を指摘し、さらに家族内教育の崩壊がこれに加わって、人間のあり 様、生き様、道徳を教えることが出来ていないことを批判する。こ れに対して川本氏は、知識を学ぶことの重要性以上に考えることの 重要性、学生同士が影響しあうことの重要性、人間関係を学ぶこと の重要性を指摘する。ではどうすればよいのか。ゼミナールに参加 し、それに読書と課外活動に参加することを対案として示す。この ような現代社会の教育の矛盾把握と大学教育のあり方、その解決策 への示唆はわれわれを驚かせる。今日の学生が抱えている危機的な 問題は、氏が必ず例にだす暴力学生や違法迷惑駐車する学生ではな く、働く意欲、学ぶ意欲の萎縮や社会性と日常生活の持続性、主体 性をも獲得することにできない精神的・神経的疾患が蔓延している ことにあらわれている。川本氏は立命館大学（あるいは大都市部の 私学）と比較して、地方国立大学の活性化されていない学生生活を 見よと、これを批判する。この指摘は本当だろうか。大量の学生を 抱える私立大学には表面化していない精神的・神経的疾患をもつ学 生が滞留し、臨界点に接近している。氏が常に原点とする学生とは ３０年以上前のステレオタイプ化された「学生像」にすぎないので はないか。果たして人間教育の真実、倫理道徳、美からこれらの問 題に接近できるのであろうか。 ３.　大学組織の問題点をどのように理解するのか 第２のパーツに移ろう。問題として、日本のどこの大学もあるべき 姿、組織が構築されていないことを指摘する。この点は川本氏の非 常に得意とする分野である。氏は最初に学問研究の本質的自由を認 め、権力に対抗する自治を擁護する。しかし、その裏ですぐに次の ように疑問を呈する。大学の自治は「??しない自由」が居座って いるのではないか。この点を川本氏は豊かな事例をだして様々なと ころで力説する。学内の放火事件があり、カメラの設置を教員、教 授会はプライバシーの侵害として拒否した、放置自転車・バイク学 生の退学・停学処分の方針をある教授会は反対した、大学の自己評 価は眉唾もので教員は「自分が一番いい教授である」と思っている、 小さな学科・専攻では「そこの人間の一人か二人で次の教員を決め る」、「自分の子分を連れてくるだけ」である、大学教授は教育が 苦手で、声が聞こえなかろうが関係なしに授業を行う、と「リアル」 に批判が続く。 川本氏はこのような批判されるべき状態を「無政府状態」と呼ぶ。 大学教員を弁護士に置き換えて、みんな好き勝手なことをいってお り、自分の大学をどうしようかということについてあまり熱心では ない、大学も似ています、と主張する。ここには明らかに比喩、修 辞法の誤りがある。弁護士は社会の法秩序の形成、あるべき姿の追 求に貢献し、その意味で日本社会の発展に熱心である。もちろん既 存の法的秩序に既得権益を持っている人にとっては弁護士が追求す るあるべき姿は「無政府的」「好き勝手」かもしれないが。 その意味で大学教員の仕事が川本氏には見えていない。それだけで はない。氏の攻撃は大学教員の側、少なくとも立命館大学に働く教 員からすると皮膚感覚に合致しない。この不一致は２つに解釈でき る。ひとつは川本氏がしきりと主張するように教員の側に「危機意 識」が欠落しているためかもしれない。川本氏はそう主張する。だ が、別の解釈も可能である。上に出された大学教員や教授会にたい する「リアルな」批判は２・３０年前につくられたステレオタイプ 化された「大学教員像」や「教授会像」である。氏は虚像と相撲を とっているのである。ではなぜ虚像と相撲をとる必要があるのか。 ■理事長としての自己正当化■ この相撲は２つのことを正当化するための伏線である。ひとつは次 の点であるが、その主張を聞こう。 「大学の指導部、責任者という大学の歴史的・社会的使命 を持っている人たちが一番基本となるの人間を選び採用す る時に、そのことに携われないのです。どんな組織があろ うが、どんな規則があろうが、その学校をよくするかしな いかは教職員の力量で、人間です。その人間を選ぶのに学 長が携われないなど、組織ではないと私は思います」 （「抜粋」）。「立命館での教授の任用は学部教授会で決 める。そして大学協議会の承認を経て最後に理事会で形式 的に承認される。これほど重要なことに、教学の責任者で ある総長・副総長には何の権限もないのである。そんな組 織があっていいのか。」（第１章）。 この引用文を触れる前に、1つだけ、横道にそれたコメントをしたい。 「どんな組織があろうが、どんな規則があろうが、その学校をよく するかしないかは教職員の力量で、人間です」という主張は半面正 しく、判面危険である。今日の企業をめぐる反社会・不正行為、特 定の企業の衰退をみれば、人間以上にその組織のあり方、組織内規 則・ルールの構築が現在は重要になっている。現代は生存競争では なく、ルールをつくる競争の時代である。 話を戻そう。上の引用の言を聞くと、大学関係者以外の多くの人は 理事長に賛成するだろう。うちの会社では社長が人事採用を決定し ている、トップが決定するのは当然、と。だから川本氏はその点を 狙ってしきりと攻撃する。しかし、大学は民間の経営組織と異なる 側面をもっている。それは大学が真理の追究、法則の発見と普及と いう仕事を社会的に担うことを委託された機関、団体であるという 点である（知と真理のそれに基づく教育の共同体であるが、それは 知と真理と教育を独占するという意味ではない）。これは営利団体、 行政団体と決定的に異なる。 なぜ社会はそのような委託、信託を行ったのか。それは追究される べき真理、発見と普及されるべき法則が時の権力だけでなく様々な 利害団体（例えば宗教）、個人によって攻撃され、その曲解が社会 に対して絶大な被害をもたらしてきたからである。この信託・委任 事業の発展・継承は誰でもが出来るわけではなく、その学術に関連 する分野で長年、真理の追究、法則の発見と普及に携わってきた者 に社会が委託している。なぜ非専門家に任せないのか。それはその 分野で長年陶冶されて来た人材が犯すかもしれない誤謬の方が非専 門家の犯すかもしれない誤謬よりも被害が少ないと社会が判断して きたからである。もちろんその審議決定に関与したものは情報の公 開と判断基準の正当性を証明しなければならない。それが出来るの は立命館大学では教授会と大学協議会のラインである。 この点でも川本氏の主張には意図的な誤りがある。人事案件で採用 されるはずの候補者が担当する教科科目は、１?2人の教授や教授会 が単独で決定するのではない。新規の募集から決定に至る過程は様々 な機関（教学と企画）が複合的に関与している。転出・退職した教 員ポストをそのまま募集するのかあるいは募集科目を変更するのか、 は学部内で常に検討される。さらに、大学のルール規則に従って立 命館大学「大学協議会」は教員の人事に関する事項、大学教員任命 の基準および手続きに関することを協議決定することができる。そ の「大学協議会」の議長は学長であるから、教学の責任者である学 長（総長）が何も権限がないわけではない。協議決定に実質的に関 与できないのは学部の教員、教授会の問題ではなしに、学長総長の 能力の問題である。 川本氏の発言は次の点で曖昧である。総長・学長が教員の採用の人 事権を持つべきだといっているのか、さらに広がり「学園のトップ 集団」（「抜粋」）、つまり理事会、理事長まで入るのか、不明で ある。いずれにせよ「これで大学改革ができるはずがない」（「第 １章」）「日本の大学の改革を邪魔しているのは教授会です」 （「抜粋」）から、そこから人事権を取り上げることを川本氏は公 然と主張している。現場で研究や教育に従事している人間が関与で きないシステムを目指しているのである。 ■第２の正当化　職員、教員、教授との差別化■ 第２の伏線に移ろう。ステレオタイプ化された「大学教員像」や 「教授会像」への批判は職員、とりわけ理事長のリーダーシップを 際立たせるために利用されている。 しかし、その前に、教員との対比ではなく、一般の職員との対比で 自己の地位を正当化していることについての言説を見てみよう。そ れについての多くの話題の中でそのひとつ、鯨の話は傑作である。 瀬戸内海で鯨が岸辺に上がって死んだという記事を見て、川本氏は 入試部長にその意見を求め、次のように諭す。個人的意見として、 鯨は大きな図体をしているから、岸辺近くに来ると戻れないという 「巨大図体説」を披露して、立命館大学もそれに似ていると笑い話 を披露する。「私はそれぐらい、責任者は滑っても転んでもわが学 園のこと」について思案していると自慢する。このように差別化す ることで自分が学園責任者であることを正当化する。だが、正当化 の論理は川本氏が批判する教員による「自己評価」の「川本」版に すぎない。別のところでは「トイレのなかでも、お風呂のなかでも 必死に考える」（「第１章」）私（川本氏）を見習えと訓示される。 ところで、鯨のこの現象は「自殺説」でも、「寄生虫感染説」でも 説明できず、今のところ一番有力な説は「米軍ソナー説」「GPS説」 である。従って、一般常識的な「巨大図体説」では理解できない。 むしろ、外部の信号と情報によって学園の基本政策が主観的には正 しいと判断しながら、客観的には「死亡」の方向にむかっている例 として考えなくてはならない。立命館はそうかもしれない。したがっ て、そこから出される示唆は、川本理事長が推進しようとしている 理事長、常任理事会への権限の集中ではなく、むしろ分権的な学園 運営であろう。 次に教師との対比を取り上げたいが、この点を検討する前に、すこ し寄り道をしたい。それは後に見る川本氏の主張を判断するための 基準を得るためである。 ■「１０のマネジャーの仕事」から検討する■ カナダにヘンリー・ミンツバーグという戦略的経営論研究者、組織 理論学、経営思想家がいる。なぜミンツバーグを引き合いにだすか というと、立命館学園の政策文書や「大学行政論」に「戦略」とい うタームが踊っているからである。ところで彼の控えめな著作に 『マネジャーの仕事』（奥村哲史/須貝栄訳、白桃書房）がある。そ の定義によると、彼が問題にしているマネジャーとは職長から社長 までを包括しており、かつ民間企業だけでなく大学等の組織も考察 の対象となっているので、ここでの議論に参考になる。 マネジャーには10の役割がある。それは３つの対人関係、３つの情 報伝達、４つの本質的意思決定に関わる３つのグループに大別され る。それらは、１つの組織単位を預かることにより公式権限が生ま れ、そのことで組織内の特別の肩書き・地位が生まれ、その両者の 結果、３つの対人的役割が生まれる。つまり、自分の組織を代表す るフィギュアヘッド、その地位によりリエゾン（連結）の役割、そ して部下との関係ではリーダーとしての役割である。この３つの役 割はマネジャーを情報入手のための特異な位置、情報の神経中枢の 位置に置くことになる。その結果、情報の受信と統御で組織把握す るモニターの役割、自己組織に特別の情報を流す周知伝達役（デイ セミネーター）、外部に情報を伝えるスポークスマンの役割を産み だす。この情報系と特別の地位と役割とは、マネジャーを組織の戦 略的意思決定の中心に据える。この企業家的な役割では組織の変革 を起こすこと、外部からの脅威にたいしては障害処理者の役割（デ イスターバンス・ハンドラー）を果たすこと、資源配分者として発 展分野を定めること、そして交渉者として組織の利益のために交渉 を処理すること、である。この『マネジャーの仕事』論は何をわれ われに明らかにしているのか。 第１に、川本氏のリーダーの３つの条件論と彼の７点に渡る個人的 感想の経験談（「抜粋」）は未整理ながらさすがにマネジャーの仕 事の要点をついている。しかし、その内容の99.9％は『マネジャー の仕事』のなかですでに整理されている。さらに言えば、後で述べ るよう「終章」で展開されている「高等教育機関における教育・研 究機能」つまり組織が仕事をしている分野の特殊性と組織運営機能 との有機的あり方を実践的見地から探求する作業はすでに研究され ている。最近の日本では、例えば、加護野忠男氏が「組合せの経済」 論や「融業化」論を展開している。マネジャーの10の仕事をどのよ うに遂行しているのか、を川本氏が具体的に語り、点検した方が将 来の幹部職員にとってはよほど有益であったろう。 第２に、川本氏が批判する大学教員と教授会の特徴は、それが研究 に関わる自由と決定権をもつがゆえに発生するものではなく、１つ の組織単位のなかで預かる公式権限と組織内の特別の肩書き・地位 から生まれるものである。それは組織原則が変更されても、別の形 で諸問題が発生するだけであろう。反対にいえば、氏がBKC移転や APUの設立の成功については理事会の指導性を強調し、関八州論を例 として出しても、それはマネジャーとしてのポジションから当然派 生するものである。そのポジションをこなす能力をもっているであ ろう人材をマネジャーに据えることしか組織の発展はない。それを 「今日の大学経営者、学園運営を背負っている責任者と、１教員の 認識の違いだと思います」（「抜粋」）といっても何も語っていな いのと同じである。 さらに注目すべきは、立命館の管理運営の責任者に教員でなく、職 員がなることの優位性を次のように証明していることである。つま り、責任者になろうと思って教授になった人はいないが、職員は違 う。職員は課長や部長になることを考えて立命に就職する。これに 対して立命館大学を責任もって発展させていこう、と考える人はご く少数である。教育研究をするために教授として大学に来ている人 だから、立命館大学が社会に貢献し、発展していくことを考えよう としてきているのではない。これが大学教授の特質である、と。非 常にすっきりとした、しかも教員が立命館大学で積極的に働こうと する意欲を削ぎ落とすような、氏の特異な２分法である。ここでも 教員との対抗関係のなかで自己のリーダーとしての地位が正当化さ れている。その言説は自己の内面告白でもある。 第３に、ミンツバーグの議論で注目したいのは、「定型的任務とシ ステムの変革やその不完全性に関連する任務を組み合わせると、組 織がマネジャーを必要」とするという視点である。つまり、日々の 大学業務を遂行しながら、同時に不確実性と不完全性に対応しつつ も、それを変革＝改革する課題とマネジャーがいかに結びつけるか を考察するという視角である。川本のリーダー論はこれをどのよう に処理したのか、をあらためて検討して行こう。 ４．　改革への推進母体の創造と手法 話の歯車をすこし戻そう。川本八郎氏は常に立命館の研究教育管理 運営を担う高い専門性をもった「アドミニストレーター」の育成と 立命館学園の戦略的適応を問題提起してきた。その切り口は一般の 職員教員と異なる経営陣のあるべき姿であった。この問題提起は、 日本の企業が抱える課題、「失われた10年」の日本企業の経営課題 と多くが重なる。後者は否定的な例として考えられるが、前者はい わばそれなりに成功した例と言えるかもしれない。だから「カリス マ性の神話」が生まれる。そこで、以下では後者の総括から前者の 問題点を摘出する作業を行っていこう。 人本主義経営学者の伊丹敬之氏は、マスコミに流布されている日本 企業の「失われた10 年」の原因は悪平等な日本型経営であるという 説を否定する（伊丹敬之他編『リーディングス　日本の企業システ ム第２巻企業とガバナンス』有斐閣2005年）。平等な日本型経営の 「オーバーラン」説である。この説は成果主義賃金を導入し、教員 の研究費の引き上げを断固拒否する常任理事会の姿勢ではなくむし ろ、その背景的認識とだけ一致する。では何が問題か。伊丹氏によ れば日本企業の経営には３つの構造的不足が問題であった。３つの 「不足」とは、（１）新しい企業が生まれにくい、という意味での 不足、（２）トップ・マネジメントのキャパシティ、パワー不足、 （３）ホワイトカラーの鍛錬不足、である。日本企業がこの３つの 不足を抱えながら、発展してきたのは、基本的には日本企業の現場 の強さゆえである。立命館の例におきなおすと、これまでのダイナ ミックな発展は、現場を支えるシステムを構築してきた現場の教職 員の優秀さということになる。それを川本氏は半ば認識しようとし ない。 もちろん、伊丹氏は歴史転換期のトップ・マネジメントが極めて重 要であると主張する。この点では川本氏と認識を同じくするだろう。 しかし、認識の方向が違う。川本氏は、「１教員、１職員と常任理 事、理事長を一緒にしてはならないのです。今、日本はそうなって います。その責任の重さと責任の重要性を構成員は自覚していない、 何でも平等で何でも画一主義ではないですか。なにも改革はすすま ないではないですか。それはその責任をもっている人たちのことを 重視しないからです」（「抜粋」）と主張する。しかし、この主張 は２つの欺瞞によって成り立っている。日本企業社会のなかで企業 のトップと平社員が同じに待遇されていることはありえない（第１ の欺瞞）。ここでも一般的風説によって論理を運ぶ川本氏の論法が ある。さらに、日本の企業、官庁の不祥事を率直に観察すると、ヒ ラの構成員がトップを重視しないからではなく、トップのマネジメ ントが犯す犯罪、トップとしての管理能力不足が決定的である。む しろヒラの構成員がトップをあまりに「重視」して、批判的意見を 発することができない点にある。わが立命館でいえば、常任理事会 で理事長と総長が大声でわめき、常任理事が発言できない姿がそこ に重なって見える。つまり、改革がすすまない原因を自分たち以外 の「ヒラ」の教職員にもとめている。自分たちはきちんとしたトッ プの自覚をもってやっているのだけれども、他のものは自覚と危機 意識がたりない、と。これは明らかに第２の欺瞞である。 伊丹氏の分析はそれと異なる。優れて世界的なトップ・マネジメン トへの需要と供給の両面から問題を抑える。需要面では早すぎるス ピードで世界のトップランナーに日本企業がなってしまったので、 「急仕立てのフロントランナー」のマネジメント、「哲学なきフロ ントランナー」のマネジメントになってしまった。それは日本や平 均的日本人が駄目だからではなく、日本の客観的な位置がそうさせ たのである。立命館も全く同じ局面にある。それは「１教員、１職 員」の欠陥を取り上げても主観的にかつ短期間に解決できる問題で はない。 伊丹氏はトップ・マネジメントの供給面も同時に観察する。それは ３つの側面をもつ。（１）８０歳代世代は戦後復興に仕事を覚え、 高度成長期に組織のなかのリーダーとして責任を担った世代であり、 その後の世代と明確に経験の豊かさと量で異なるとしている。そこ に今日の企業のトップ・マネジメントの危機がある。同じことは、 立命館大学にも当てはまるだろう。ただし豊かな経験世代は大学紛 争と1979年全学協議会確認の時代をどのように経験しているのか、 その前後で分かれるかもしれない。 （２）第２の側面は、役員就任年齢の遅れ、在任期間の短縮化、個 性豊かな社長が長期政権を維持することがすくなくなったという意 味で、企業の普通のポストの1つになったことが挙げられる（「社長 のポスト化」）。 （３）次に特に問題にしたいのは、第３のシステム疲労の面である。 システム疲労とは日本企業のなかでの人の処遇の仕方、仕事の分担 のあり方の問題である。伊丹氏は、多くの人に平等に機会を与える こと、年齢による秩序を重視すること、現場主義のおもんばかりの 重視が、若い優秀な人材が大きな仕事の場を与える機会を奪い、大 きな絵を描く個性を消耗させる、と指摘する。だからといって、氏 は、多くの人に平等な機会を否定し、年齢による秩序を無視し、現 場主義の軽視をすることがトップのリーダーを育成する道だと意見 しているわけではない。これは「民主主義の中でのリーダーの育成」 という制度的ジレンマとして理解して、単一の解だけで解決できな いと主張している（ひとつの例示として傍系企業や海外子会社のトッ プに注目している）。 以上の伊丹氏の「トップ・マネジメント論」と、先のヘンリー・ミ ンツバーグの「マネジャーの仕事」論はひとつの違いがある。後者 はトップ・マネジメントとミドル・マネジメントの仕事を同一性と いう観点から観察しているのに対して、前者は育成論という観点か ら区別している。 ■立命館大学の経営組織的ブレイクスルー■ さて、ようやくヘンリー・ミンツバーグの第３の論点に戻ることが できる。川本氏のリーダー論＝マネジャー養成論を次にとりあげよ う。第１に注目されるのは調査企画室の意義である。マネジャー養 成論の観点から見れば次のように指摘している。 調査企画室がなかったときは、こういうことをしたいと、 関係する部・次長や、課長を呼んで、調査してみてほしい といってから、1週間経っても、１か月経っても出てきませ ん。そこで呼んで聞くと、「わかっていますけれども、日 常のこれがあって、あれをやらないとならない」と、結局 進みません。職員の定数が多いからといって立派なことが できるとは限りません。（「抜粋」） これは「定型的任務とシステムの変革やその不完全性に関連する任 務を組み合わせると、組織がマネジャーを必要」とするというヘン リー・ミンツバーグの、先に紹介した第3点目に重なる。この点で、 立命館大学は経営組織的ブレイクスルーを行った。企画室の設置で ある。「企画室ができたことにより、長期計画を策定するための安 定的な仕組みが整備された」と『大学行政論I』は総括している（強 調は引用者、ｐ.28）。しかし、この総括の奇妙な点にすぐに気がつ く。それは次の点である。 今回の朱雀キャンパスへの本部機能の移転に伴う事務組織の改変で 一番の特徴は、各部局に企画部を新増設し、それを総長事務長室で 統括する形にしたことである。ところが、現在立命館大学で審議が 行われている『中期計画（案）』は長期計画の策定を放棄している。 激動する情勢に対応する長期計画が策定することが出来ないという 理由である。ではなぜ長期計画を放棄したにもかかわらず調査企画 室の拡大が必要なのか。疑問がわく。あらゆる組織にある「成功神 話」の歯車が動きはじめている。だが、問題はそれに留まらない。 先に述べたように、理事長は、「能力のない職員」から企画権限を 取り上げて、企画室に集中させたことを高く評価している。ところ が、今日の立命館大学の現場では、それとは反対に「政策能力の低 下」ということが将来の展望するときさまざまなところで指摘され ている。その指摘は「総合企画室」という政策能力をそれ自身専門 に業務とする部署が生まれているにもかかわらず、である。この評 価の乖離をいかに理解したらよいのか、それも2つ目の疑問としてで てくるだろう。 この点を考えるためのヒントを成毛眞氏から借りてこよう。成毛眞 氏とは、ご存知のとおり、1991年マイクロソフト社日本法人社長に 就任して、「パーシステム・ロイヤリティ」を発案した人物である。 この発案はマイクロソフト社が世界のOSを支配する上で画期的な手 法となった。その彼は現在新しいビジネスモデルを追求して、「イ ンスパイヤ」というコンサルタント会社を経営している。そのかれ はある談話のなかで次のように、日本の企業組織のあり方について 指摘している（金子勝/成毛眞著『希望のビジネス戦略』ちくま新書 2002年）。 彼によると、日本の会社には必ず企画部と人事部がある。人事部は 労組との闘いのなかで出来たもので、必要がなくなっているのに現 在も存続している。他方、コンサル業界では「企画部をつぶせ」と いう言葉がある。そもそも企画部という部署はお役所との折衝窓口 として日本の企業では作られた。厳しい規制があったからだ。大企 業のビジネスは行政という「企画部門」が作り出し、企業内の企画 部はその下請けの存在となった。ところが、規制緩和で「企画部門」 がなくなり、そのため、企業の企画室は、現場と離れて、自分の存 続のために自分で商売の種を探すという新たな役割を担うようになっ た。 この成毛眞氏の日本企業にたいする指摘が当たっているとすると、 立命館大学では（１）人事部ではなく学生部のあり方の根本的再考、 と同時に（２）自己増殖した総長理事長室－総合企画室－各部局の企 画課体制を再考する必要がある。ましてや総長理事長室－総合企画 室が朱雀キャンパスに移転し、現場と離れることを考えると、事態 はさらに深刻となるだろう。 成毛眞氏の指摘は「長期計画の放棄」「政策能力」をめぐる先の矛 盾をきちんと説明してくれる。立命館大学では外部資金が増加する と同時に、企画系の権限は強化された。そこが作成する諸計画は、 もともと現場から発想されたものではなく、外部の「企画部門」が 作成されたもののコピーにしか過ぎない。その作成に現場が関与す ることは排除されているのだから、現場から育った教職員が「政策 能力」を蓄積する道は閉ざされている。他方、企画室系列で働いた 職員は「政策能力」を形成しているかというとそれは元々できない。 現場から切り離された所で仕事を行い、その仕事は国際化を担う行 政の「企画部門」の政策のコピーに過ぎないからである。立命の政 策的文書のほとんどが金太郎飴のような味気のない政策文書になっ ている秘密はここにある。 しかし、次のような反論が帰ってくるだろう。あの時点ではそれし か選択肢はなかった、他にどのような選択肢があったのか、と。こ のような考えは３点で問題を孕んでいる。第１に、「大学行政論」 のなかではその「神聖化」が始まっている。第２に、新しい政策を 創造することと、「企画部門」の政策からコピーされた政策を実施 する早さとスピードの速さ、その実施の応用とが混同されて議論さ れている。第３に、現場で政策立案が出来ない状態であった場合、 経営者は２つの選択が迫らせる。第１の選択は、その職員、部署は そのような能力を持たないものと判断・理解して、その権限と機能 を上部に吸い上げることである。第２の選択肢はその職員、部署は 本来的にそのような能力を持っているが（『マネジャーの仕事』を みよ）、管理の制度的枠組みあるいは特殊な環境的条件のもとで、 それを発揮できない、したがって、現場の日常的業務を一方ではこ なしながら、他方では政策提言能力を育成、形成できる制度的保障 を探求・改革する道である。後者の道は放棄された。改革の源泉を 枯らしているのである。 ところで、立命館大学の政策能力の衰退にかんして川本氏は興味深 い指摘を行っている（「抜粋」）。常任理事会から見て、新たに提 起する政策課題にたいして、反対する教員（や職員）をその政策決 定（あるいはそれに関与する部署）に意図的に参加させ、これを反 対派の口封じに利用したと自慢している。それは政策の合意を取り 付けると同時に、反対論を封じ込めることで政策の円滑な全学合意 と遂行を保障しているかもしれない（そしてそれが経営者としての 手腕かもしれない）。だが、様々な意見を衝突させながら、合意を 構築していくという立命館の伝統を空洞化するものである。改革に 熱心であった教員の改革離れと、ほとんどの全学委員会がほとんど 金太郎飴にように同じメンバーで構成されているところに立命館大 学の将来の危険性を感じる。 ５.「大学行政学」の構築は何をめざすのか？ 最後に２冊本のまとめ、終章をみることにしよう。 この章を川本八郎氏のリーダー論として取り上げることに多少のた めらいがある。そのためらいは次のようなことから発生している。 つまり、この終章のオリジナル原稿は『大学時報』2006年１月号に のったエッセイ論文「「大学行政学」とは何か」である。それが加 筆・修正されている。終章とオリジナルを比較すると、主張と論点 の運びは全く同じであり、主に事例としていくつかの情報が付け加 わっているにすぎない。それゆえ終章はオリジナル原稿をそのまま 掲載したと理解できる。ただし題名が変更になって「「大学行政学」 の構築をめざして」と変更されている。変更されたタイトルからは 実質的内容の変更、前進があった印象を受ける。だが、実際はまっ たく同じである。その点はエッセイの最後に注釈してあるのでまっ たく問題ではない。ではなぜ躊躇がうまれるのか。 ■ひとつのなぞ：終章の本当の著者は誰なのか■ 実は、オリジナル論文の執筆者は伊藤昭、伊藤昇、近森節子の３氏 であるのにたいして、「終章」は川本八郎、伊藤昭、伊藤昇、近森 節子の４氏となっている。これをどのように解釈したらいいのか。 考えられる仮説は以下の通りである。例えば、第１節「トートロジー かアイデンティティか？」では学問が分枝する例として「建築学の 場合であれば、建築デザイン学、・・・・鉄骨学などがある」と加 筆されている。そのような仔細な加筆をわざわざ川本氏がやったと は思えない。次に考えられるのはオリジナル論文のアイデアは川本 氏でありながら、他の３氏が代筆したケースである。だが、代筆に ３名もの著者名が必要だと思われない。ではなぜ川本八郎という名 前を使わなかったのか。『大学時報』という雑誌の性格から理事長 名が出せなかったのか。『大学時報』がそのような雑誌だとは思え ない。では反対のケースは想定できないか。オリジナル論文のオリ ジナリティは伊藤昭、伊藤昇、近森節子の３氏にありながら、川本 氏が理事長であり、大学行政研究・研修センター長でありかつこの ２冊の編集責任者であるという理由で自分の名前を４氏の順番の最 後ではなく最初に記入した。このような仮説的解釈も成り立つ。い ずれが真実か分からない。川本氏に説明が求められるだろう。最後 のケースであれば、学術の世界では常識的にありえない。それは川 本氏のいう「教養」に基づく行為なのか。 ■「大学行政学」とはどのような学問か■ 話題が脱線したので、本論に戻ろう。終章の内容は、成立のプロセ スがどうであれ、川本氏も合意していることを前提に議論をすすめ よう。終章は最初に「大学行政学」を定義することから始める。し かし、その定義は学術集団のための名称にしかすぎず、定義の模索 はトートロジーである。にもかかわらず「大学行政学」という名称 を追求するのは「アイデンティティ形成としての価値」があるから である。ここでわざわざ「アイデンティティ」という視角を重視し た理由は後に明らかになってくるだろう。先に進めよう。定義によ れば「高等教育機関における教育・研究機能と組織運営機能との有 機的あり方を実践的見地から探求する学問」が「大学行政学」であ る。その中身は3つの系列（部門・分野）に分かれる。教育・研究プ ロデュース系、ネットワーク系、マネジメント系である。この3つの 系列は機能系列であり、これとは別の系列に人事、財務、学務、広 報などの職場系列があり、両者の系列のクロスとして、現実の大学 の業務をイメージすることを提案する（経営学一般からすると、こ のような分類が相応しいのかは別途検討する必要があるが、ここで は問題にしない）。 では、クロスした現場で働く職員に何が求められるのか。その回答 は「アマ」ではなく「プロ」である。「アマ」と「プロ」との違い は何か、というと「アマ」はプロセスで評価され「プロ」は結果で 評価される。この「アマ」と「プロ」との区分はまったく通俗的で ある。スポーツのそれをイメージするのであれば、両者の区分は職 業集団として社会的認知、制度化の違い及びその結果としての所得 のあり方の相違に表現される。決して結果とプロセスの相違ではな い。「アマ」も常に結果で評価されているからである（アマチュア 野球を見よ）。「プロ」とはプロフェッション、つまり専門的知識、 技能を持つ職業人であり、それを公式、非公式に社会的に認知され たものを示す。自分がプロであると宣言しただけではプロになれな い。この点は後の議論との関連で重要である。 さて、社会的に認知されるプロの内容とはなにか、それが次に問題 である。それを「職能とプロフェッション」の項目は明らかにして いる。ここでは職能（＝職務遂行能力、日本の賃金体系の基準とさ れる）とだけ表現しないで「職能とプロフェッション」としたこと が味噌である。大学職員一般ではなく、「アドミニストレーター」 と呼ばれる職員の職能がプロフェッションであることの理由は3点あ る。第１に、業務の高度化、国際化と広がり、複数の部署の協議と 政策提起である。そのためには専門的知識とネットワークが必要と なり、そのような人材を育成する。第２に、大学の組織と制度と人 との関係性を明らかにすることとされる。ここの根拠は極めて不明 瞭である。職能としてのプロフェッション性といっても、職員論や 管理職論のうち経営学や組織科学とは異なるものが存在し、何かが 残るのか全く不明である。さらに分からないのが第３の根拠である。 専門職員とアウトソーシング問題である。専任職員でなければなら ない職能は何か、という基準を「状況分析力、問題発見力と政策提 示能力」だとする。ここにはアウトソーシングされた仕事の大学に おけるあり方についての考察は何もなく、採用の際に専任職員と非 専任職員とを選別する基準として明示し、それと混同している。と ころがそれら諸能力が「大学職員としての直感力」だとすると、プ ロフェッション性が必要とされる職務とはいったい何なのか、分か らなくなってしまう。 以上から判断すると、プロフェッション性の根拠となりうるのは第 １の論拠ということになる。しかし、業務の高度化、国際化と広が り、複数の部署の協議と政策提起とはいまや一般のビジネス社会で 言われている内容であって、それが特段の社会的認知を必要とする ものかどうか、疑問がすぐにでてくるだろう。 さて、このようなプロフェッションをもつ大学職員の業務には２つ あるとされる。経営スタッフとしての役割と教育研究を企画推進す る業務であり、それを「適切な比重」でそれぞれの「業務」に落と し込んで「専門性」を高めることである。次の点を注意されたい。 医者というプロフェッションは生命＝人間そのものの治療という業 務の独自性ゆえにプロフェッショナルと認知されている。それとは 違って、終章では業務内容それ自体ではなく、諸業務の結びつき＝ 「適切な比重」のあり方が専門性の中身となっている。先に指摘し た「教育・研究機能と組織運営機能との有機的あり方」が焦点とな る。その専門性は教育研究プロデュース系、ネットワーク系、マネ ジメント系の機能の組み立て具合によって測定されるとされる。で は、専門性と呼ばれるほどの、3つの系の組み立てを担保する原理と はなにか。明確な指摘はない。そんなものは不必要なのか。そこで は、ひとつひとつの業務を明らかにすること、「業務の解明の固ま りが大学行政学ということに収斂していく」と逃げ道が作られる。 もちろんそのような「学」（「論」ではない）が既存のアカデミズ ムの世界から承認されることがないことは最初から分かりきってい るのだろう。だから、同じ関心をもつコミュニティーを作るために 「学」を立ち上げて学会を作り上げたい、と主張する。そのコミュ ニティーにとっては先に述べたアイデンティティ形成がもつ意味が 重要となる。それを立命館が作り、その中核に立命館がなると宣言 する。しかし、誰でもがそのメンバーになれるわけではなく、大学 人あるいは知識人としての属性を持っている人のみが許される。そ の大学の知識人とは大学教員のことではなく、職員をさしている。 その職員は「それに値する教養を身に」つけることが究極的にはプ ロフェッションとしての価値を創造する、という結論になる。この 結論では９章までの仕事の専門性に関する素晴らしい成果と議論が すべて吹っ飛んでしまっている。だが、その議論とは別次元で、皮 肉なことに、大学改革という名のもとに、立命館大学では学生の教 養教育の解体が進行している。 ■教育研究プロデュース系＝大学内グーデター論■ 「大学行政学」は職員のもつ教養を基礎にして教育・研究機能と組 織運営機能との「有機的あり方」を究明する「学」であるという主 張がされてきたが、「大学行政学」の「学」としての根拠はそれに は留まらない。もうひとつ重大に論拠が示されている。それは「研 究・教育プロデユース系」論である。「大学行政学」が実践的見地 から探求する３つの系列のひとつである。 ３つの系列とは、教育・研究プロデュース系、マネジメント系、ネッ トワーク系である。マネジメント系とは財務、人事であり、ネット ワーク系とは産学連携、校友政策、寄付政策などの広報である。後 ろ２系列は職員によって明確に担われている。では職員が担う教育・ 研究プロデュース系とは何か。その主張点を正確に再確認するため に以下全文を引用しておこう。 純粋に個人的関心でのみ学問（教育・研究）に取り組むの であれば、従来通り教員だけでこれを担えばよい。教員の 研究は、基本的には、個人の裁量あるいは個人技の世界に 委ねられているのである。これに対して、高等教育機関は 組織である以上、それを形成する理念とミッションを確実 に達成しなければならない組織的課題が発生する。つまり、 個人技に左右されることなく、組織力をもって一定の水準 で安定的に供給されるべき教育・研究分野が存在するはず である。この分野のプロデュースを職員集団が担い、開拓 するのである。そのような専門家、いわば教育・研究プロ デューサーを意識的に育成することが今後ますます必要と なってくるだろう。 引用文では不明な点がある。立命用語のなかにカタカナの氾濫があ るが、教育・研究プロデュースの「プロデュース」とは何を意味す るのか。英語では大別して産出、生産の行為そのものと、舞台監督 として劇を演出、上演することを意味するだろう。前者の意味で理 解するのであれば、教育・研究の産出、生産とは教育研究活動その ものであり、これを職員が担うことは大学のルール違反である。し たがって前者の意味では職員が教育研究活動そのものに従事するこ とはできない。したがって、後者の意味、つまり舞台監督として劇 を演出、上演することを採用しているのだろう。この説を採用する ために、引用文ではひとつの論理的工夫がされている。それは教員 の研究教育は個人関心、個人技、個人裁量であるという断定と仮定 である。その「純粋な」個人関心、個人技、個人裁量である教員の 教育研究を大学の営みから論理的に捨象すれば（10年近く維持され ている研究費、１ヶ月のボーナスをカット、その資金を他の学園課 題に回すことをみると現実的にも「捨象」「縮小」したいのだろ う）、そこには「一定の水準で安定的に供給されるべき教育・研究 分野」が存在する（あるいは「存在するはずである」）。職員が行 う仕事が教育的側面をもつとか、あるいは教育研究支援的側面をもっ ているとか主張しているのではない。教員の研究教育分野とは異な る「教育研究分野」が存在すると主張しているである。それを大学 教員は担えない。職員が担うべきである。教員の教育研究はそもそ も「個人的」、その意味で「私的なもの」であり、それとは違う、 大学における「公的なもの」＝大学の「理念とミッション」は職員 が担う、と主張する。これも悪しき二分対立法である。それ以上に、 これは教育・研究プロデューサーを担いたいと望む職員による大学 内クーデター宣言である。 では、ほんとうに大学職員がマネジメント系、ネットワーク系の仕 事ではなく大学の「理念とミッション」を実現する仕事を監督でき るのだろうか。舞台監督であれば俳優＝教師をつかって、演劇＝教 育・研究をプロデユースできそうである。しかし、それはレトリッ クのもつ幻想である。立命館大学が好んで用いる「世界水準」を観 察するならば、サッカーを例にすれば十分であろう。サッカーの選 手の出発点はすべて個人関心、個人技、個人裁量である。それなし には試合は成り立たない。かれらはサッカーチームの「理念とミッ ション」からかけ離れた試合をやっているのだろうか。確かに一面 では個人技と試合を楽しんでいる。だが、個人関心、個人技、個人 裁量であるからといって誰も批判できない。それがなくなるとサッ カーは魅力を失うだろう。同じようにありとあらゆる教育研究活動 も個人を出発点としなければ絶対に成立しない。 もちろんサッカーは集団スポーツであるから、監督とその周囲にス タッフが必要である（オリンピックなどを観戦すると、最近は個人 技のスポーツでも必要である）。スタッフには各分野で様々な能力、 高い能力・才能を備えた人材が集っている。両者の調和、ハーモニー があって初めて世界的な試合に勝利することができる。ここには二 分対立法はない。世界的レベルあるいは準世界的レベルのサッカー の経験がなく、アマチュアとしての経験しかないスタッフが監督あ るいは監督に準ずる役割をすることは不可能である。そのようなチー ムは悲劇である。 だから、「大学行政論」の創造が必要であると主張したいのだろう。 だが、「それに値する教養を身に」つけることが究極的にはプロ フェッションとしての価値を創造するような「大学行政学」で、 「世界水準をめざす」立命館の教育・研究を監督する職員がどの程 度育成されるのだろうか。これが成功すると、画期的な「職員私立 大学」が誕生するだろう。それはきっと世界的な大学イノベーショ ンになるだろう。 おわり 現在、21世紀初頭の立命館大学のありかたを左右する新学長選出過 程が開始されている。規定によれば、その総長候補者推薦委員会の 議長に理事長が当たることになっている。同じく規定によれば、同 時に、総長候補者選考委員会のメンバーに理事長がなっている。ま さにプロデューサーである。これまでの分析は理事長がはたして新 学長選出のプロデューサーの資格があるのか、疑問を投げかけてい る。 もう一度理事長の言を思い起こして欲しい。「大学の指導部、責任 者という大学の歴史的・社会的使命を持っている人たちが一番基本 となるの人間を選び採用する時に、そのことに携われないのです。 どんな組織があろうが、どんな規則があろうが、その学校をよくす るかしないかは教職員の力量で、人間です。その人間を選ぶのに学 長が携われないなど、組織ではないと私は思います」この文章のな かで、「人間」を「総長」にそして「学長」を理事長に置きなおし て読み直して頂きたい。理事長は自分の願いを実現する一歩手前ま できている。しかし、その理事長をリコールしたり、罷免したりす る手続きはまったく存在しない。この非対称性がもたらす結果はす でに日々の生活のなかで感じることができる。その行き着く先はど こなのか。これまでの考察はひとつの考える素材を与えてくれてい る。 ( この記事へのコメント：61,62,66 ) Keywords(大学の品格,中期計画,野路便り,理事長について)
58	06年06月20日(水) [ 修正日：06年06月20日 ] ［ => この記事を修正］ 「立命館学園が解雇権を濫用」ーー京都地裁が判断 平成17年(ヨ)第580号 地位保全等仮処分命令申立事件 決定 (PDF) 債権者 （APU専任講師） 債務者 学校法人立命館 主文 1. 債権者が債務者に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に 定める。 2. 債務者は、債権者に対し、平成18年4月1日から本案訴訟の第1審判決の言渡 しまで、毎月20日限り金**万円を仮に支払え。 第3 当裁判所の判断 (p12) 「以上から、債務者の主張にかかわわる債権者の解雇理由を認めること はできないから、本件解雇は解雇権を濫用したものとして無効というほかな い。」 ( この記事へのコメント：59 ) Keywords(大学の品格,雇止,解雇権濫用,立命館がかかわる裁判)
57	06年06月17日(日) ( 54,55,50へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-16 Fri) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】資料『立命館の財政分析 ー「理念なき」競争からの 脱却を目指してー 』より引用 【2】BKC月曜会(6/20)「BKCにおける教養教育の現状と課題」 【3】転載：国立大学に進学した卒業生の意見 【4】転載：関大の給与水準、中京地区私学の「共生」の路線 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Date: Sat, 17 Jun 2006 00:22:58 +0900 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 火曜日の「春闘フォーラム」で、立命館の財政構造の解説を 聞くことができました【1】。「中期計画」の学園拡張政策が 全学的批判を浴びていますが、その資金となる「学園将来構 想推進準備資金引当特定資産」は、昨年度に積み立てた５０ 億円も加えて、すでに２５６億円に達しています。これは説 明を要することと感じました。財政民主主義を立命館で実現 するために、今回のフォーラムの記録や資料が公表され、立 命財政の実態が全構成員の共通認識となることが望まれます。 ○　○　○　○　 ○　○　○　○　 ○　○　○　○　 前号で紹介したメールニュースに、「就職試験予備校」となっ てしまった母校を悲しむ卒業生の意見が掲載されていました ので転載します【3】。また、関西大学教員の給与が500万円 多い、という記事について「本当か」という意見も多いよう です。それについての続報【4】も転載しました。いずれも許 可を得て転載します。 なお、2005年調査の京都私大教職員連絡協議会の『労働条件 等資料集』には次のようなデータが記載されているそうです。 50歳の教授(配偶者・こども２人の扶養） 　立命　1166.7万円 　関西大学　1326.7万円 　同志社　　1333.9万円 55歳の教授（配偶者・こども１人扶養） 　立命　　1221.9万円 　関西大学　1383.5万円 　同志社　　1386.7万円 60歳の教授（配偶者1人扶養） 　立命　　1241.6万円 　関西大学　1416.1万円 　同志社　　1410.5万円 一時金カットが定着すると50代教員の給与は、関西大学や同 志社との格差が少くとも年200万円を越えることとなります。 先週の「業務協議会」で、理事側発言に「私たちは、モチベー ションというときは、教職員の力量を高めるということや働 き甲斐を含めて考えます。賃金だけがモチベーションではな い。」がありました（ゆにおんNo 45）。人をなぐっておいて 「なぐられてモーチベーションが下るとは思わない」となぐっ た方が言うも同然の破廉恥なことを言っていることに気付か ない鈍感さに心底驚きました。一事が万事ですので、社会的 信用についても鈍感であろう人達が学園運営において一人勝 ち状態になりかけている事態は、立命館の将来にとって憂う べきことと思います。常任理事会が最近提案したと聞く（Ｂ ＫＣにホテルやプールを作る）ウェルネス計画は，その鈍感 さを証明するものです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【1】6/13「立命館の財政分析」の配布資料からの引用 「立命館大学の資金配分は一言で言えば、「競争に打ち勝つた め」の拡大戦略である。「理念なき拡大」と言われても仕方 がないような状態である。だからこそ、「21世紀の立命館学 園における新財政政策－戦略と目標ー」でも言うように、同 志社大学に規模では勝るようになったが「星取表」の結果が 変らないわけである。」 「当初予算と決算の乖離からわかるように、財政的に見る限り、 事業の推進がアド・ホックなのである。・・・中期計画が論 じられているのであるから、その中に財政の民主的なあり方 を組み込む必要がある。」 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【2】BKC 第10回月曜会 2006年6月20日(火曜)午後6時より Subject: [ml-cm-bkcmf 310] 来週火曜日6時から月曜会を開きます From: "atsushi fujioka" 以下の要領で第10回目の月曜会を開きたいと思います。テーマ は、立命館・ＢＫＣの教養教育の現状をどう把握し、どう改革 したらいいのかという問題です。 これまで立命館学園憲章、中期計画、生命科学系の新学部構想 などを議論してきましたが、その底にある問題は、煎じ詰める と、立命館・ＢＫＣにおける学士課程教育をどのような理念と 内容・制度のもとで再設計すべきなのかという問題に帰着する と思います。 ＢＫＣには多様な「学部」が林立しています。この多様な扇を 束ねる「要」になるのが、「文理融合」という教学理念であり、 教養教育ではなかったでしょうか。この「要」がなくなったと き、扇はばらばらに分解し、「総合大学」が解体していく「危 機」に直面しないでしょうか。 話題提供者は、長年全学の教養教育センター長を務められ、現 在教養教育改革の原案づくりに奮闘されている吉田　真先生で す。先生のご都合で、開催日を定例日を一日遅らした火曜日の 6時からに設定しました。キャリア教育の立場、学生の立場から コメントしていただく方にも、出席していただきます。充実し た議論が期待されますので、ぜひ、ご参集ください。 　　とき　2006年6月20日(火曜)午後6時ーー 　　ところ　エポック立命308会議室 　　テーマ　「ＢＫＣにおける教養教育の現状と課題」 　　　　　　　　　－－ＢＫＣにおける学士課程教育の再設計 　　　　　　　　　　の理念を求めて 　　話題提供者　　吉田　真（理工学部教員・教養教育センター長） 　月曜会世話人 　　　　　理工・池田　敬介　経営・三浦　正行　経済・藤岡　惇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【3】転載：国立大学に進学した卒業生の意見 あるメールニュースより No 251 (2006.6.13) 皆様 ある国立大学に進学したS君から「立命館の賃金問題」を巡っ て、以下のような意見が寄せられました。 Ｘ先生 いつも、通信を配信いただき誠にありがとうございます。 今回は立命館の賃金問題について意見を述べさせていた だきたいと思います。毎回、自分なりの意見を述べよう と思っているのですが、なかなか思うようにいきません。 でも、何分、母校のことですので今回はとペンを執らせ ていただきました。 私は学部の4年間を立命館でお世話になり、現在は（ある国 立）大学の大学院に在籍しておりますが、外部から立命館 を見ていて思うのは、学生時代つまり学部4年間を過ごすに は良い大学だということです。実際エクステンションセン ターは本当にありがたかったですし、京都大学も立命館に 倣って就職に力を入れだしたほどです。しかし、大学院に おいて研究生活を送るには良い大学だとは思いません（こ こでは大学のシステムについてのことで、先生方の研究水 準についてのことではありません）。私は学生時代にお世 話になったある非常勤講師の先生に大学院進学について報 告に行くと、こう言われました。「立命館に来なくてよかっ たな」と。私はどういうことかと真意を正すと今回、先生 がおっしゃっていた問題と同じようなことを言われました。 立命館は大きな発展を遂げました。私が在籍したたった4年 ですらそのように感じました。それほどのスピードで発展 を遂げてきました。それと同時に社会的評価も著しく上昇 しました。国家I種試験の合格者もトップ10の常連となりま したし、内定者も年々増加しています。このようなことが クローズアップされてくると出身者としてはうれしい限り ですが、学外に移って最近こう思うのです。立命館は就職 試験予備校になってしまったと。 大学の評価とは学生の就職先の良し悪しで決まるのでしょ うか？私は決してそうだとは思いません。このことは周知 の事実です。こんな基本的なことを理解していないという のは非常に残念でなりません。もちろん立命館も私学です から経営のことも考えなくてはならないのは知っています （国立でも法人化後は特に理系で苦慮されています、特に 医学部）。しかし、経営の効率ばかりを優先してみたとこ ろで長期的なスパンで考えた場合、このことは決してプラ スには作用しないと思います。「二兎追うものは一兎も得 ず」ということわざがあるように、経営と研究を両天秤に かけることすらナンセンスだと考えます。 これも時代の流れだという人もいるかもしれません。小泉 政権に移ってからというもの改革という言葉を耳にしない 日はないといっても言い過ぎではないでしょう。でも、実 際何が変わったでしょうか。もちろん景気は回復しました。 それは紛れもない事実です。ただ、失業者をはじめとする 社会的弱者および自殺者、凶悪犯罪者、税金の額およびそ の種類が増えただけです。「小さな政府」とは裏腹にむし ろ「大きな政府」になってしまいました。小さくなったの は国民に行政サービスを提供する機能とセーフティ・ネッ トです。肝心の既得権は打破されたとは言いがたいでしょ う。それは談合事件が物語っていると思います。 通信を拝見していて立命館もこうした小泉政権と同じよう な経路を辿っているように思えてなりません。「改革」と は「著しく非効率なものあるいは悪いものを、新たに改め ることあるいは作り直すこと」です。もう一度、「改革」 という言葉の意味をよくよく吟味する必要があるのではな いかと考えます。同時に、大学という場の本来の意味を考 え直すことも大切です。大学は学問をするところ。これが 本来の大学の姿なのです。地方においても、地域ブランド というものの登場で、特色ある地方ということが盛んに新 聞で見受けられます。人に追従するのは簡単です。地方の 場合で言えば、国に従っていればよいのですから。しかし、 それでは駄目だということをこのことは証明してくれてい ます。 また、こうしたものを作り上げていくのは人です。つまり、 大学で言えば先生方です。人をないがしろにしては何も生 まれません。イギリスは民営化に成功した国として賞賛さ れますが、実際その中身はひどいものであると聞きます。 例を挙げれば、イギリスの鉄道はよくトラブルが発生する と聞きます。しかし、たいていその問題は放置されるそう です。人がいないからです。いざというときに対処できな いのです。 今後、立命館においてもこうしたことを踏まえて今とは違 う真の特色ある、つまり研究の多様性で特色ある「立命館 ブランド」というものを持ってほしいと切に願うところで す。そのために改革するのですし、そのための改革である べきです。そうすれば通信にあるような出来事も起こらな いし、またできないはずです。私はこのように思います。 （以上） 学生や校友からは、このように立命館が見えているのです。 彼のいうように、「就職予備校」としてではなく、「研究」 の場として「立命館ブランド」を育てていかねばなりません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【4】転載：関大の給与水準、中京地区私学の「共生」の路線 あるメールニュースより No 254(2006-6-14) 皆様 No.245で記した関大の給与水準につき、これは事実か、とい う問い合わせがきています。私の昨年の年俸は約1100万円程 度ですが、ある関西大学の教授が1600万円台をもらっている という話を(京大の経済研究所から教授から）聞きました。関 大は教員組合と、職員組合が分かれていて、教員組合は高い 給与水準であるのは確かなことです。お調べになればわかる ことです。もし1600万円台の中に役職手当が含まれていたと しても、少なくとも300万円は離されていることは事実です。 知り合いの方に聞いてみれば判ることです。 関大の水準は確かに高すぎるという印象を持ちます。しかし、 メーカーに勤めた友人ももし大学に転職すれば給与水準は3分 の2に落ち込んでしまうから、大学へこないのだといっていま す（松下電器の社員）。広島修道大学では私達の約1.5倍の給 与水準で研究費は一人当たり100万円を超えています。これも 事実です。 京大と比べても、立命館の給与水準は低いのです。彼らは都 市調整手当がつきますし、さらに大学院手当てが付きますの で、私のように大学院手当てをもらっていない人間に比べる と、明らかに高いのです。 かつて低いといわれた龍谷大学も既に10年ほど前から立命館 を上回る給与水準をもらっています。 もちろん中小の私学には、立命より財政事情が厳しく立命を 下回っているところもあります。でもそれは例外なのです。 慶応は低い水準でしたが数年前から優秀な人材の確保のため、 賃金水準をぐんと引き上げました。 また名古屋近郊の大学の水準は関西の私学より遥かに高いの です。これは人材が首都圏や関西に逃げなくするために意識 的に採っている政策です。 名古屋や愛知の私学について言えば、明らかに「共生」の路 線を行っています。一人勝ちするのではなく、私学全体が父 母の協力を得ながら、政府や自治体などへの私学助成運動に 熱心に取り組んでいます。そうした教職員と父母との連携に、 理事会側も手を貸さざるを得なくなり、一丸となって「子供 を大切にする」教育に取り組んでいます。一人勝ちを狙う立 命館とは対照的なやり方です。 こうした多様な経験に,立命館も謙虚に学ぶ必要があるのでは ないでしょうか。 --転載終-- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：84,89 ) Keywords(一時金カット,中期計画,BKC月曜会,財政問題,野路便り,業務協議会,卒業生の声)
54	06年06月08日(金) [ 修正日：06年06月13日 ] ［ => この記事を修正］ 常任理事会のメルマガ「UNITAS HOT NEWS 」 Vol 5 ( 2006.6.13) 第５号 2006年度第1回業務協議会の概要 Vol 5 ( 2006.6.13) 第５号 2006年度第1回業務協議会の概要 Vol 4 ( 2006.6.9) 第４号 常任理事会の提案～「立命館教職員組合連合要求書への回答」のポイント～３回シリーズ【その３】 Vol 3 ( 2006.6.8) 第３号 常任理事会の提案～「立命館教職員組合連合要求書への回答」のポイント～３回シリーズ【その２】 Vol 2 ( 2006.6.7) 第２号 常任理事会の提案～「立命館教職員組合連合要求書への回答」のポイント～３回シリーズ【その１】 Vol 1 ( 2006.6.7) 創刊号 ( この記事へのコメント：55,57 ) Keywords(,UNITAS HOT NEWS,学内広報,業務協議会,中期計画)
56	06年06月13日(水) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-13 Tue) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】「立命館の賃金水準」 ー あるメールニュースから 【2】「立命館の財政分析」 ー 春闘フォーラム 本日(6/13) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【1】「立命館の賃金水準」ーーあるメールニュースより 50代の教授の方が、学術的メールニュース(本年5月創刊)に、 立命館の賃金水準について以下のように書いておられます。 立命館の大多数の教員が感じていることを的確に表明されて いると感じました。転載許可を得ましたのでご紹介します。 －－転載－－ No 243 (2006.6.13) 皆様 今回は立命館の賃金水準について考えて見たいと思います。 　従来は、立命館は相対的低学費だから、低賃金は当然と いう論理でした。我々は生活苦を余儀なくされましたが、 低学費なら仕方ない、とあきらめているところがありまし た。しかし、最近では相対的低学費とは同じ学費水準なら より良いサービスをするのが、相対的低学費だとされてい ます。学費は年々上がり続け、私学の平均水準より高くなっ てしまいました。 　一方、賃金はといえば主要私学の中で最低水準です。主 要１０私学（早稲田。慶応。明治。立教。法政。中央。関 大。関学。同志社。立命館）で最も低いのです。例えば関 西大学と比べると私のもらっている賃金は年間500万円も低 い水準です。 　私の研究や教育が、関西大学の教授たちの3分の2以下し か価値がないのでしょうか。立命館の教職員の研究や教育 あるいは行政のサービス生産性はそんなに低いのでしょう か。 　私はそうは思いません。むしろ関西大学より良いサービ スをしていると考えています。国立はもちろん、普通の私 立大学より働かされていると感じます。もちろん、関西大 学の人の中には私より良い研究・教育をされている方がい らっしゃるかもしれないとは思います。しかし、平均的に 見れば、立命館のほうが関西大学よりより強度な労働密度 で働いていると思うのです。 　一人当たり受験者数、一人当たり学生数、一人当たり持 ちコマ数で、そんなに関西大学より低いとは到底思われま せん。同じ賃金水準でより良い生産性を提供せよというな ら、そのようにします。事実は違うのではないでしょうか。 　私は広島修道大学に講演に行った際、立命館の人たちは 我々の3分の2以下の低賃金でよくまあそんなに働いていま すね、と皮肉を言われました。広島修道大学は学費も高い からある程度は仕方ないとして、関西大学と立命館は、同 じ学費水準なのになぜ私たちだけが、絶対的にも相対的に も、低賃金ではたらかねばならないのでしょうか。高い授 業料を支払う人たち(父母や学生達)も不思議に思うと私は 考えます。 　高いローンを支払って子供が高等教育を受けている私達 の世代は本当に生活が厳しいのです。 　おまけに仕事のし過ぎで年間数十万円の医療費の支払い を余儀なくされています。その上、研究費も権力に擦り寄 るような研究しか研究費がつきませんから毎年100万円以上、 家計から持ち出しです。 　このような現状を皆様はどのように感じられますか？ No 244 (2006.6.13) 皆様 既に前号で記しましたように、同じ学費水準の関西大学と の賃金格差は大きく広がっています。その原因のひとつは ボーナスが昨年１ヶ月カットされたことで決定的に拡がり ました。 　そのとき理事側が取った戦術は3種類あります。まず夏と 冬のボーナスの支給を夏は少なく春(3月）を廃止して、一 時的に冬を手厚くする作戦に出たことです。これで冬に限っ ていえば、ボーナス水準は高くなりましたが、全体とすれ ばボーナスは削減されたのです。こうした不利な条件を組 合側に認めさせました。これは2005年度に冬のボーナスを カットするための準備作業であったわけです。 　第2の戦術は多様な雇用形態をつくり出し、従業員の分断 を図ったことです。非常勤講師の採用を始め、5年間の期限 付き教員の採用が大胆に採用され、非組合員を大量に作り 出したことです。これにより、教職員の団結が分断された ばかりでなく、組合の存在基盤を極めて脆弱にすると言う 作戦です。内部に格差を持ち込んで下の条件に全体を引き 下げるという戦略です。これは実際功を奏し、教授会に属 しない教員数を増やし、教職員の団結にひびを入れました。 　第3に理事会が労使合意のないままに一方的に労使交渉を 打ち切るという作戦です。怒りの抗議が殺到しても、理事 長はなんに説明もなく、労使交渉を打ち切り「理事会の責 任で」一方的に交渉を打ち切るどころか、無責任に労使交 渉の場に顔を出すことすらしないのです。 　組合側はこうした戦術に戸惑い、右往左往するばかりで 一方的な労働条件を受け入れてしまっているのです。 　敵を知り己を知らば、百戦危うからずという孫子の兵法 の言葉があります。理事会は常任理事の任期を3年間にして プロの戦略家を雇い、徹底的に組合の分断に出ているので す。 　そしてこの8年ほど日本の雇用情勢が厳しかったことを受 け、組合の要求を受け付けないばかりか、授業料を引き上 げ続けているにもかかわらず、賃金は年棒にして大きくカッ トされ、私学の中で一人勝ちを納めようとしているのです。 　立命館は単に賃金が低いだけでなく、私学全体の水準を 引き下げる役割を果たして、文科省に気に入られようとい う魂胆です。 　このようなことを許していけば組合は分断されつぶれる でしょう。不当な労働行為です。悪質な労働協約違反です。 　立命館は「自由と清新」「平和と民主主義」を理念とし て永らく掲げていました。しかし、働く組合員には交渉の 自由がなく、民主主義も分断されているのです。 　わたしはこうした戦術に対して、「共生」を掲げるべき だと思います。日本の私学全体が父母や学生の支援の下に、 横暴な理事会を、自らが裸の王様と化していることを広く 世間に訴えて、全父母に授業料を値上げしながら、労働条 件を厳しくしつつ、賃金カットを行っている実態を知って もらう必要があると広く知らせるべきだと考えます。そし て少子減少化社会の中で手を携えながら共存しながら進ん でゆく方向を示すべきだと思います。そういう方向で、全 父母に向けて手紙を出すべきだと思います。そのためには 全父母に、全学生に、全交友にビラをかいて訴える価値が あるとおもいます。父母、学生、交友、全国の大学関係者 と共同で苦しい私学経営危機を力を合わせ乗り切る方向で 働きを強めることが重要だと考えます。 　父母は立命館の経営戦略をある程度知っていますが、そ こで働く人々の実態を知らないのです。高い授業料を支払っ ているのに、働く人々の人権が侵害されている事実を知ら されていません。その実態をビラでも書いて父母に訴える べきだと思います。 誰の主張が正しいのか、を丁寧に説明する必要があります。 そして「多様な雇用形態」の置かれている人々の不安定な 生活を、正規雇用にして味方を増やしてゆかねばならない と、私は考えます。父母は高い学費でもあるにもかかわら ず、また、立命館が厳しい職場であるにもかかわらず、労 働条件が他の私学より低い点に不思議さを感じるでしょう。 そして賃金を引き下げているのに授業料は毎年上がってい ることを不思議に思うでしょう。びっくりするかもしれま せん。高い授業料はどこに使われているのでしょう。 　研究や教育を担う人材を養成するためには、最低限に賃 金の保証と研究時間の保証が必要です。 　私はこの18年あまりで約20冊の本を出版してきましたが、 研究費はたった一度しかもらえていません。地道に研究を やっている研究者には、研究費がつかず、国家の意向に沿 う研究だけが、優遇されるのです。このようなことは宇宙 の隅々までを研究する大学研究者の意欲をデスカレッジし ているのです。 　本を出せは、儲かっていると人々は考えるかもしれませ ん。しかし、本を出せば出すほど、自腹を切らねばならな いのです。たとえば、3000円の本を1500部刷ったとしましょ う。総経費は450万円です。このうち著者に印税として入っ てくるのは1割で45万円ということになります。そこから1 割が源泉聴取で引かれるのです。40万円しか残りません。 しかも100人から200人あまりの人に献本しなければなりま せん。そうなると40万円は吹っ飛んでしまい、手元にも残 るのは借金です。それでも研究者として社会的責任を果た すため、私達は出版しなければならず、やむを得ず赤字で 出版しているのです。 　研究費も権力に迎合するものしか採用されない仕組みに なっています。私はこの18年間、単著で15冊の本を出版し てきました。編著を入れると20冊を上回ります。論文数は 120本を優に上回っています。しかし、この私に大学は何を 援助してくれたでしょうか。学内の研究費がもらえたのは たった一度きりです。私は身銭を切って研究を進めざるを 得ませんでした。地道に研究する者が損をする仕組みになっ ているのです。毎年私が私費で支払う研究費は100万円を超 えるのです。そして高い住宅ローンと、子供の教育費がか さんでおり、食費もぎりぎりに切り詰めています。家族の 衣服も十分買えません。 　こうした状況は当然なのでしょうか？許されて良いので しょうか？ 　このままで行くと立命館にいるメリットは感じられませ ん。ジョブホッピングをしたくなります。どうか皆様、立 命館の置かれている状況を冷静に見て欲しいのです。 　皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？ 　忌憚ない御意見を是非お寄せください。 立命館大学教授、53歳 ーー転載終ーー （編註）同種類の他大学と学費は同程度でありながら教員給与 が格段に低い大学に子供を積極的に行かせようとする父母が いるかどうか、社会的常識で考えてもわかることです（低給 与に耐える教員を尊敬すべきなのに、何故転職しないのか、 と低く評価するのが、残念ながら世間的常識）。このメール ニュースで提案されているように、組合は、学生の全父母に、 現状を正確に伝えるべきと思います。ストライキや訴訟より 遥かに簡単な運動ではないでしょうか。 アクティブな方が（アクティブであればこそ）転職を意識し はじめること自身が「研究高度化」の原資を給与カットから 得ようとする常任理事会の経営方針の誤りを明白に証明する ものと感じます。 組合弱体化により理事会の一人勝ち体制が発生し、「給与カッ トによる研究高度化」に象徴されるような愚かな経営により 立命館がとめどなく衰退することを食いとめるためにも、過 半数となった非正規雇用の教職員の多くが参加できるような 方向に転換することを、組合は真摯に検討すべき時がきたの ではないでしょうか。 【2】本日(6/13)春闘フォーラム「立命館の財政分析」 立命館学園の財政構造の正確な全体像が全構成員の共通認識 となることは「立命館民主主義」再生に不可欠なステップで す。 ーーゆにおん No 43 [2006.6.8] より抜粋転載ーー 春闘フォーラム第3弾　 立　命　館　の　財　政　分　析 ー中期計画の見通しにもふれてー 日時：2006年6月13日（火）18時30分～ 場所：教職員組合会議室 ( KIC/BKC ) 話題提供：松村 勝弘さん（経営学部） ＜専門分野：経営財務論＞ 「理事会は、今次回答書で昨年の一時金カットの理由に「私学 の脆弱性」にふれ、学費依存の厳しさと、自らの努力によっ て財政的見通しを切り開く必要を強調していますが、はたし て、教職員の一時金の一ヶ月カット（年収の7%相当）をしな くてはいけない理由が、財政的にあるのか？それとも「厳し い」「危機だ」というあいまいな不安だけを煽られて、賃金 カットを納得せよと言われているのか？中期計画のてんこ盛 りの政策は、財政的裏づけはあるのか？我々のカットされた 賃金分はどうなっているのか？ 学園財政の問題点について参加者とともに解明・分析をおこ ないます。多くのみなさんの参加をお待ちしています。」 問合先： 組合書記局(内線： 衣笠 511-2782, BKC 515-7800) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(一時金カット,中期計画,多様な雇用形態,財政問題,野路便り,非正規雇用,立命館組合)
55	06年06月09日(土) ( 54,53へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-09 Fri) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 常任理事会のメールニュース「UNITAS HOT NEWS（立命館学園 広報）」が創刊されました。 『今日の情勢や学園課題について理解を深めていただく契 機として、各文書を裏付けるデータや　解説、理解を促 進する寄稿、また学園に関するニュースなどの掲載を予 定しております。』 とあります。膨大な常任理事会文書が全学を辟易させ「民主 主義」の形骸化を促進している状況で、その骨子を直接に伝 えようという常任理事会の姿勢は高く評価したいと思います。 今後、形式や内容が進化していくと予想し期待しますが、こ れまでの3号のような形式や内容が続くとすれば、逆効果では ないかと感じました。 これまでの記事は、 No1.(6/7)～「UNITAS HOT NEWS」を創刊します～ http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/uhn/unitashotnews01.htm No2.(6/7) 常任理事会の提案～「立命館教職員組合連合要求書 への回答」のポイント～３回シリーズ【その１】 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/uhn/unitashotnews02.htm No3.(6/8) 常任理事会の提案～「立命館教職員組合連合要求書 への回答」のポイント～３回シリーズ【その２】 となっていますが、いずれの記事にも署名がなく、筆者につい ては「総務部がまとめた」と文中に言及があるだけです。後付 けには『編集・発行責任が常任理事会、発行責任者が薬師寺公 夫立命館副総長、発行元が広報課』となっていて、発信したの は広報課ということはわかりますが、各記事の筆者は誰で、編 集したのが誰かが結局よくわかりません。責任を分散させてい るためでしょうか、No 1,2,3 のいずれにも、何のメッセージ性 も感じられませんでした。 小泉メールマガジンは創刊以来「批判的購読」をしていますが、 毎週、首相自身によるメッセージが巻頭にあり、内容の是非は ともかく、それなりに彼の信念を具体的なことに則して伝えよ うとしています。外の記事もすべて署名入りです。また、いく つかの大学のメールマガジンを購読していますが、大学の宣伝 だけの詰らないものが多いなかで、香川大学のメールマガジン は巻頭に「学長・理事随感」のコーナーがあり、毎回、学長や 理事が、もちろん署名入りで、その時々に直面している困難に ついての思いや惑いを語りかけています (http://www.kagawa-u.ac.jp/itwinfo/i484/)。 おそらく全専任教職員に配信されたであろう、UNITAS HOT NEWS の創刊号でも、理事長や総長が何も語りかけず、総務部が 無味乾燥な事務的なことを書いているだけであることは、最近 の立命館のありかたを象徴するように感じました。 先日もお伝えしましたが(*)、5月中旬に、理事長への信頼感を とりもどしたいために、一方的に未払いとした昨年の一時金を 支払うよう求めた要望書に賛同署名簿を添えて提出し、呼掛け 人との面会を理事長に申し込んでいましたが、直接には会わな い、総務部が対応する、という回答がありました。 (*)(http://ac-net.org/rtm/a/bunsho/95) また、本日開催される第一回業務協議会にも理事長は出席しな いと聞いています。今年度最初の主要な交渉会議に経営責任者 だけでなく総長も学部長理事も欠席することがわかっているの に、組合が出席しようとしていることは全く理解できず謎です が、それはともかく、何事も組合を通して言え、と常々言いな がら、組合との重要な折衝に出席しようともせず、また、専任 教職員1500名余、全教職員でも3000余名の小規模社会で「間接 民主性」を強調して教職員に直接には会わず総務部に丸なげ、 というのでは、引退したも同然です。やはり、以前そうであっ たという伝説の通り、忍耐強く対話をしていただきたいと思っ ています。 そういう思いから上記の要望書への賛同署名が（これまで主に 理工と情報理工で展開され、それぞれ、専任教員の過半数の賛 同署名を得ていますが）衣笠でも広がり、再度、理事長に要望 書が提出できればと願っています。趣旨に賛同されるかたはぜ ひご署名ください。衣笠での集約先が近いうちに決るようです が、それまでは、超ご多忙の中、集約の労もとってくださって いる理工学部の小笠原宏先生*までまでご連絡ください。 (* ogasawara at se.ritsumei.ac.jp) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org ( この記事へのコメント：57 ) Keywords(一時金カット,野路便り,立命館組合,業務協議会,UNITAS HOT NEWS,学内広報)
53	06年06月05日(火) [ 修正日：06年06月05日 ] ［ => この記事を修正］ ゆにおん No 35(2006.6.2) より 今週の組合の取組 　６月２日（金）　組合四役臨時会議（回答に対する分析） 　６月３日（土）　組合四役臨時会議（業協に向けた課題整理（案）調整） 集中執行委員会（回答に対する分析と課題調整） 　６月５日（月）　事務折衝（第一回業務協議会に向けた議題整理と開催形態の調整） 組合四役会議（事務折衝分析等） 職場・執行委員合同会議 （回答分析と第一回業務協議会に向けた課題確認） 　６月６日（火）　職員職場の職場委員・執行委員向け職員課題勉強会 　６月７日（水）　組合四役会議（第1回業務協議会の進め方方針確認） 　　　　　執行委員会（第1回業務協議会の進め方方針確認） 　６月８日（木）　職員職場の職場委員・執行委員向け職員課題勉強会 　６月９日（金）　業務協議会（出席者・形態は折衝中；ただし，総長理事長は欠席） ( この記事へのコメント：55 ) Keywords(一時金カット,立命館組合,業務協議会)
52	06年06月05日(火) [ 修正日：06年06月05日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-05 Mon) 【1】「立命館教職員組合連合への常任理事会の提案(5/31)」抜粋 【2】 本日(6/5)のBKC月曜会(18：00よりエポック立命 K 307) 久保　幹　先生 『新学部構想における立命館の教育』 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 組合への常任理事会の春闘回答【1】 を受けて、組合では６月 ３日（土）に集中執行委員会が開かれ、本日６月５日（月）に 職場委員・執行委員合同会議が開かれるそうです。６月９日 （金）には第一回業務協議会が開催されるようですが、理事長 の出席は未定とのことです。組合側の出席者限定については譲 歩しても、経営責任者である理事長出席については譲歩しない ようにと願っています。 回答【1】には 「常任理事会は、2005年度の一時金についての組合との協議は、 昨年度において終了したと認識している。それは、手続きの 期限が終了したからという理由だけではなく、提起した内容 に確信を持っており、昨年度の協議を通じて説明を尽くした と考えているからである。」 とあります。「尽した説明」は、回答書にある三点に尽きます。 すなわち (1)公的資金を受けている以上、従来の「高い賃金」では社会 的説明責任を果せない、 (2) 立命館学生の父母の平均給与に比して高すぎるし、国立 大学法人の給与も切りさげられつつある、 (3)財政的に健全な今こそ人件費をカットし将来の財政的困難 に対する予防措置をしておくことは経営者の見識であり責任。 （詳細は以下転載の抜粋参照） しかし、これらの説明の欠陥と独善性は、昨年の交渉における 種々の方面から批判され、理事会は反論できなくなってしまっ て鸚鵡のように同じ言葉を繰りかえすだけになっているもので す。 たとえば、(1)については、衣笠キャンパスの若い助教授の方の 昨年末の批判は多くの人の気持ちを代弁していると思いますの で再掲します。 １．今回の理事会の提案は、一時金の１ヶ月カット、生涯 賃金にすれば１０００万円を超えるもので到底受け入れら れません。 ２．仮に、これだけの条件変更をするのであれば、それ相 応の理由（危機的な経営状態に陥っているなど）が必要で す。理事会はこれを「社会的責任」ということでまとめて います。社会的責任の内容をみると、公的支援を受けてい るからということに集約されるようです。 ３．確かに公的支援の額は多いのですが、これだけの公的 支援を受けるに至ったのは、なにより、教職員の不断の努 力により立命館が社会的に評価されたからに他なりません。 ４．「公的資金を得ているから社会的責任があり、したがっ て社会的責任を果たすために一時金をカットする」という 論理は間違っています。社会的責任を、給与カットによっ て果たすことはそもそもできません。むしろ、いただいた 支援を活かして仕事の内容を充実させなければなりません。 ５．また「公的資金を得ているから社会的責任があり、し たがって社会的責任を果たすために一時金をカットする」 という論理は、社会的評価を受けるための努力を教職員が すればするほど、給与を減らすと言っているのに等しいも のです。これは、教職員の努力を愚弄するものに他なりま せん。 ６．理事会の論理が正しいと仮にしたとすれば、公的資金 を得るための努力については、教職員は今後一切しないほ うがよいという考えにつながります。 ７．理事会は、これだけ大きな賃金条件上の変更を組合と の妥結なしにはできないはずです。強行すれば、労働意欲 を大きく減退させ、学生へのサービスが低下し、ひいては 社会的責任も結果的に果たせなくなることになります。 (2) については、大学教員が専門職であることを度外視したも のですし、国立大学法人教職員と立命館教職員の職務の重さの 違いに比して、給与の違いはほとんどないこと自身が、私立大 学として突出していることを無視しているように思います。今 回のカットは更にこの歪みを拡大するものとなっています。 (3)は、現在検討されている中期計画のような歯止めない学園拡 大政策を前提に将来の財務危機を予測しているので全く説明に もなっていないように思います。学園の「私物化」意識を象徴 するような説明と感じます。 ところで、一時金カットで昨年度得た7億円の使途はどうであっ たのか、説明は聞いたことがありません。特別会計として別枠 になっていない以上、平安女学院への昨年度の7億円寄付は、一 時金カットから捻出されたといっても間違いとは言えないでしょ う。 これに限らず、立命館の「財政公開」では、どこにどれだけ支 出されているか、たとえば経営部門の支出がどれだけの割合を 占めるようになっているのか、など、外部の人だけでなく教職 員にも全くわかりません。研究棟の部屋まで教室に転用するよ うな慢性的な教室不足や、学内無線LAN スポットの絶対的不足 など、巨額の費用がかかるとは思えない箱物的基本的教学環境 の不全すら放置されたままで、不要不急とも思えるＢＫＣイン フォメーションセンターの大規模な建設工事などが突然はじま るなど、学園の財政計画は、一般教職員には納得できないこと ばかりです。 なお、一次金カットは昨年だけのことと思っていた人も居たよ うですが、回答で明記されたように、常任理事会は恒久的なも のと考えています。昨年度の一時金カットは決着済みとするだ けでなく、それを恒久的なものとすることは、説得力に欠く理 由しか述べられないまま一時金カットを強行したことで蔓延し ている全学的不信感の炎に油を注ぐものであることさえ理解で きない人達は、社会的信用の喪失にも鈍感であることが懸念さ れます。このまま大学運営を任せ続けることは立命館の将来に とって余りにリスクが大きすぎると思う人は序々に増えつつあ ると思います。 組合としては、ストライキなどの伝統的な方法だけにとらわれ ず、大学運営の責任者層が信任できるかどうかについて、整然 とした信頼のおける無記名全学投票を実施するなど、新しい方 法で、理事会が信頼を失いつつあり学園崩壊が進行しつつある 事の重大さを理事会が認識してもらうよう努めて欲しいと思い ます。このまま一時金カットが定着すれば年8千万余の組合費が 泣き、組織率がさらに下ることは不可避でしょう。 なお、過度な危機感を口実にした止処ない学園拡張政策を見直 し、専任教員と教学部門専任職員を増やすことを学園政策の中 核とするような学園政策の転換が提案されるのであれば、個人 的には一時金カットも許容できると思っています。6% の給与を カットしたのですから、教職員数を 1/0.94 (≒1.06) 倍できま す。すなわち、一時金カットで生じた7億円により100 名前後の 専任教職員を増やせるはずです。 ________________________________________________________ 【1】「立命館教職員組合連合への常任理事会の提案」抜粋 全文：http://ac-net.org/rtm/f/2006shuntou.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００６年５月３１日 立命館教職員組合連合 　　執行委員長　木田融男　殿 ２００６年度　立命館教職員組合連合要求書への回答 ～「立命館教職員組合連合への常任理事会の提案」～ 学 校 法 人　立 命 館 常 任 理 事 会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） ＜目　次＞　（編註:* 印のみ転載） ■立命館の学園課題に関する常任理事会の考え方 １．2006年度、立命館教職員組合連合と協議する重要な意義 （１）立命館学園における組合の重要な役割 （２）歴史的に新たな段階にすすむ立命館学園と教職員への期待 ２．立命館学園の到達点と今後の主要課題－新たな学園像構築のために （１）立命館学園の到達点と主要課題の特徴 （２）国際大学ＡＰＵの到達点に学ぶ必要性 ３．2006年度の具体的課題 －「教育力・研究力・国際力」三位一体となった政策の確立 （１）立命館学園が目指す「研究高度化中期計画（06～10年）」とは （２）国際水準の大学・大学院・附属校確立にむけた今年度の課題 　　　　－ＡＰＵと立命館大学の連携、附属校間の連携の推進 （３）学園をめぐる厳しい課題認識と教職員への学園創造への参加の呼びかけ ４．今後の業務協議会等交渉のあり方について *（１）学園創造に相応しい交渉のあり方 （２）今後の業務協議会や懇談会のあり方－新しい情報発信のあり方の提起 *５．2005年度一時金の提起と執行について－2006年度の議論と関わって （１）「社会的説明責任」を負う教育研究機関に働く者として （２）「社会的水準」にそった教職員の待遇・諸条件 （３）私学の優位性の発揮と脆弱性の克服に向けて ■2006年度常任理事会の提案－今年度具体化する主要課題について ーー本文より抜粋ーー ４．今後の業務協議会等交渉のあり方について *（１）学園創造に相応しい交渉のあり方 常任理事会は学園課題を推進していくためには、組合と協議を 進めることは重要な意味があると考えている。とりわけ、常任 理事会と組合が労働協約を締結し歴史的に確立してきた業務協 議会は、労使の立場を越えて学園創造を推進するための重要な 議論の場であった。しかしながら、昨年度はその業務協議会が 事実上の大衆団交となり、本来の業務協議会の役割が果たせな いものとなってしまった。現在の本学の労使関係において大衆 団交の開催はなじまない。近年学園は多キャンパス化し、専任 教職員数は第３次長期計画開始時（1984年）と比較して約2.5倍 に増加している。往時のように業務協議会の会場の議論を通じ て、教職員が学園政策を「学ぶ」ということはいまや困難であ る。そもそも、学園の運営は寄附行為等学園諸規程により間接 民主主義が前提である。各々の規程にもとづき選任された代表 者が責任をもって運営することがきわめて重要である。個々の 教職員が交渉に参加し発言をするという直接民主主義的な運営 は一見民主的に見えるが、選任された代表者の責任が曖昧とな り、結果としては無責任とならざるを得ない。学園運営に責任 をもつ立場から常任理事会はこのような対応をとることはでき ない。 なお、社会的説明責任を果たすという観点等から提起をした 2005年度一時金（5.1ヶ月＋10万円）に関する議論は、常任理事 会としては昨年度で終了したと認識している（詳細は後述）。 また、05回答で行った「大学院手当?」は細目を確認して今年 度から実施することとし、学内行政の業務高度化に対応した職 務手当の見直しも検討を開始するものとする。 **５．2005年度一時金（5.1ヶ月＋10万円）の提起と執行について －2006年度の議論と関わって 2005年度一時金（5.1ヶ月＋10万円）について、組合の要求に今 年度も引き続いた議論要求が掲げられている。常任理事会とし ては、昨年度の団体交渉を通じて、2005年度一時金提起の意味、 そしてその後の基本的態度を明確にしてきたが、今般回答を行 うにあたって、再度丁寧にその基本的考え方を整理しておくこ ととする。 そもそも、常任理事会の教職員に対する基本的な責任は、長期 にわたって教職員の生活を守ることである。しかしその長期に わたる保障は、立命館学園が私学として国民の支持を得てはじ めて可能となるものであり、そうした観点から社会に通用する 教職員の処遇条件を維持しなければならないと考えたものであ る。具体的には以下に示す3点がその基本であり、この考え方は いまや他の私学にも広がりつつあり常任理事会としては確信を もって社会的に提起できる内容であると認識している。 （１）「社会的説明責任」を負う教育研究機関に働く者として その第１は、本学園は、私学といえども大学や附属校をもつ教 育研究機関として公的な性格を有しており、「社会的説明責任」 を負っている。そのことにより、学園の人件費や教育研究の基 盤的な経費に対して、国や地方自治体から補助金が支給されて いる。この額は昨年度一年間で約83億円に上るものである。 BKCやAPUの開学にあたって、滋賀県・草津市から134億円、大分 県・別府市から192億円もの多額の財政支援を受けたが、これら は本学の社会性ある政策の評価によるものである。このことは とりもなおさず、我々が公的な存在であり、そこに公的資金の 助成がなされる根拠がうまれ、したがってそこでは事業や財政 のあり方について社会的な説明責任を負っていると考えなけれ ばならない。 （２）「社会的水準」にそった教職員の待遇・諸条件 第2は、公的な教育研究機関であるということを強く認識するな らば、教育研究に勤しむとともに、その待遇・諸条件も「社会 的水準」を踏まえたものにしていかなければならないというこ とである。国家公務員や地方公務員は言うに及ばず、国立大学 法人の教職員も、同様の考えにより「社会的水準」の基本とも いえる人事院勧告を参考にして給与等を整備している。先日の 新聞報道によると、国立大学法人の人件費は向こう5年間で5％ 削減するとの厳しい報道もなされている。 立命館学園における新入生父母アンケートによれば、主たる家 計支持者の年収でもっとも多い層は700～800万円というところ である。同一年齢層における教職員の待遇と比較してみれば、 明らかに本学の水準が父母年収の平均値を上回っている。 なお、最近の情報によると、首都圏の大規模私学でも今年の待 遇改善交渉において一時金0.5ヶ月分削減の回答がなされたが、 その理由も「社会的水準」であるとのことである。 （３）私学の優位性の発揮と脆弱性の克服に向けて そして、最後に本学は私学であるということの認識である。私 学であるということの特性を意識すれば、その優位性と脆弱性 も見える。私学の優位性は、いうまでもなく、建学の精神・教 学理念に則って自由で個性ある人づくりを誇り高く行えるとい うことである。他方、学費を主要な財源として学園運営をせざ るを得ないということは、どのような財政政策をとるにしても、 私学にとっては来るべき少子化社会のもとできわめて厳しい環 境におかれることはいうまでもない。こうした脆弱性は私学に とって本質的課題であり、多様な収入の確保や社会的ネットワー クによる教育研究の遂行等不断の努力により克服に取り組むべ き課題であるという他ない。私学では自らの努力によって、そ の学園の教育研究の発展に寄与する健全で展望ある財政的見通 しを切り拓く必要があり、常任理事会はその責任を負っている のである。 常任理事会は、2005年度の一時金についての組合との協議は、 昨年度において終了したと認識している。それは、手続きの期 限が終了したからという理由だけではなく、提起した内容に確 信を持っており、昨年度の協議を通じて説明を尽くしたと考え ているからである。　 さらにここで明らかにしておかなければならないことは、給与 や労働条件に関する議論は組合と議論すべき内容であると考え ている。したがって、本回答書も組合の要求に応えて策定して いるものである。この点は労働組合法の精神に則して相互にルー ルを守り協議に臨むことについて労使双方で確認しておきたい。 ■2006年度常任理事会の提案 －今年度具体化する主要課題について(p9ー18)より ２．給与・一時金について(p17) 05年度一時金の議論に関して、常任理事会としては、昨年度 の一時金に関する議論は終了したと認識している。また、昨 年度提起した「社会的水準」「社会的説明責任」等に関する 基本視点、高度で重層的な課題に対応する教職員の力量形成 に関する原則的な視点は、今日に至ってもなんら情勢に変化 はないものと認識している。 このような観点から、給与に関して昨年実績どおりとする。 また、06年度一時金については、立命館職員給与規程第29条 (*1)、APU教職員給与規程第27条にもとづき、年間5.1ヶ月＋ 10万円とする。 (編註*1) 立命館職員給与規定第29条条　職員に対しては、 賞与および臨時手当を、予算の範囲内で、理事長が定め る要領により支給することができる。(編註：なお、「理 事長が定める要領」に意味は、立命館例規集のデータベー スにはありませんでした。) 有期雇用教職員の課題(18) １．有期雇用教職員の待遇改善について 立命館学園においては、有期雇用の教職員の処遇について 1980 年代以降、いくつかの節目を通じてそのあり様を議論し てきた歴史がある。その際、本学が整理してきた基本的な見 解は、教育職、事務職各々整理の仕方は異なるものの基本的 な私学の矛盾から現出する課題性は共通する。学費に依存す る学校法人において、その多くを有期雇用教職員に依存せざ るを得ない状況にあることは否定できない。18歳人口の減少 期にある現在、こうした矛盾はますます厳しい状況になるこ とが予想され、組合が主張する要求の根拠について、常任理 事会としては理解できるものではない。 しかし、他方このような基本的な見解を前提にしつつも、附 属校のように公立学校も含めて厳しい競争環境にある場合、 別途の判断も必要となる。また、今後のあり様については多 様な検討が必要であり、従来どおりの一律的な処遇改善は困 難であるが、重点的対応を検討することとする。 以上 ーー転載終ーー ________________________________________________________ 【2】本日(6/5)のBKC月曜会(18：00よりエポック立命 K 307) --転載----------- 「急なご案内になりましたが、BKCの将来構想のなかで、新学部 構想をどう位置づけたらよいのかというテーマは、大変、重 要だと思います。来週の月曜日に（編註：本日）、このテー マをかかげて、とくにバイオ・サイエンス系の新学部のあり かたについて、考えてこられた久保先生を迎えて、下記のよ うに月曜会を開きたいと存じます。どうぞご参集いただきま すように、ご案内いたします。」 　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　ＢＫＣ月曜会の案内 日時：　　　２００６年６月５日（月）　　１８：００～ 場所：　　　エポック立命２１　Ｋ３０７ 話題： 　　 立命館の教育はどうあるべきか： 　　　　　　　　　　『新学部構想における立命館の教育』 話題提供者：　久保　幹　先生（化学生物工学科教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　前ＢＫＣ教学副部長）　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 呼びかけ人 藤岡 惇（経済学部） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 （ 琵琶湖草津キャンパス・教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org Keywords(一時金カット,BKC月曜会,生命科学系新学部)
51	06年06月04日(月) [ 修正日：06年06月04日 ] ［ => この記事を修正］ ＢＫＣ月曜会(6/5 18:00-, エポック立命 K307) 話題提供: 久保 幹 先生『新学部構想における立命館の教育』 話題： 立命館の教育はどうあるべきか：『新学部構想における立命館の教育』 話題提供者：　久保　幹　先生（化学生物工学科教授前ＢＫＣ教学副部長）　 日時：　　　２００６年６月５日（月）　　１８：００～ 場所：　　　エポック立命２１　Ｋ３０７ Keywords(中期計画,BKC月曜会,生命科学系新学部)
50	06年06月02日(土) ［ => この記事を修正］ ２００６年度　立命館教職員組合連合要求書への回答(2006.5.31)～「立命館教職員組合連合への常任理事会の提案」～ ( この記事へのコメント：57 ) Keywords(一時金カット)
48	06年06月01日(金) [ 修正日：06年06月01日 ] ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-06-01 Thur) 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 今年の１から３月の労働力調査の詳細結果が昨日総務省統計 局により公表されました（＊）。「役員を除く雇用者は５０ ０２万人で、正規の職員・従業員は３３４０万人（６８％）, 非正規の職員・従業員は１６６３万人（３２％）です。昨年 同期より全体で７９万人の増加で、正規の職員・従業員数は ５年振りの増加（７万人増）だそうです。（なお、役員数は ３９１万人で昨年同期より１０万人減）。立命館では過半数 が非正規雇用であるというのは日本社会の雇用状況で突出し ているようです。 （＊ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/) 非正規雇用問題について専任教職員の関心は余りなく、立命 館の雇用状況についての共通認識があまりないようです。ネッ トで公開されている資料（5/27「職場の人権」研究会）に、 立命館の非正規雇用システムの形成過程と現状について簡潔 にまとめられていましたので抜粋を紹介します。 立命館教職員の過半数が短期間に入れかわってしまうことが 学園の基本的教学機能に相当なダメージを与えているであろ うことは推測でき、多くの人が日常的に感じていることも、 この推測を裏書しています。非正規雇用システムを維持し拡 大する主たる理由は、いろいろな人に聞いても、財政的理由 というよりは、「正当な理由」なしには解雇できなくなるこ とを避けるためのようです。「平和と民主主義」を学是とす ることは、一人一人の尊厳を重視し、そのために最低限、戦 争や独裁者により人の基本的権利が奪われることは許さない、 という意思の表明と思います。この意思と、「正当な理由な しに解雇できる権利」を堅持する意思とを調和させることは 可能でしょうか。 －－－－ 以下 http://gurits.exblog.jp/3664948/ より抜粋 PDF: http://www.generalunion.org/rits/060527shokubano.pdf 職場の人権 研究会 2006・5・27 レジメ　 ある私立大学の雇用差別と労働強化 －使い捨てられる大学教職員－ ゼネラルユニオン 遠藤礼子 1. 立命館での「多様な雇用形態」= 労働者の使い捨てと分断 学校法人立命館には，期限のない「正規」「終身雇用」の教 員と職員は，あわせて約2000人いる．一方，非正規の教職員 は「非常勤講師」が約1000人，「常勤講師」と「嘱託講師」 をあわせて約300人，「契約職員」約300人，「アルバイト職 員」約100人，その他もろもろあわせて約2000人と，非正規と 正規はほぼ同数である． 【専任教員・専任職員】 正社員に相当する部分．専任教員・専任職員を組織する教職 員組合は05年のボーナス1ヶ月カット問題で，授業時間に10分 間くいこむストライキを貫徹した．だがボーナスカットは押 し切られたまま． 【任期制教員】 通常5年契約で，更新ありのものとなしのものがある．任期制 教授，任期制助教授，任期制講師． 【常勤講師】 週10コマ担当でフルタイムの3年契約．ただし契約書は1年契 約の2回更新という形式で，そのあとに，オマケでもう1年と いうのが慣習化していて，実質は4年契約．年収約650万円 (諸手当込み)．ほぼ全員が外国人の語学教員．4年たてば自動 的にクビ．2005年に制度廃止が決定． *同じ「常」でも「常用」なら期限の定めのない，という意味 だが，「常勤」はフルタイムの意味． 【常勤講師制度の歴史】 1988年「1年契約 更新可」 として開始．協定校からの派遣． 常勤講師5名． 1991年「3年契約」に変更．応募対象を日本在住者にも拡大． 3年契約は少なくとも1999年までは行われ，その後，「任用 期間3年 (ただし，契約は日本国の労働基準法に基づき毎年 締結する)」という形になった． 1997年常勤講師27名体制に． 2002年常勤講師47名体制に．嘱託講師制度開始． 2003年常勤講師33名体制に． 2005年常勤講師制度廃止決定．2005年度採用の常勤講師が4年 目を迎える2008年度末にすべての常勤講師がいなくなる， というのが当局の目論見． 【嘱託講師】 週10コマ担当でフルタイムの5年契約．2002年開始．ただし契 約書は1年契約の4回更新という形式．年収420万円．外国人が 大半だが日本人も多い．この手の制度を日本人講師に本格的 に適用する例は珍しい．語学教員．5年たてば自動的にクビ． 【非常勤講師】 コマ単位の1年契約で，通常一校で2～5コマ程度担当．あちこ ち掛け持ちして週10コマ担当しても，年収300万円．私学共済 などへの加入を多くの大学が拒否しているため，その中から 国民健康保険と国民年金を捻出．年数の上限はないので「う まくいけば」何年でも働けるが，毎年コマ減や雇い止めの不 安がある． 【契約職員】 フルタイムの3年契約．ただし契約書は1年契約の2回更新とい う形式．事務職員の多くがこの契約職員で，1年目は仕事がわ からない，2年目に慣れてきても，3年目は「どうせ来年はこ こにはいない」．年収約230万円．3年たてば自動的にクビ． この制度は多くの大学 (私立も国立も) が導入しており，3年 ごとに大学を転々とする職員も多いという． 【アルバイト職員】 フルタイム (35時間) の十一ヶ月契約．八月は仕事も給料も ない．更に2回更新までという年数制限さえついている．時給 800円．フルタイムなのに社会保険なし=健康保険法，厚生年 金保険法違反． 実際は，これ以外にもまだまだたくさんある． 2. 非常勤講師問題の「改善」としての常勤講師・嘱託講師制度 全国の多くの大学の教育は，非常勤講師に依存している．授 業の50%近くを非常勤講師が担当している場合も少なくない． 特に語学教育 (少人数クラスが必須) では，8～9割を非常勤 講師が担当というのも珍しくはない． 非常勤講師の待遇が劣悪で，雇用が不安定であることは，今 や社会問題となっている．最近になって，その改善のために， ようやく一部の大学では，賃上げや有給休暇の制度化などの 労働条件の改善や，合理的な理由のない減ゴマ雇い止めの防 止のための方策をとりはじめている． 一方，立命館大学では，2001年にコマあたり月給で100円の賃 上げ(一部のランクのみ) をしたのを最後に，2004年に文科省 の補助金の非常勤講師給の単価が1.5倍化されて，各大学が， 大小の賃上げをしているにもかかわらず，1円の賃上げも行っ ていない．また，「より専門適合性がある人がいた」 という ことが，減ゴマや雇い止めの合理的理由となるという新しい ルールまで作って，雇用の不安定化を促進している． このように，劣悪で不安定な非常勤講師の労働環境を一切改 善することなく，「非常勤問題の改善」として打ち出したの が，常勤講師や嘱託講師の制度なのである． さらに，2006年4月4日京都新聞掲載のインタビューの中で立 命館の長田総長はゼネラルユニオンのストライキについてこ うコメントしている． 「非常勤講師の雇用問題に対しては、語学教育の再編を 考えている。専門の語学講師を派遣する会社を数年内 にもつくりたい。教育の質が良くなるし、非常勤に頼 るいびつな形も解消することができる。」 3. 3～5年ルール このように，非常勤講師問題を解決するものとして，導入・ 拡大された，フルタイムの有期雇用講師の制度だが，問題は， そのすべてに，3～5年の雇用年数の上限を定めていることで ある． 1年契約×3 = 3年でクビ契約職員 約300名 11ヶ月契約×3= 3年でクビアルバイト職員 約100名* 1年契約×4 = 4年でクビ常勤講師 1年契約×5 = 5年でクビ嘱託講師 計約300名 * これは，大学がゼネラルユニオンとの団交の席で説明した 数字だが，研究会の後に，立命館の関係者より，アルバイ ト職員は100人ということはありえない (ずっと多い) とい う指摘があった． 大学の外でも，有期雇用は急激に拡大しているが，有期雇用 の更新回数に上限を定めているものは少ない．しかし，大学・ 高校では，なぜかそれが「常識」となっており，大学・高校 での，有期雇用のポストのほとんどに，更新回数の上限があ る．立命館は，このような雇用形態を全国にさきがけて導入 した学校で，教職員あわせて約1000名という規模の大きさで も群を抜いている． 驚くべきことだが，「3～5年の雇用年数の上限」がどんなに 残酷なものか，常用で働いている人には，理解できないこと が多い．もしあなたが 「この不景気の中で3～5年間でも保障 されているならそれだけでもありがたいと思えないの？」 と 思ったなら，もういちど当事者の身になって考えてみてほし い． 3年ごとに職を失うというのは，3年ごとに求職活動をしなけ ればならないということだ．求職活動は，最も楽に決まった 場合でも，非常にストレスの多いものである．3年ごとに職を 失い，学校を転々としなければならないのは，自分が好きで 転職するのとは全く話が違う．よく，契約書にサインしたか ら自己責任などと冷たく言う人もいるが，好きでこのような 雇用年数上限のあるポストを選んでいる者はひとりもいない． そして，言うまでもなく，大量のスタッフが次々と入れ替わ ることが仕事や教育の効率を悪くすることはあっても良くす ることはない． このような首切り使いすて制度が，言葉を変えるとこのよう な話になるという例を紹介する． 「あなたが配ったビラの和文には、大学は先生方を「解 雇」していると書かれています．私達は円満に「契約 が終了」していると考えているし、契約書には契約期 間が示されています．何か誤解していませんか．解雇 という言葉は本当の事実と異なる訳し方で稚拙ですが， あなたが配布したものはそういう意味で世間に出てい るのです．もし、あなたの意思や本当の思いと違った 状態であるなら、あなたにとってそれは良くないこと でしょう． 　さらに言えば、あなたも前任の方の契約終了があっ て任用され，そしてまた次の方が任用される．こうし て日本での○○語教育に携わる方皆さんの教育経験が 広がっています．」（不当労働行為の審査のために大 学が労働委員会へ提出した，立命館大学専任教員の陳 述書より） これは，立命館大学の専任教員が，ビラ撒きをしたゼネラル ユニオンの組合員に，電話で話した内容のうち，大学当局公 認の部分である．実際は後述の通りもっとすごいことを言っ たようだが，この大学公認の部分ですら，当該や当該の立場 に立って考える者にとっては，ナンセンス極まりない． しかしこれが，多くの専任教職員の認識であり，また，大学 当局の認識である．残酷きわまりない首切りシステムを教育 経験が広がってよろしい，と解説して平然としていられる人 権感覚は，決してこの専任教員ひとりのものではない．この 発言者には実際全く悪意はないのである． こんな意味のない3-5年ルールが何故あるか．(「教育経験が 広がってよろしい」的な理由を除けば) 唯一の理由は，3年以 上雇うと，期限の定めのない雇用とみなされて，そのあと合 理的理由なく解雇できなくなると困るから，というものであ る． 4. 雇用形態が変われば継続雇用は可能？ （・・略・・） 5. クレオテック （・・略・・） 6. 立命館の拡張主義 （・・略・・） 7. ゼネラルユニオン立命館大学支部の活動 支部設立は2002年 2005年～の活動 （・・略・・） 2006/5/11構内でのビラまき 2006/6/13団交 (予定) 今までの団交の回答はすべてNO． その中で唯一の良い回答は，2005年6月14日の窓口折衝で，今 年から嘱託講師に現職の常勤講師も応募できるようになった と知らされたものだった．(前年までは常勤講師は応募できな いと明記されていた) しかし，同時に，4年目の常勤講師には，来年は非常勤のポス トすら提供しない，という方針があるという根強い噂や，専 任教職員からの説明があった．そしてこの噂や説明は団交で は常に否定されてきた． 最終的に，2005年度に常勤講師の4年目だった者は，全員が， 立命館のいかなる職からも排除された． 8. 止まるところを知らない不当労働行為 2005年6月24日，初めての門前でのビラまきに対する過剰な反応 X教授からA組合員への電話の内容 （・・略・・） 同X教授からB組合員への電話の内容 （・・略・・） Y教授からC組合員へのメールの内容 （・・略・・） 2005年12月9日のストライキに対する過剰な反応（・・略・・） その他にも，不当労働行為は数知れずあるが，それは現在， 大阪府労働委員会で審査中である．次回の審問は大学側証人 を組合が反対尋問するという最も注目すべきもの： 6月5日 (月) 1:00～3:00 * 不当労働行為については，2006年6月のビラも参照されたい． 9. 立命館争議の普遍性と特殊性 普遍性 ・ 新自由主義 ・ 雇用の不安定化＝有期雇用の拡大 ・ アウトソーシングによる「効率化」 ・ 労働組合の本工主義 ・ 職場に男性・日本人中心の差別構造があること ・ 不安定雇用のもとでの労働運動の困難さ といった特徴は，何も立命館や大学の専売ではない． 特殊性 ? ネガティブな面 ・ 学部自治／全構成員自治の幻想と弊害 労働者ポイ捨てシステムも，学部自治／全構成員自治の民主主 義の体制が作ったものであること．この民主主義から，非正規 労働者は完全に排除されている． ・ アカデミズムの偽善 「進歩的」といわれる教職員が，率先して (いささかの悪気も なく) 「先進的な」雇用形態であるとして，労働者ポイ捨てシ ステムを推進し，これこそが「進歩的」と信じていること． 特殊性 ? ポジティブな面 ・ しがらみが比較的少ない外国人が多いこと，その中に母国 で「まともな」労働運動の経験のある者が含まれること． ・ 非正規といっても，大学での労働条件が比較的良く，比較 的余裕があること． ・ 本工主義やセクト主義，偽善的アカデミズムを超えて連帯 できる本当に進歩的な教職員も少なからずいること． 10. 今後の展望 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 意見交換ページ： http://ac-net.org/rtm Keywords(多様な雇用形態,大学教員派遣会社,野路便り,ゼネラルユニオン,非正規雇用,雇止)
46	06年05月29日(火) [ 修正日：06年05月31日 ] ［ => この記事を修正］ 「説明通り雇用継続を」　ＡＰＵ元常勤講師　地裁に仮処分申請 西日本新聞（2006/05/25）,大分合同新聞(2006/5/27), 京都新聞（2006/5/27), 朝日新聞(2006/5/27) 朝日新聞(2006/5/27) 「解雇は不当」、仮処分を申請　ＡＰＵ元常勤講師／ 大分県 　別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）から昨年度末で雇用契約を打ち切られた元常勤講師が２６日、「解雇は不当」として地位保全を求める仮処分を大分地裁に申請したと発表した。 　申立書によると、元講師は４年契約で０２年度に着任した。開学前の９９年に大学側が開いた労働条件に関する説明会では「契約終了後も継続雇用され、定年まで働ける」と説明されたのに契約が更新されなかったと主張している。 　　大学側は「指摘されるような事実はない。法廷の場で大学の見解を改めて主張する」とのコメントを出した。 京都新聞(2006.5.27夕刊) 雇用契約更新求め元講師が仮処分申請 ／立命館アジア大 　本人が希望する限り雇用契約を更新できるとの約束を破られ解雇されたとして、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）の元講師が二十七日までに、大分地裁に地位保全などを求める仮処分を申請した。 　申立書によると、元講師は二〇〇二年四月から四年の任期で同大に着任した。大学側は着任前、「任期はあるが定年まで何回でも更新できる」と説明していたが、〇五年になり、「〇六年三月末で契約を終了する」と通達。元講師の契約は更新されなかった。 　大学側は「解雇ではなく雇用期間が終了したということ。定年まで働けるとは説明していない」としている。 西日本新聞（2006/05/25） 　立命館アジア太平洋大（別府市、ＡＰＵ）が「希望すれば定年まで雇用する」とした採用前の説明に反し契約を打ち切ったとして、三月末に失業した元常勤講師が、地位保全を求める仮処分申請を大分地裁に行ったことが二十四日、分かった。 　同大の常勤講師でつくる「大分地域労働組合ＡＰＵ分会」によると、本年度から講師公募制を導入した同大は昨年、従来の常勤講師に対し「雇用継続を望む場合は新たに講師職に応募する」と通告し、四人が三月末で契約切れとなった。三人は再就職が決まったが一人は失業した。関係者が労使双方に対し、当面の雇用を確保案を示したが大学側が拒否した。 　同大は「事実確認ができておらず、コメントできない」としている。 大分合同新聞　2006年5月27日　土曜日（朝刊） 解雇無効と仮処分申請　元APU講師 立命館アジア太平洋大学（APU、別府市）に勤務していた日本語常勤講師一名が、当初の約束に基づき雇用の継続を求めていたにもかかわらず、解雇されたのは無効と主張し、学校法人立命館を相手に地位保全と賃金などの支払いを求める仮処分を二十六日までに、大分地裁に申し立てた。 　申立書などによると、その常勤講師は二〇〇二年四月から〇六年三月までの任用期間で採用されたが、大学側から「一応任期はあるが、本人が望めば六十歳の定年まで更新ができる。ただし、昇格も昇給もない」と説明を受けたという。しかし大学側は〇五年五月に「任期満了後、本人が望んでも更新しない」と通知したという。 　APUは「常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、『定年まで更新できる』と説明したこともない」との見解を示しており、「法廷で大学の見解をあらためて主張したい」としている。 （転載時に、個人情報を省き引用ミスを修正。） ( この記事へのコメント：49,86 ) Keywords(APU常勤講師解雇)
47	06年05月30日(水) ( 37,39,34へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-05-30 Tue) Date: Tue, 30 May 2006 00:42:48 +0900 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, 昨年来の「新しい民主主義」に憤っているかたが作った小噺で す。許可を得て転載します。 ****** ****** ****** 『中期計画』長屋問答 ****** ****** ****** 　　　　　　　　　　　改訂版 2006.5.29 **** 第１幕 ***** 熊「『中期計画』ってのが出てきたんだってなぁ」 八「あたぼうよ。」 熊「何で今頃、このど忙しいのに。」 八「お上のお約束じゃねぇか。『ガバナンス文書』てぇのを 覚えてるだろうが。そこに『２１世紀立命館学園におけ る責務と役割』にもとつづいて作るって書いているじゃ ねぇか。」 熊「で、その『２１世紀立命館学園における責務と役割』てぇ 奴はどこにあるでぇ。」 八「そいっつあ、『立命館憲章』て名前を変えて今議論中じゃ ねぇか。」 熊「じゃぁ何かい。まで決まってもいねぇもんにもとつづい てるてのかい。」 八「そう、もとづいていらっしゃるんだよ。」 ご隠居「八もそそっかしねぇ。『立命館憲章』と名前を変え たのは、『立命館学園の責務と役割』だよ。」 八「同じもんじゃねぇんですかい。」 ご隠居「どこにそんなことを書いてある。勝手に思いこんじゃ いけないよ。　文章というものは一文一句丁寧に読まね ばいけないよ。」 熊「で、そのお約束を書いてある『ガバナンス文書』てのは、 もう決まったんですかい。」 ご隠居「いや、『第二次ガバナンス文書』では、"今後の提起 を踏まえて総合的に議論していく" ということだから、 店晒しのまんまだな。　ただなぁ、その文書では、全学 討議を "『２１世紀立命館学園の責務と役割』・『中期 計画』を機軸にした学園運営(とあと２つ)が、共通認識 となった。" とまとめているんだよ。」 八「どこの教授会も "そんなこと共通認識にした覚えはない " てぇんで、むくれてしまったってぇ奴ですね。」 熊「ごちゃごちゃしてよう分わからん。こういうことですか い。お上は "こうやりてぇ" てのを『ガバナンス文書』 てぇのに書いて下々に示した。だけど、下々がごちゃご ちゃ言うので、その文書ってぇのはまだ宙ぶらりんのま まだ。　だけど、お上は、下々がごちゃごちゃ言ってる のは別のことであり、"『２１世紀立命館学園の責務と役 割』・『中期計画』を機軸にした学園運営" というやり 方は、下々も分かった" と思って...」 八「勝手に思うなってんだ。」 熊「俺が思ってんじゃねえよ。そう思ったお上は、まだ影も 形もない『２１世紀立命館学園の責務と役割』にもとづ いて『中期計画』をお示し遊ばしたってとこか。ご隠居 さん、ちょっとその文書貸してくんなせえ。あれ、『２ １世紀立命館学園の責務と役割』となってるよ。まだ影 も形もないてぇのは間違いで、『立命館憲章』として、 今わいわいがやがやのさ中だよな。今議論中でしかない ものにもとづいちゃうのかい。おっとと、２つの文書の 間は、中黒だよ。それじゃ、もとづかなくて同時並行で もいいってことか。成る程ねぇ。」 ご隠居「熊も文章を読む力が少しは身に付いたようだな。」 熊「どうだ八、分かったか。」 八「分かるはずねぇだろう。」 **** 第２幕 ***** 熊「八っぁん。ケイパビリティって何だ。」 八「競馬のビリケツがどうしたって。」 熊「そうじゃねえゃ。ケイパビリティって何だってきいてん だよ。」 八「俺が知ってるはずなかろう。ご隠居さんにでもきけ。」 熊「ご隠居。ケイパビリティって何ですかい。」 ご隠居「さぁ何んだろなぁ。ちょっとそこに英語の辞書があ るから取っておくれよ。c-a-p-a-b-i-l-i-t-y と。能力 とか手腕ということらしいな。」 熊「じゃ、"ヒューマン・ケイパビリティの向上" てぇのは、 人間の能力の向上てぇことで、教育てぇのはそういうこ とだから、今更何で APU だけがわざわざそれを目指さにゃ 何ねぇんです。」 八「APU にゃそれが欠けてたってことじゃないのかい。」 熊「横から茶々をいれるんじゃねぇや。それにしても、ご隠 居が辞書を引かにゃならんのを、立命の先生や職員さん はすらすら分かるんですかい。」 ご隠居「そりゃ、国際化だもんなぁ。」 八「でもさぁ、『ガバナンス文書』のときにゃ、理工学部の 教授会じゃぁ、"ステークホルダー" ってなんだか分かり ません言うてたで。」 ご隠居「理工学部は一番国際化が遅れてんだろう。多分。」 八「ついでにご隠居、スクラップ・アンド・ビルドてぇのは 何なんです。」 ご隠居「今あるものをぶっつぶして、新しいものを作ろうっ てことだよ。」 熊「もったいねぇ。そんなに廃棄物を作っちゃ地球温暖化に も悪いんじゃありませんかい。」 ご隠居「学部や学科をつぶそうというのであった、建物まで つぶすわけではないから、地球温暖化にゃ関係ないよ。 受験生が集まらない学部や学科はすぐに定員を減らした り、廃止しましょう、てことだよ。」 八「そんなことできるんですかねぇ。」 ご隠居「もうやってるな。映像学部を作るのに、産業社会学 部や理工学部・電子情報光工学科、情報理工学部から定 員を持っていってるんだ。数理科学科もあわや定員減と いうところだったんだから。」 八「そりゃ大変だ。受験生の少ない学科の先生はみんなで手 分けしたて、受験生集めに必死に走り回らなならんです ね。」 ご隠居「どうして。」 八「何でって言われても。当然だよなぁ、熊。」 ご隠居「そこはよくしたもので、先生達には、"あなたの首は 切りません。誰かが辞めたとき、補充しないだけです。 " と囁いているので、先生達の身は安泰なんだから。」 熊「そんなことしたら先生がだぶついてしまうじゃねぇのか い。」 ご隠居「若くて優秀な先生は他大学から引き抜かれるだろう し。もう一つ奥の手があってな、先生達にゃ、これから 業績評価というものを作っていって、それを突きつけて 肩をチョンチョンと叩けばいいのさ。」 八「じゃ、無能な先生は首を切られ、優秀な先生は引き抜か れ、中途半端な先生だけが残るという寸法ですか。ほん まかねぇ。そんなことしていて日本の学問はどうなるん ですかねぇ。」 熊「八、お前変なこと言うじゃないか。何で一私学の立命館 が日本の学問の心配をしなきゃなんねんだよ。」 八「だって、研究力強化って言ってんだぞ。」 ご隠居「だから、COE のとれる研究分野に "集中" しようと してるんだ。」 八「そんで、一旦縮小した学科にまた日が当たってきても、 もうそれを担える先生はいねーよな。」 熊「しんぺーいらねーよ。日本にゃ、おまんまにありつけねぇ 博士様がゴロゴロいなさるんだから。」 **** 第３幕 ***** 八「ご隠居、一寸小耳に挟んだんですけど、昔の第三次長期 計画ってぇのは、２年もかけて、教授会と何度も往復し て作られたんですってね。」 熊「てやんでぇ。日進月歩のご時世だい。そんなのんびりし たこたやってられるかい。明治は遠くなったんだい。」 ご隠居「明治じゃないよ、昭和の終わり頃だよ。」 八「なんぼ、日進月歩のご時世でも、こんなに急いで作って 実効性があるんですかねぇ。」 熊「またまた、八は変なことを言う。実効性って何んだ。」 八「みんなが "よし、これでやろう" という気になるかどう かということだ。」 熊「誰のやる気だい。そんなのいらねえよ。」 八、ご隠居「！？」 熊「あっしもね、小耳に挟んだんですけどね、第三次長期計 画ってぇのにはお足の話がきっちり書いてあったって言 うじゃないですか。今度のには "お金は外から取ってき ましょう" としか書いてありませんよ。まあ、"エベレス トに登りたい" というお上の夢は書いてありますがね、 登頂する人にはどんなトレーニングが必要なのか、裏方 の兵站基地はどこに作るのか、それにはどれだけのお金 がいるのか、何も書いてませんよ。夢のお話。だから、 誰のやる気も要らないの。」 ご隠居「だけど、登頂する人には、既にトレーニングを積ん だ人を呼んでくるって書いてあるぞ。」 熊「そう、あわよくば、国のお金を貰って、"立命館大学" の ゼッケンを付けてくれる人を雇えればいいな、というお 話。」 熊「まだあるぞ。やい、八、お前この計画をやって欲しいの か。」 八「桑原桑原。わしゃ、大学と無縁で良かったよ。」 熊「何言ってやがる。てめぇんとこの餓鬼ゃ立命にいってる んだろうが。れっきとしたステーク・ホルダー様じゃねぇ か。」 八「なんだそりゃ、なんとかホルダー様ってぇのは。偉ぇん か。」 熊「あたぼーよ。偉ぇの何のって、節目節目にゃ大学のおえ らさんがご意見伺いにやってくるんだぞ。」 八「俺のとこにゃ来てねーよ。」 熊「そんなあほな。『立命館憲章』作るにゃホルダー様にご 意見伺いをするって書いてあるぞ。」 ご隠居「ステーク・ホルダーにも松・竹・梅とあるんだろう なぁ。」 熊「話元へ戻そうか。八、お前、こんな計画やって欲しくねー んだろ。なら、じっくり議論せよとか、実効性のあるも のにせよとか、何でそんなゴタクを並べるんだ。実効性 がないから丁度いいんじゃなねぇか。」 八「でも、スクラップはお金なしでもできるぞ。そんなのやっ たらどうなるんだろうねぇ。」 熊「明日のはやり廃りなど誰が分かるか。ラッシャン・ルー レトみたいなもんだ。首を洗って待とれ、ってとこよ。」 八「そして順繰りに玉に当たってみんないなくなってしまっ たとさ。」 熊「どっこい、立命館は不滅さ。アンド・ビルドもやってん だから。」 八「話は変わりますがね、ご隠居。『中期計画』の中期って のは何年間ぐらいなんですか。」 ご隠居「０７年から１０年までの４年間って書いてあるな。」 熊「ご隠居も年だねぇ。のんびりしてらぁ。激動の時代だよ。 文学部なんざぁ、04 年にそれまでゴチャゴチャ沢山あっ た学科をすっきり２学科にしたかと思えば、翌年にはも う改革して１学科にまとめてしまったんだから(出典『中 期計画』p.5)。世間の動きはこんなに早いんだぜ。じっ くり議論なんかしてた日にゃ、ご時勢に乗り遅れてしま うってぇもんだ。」 八「でもさぁ。そんなんでうまくいくかねぇ。みんなが働く かねぇ。」 熊「うまくいかんのは下々がたるんどるからだ。足らぬ足ら ぬは工夫が足りぬ。立命魂と竹槍さえあれば怖いものは ない、ってハッパをかけときゃいいんだよ。教職員なん て。」 お後がよろしいようで。 ***** 翌日 ******* 熊「よろしかねーや。昨日あっしが、『中期計画』の賞味期 限は４年なんて悠長なものじゃねーて言ったのを、ご隠 居は、八もだ、信用してくんなさらなかったね。」 ご隠居「信用しなかったというか半信半疑というか。」 熊「『中期計画』じゃ、医学・薬学は手前－んとこにゃねー んで、そこんとこはよそ様とよろしくしましょうてーの が、今日は、薬学部と作ろーてんですからね。これを数 学じゃ "世の中激しく動いてんだ、お店に並んだ頃にゃー もう賞味期限切れよ" 定理の証明ってんですよ。」 八「ショーもね。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org 意見交換ページ： http://ac-net.org/rtm BCC機能を利用して送信しています。 送信不要の場合は本文が空のメールを teishi@rtm.ac-net.org へ。 Keywords(中期計画,ガバナンス文書,野路便り)
45	06年05月25日(金) [ 修正日：06年05月25日 ] ［ => この記事を修正］ ５・２６　春闘直前決起集会！！＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　日　時：５月２６日（金）　19：00～ 　場　所：中川401東西　－　BKCコア大会議室 　　　　　－　APU第５会議室　－　慶祥 ( この記事へのコメント：49 ) Keywords(一時金カット)
44	06年05月24日(木) [ 修正日：06年05月24日 ] ［ => この記事を修正］ （http://www.geocities.jp/apuunion/より転載） 不当解雇された常勤講師が地位保全の仮処分を申請！！ ５月１８日（木）、今年3月末をもってAPUを不当解雇された常勤講師の先生１名が、大分地方裁判所に「地位保全の仮処分申請」を行いました。 大学側の不当な措置を撤回させ、地位保全の仮処分命令を勝ち取るためには、APU分会員の一致団結はもちろんのこと、今までご支援いただいた皆様からのより一層のご支援とご協力が絶対に必要です。 近々裁判所に提出予定の要請署名をお願いします。詳しい内容と要請文は近日中にHPに載せる予定です。 裁判闘争をしていくために必要な「カンパ（財政支援）」をお願いします。支援金の金額の制限はありません。なお、匿名での支援も可能です。お名前の後に（匿名希望）とお書きください。 　　郵便振替の口座番号　：　０１７５０－５－７５１３８ 　　口座名称　：　大分地域労働組合　APU分会 APU分会員は、私たちの正当な要求が受け入れられ、仮処分命令を勝ち取るまで一丸となって戦います。 皆様のご支援とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ( この記事へのコメント：49,86 ) Keywords(APU常勤講師解雇)
43	06年05月23日(水) [ 修正日：06年05月23日 ] ( 37,39,34へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-05-23 Tue) 　[1] 禁衛隊と滝川事件の同時性の謎について 　[2] 第３回衣笠フォーラム5月25日（木） 　[3] 中期計画検討案についての意見 　[4] APU常勤講師による地位保全仮処分申請 　[5] 第８１回「職場の人権」研究会 2006.5.27(土) 　　　[5-1] ゼネラルユニオンによる署名の英語版 立命館学園で働く方々へ Dear colleagues, [1] 禁衛隊と滝川事件の同時性の謎について 憲章案についてBKC月曜会の意見 http://ac-net.org/rtm/No/24 に 関連して以下のようなコメントをいただきました。 「改革は、教育研究機関としての大学のバックボーン（国家百 年の計ならぬ、大学百年の教学理念）確立のためのそれのみを、 改革とすべきですね。今の立命館学園は、二次大戦中、次々と 戦時体制の時流に乗り、立命大生が銃を担いで京都御所を練り 歩いたと言う「禁衛隊」と大きく変わるところはありません。 安易な改革は時代が変われば、瓦解します。かつ、ご意見にあ るように、常に改革が必要な大学は、バックボーンのない大学 と見られても仕方ありませんね。」 先週金曜日におこなわれた芦田先生の講演会「立命館民主主義に 学ぶ」であった質問『「禁衛隊」で御所を守らせると同時に、滝 川事件(http://ja.wikipedia.org/wiki/滝川事件) では京都帝大 法学部を抗議辞職した教官17名を受けいれるなど、戦前の立命館 も揺れていたのではないか』に対し、戦前は一貫していた、と芦 田先生は答えられました。意外でしたが、創設者の中川小十郎 (1866-1944,http://ja.wikipedia.org/wiki/中川小十郎) が44年 にわたり立命館学園を実質的に支配していたという一貫性かもし れません。追悼記事で、当時の新聞は中川について「果断実行、 学園の刷新改革を行った」と書いていたそうです。 中川は青年時代に文部省官吏として1897年の京都帝国大学設立に 大きな役割を果し、京都帝大の初代大学書記官（事務長）となっ たそうです。第1次西園寺内閣で総理大臣秘書を務め、樺太庁部長、 台湾銀行頭取などを歴任し、貴族院の終身議員にも勅撰される一 方、実業家としても活動し広い人脈を持っていたようで、大学で 同窓だった夏目漱石とも親交があったそうです。 1900 年に「京都法政学校」を設立しましたが、1913年に財団法人 立命館設立（学校法人という制度ができたのは戦後）の際に『学 制の要は如何なる階級の者にも教育を受くる機会を与ふる様にす るのが要点でありまして、此意味に於いて私学は官学に対して独 立の存在の必要性を持っているのであります』と設立の意図を述 べています。 より具体的には、京都帝大が、政府のための大学であるだけでな く、社会のための大学でもあるよう、その活動の場を設けるのが 開学の当初の意図だったかもしれません。実際、開学時は、料理 屋「清輝楼」二階で、開学直後の京都帝大の教授たちが夜に講義 したそうです。なお、定款「寄付行為」には「本財団を解散する に至りたるときは、その所属財産の全部を挙げて京都帝国大学に 寄付すること」という異例の規定もあったと言います。 以上は中村龍平氏（当時毎日新聞記者、現在大手前大学教授）の 「挑戦する立命館」(星雲社 1996 ISBN 4-7952-4482-0) から知っ たことですが、この本で中村氏は（禁衛隊と滝川事件での決断の ような）「一見矛盾したこの動き、特に中川の判断が不思議がら れているが、いまだに解明されていないようである。」と書いて います。 禁衛隊は皇室へ畏敬の念により、滝川事件をめぐる判断は京大の 人への思い入れとリベラルな精神により、また、戦線の不拡大方 針を主張して東条に罷免された天才的軍略家の石原莞爾を国防学 研究所所長に迎えるリスクをとったのは反体制的な精神により、 日満高等工科大学の設置は実業家としての精神により、文部省の 「学校教育の敵前転回」という方針に従い1944年には大学の門標 を下し専門学校となったのは元文部省官吏としての義務感により、 等々、一貫性がないように見える諸判断も、中川個人の中ではそ れぞれ必然性があったようにも見えます。要するに、戦前の立命 館は中川個人の信念や思いを実現する「中川学園」であったと言 うべきかもしれません。 一個人の意思で動く組織は、既成観念にとらわれず機動的に改革 ができますが、気紛れで独善的で普遍性を失うリスクがあります。 一方、一個人の意思で動く組織は、気紛れで独善的で普遍性を失 うリスクがあるものの、既成観念にとらわれず機動的に改革が可 能となります。いずれの言いかたをするかで「ワンマン経営」に 対する評価があらわれますが、現常任理事会は後者の見方にたち、 少数者が長期間にわたり学園運営の実権を持つことで、戦前の立 命館のように時流に連動した「絶えざる改革」が可能な機動的経 営体制を実現することを目指していると言えるでしょう。 芦田先生は講演の中で、「立命の民主主義」は、立命館大学が戦 後に直面した種々の危機的問題を解決する過程の中で全構成員の 熱意と智恵を通して徐々に形成されたものであり、高い普遍的意 義を持つものだ、と強調されました。しかし、大学運営の全責任 を担う決意を固めている常務理事の意気込みと対照的に、構成員 側の大学運営への関心は低下しており、「立命の民主主義」は存 続の岐路にあり、自他共に誇れる「全構成員自治」を時代に適し た形に進化させることなく「立命の民主主義」を単に消失するだ けならば、社会からの信用を失うであろうと警告しておられまし た。 芦田先生の講演会は、第三回衣笠フォーラムで、衣笠でも今週開 催されます。ぜひ、多くの方が芦田先生から数々の深いメッセー ジを受けとられますように。 ________________________________________________________ [2] 第３回衣笠フォーラム ■ 講師　芦田　文夫（立命館大学名誉教授） ■ 題目　立命館民主主義の到達点と課題 ■ 主旨　この第3回フォーラムでは、1400ページに及ぶ『立命館百 年史通史２』編纂の中心となられた芦田文夫先生を講師 　　　　 にお招きし、「立命館民主主義の到達点と課題」という 　　　　 テーマでお話をうかがいます。 　　　　 1時間、お話をうかがった後、先生を囲んで自由な討論を 　　　　 行います。過去の歴史から何を学び、どのような学園を 　　　　 つくっていけばよいかを考える機会にしたいと思います。 ■ 日時：　5月25日（木）18:30 - 20:30 ■ 場所：　中川会館　101会議室 ■ 呼びかけ人　有賀郁敏（産業社会学部）/ 朝尾幸次郎（文学部） 　　　　　　　 奥田宏（国際関係学部）/ 勝村誠（政策科学部） 　　　　　　　 小堀眞裕（法学部）/ 南野泰義（国際関係学部） 　　　　　　　 山下高行（産業社会学部） ________________________________________________________ [3] 中期計画検討案についての意見 ( 詳細 ==> http://ac-net.org/rtm/No/39) 昨年度の「ガバナンス文書」をめぐる議論の経緯から、真剣に議 論しても最後は、「学部長理事の説明の仕方が下手で理解しても らえなかったのは残念だが、常任理事会の責任において、このよ うに策定させていただく。」で終ることが予想され、議論をする 気力が全学的に湧いていないようです。ガス抜き効果こそ「ガバ ナンス文書」の真の意図であったと言いたくなります。 とはいえ、やはり、立命館の今後を決定するような重要な文書で すので、40字＊40行＊30ページで5万字近い文書ですが、多くの人 が気を取りなおして一読され、気付いた問題点を、しかるべき場 で発言されることを強く勧めたく思います。いま手元にない方は http://ac-net.org/rtm/No/34を利用してください。 よく検討された構想です。起草された方々の努力は大変なもので あったと思いますし、このような多数のアイディアに満ちた壮大 で具体的な構想を描ける執行部を持つ大学は日本には少ないと思 います。しかし、だからといって良い案であるとは思いません。 形式的長所と同じくらい内容的問題の多い案であると思いました。 以下、特に気になった点だけ書きます。 (i) まず、精神主義に陥ることなしにこのような規模の計画を実現 できるかどうかはきわめて疑わしく感じます。 実力の何倍ものことを実現しようとするとき、組織は構成員の一 致団結を必要とし、陰に陽に精神主義に頼るようになります。精 神主義は言論の自由を圧迫し価値観の多様性を衰えさせるため、 軍隊や企業でも精神主義により機能不全に陥る例は多いと思いま す。ましてや、精神の自由や価値観の多様性の堅持は、大学の存 在理由の中でも中心的なものである以上、精神主義の導入は大学 を大学ならざるものに急速に退化させるでしょう。また、壮大な 計画は、経営部門の人件費を膨張させ、教学部門の人件費を圧迫 し、教育と研究の質の低下をもたらすことも不可避です。さらに、 教学部門の人件費の節約により、教員に対する非正規雇用を増大 させ学園内部の雇用格差が拡大し、日常的機能を不全に陥らせる 危険が拡大していくとともに、真善美の理想と不可分な平等の理 念の放棄が露骨となって、大学としての品格以前に大学としての 「精神的資格」そのものが問われることになります。 以上の点から、精神主義に陥らず、精神的余裕をもって構成員が 取りくむことができる計画であるかを吟味し、さらに、教学機能 に不可欠な精神的余裕がなくならないよう、必然性のない不要不 急の計画を省き、計画全体を現実的規模に調整すべきです。 (ii) 組織としての生き残りや発展に直結する活動だけでは、大学と しては不足であり、組織として益にはならないとしても、学術活動 全体の発展に資するような目標と計画が必要と思います。 どの組織も生き残りのための一定の努力は不可欠ですし、攻撃は 最大の防御と考え、絶えず成長していくことが生き残るための最 も有効な戦略ということになるかもしれません。これらの活動は、 どのような組織も生き物として不可欠なこととは思います。しか し、大学はそれだけでは大学ではないように思います。 時代や権力から独立した（古くは真善美といわれていた）普遍性 のある価値観を固持し、皮相的には損をするような場合でも、そ の価値を固持しそれに忠実に教育と研究を展開する「非常識」が、 大学の存在理由と思います。これは大学というものを相当に理想 化した見方と思いますし、アカデミズムの閉鎖性との線引きが難 しいところもありますが、普遍性ある価値観に無関心になれば、 大学として信用されなくなるだけでなく、時流に右往左往して大 学としての精神的基底を形成できず、時代の大きな変化の際には、 生き残りそのものが困難になることも十分に想像できます。 中期計画検討案では、日本社会から関心が失われて久しい「平和 と民主主義」を教学理念として固持し活そうという計画があり救 われる思いがありましたが、全体としては立命館の益に結びつけ る関心が大部分を占めている点で寂しい思いがしました。 学園の生き残りや発展だけでなく、多少は損があっても、日本の 学術活動全体を活性化させるような活動も展開することは、立命 館の規模の学園であれば十分に可能であるだけでなく、ノブレス・ オブリージュでもあるのではないでしょうか。戦前にあった出版 部を再興し、学術書や権威ある学術雑誌の刊行を目指すこともで きます。また、学位をとった少数の若い人達が、ほとんど何の財 政的支援もなしに進めている、科学と社会を結ぶ「サイエンスコ ミュニケーション」の活動を支え促進することもできます。こう いった種類の活動は、次期COE獲得のために高額の給与で「世界水 準の研究者」を招聘するよりも、社会的意義は大きいし、品位も 高いし、良質の受験生を得るための「効果」は、もしかするともっ と大きいかもしれません。 (iii) 検討案では、ネットにおける情報発信に言及がないのも気に なります。 図書館の中期計画では、この方向の重要性がよく認識されている ように感じましたが、学園全体の中期計画検討案では全く言及さ れていません。ここでいう「ネットでの情報発信」とは、大学の ホームページを充実するというようことではなく、教職員や学生 や院生が情報発信しやすいネット環境をととのえることや、広義 の学術活動を支援するプラットホームを立命館が提供する、といっ た活動などを想定しています。それにより、立命館の教職員や学 生や院生がネットで自発的に情報発信しやすくなることや、広義 の学術活動を支援することになるでしょう。ネットの世界が日常 生活と連続的につながっている若い世代にはネットで存在感のあ る大学は大きな魅力があるはずです。 (iv) 立命館アジア太平洋大学(APU)と立命館大学(RU)の全面的連携 (p16)は、現段階ではやめるべきです。 APU,RU は、ともに立命館が設置する大学ですが、ミッションは明 確に異ります。安易な連携は両ミッションの不明確化をもたらす でしょう。両大学への学生の進学意図も共通点が少ないので、全 面的連携は従来の RU進学者層を失う心配もあります。 また、APU において、教授会が実質的審議権を持ち、学長が選挙 で選ばれるなど、「立命館の民主主義」が実現され教員主導によ る教学運営が保障されることが、APU と RU の教学上の連携のた めには不可欠な条件です。 ________________________________________________________ [4] APU常勤講師による地位保全仮処分申請 4月に失職された、元APU日本語常勤講師のかたが、先週、大分地 裁に地位保全の仮処分申請をされました。今週中に報道発表も行 われるとのことです。 仮処分申請前に、分会はAPU に予告したそうですが、話しあいを する姿勢はなかったそうです。立命館学園が公の場で「約束があっ たかどうか」を議論する道を選んだことは、種々の意味で、本当 に残念なことです。 支援される方は、以下へ： 郵便振替の口座番号：01750－5－75138 口座名称：大分地域労働組合 APU分会 なお、昨年11月に開始された「APU常勤講師の雇用継続をもとめ るネット署名」にはこれまでに643名の賛同署名があります。立 命館構成員で署名しメッセージを残しいるかたも少くありません。 ==> http://university.sub.jp/apu/ 問題の概要：http://www.geocities.jp/apuunion/page-03-4.html 参考：野路便り 06.03.03 http://ac-net.org/rtm/bunsho/73 ________________________________________________________ [5] 第８１回「職場の人権」研究会 2006.5.27(土)1:30-4:30（1時開場）　 於：エルおおさか５階 視聴覚室　電話06-6942-0001 『ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－』 　 報告者： 　　 遠藤　礼子さん（立命館大学非常勤講師／ゼネラルユニオン副委員長） 　　 山原　克二さん（ゼネラルユニオン委員長） 　 コメンテーター： 　　 脇田　滋さん（龍谷大学法学部教授、労働法・社会保障・有期雇用問題） 詳細 => http://homepage2.nifty.com/jinken/news/yokoku.htm [5-1] ゼネラルユニオンによる署名の英語版 http://www.generalunion.org/kumiai/petitionEn/ I support human recycling at Rits Many full-time employees at Ritsumeikan are contracted workers and their contracts have a limit on the number of renewals (3, 4, or 5 years) and every year hundreds of employees have to leave regardless of their wish. This revolving door of employees not only makes employees' working life unstable, but also, we fear, influences the quality of education at Ritsumeikan. We strongly desire Ritsumeikan's immediate consideration of the abolition on the limit on the number of renewals. 日本語版：http://www.generalunion.org/kumiai/petition/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 編集発行人：辻下 徹 Toru Tsujishita　（ BKC 教員 ）　 連絡先：tjst@rtm.ac-net.org BCC機能を利用して送信しています。 送信不要の場合は本文が空のメールを teishi@rtm.ac-net.org へ。 To stop receiving this letter, please send an empty letter to teishi@rtm.ac-net.org. 意見交換ページ： http://ac-net.org/rtm もご利用ください。 学外からでも ID : ritsumei PASSWD: 20051209 でアクセス可能。 立命館関係者への転送を歓迎します。 Keywords(APU常勤講師解雇,中期計画,多様な雇用形態,衣笠フォーラム)
37	06年05月20日(日) [ 修正日：06年05月22日 ] ［ => この記事を修正］ （転載）『中期計画』長屋問答、全３幕(Ver 3)　 第１幕 熊「『中期計画』ってのが出てきたんだってなぁ」 八「あたぼうよ。」 熊「何で今頃、このど忙しいのに。」 八「お上のお約束じゃねぇか。『ガバナンス文書』てぇのを覚えてるだろうが。そこに『２１世紀立命館学園における責務と役割』にもとつづいて作るって書いているじゃねぇか。」 熊「で、その『２１世紀立命館学園における責務と役割』てぇ奴はどこにあるでぇ。」 八「そいっつあ、『立命館憲章』て名前を変えて今議論中じゃねぇか。」 熊「じゃぁ何かい。まで決まってもいねぇもんにもとつづいてるてのかい。」 八「そう、もとづいていらっしゃるんだよ。」 ご隠居「八もそそっかしねぇ。『立命館憲章』と名前を変えたのは、『立命館学園の責務と役割』だよ。」 八「同じもんじゃねぇんですかい。」 ご隠居「どこにそんなことを書いてある。勝手に思いこんじゃいけないよ。 　文章というものは一文一句丁寧に読まねばいけないよ。特に、偉らーいお方の書いたものはな。」 熊「で、そのお約束を書いてある『ガバナンス文書』てのは、もう決まったんですかい。」 ご隠居「いや、『第二次ガバナンス文書』では、"今後の提起を踏まえて総合的に議論していく"ということだから、まだ決まってはいないよ。 　ただなぁ、その文書では、全学討議を"『２１世紀立命館学園の責務と役割』・『中期計画』を機軸にした学園運営(とあと２つ)が、共通認識となった。"とまとめているんだよ。」 八「どこの教授会も"そんなこと共通認識にした覚えはない"てぇんで、むくれてしまったってぇ奴ですね。」 熊「ごちゃごちゃしてよう分わからん。こういうことですかい。 　お上は"こうやりてぇ"てのを『ガバナンス文書』てぇのに書いて下々に示した。だけど、下々がごちゃごちゃ言うので、その文書ってぇのはまだ正式決定はしていない。 　だけど、お上は、下々がごちゃごちゃ言ってるのは別のことであり、"『２１世紀立命館学園の責務と役割』・『中期計画』を機軸にした学園運営"というやり方は、下々も分かった"と思って...」 八「勝手に思うなってんだ。」 熊「俺が思ってんじゃねえよ。そう思ったお上は、まだ影も形もない『２１世紀立命館学園の責務と役割』にもとづいて『中期計画』をお示し遊ばしたってとこか。あれ、今度は『２１世紀立命館学園の責務と役割』だよ。まだ影も形もないてぇのは間違いで、『立命館憲章』として、今議論中のものだよな。今議論中でしかないものにもとづいちゃうのかい。おっとと、今度は、２つの文書の間は、中黒だよ。それじゃ、もとづかなくて同時並行でもいいってことか。成る程ねぇ。」 ご隠居「熊も文章を読む力が少しは身に付いたようだな。」 熊「どうだ八、分かったか。」 八「分かるはずねぇだろう。」 第２幕 熊「八っぁん。ケイパビリティって何だ。」 八「競馬のビリ馬がどうしたって。」 熊「そうじゃねえゃ。ケイパビリティって何だってきいてんだよ。」 八「俺が知ってるはずなかろう。ご隠居さんにでもきけ。」 熊「ご隠居。ケイパビリティって何ですかい。」 ご隠居「さぁ何んだろなぁ。ちょっとそこに英語の辞書があるから取っておくれよ。 capablility と。能力とか手腕ということらしいな。」 熊「じゃ、"ヒューマン・ケイパビリティの向上"てぇのは、人間の能力の向上てぇことで、教育てぇのはそういうことだから、今更何で APU だけがわざわざそれを目指さにゃ何ねぇんです。」 八「APU にゃそれが欠けてたってことじゃないのかい。」 熊「横から茶々をいれるんじゃねぇや。それにしても、ご隠居が辞書を引かにゃならんのを、立命の先生や職員さんはすらすら分かるんですかい。」 ご隠居「そりゃ、国際化だもんなぁ。」 八「でもさぁ、『ガバナンス文書』のときにゃ、理工学部の教授会じゃぁ、"ステークホルダー"ってなんだか分かりません言うてたで。」 ご隠居「理工学部は一番国際化が遅れてんだろう。多分。」 八「ついでにご隠居、スクラップ・アンド・ビルドてぇのは何なんです。」 ご隠居「今あるものをぶっつぶして、新しいものを作ろうってことだよ。」 熊「もったいねぇ。そんなに廃棄物を作っちゃ地球温暖化にも悪いんじゃありませんかい。」 ご隠居「学部や学科をつぶそうというのであった、建物までつぶすわけではないから、地球温暖化にゃ関係ないよ。受験生が集まらない学部や学科はすぐに定員を減らしたり、廃止しましょう、てことだよ。」 八「そんなことできるんですかねぇ。」 ご隠居「もうやってるな。映像学部を作るのに、産業社会学部や理工学部・電子情報光工学科、情報理工学部から定員を持っていってるんだ。数理科学科もあわや定員減というところだったんだから。」 八「そりゃ大変だ。受験生の少ない学科の先生はみんなで手分けしたて、受験生集めに必死に走り回らなならんですね。」 ご隠居「どうして。」 八「何でって言われても。当然だよなぁ、熊。」 ご隠居「そこはよくしたもので、先生達には、"あなたの首は切りません。誰かが辞めたとき、補充しないだけです。"と囁いているので、先生達の身は安泰なんだから。」 熊「そんなことしたら先生がだぶついてしまうじゃねぇのかい。」 ご隠居「若くて優秀な先生は他大学から引き抜かれるだろうし。もう一つ奥の手があってな、先生達には、業績評価というものがあって、それを突きつければ首切りも満更難しいことではないんだよ。」 八「じゃ、無能な先生は首を切られ、優秀な先生は引き抜かれ、中途半端な先生だけが残るということですか。そんなことしていて日本の学問はどうなるうですかねぇ。」 熊「八、お前変なこと言うじゃないか。何で一私学の立命館が日本の学問の心配をしなきゃなんねんだよ。」 八「だって、研究力強化って言ってんだぞ。」 ご隠居「だから、COE のとれる研究分野に"集中"しようとしてるんだ。」 八「そんで、一旦縮小した学科にまた日が当たってきても、もうそれを担える先生はいないですよね。」 熊「札束で顔をひっぱたいて先生をつれてくりゃいいんだよ。」 第３幕 八「ご隠居、一寸小耳に挟んだんですけど、昔の第三次長期計画ってぇのは、２年もかけて、教授会と何度も往復して作られたんですってね。」 熊「てやんでぇ。日進月歩のご時世だい。そんなのんびりしたこたやってられるかい。明治は遠くなったんだい。」 ご隠居「明治じゃないよ、昭和の終わり頃だよ。」 八「なんぼ、日進月歩のご時世でも、こんなに急いで作って実効性があるんですかねぇ。」 熊「またまた、八は変なことを言う。実効性って何んだ。」 八「みんなが"よし、これでやろう"という気になるかどうかということだ。」 熊「誰のやる気だい。そんなのいらねえよ。」 熊、ご隠居「！？」 熊「あっしもね、小耳に挟んだんですけどね、第三次長期計画ってぇのにはお足の話がきっちり書いてあったって言うじゃないですか。今度のには"お金は外から取ってきましょう"としか書いてありませんよ。まあ、"エベレストに登りたい"というお上の夢は書いてありますがね、登頂する人にはどんなトレーニングが必要なのか、裏方の兵站基地はどこに作るのか、それにはどれだけのお金がいるのか、何も書いてませんよ。夢のお話。だから、誰のやる気も要らないの。」 ご隠居「だけど、登頂する人には、既にトレーニングを積んだ人を呼んでくるって書いてあるぞ。」 熊「そう、あわよくば、国のお金を貰って、"立命館大学"のゼッケンを付けてくれる人を雇えればいいな、というお話。」 熊「まだあるぞ。やい、八、お前この計画をやって欲しいのか。」 八「桑原桑原。わしゃ、大学と無縁で良かったよ。」 熊「何言ってやがる。てめぇんとこの餓鬼ゃ立命にいってるんだろうが。れっきとしたステーク・ホルダー様じゃねぇか。」 八「なんだそりゃ、なんとかホルダー様ってぇのは。偉ぇんか。」 熊「あたぼーよ。偉ぇの何のって、節目節目にゃ大学のおえらさんがご意見伺いにやってくるんだぞ。」 八「俺のとこにゃ来てねーよ。」 熊「そんなあほな。『立命館憲章』作るにゃホルダー様にご意見伺いをするって書いてあるぞ。」 ご隠居「ステーク・ホルダーにも松・竹・梅とあるんだろうなぁ。」 熊「話元へ戻そうか。八、お前、こんな計画やって欲しくねーんだろ。なら、じっくり議論せよとか、実効性のあるものにせよとか、何でそんなゴタクを並べるんだ。実効性がないから丁度いいんじゃなねぇか。」 八「でも、スクラップはお金なしでもできるぞ。そんなのやったらどうなるんだろうねぇ。」 熊「明日のはやり廃りなど誰が分かるか。ラッシャン・ルーレトみたいなもんだ。首を洗って待とれ、ってとこよ。」 八「そして順繰りに玉に当たってみんないなくなってしまったとさ。」 熊「どっこい、立命館は不滅さ。ゼッケン付けてくれる人はゴマンといるさ。」 八「話は変わりますがね、ご隠居。『中期計画』の中期ってのは何年間ぐらいなんですか。」 ご隠居「０７年から１０年までの４年間って書いてあるな。」 熊「ご隠居も年だねぇ。のんびりしてらぁ。激動の時代だよ。文学部なんざぁ、04 年にそれまでゴチャゴチャ沢山あった学科をすっきり２学科にしたかと思えば、翌年にはもう改革して１学科にまとめてしまったんだから。世間の動きはこんなに早いんだぜ。じっくり議論なんかしてた日にゃ、ご時勢に乗り遅れてしまうってぇもんだ。」 八「でもさぁ。そんなんでうまくいくかねぇ。みんなが働くかねぇ。」 熊「うまくいかんのは下々がたるんどるからだ。足らぬ足らぬは工夫が足りぬ。立命魂と竹槍さえあれば怖いものはない、ってハッパをかけときゃいいんだよ。教職員なんて。」 お粗末の一席。 ( この記事へのコメント：39,43,47 ) Keywords(中期計画,学園憲章,ガバナンス文書,成果主義,立命館憲章,スクラップ・アンド・ビルド,第三次長期計画)
42	06年05月22日(火) [ 修正日：06年05月22日 ] ( 40,22,35へのコメント ) ［ => この記事を修正］ > 職員の署名数がこんなに少ないのは何故でしょうか？ 昨年度の署名運動とは違った層からの参加が増えるよう、今回は教員のみの署名運動として準備しました。開始前に職員からの賛同も集めるべきという意見が呼びかけ人の中からあり、職員からも賛同署名を集めることになりましたが、メールでの呼びかけしかしていませんので、それほど署名は集まっていないようです。（一呼びかけ人）
41	06年05月22日(火) [ 修正日：06年05月22日 ] ［ => この記事を修正］ 立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名の賛同者数643名に。
40	06年05月22日(火) ( 立命歴13年) ［ => この記事を修正］ 職員の署名数がこんなに少ないのは何故でしょうか？ ( この記事へのコメント：42 )
39	06年05月21日(月) [ 修正日：06年05月21日 ] ( 37,34,32へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 中期計画検討案についての意見 (1) 昨年度のガバナンス文書についての全学的な議論において、全学共通の強い批判があったが、常任理事会は、それを退けて教職員の多くの時間と労力を無にし全学の信頼を失った。まず、常任理事会が全学に明示的に謝罪し、この過失の重大性を認識していることを示すことが必要である。 補足：昨年度「ガバナンス文書」に対し、慎重な検討が全学的に多くの時間をかけて行われ、根本的からの批判がなされたにもかかわらず、それらの批判をすべて退けて意思決定を常任理事会が断行したことにより、現場から常任理事会への信頼関係は根底から失われた。常任理事会が昨年度の姿勢について根本的に間違いがあったと認識していないとすると、中期計画について現場からどのような批判があったとしても「学部理事長の説明の仕方が下手で理解してもらえなかったのは残念だが、常任理事会の責任において、このように策定させていただく。」で終ることがほぼ確実であると予想され、中期計画検討案について真剣に検討し意見を述べようとする教員がどれだけいるか疑問である。 まずは、昨年度、多くの時間と労力を要した全学的議論から出た真剣な諸意見の大半に肩すかしをくらわせたことについて、常任理事会が真摯に謝罪することが先決問題である。 (1-a) 立命館学園が常任理事会の「謝罪」を必要とする事態にあるという現状認識が常任理事の大多数にない場合は、中期計画としては、学園内の信頼関係を回復し学園の内部崩壊を回避するための具体的な制度設計を最優先事項とすべきである。たとえば、現場の意思を無視した学園運営の持続への歯止めとして、常務理事リコール制や定期的信任投票制などの導入を計画に入れるべきである。 (2) 以下は現場からの信頼感が失われている現状について一定の認識を持つ常任理事が多数いると仮定しての意見である。 (2-1) ボトムアップで中期計画案をつくるという触れこみがあったが、検討案は常務理事がこれまで種々の場で主張してきたことの集大成のような、壮大で詳細な立案となっている。これが、精神主義に陥ることなしに実現可能かどうか全く疑わしい。精神主義は、精神と言論の自由を奪い、価値観の多様性を衰退させ、大学としての存在価値を失わせる。また財政的にも教学部門を圧迫することは不可避。全体の規模の縮小は不可欠。 補足. 実力の何倍ものことを実現しようとするとき、組織は構成員の一致団結を必要とし、精神主義を使わざるを得なくなる。精神主義は、組織内での言論の自由を圧迫し価値観の多様性を衰えさせ、軍隊や企業をすら機能不全に陥らせる。ましてや、精神の自由や価値観の多様性の保持が主要な社会的存在理由となっている大学においては、精神主義の導入による組織の急速な衰退は正視に耐えぬものとなるだろう。 また、経営部門での人件費の膨張をもたらす壮大な計画は、教学部門の人件費の縮小を帰結し、立命館における教育と研究の質の低下が避けられないだけでなく、種々の非正規雇用の拡大により学園内部での雇用条件格差が拡大し、真善美の理想と不可分な平等の理念の放棄が露骨となって大学としての品格どころか「精神的資格」が問われることになろう。 以上の点から、精神主義に陥らずとも精神的余裕をもって多くの構成員が心から遂行が可能なような計画であるかどうかを合理的に吟味し、さらに、教学機能に不可欠な精神的余裕ができるよう、経営者の自己満足以外の意義が感じられない不要不急な計画を省き、計画全体を現実的な規模に調整すべきである。 (2-2) 組織としての生き残りや発展に直結する活動だけでは、大学とはいえない。組織として益にはならないとしても、学術活動全体の発展に資するような目標と計画が必要。 補足：大学といえども、組織としての生き残りのために努力をすることは不可欠であるし、生き残りのためには積極的に発展を図ることも戦略としては当然とは思うが、企業とは違い、大学は、それだけでは大学とは言えないと考える。 時代や権力から独立した（古くは真善美といわれていた）普遍性のある価値観を持ち、組織として益とはならない場合でも、その価値を固持し、その価値に忠実に教育と研究を展開することが、大学の存在理由ではないかと思われる。これは大学というものを相当に理想化する考えであるし、アカデミズムの閉鎖性との線引きが難しい問題もあるが、普遍的価値が念頭にない大学は、しばらくは一定の繁栄ができたとしても、若い世代からは見放されて生き残り自身が危くなるし、時流に翻弄され不変な核を形成できず、時代の大きな変化の際には生き残りそのものが困難になる。 中期計画検討案では、日本社会では関心が失われて久しい「平和と民主主義」を教学理念として固持し活そうという記載があることで若干救われる思いはある。しかし、「総合ミュージウム」に発展的に解消しようという計画は、時流からは反れつつある「平和と民主主義」という理念の重荷から解放されたい、という意図が感じられなくもない。 平和ミュージウムを活す計画という例外を除けば、検討案全体としては、学園の生き残りと発展に直結する計画でほぼ埋めつくされている感がある。立命館にとって負担となるとしても日本の学術活動全体を活性化させることを主目的としたような活動も計画の中で一定の割合を占るようにすべきである。 たとえば、戦前にはあった出版部を再興し学術書や権威ある学術雑誌の刊行を目指す、あるいは、学位をとった少数の若い人達が、何の財政的支援もなく進めている、科学と社会を結ぶ「サイエンスコミュニケーション」の活動を支え促進する、等々、無数の種類の貢献の可能性がある。こういった活動は、次期COE獲得のために高額の給与で「世界水準の研究者」を招聘するより財政的負担は少なく社会的意義ははるかに大きいし、損得の視点からしても、良質の受験生を得るための「効果」はもっと大きく射程が長いとも予測される。 (2-3) ネットにおける情報発信に関する計画も必要。 補足：図書館の中期計画では、この方向の重要性が認識されているように思われるが、学園全体の中期計画検討案では全く言及されていない。ここでいう「ネットでの情報発信」とは、大学のホームページを充実するというようことではなく、ネットでの種々の活動を支援するプラットホームを立命館が提供する、というような種類のことである。それにより、立命館の教職員や学生や院生がネットで自発的に情報発信しやすくなることや、広義の学術活動を支援することになる。ネットの世界が日常生活と連続的につながっている若い世代からが立命館への信頼を増す可能性もあるだろう。 (2-4) APUとRUの全面的連携(p16)は、現段階ではやめるべき。 補足. APU,RU は、立命館が異なるミッションを与えて設置している大学であり、安易な融合は、両ミッションの不明確化をもたらすであろう。また、大学の理念が異なるのに応じ学生の進学意図も共通点が少ないので、全面的連携は従来の RU進学者層を失う懸念もある。また、APUとRU の連携の大前提として、RU と同様にAPU においても、教授会が実質的審議権を持ち、学長が選挙で選ばれるなど、最低限の民主主義が実現され、教員による教学運営が保障されることが先決事項である。 ( この記事へのコメント：43,47,49 ) Keywords(大学の品格,中期計画,多様な雇用形態)
36	06年05月17日(木) ( 35へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-05-17 Wed) Keywords(一時金カット,野路便り,署名運動)
35	06年05月16日(水) ( 22,18へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 昨年度の給与カットの撤回をもとめる要望書を理事長および全理事に本日送付しました。理事長には直接にも手渡し趣旨を説明したいと申し込んでいます。（呼びかけ人） 理事長への送り状 2006年5月11日 川本 八郎　理事長 殿 拝　啓 新緑の候，理事長におかれましてはますますご健勝のことと，お喜 び申し上げます。 さて、私たちは、昨年度の一時金の一部が未払いのままに新年度を 迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化しつつあることに強い危惧 を持ち、ここに理事長宛の要望書を賛同教員の氏名を添えて提出い たします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展のた めには、あらゆることに優先すべきことと私たちは考えております。 従って、一部未支払のままである昨年度一時金を完全に支払ってい ただくことが学園運営における現下の最重要事項であると認識する 次第であります。 この趣旨を十分にご理解いただきますよう，お願い申し上げます。 なお，現時点では賛同者が理工学部・情報理工学部に偏っておりま すが，これはこの二学部を中心に賛同者を募ったためであります。 賛同者は今後さらに増加すると思われますので，そのつどご報告を 申し上げる所存でおります。なお，現時点で，３名の退職者からも 賛同が得られていることを申し添えます。 敬　具 呼びかけ人一同 赤堀 次郎、荒井 正治、小野 文一郎、小笠原 宏、坂根 政男、里見 潤、 杉本 末雄、高山 茂、辻下 徹、中島 淳、吉田 真（以上 理工学部）、 小川 均、島川 博光、樋口 宜男（以上 情報理工学部）、 佐藤 卓利、田中 宏、藤岡 惇（以上 経済学部）、三浦 正行（経営学部）、 小堀 眞裕（法学部）、朝尾 幸次郎（文学部）、 山下 高行（産業社会学部）、勝村 誠（政策科学部）、小林 誠（国際関係学部） 要望書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月11日 　　　　　　　　　　要　望　書 川本八郎理事長 殿 謹　啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園運営 に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志178名は、昨年度の一時金の一部が未 払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化しつ つあることに強い危惧を持ち、この文書を提出することを決意致し ました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気を低 下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度を通して の交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットについて教職員 が納得できる合理的な理由はついに提示されないまま、今日に至っ ております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由で不 履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職員は立命 館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から崩れつつある ことを感じています。立命館の大きな発展の主要な功労者の一人で ある貴理事長への信頼感を失うことは、わたくしたちにとってたい へん辛いことです。しかし、昨年度の給与が未支払のままで終るの であれば、貴理事長への信頼感の崩壊は回復不能なところまで達す ることは避けられません。そのようなことにならないことを私たち は強く願っておりますので、この問題について、再考を要望いたし ます。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、この問 題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿勢に強い 共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、教職員組合 の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々の交渉の場に 臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展のた めには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えておりますが、 貴理事長も同じように考えてくださることを信じつつ、以上を要望 いたします。 敬　具 要望書賛同呼びかけ人（２３名；文字・漢字コード順））： 赤堀 次郎、荒井 正治、小野 文一郎、小笠原 宏、坂根 政男、 里見 潤、杉本 末雄、高山 茂、辻下 徹、中島 淳、吉田 真（以上理工学部）、 小川 均、島川 博光、樋口 宜男（以上情報理工学部）、 佐藤 卓利、田中 宏、藤岡 惇（以上経済学部）、三浦 正行（経営学部）、 小堀 眞裕（法学部）、朝尾 幸次郎（文学部）、山下 高行（産業社会学部）、 勝村 誠（政策科学部）、小林 誠（国際関係） 賛同者（１５５名；文字・漢字コード順）： 理工学部（６５名）：　M.Shawback, 天野耕二, 池田研介, 石井明, 市木敦之, 今村信孝, 遠藤彰, 大上芳文, 大坂博幸, 大野裕, 岡田豊, 小堤和彦, 小野雄三, 笠原健一, 金子英雄, 川方裕則, 河口昭義, 川村欣司, 城戸義明, 倉辻比呂志, 小松康廣, 笹谷康之, 澤村精治, 清水寧, 白石春樹, 鈴木健一郎, 高山幸秀, 立木隆, 西尾悟,鳥山寿之, 中島和文, 中島久男, 中村尚武, 成木勇夫, 難波秀利, 藤村茂芳, 前田浩一, 松岡政夫, 森崎久雄, 安富健児, 藪博之, 山田修宣, 山本俊一, 山本憲隆, 吉村幸雄, 若山守, 渡辺透, 永井清, 加川貴章, 花崎 知則, 久保幸弘, 荒木義彦, 山崎勝弘, 山田喬彦, 酒井達雄, 新屋均,中西恒彦, 津田川勝, 藤田智弘, 樋口 能士, 浮田宏生, 木股雅章, 野田 義光,齊藤茂, 大惠克俊。 情報理工学部（３９名）：　山下洋一, 岸本了造, 吉川恒夫, 桑原和宏, 高橋卓也, 佐々木秀康, 柴田史久, 徐剛, 小柳滋, 杉野直樹,西浦敬信, 西川郁子,西村俊和, 西尾信彦, 川越恭二, 川合誠, 前田忠彦, 前田亮, 池田秀人, 仲谷善雄, 仲田晋, 長野正道, 陳延偉,田村秀行, 萩原啓, 白井良明, 八村広三郎, 服部文夫, 福本淳一,房岡璋, 北野勝則, 満田隆, 木村朝子, 野澤和典, 李周浩, 林恒俊,糸賀裕弥, 野口拓, 鈴木優。 経営学部（１６名）：　Enno BERND, 池田伸, 伊藤富雄, 今田治, 小久保みどり, 鈴木祥史, 田中力, 土居靖範, 中村雅秀, 橋本輝彦, 兵藤友博, 向 壽一, 吉田要, 吉田秀生, 近藤宏一, 佐藤 典司。 経済学部（１４名）：　浅田和史, 松原豊彦, 笠井利之, 梶山直己, 斎藤敏康, 松井暁, 松本朗, 辻井 榮滋, 田中祐二, 島田幸司, 内山昭, 野澤 健, 稲葉和夫, 畑中敏之。 法学部（２名）：　二宮周平, 竹治進。 産業社会学部：池内靖子。 政策科学部：宮脇昇。 文学部：北岡明佳。 職　員（１６名） 全理事に送付した文書 2006年5月11日 **** 殿 拝　啓 新緑の候，理事会メンバー各位におかれましてはますますご健勝の ことと，お喜び申し上げます。 さて、私たちは、昨年度の一時金の一部が未払いのままに新年度を 迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化しつつあることに強い危惧 を持ち，理事長に要望書（別紙）を賛同教員の氏名を添えて提出い たしました。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展のた めには、あらゆることに優先すべきことと私たちは考えております。 従って，一部未支払のままである昨年度一時金を完全に支払ってい ただくことが学園運営における現下の最重要事項であると認識する 次第であります。 この趣旨を十分にご理解いただきますよう，お願い申し上げます。 なお，現時点では賛同者が理工学部・情報理工学部に偏っておりま すが，これはこの二学部を中心に賛同者を募ったためであります。 賛同者は今後さらに増加すると思われますので，そのつどご報告を 申し上げる所存でおります。なお，現時点で，３名の退職者からも 賛同が得られていることを申し添えます。 敬　具 呼びかけ人一同　 赤堀 次郎、荒井 正治、小野 文一郎、小笠原 宏、坂根 政男、里見 潤、 杉本 末雄、高山 茂、辻下 徹、中島 淳、吉田 真（以上理工学部）、 小川 均、島川 博光、樋口 宜男（以上情報理工学部）、 佐藤 卓利、田中 宏、藤岡 惇（以上経済学部）、三浦 正行（経営学部）、 小堀 眞裕（法学部）、朝尾 幸次郎（文学部）、山下 高行（産業社会学部）、 勝村 誠（政策科学部）、小林 誠（国際関係学部） ( この記事へのコメント：36,42 ) Keywords(一時金カット,署名運動)
34	06年05月16日(水) ( 32へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 常任理事会（ 2006.5.9 ） 立命館学園中期計画起草委員会からの答申を受けて 立命館学園中期計画起草委員会検討案 ( 2006.5.2 ) 　「2010年の立命館（中期計画２００７－２０１０年） アジア太平洋地域のハブ学園をめざして」 ( この記事へのコメント：39,43,47,49 ) Keywords(中期計画)
33	06年05月16日(水) ( 32,31,30,29,28へのコメント ) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-05-16 Tue) Keywords(一時金カット,学園憲章,多様な雇用形態,野路便り,中期計画,衣笠フォーラム,総長選挙,BKC月曜会,署名運動)
32	06年05月16日(水) 専任教員 ( 立命歴2年) ［ => この記事を修正］ 中期計画案の読後感 中期計画起草委員会の答申「2010年の立命館(中期計画2007-2010年)検討案」が配布されました。表題は、アジア太平洋地域のハブ学園をめざして、副題として「国際的通用性のある世界水準の教育の推進と特色ある研究拠点大学の地歩を固める」とありました。 添付されている「答申を受けて」という文書で、常任理事会は、今秋の総長選は単に「あらかじめ定められた政策を全学の先頭に立って具体化、執行する人物を選任する」だけだと述べ、この中期計画の策定作業が実質的な総長選挙であることに注意を喚起しています。 40字＊40行＊30ページで5万字弱の文書を通読し、よく検討されたスケールの大きな構想と思いました。このような構想を描ける執行部を持つ大学は少ないと思います。 どの組織も生き残りのための一定の努力は不可欠ですし、攻撃は最大の防御ですから、絶えず成長していくことが生き残るための最も有効な方法ということになるかもしれません。これらは、どのような組織も生き物として不可欠なことと思います。しかし、言うまでもなく、大学はそれだけでは大学ではないように思います。 時代や権力から独立した（古くは真善美といわれていた）普遍性のある価値観を持ち、大学にとって益とならない場合でも、その価値を固持しそれに忠実に教育と研究を展開することが、大学の存在理由と思います。これは大学というものを相当に理想化してはいると思いますし、アカデミズムの閉鎖性との線引きが難しいところもありますが、そういう面を完全に失うと、信頼を得られなくなったり、時流に翻弄され危機に直面したりして、生き残りそのものが困難になるということもあります。 中期計画検討案では、日本社会では関心が失われて久しい「平和と民主主義」を教学理念として固持し活そうという計画があって少し安心しましたが、全体としては立命館の益に結びつける関心が大部分を占めている点で寂しい思いがしました。 このような壮大な計画を実現していくには人件費をさらに節約せざるを得ないでしょう。そうすると、学園内での雇用格差をさらに拡大させていくことになり、日常的な機能が不全となる危険が拡大していくようにも思います。 学園の生き残りや発展だけでなく、日本の学術活動全体を活性化させるような活動も十分に可能ではないでしょうか。 戦前にあった出版部を再興し、学術書や権威ある学術雑誌の刊行を目指すこともできます。また、学位をとった少数の若い人達が、ほとんど何の支援もなく進めている、科学と社会を結ぶ「サイエンスコミュニケーション」の活動を支え促進することもできます。こういった活動は、次期COE獲得のために高額の給与で「世界水準の研究者」を招聘するよりも社会的意義ははるかに大きいし、良質の受験生を得るための「効果」は、もしかするともっと大きいかもしれません。 なお、検討案では、ネットにおける情報発信に言及がないのも気になります。大学のホームページの充実ということではなく、立命館の教職員や学生や院生が情報発信しやすい環境をととのえることや、広義の学術活動を支援するプラットホームを立命館が提供するような活動など、種々の方向があると思います。ネットの世界が日常生活と連続的につながっている若い世代は、ネットで存在感のある大学には魅力を感じるように思います。 ( この記事へのコメント：33,34,39,49 ) Keywords(中期計画)
31	06年05月15日(火) ［ => この記事を修正］ 第7回BKC月曜会 転載 Subject: [ml-cm-bkcmf 241] 公開研究会 Date: Mon, 15 May 2006 20:42:03 +0900 5月19日 第7回BKC月曜会 ５月１９日は、立命館大学の創立記念日です。この日を記念して、下記の要領で公開研究会を開きます。ときあたかも「立命館憲章」づくりの議論が始まっています。1400ページに及ぶ『立命館百年史　通史２』編纂の中心となられた芦田先生を招いて、過去の歴史から何を学び、どのような学園をつくっていけばよいかを考える機会にしたいと思います。どなたでも参加できますので、どうぞお越しください。 立命館民主主義に学ぶ 5月19日(金) 午後4時-6時 エポック立命 306号室 講師 立命館大名誉教授 芦田　文夫氏 世話人 池田研介(理工) 藤岡 惇 (経済) 三浦正行(経営) 報告 なお月曜会ではすぐる5月8日に川上副総長と月曜会のメンバー若干名で理工再編に関する懇談会を開きました事を報告させていただきます。今回は忌憚のない意見の交換という事でクローズした会にさせていただきました。 月曜会の大きな目的の一つは50%が大学進学する大衆化大学社会に相応しい、大学教育の目的と理念を明確にする事、特に社会に巣立つ学生の人生において本当に力になるような教養教育とそれを実行する具体的なプログラムを提案する事にあります。この観点から、生命科学系学部の新設がBKC全体にとってどういう意味があるのか、それが会が目指すものと合致する点、合致しない点がどこにあるのか、早急な学部新設と現存の理工、情報理工の再編がどう関係するのか、それは目下提案されている中期計画案と関連するのか否かそういう点をめぐって、副総長とかなり突っ込んだ意見交換がなされました。 生命科学系学部新設が生命科学系をもたない立命館にとって、意義がある事を副総長、月曜会とも認めつつも、学科展開の内容、学部新設を推進する時間スケール等に関しては、意見が一致しませんでした。しかし副総長は教育現場に熟知しておられ、学部新設に対し可能な限りの関係各部局との話合いを重ねてながら慎重に進めておられる事が確認できた事は、これからの対話の礎石がつくられたという意味で収穫であったと考えます。 ( この記事へのコメント：33 ) Keywords(学園憲章,BKC月曜会)
30	06年05月15日(火) ( 27,24へのコメント ) ［ => この記事を修正］ いただいた意見を転載します。 月曜会の指摘によって理事会による立命館憲章草案に多くの問題点があることがわかりました。特に以下の点を心配するとともに、全学の英知を結集するために憲章策定に2年程度の時間をかけてほしいと思います。 １．品位を欠く拡大優先の理念 憲章草案は規模拡大（学部数、付属校、学生生徒数の増大）が至上の価値を持つかのように述べていますが、この理念は実に貧弱であり品位を欠いています。憲章は本来今後半世紀を視野に入れ、教職員、学生が日々精神的支えにできる理念を謳うべきではないでしょうか。もっと理想主義的な内容、たとえば、企業や自己の利益をもっぱら重視する人間ではなく、人々との連帯、社会的弱者や社会全体に貢献できる人材の育成のようなことを盛り込むべきではないでしょうか。 ２．理事会･法人主導の学園運営ではなく、全構成員自治を重視してほしい 理事会･法人主導の大学運営こそ「世界水準の学園」「学園高度化」（その内容は明確でない）にとって望ましいとしていますが、全構成員自治こそ教職員、学生生徒の教育研究に対する自主性、創意性の最大限発揮を可能にするのではないでしょうか。 ３．拙速な憲章策定手順 理事会の憲章草案は「大学の基本理念、学園運営の基本思想の宣言 である」と述べています。そうであれば拙速に策定（2～3ヶ月間で） するのではなく、全学の英知が結集できるように、2年ほどの期間を かけるべきではないでしょうか。 ( この記事へのコメント：33 ) Keywords(大学の品格,学園憲章,BKC月曜会)
29	06年05月15日(火) ［ => この記事を修正］ [kinugasa-forum:0100] 向井俊彦先生の訃報 哲学担当者として教養教育の再建と組合運動の発展のために尽力され てきた向井俊彦先生がお亡くなりになったという訃報に接しました。 これからの立命館の発展のためにも、残念のかぎりです。 　 　藤岡　惇 以下転載 長年経済学部に所属され、文学部移籍後も経済学部に出講されておりました 向井俊彦先生がご逝去されましたので、謹んでご連絡申しあげます。 なお、お通夜、告別式は次の通り執り行われます。 訃報 向井俊彦先生（立命館大学文学部教授）が５月14日12時47分永眠されました。 通夜、告別式は無宗教式にて下記により行われます。 　　　　　　　記 【通夜】 　日　時　　　５月１５日（月）１９時～ 　場　所　　　公益社北ブライトホール４階（紫明通り堀川東入る北側） 　　　　　　　郵便番号６０３－８１５８京都市北区紫野宮西町３４番地 　　　　　　　電話番号０７５－４１４－０４２０ 　　　　　　　ファックス番号０７５－４１７－４４００ 　　　　　　　（公益社本社メールアドレス）　inho@koekisha-kyoto.com 　　　　　　　場所： http://www.joho-kyoto.or.jp/~f-machi/100/dekakeyo/081/access.html 【告別式】 　日　時　　　５月１６日（火）１４時～ 　場　所　　　公益社北ブライトホール４階 喪　主　　　　向井智枝　様 なお香典は固くご辞退されておられます。 個人による供花につきましては直接、公益社北ブライトホール宛にお申し込みく ださい。 ( この記事へのコメント：33 )
28	06年05月12日(土) ［ => この記事を修正］ ゼネラルユニオンによるオンライン署名：「立命館の一部の教職員の雇用年数上限に反対します」 学校法人立命館では，フルタイムの有期雇用の教職員に3～5年の雇用年数上限があり，毎年数百人の教職員が，自らの意思とかかわりなく退職を余儀なくされています． このように労働者を常に入れ替え続けることは，労働者の生活を不安定にするだけでなく，立命館における教育に対する影響も懸念されます． 学校法人立命館が，雇用年数上限撤廃の検討をただちに開始することを私たちは強く希望します． 詳細=>http://gurits.exblog.jp/3593919/ ( この記事へのコメント：33 )
27	06年05月11日(金) ( 24,21へのコメント ) ［ => この記事を修正］ ゆにおん No18( 2006.5.9)： 立命館憲章（検討草案）に対する立命館大学教職員組合執行委員会の意見 他、多数の意見を収録 ( この記事へのコメント：30 ) Keywords(学園憲章)
26	06年05月10日(木) ［ => この記事を修正］ ５月１０日（水）５時限（３時５０分から）Ｃ１０２号教室「ＢＫＣ教育研究 入門」 「ＢＫＣの歴史と理念」大南正瑛先生 Keywords(学園憲章,BKCの歴史と理念)
25	06年05月08日(火) 専任職員 ( 立命歴7年) ［ => この記事を修正］ まさに「大学教員派遣会社」を設立しようとしているそうですが、これでは大学は職業訓練校や専門学校に向かっていると考えざるを得ないように思います。　魅力をもった教員は、派遣制度で果たして集まるのでしょうか？　立命館らしい教育を実施するには、専任教員が一番望ましいと考えています。　１年後の身分の保証が無くて、どうして教育や研究に没頭できるでしょうか？　また、派遣として給与条件で引き寄せた教員は、別の学校へも「さらに優位な給与条件」で引き抜かれてしまいます。　教員人材は、教育の質に直接つながるため、非常に危惧を感じています。 Keywords(大学教員派遣会社 )
24	06年05月07日(月) ( 21へのコメント ) ［ => この記事を修正］ (2006.5.9 修正) 立命憲章検討素案についての意見 BKC 月曜会 憲章を定める手順について "答申にあたって"は、この憲章の必要性を (a)「 今年の秋に総長を選任し、新たな出発をとげる時期」なので (b)「全学の構成員が改めて立命館学園のミッションを確認・共有する必要が ある。」 としている。　(a)を前提とするならば、この憲章は、4-5年を視野に 入れて書かれれば十分であろう。 他方、同文書 p. 4 最下行には (c) 憲章が想定する当面、数十年単位 とある。一方、憲章とは大学が学内に対してのみならず社会に対して発する当該大学の教学の基本理念、学園運営の基本思想の宣言である。数十年を想定し、かつ社会に対して宣言する大学理念の真髄ともいえる重要な憲章の策定が(a)(b)という短期スケールの事象のためにろくな検討もなくあたふたと決定するという精神は大学のあり方とそもそも矛盾する。その事から考え直すべきである。憲章の策定にはすくなくとも2年をかけ、学園各層からの様々な案をつのり、それらを公表し、原案に実質的な(アリバイづくりのものではなく)フィードバックをかけつつ作成すべきものである。 "答申を受けて"によれば、 現計画では：起草委員会の検討素案を　　・・・などの可能な限り幅広い学園関係者から意見を聴取し、シンポジウム等を開催し、(起草委員会が)原案を策定し、全学へ提起 とある。未だシンポジウム等の日程も公表されていないのに、連休明けの5月10日意見とりまとめが可能とは到底思えない。 原案提示後に行われる「全学討議」をどういう形で行うのかが全く明確 でない。 原案は全学討議の如何によっては改案される。 と明記すべきである。全学討議を原案を通過させる為のアリバイ作りの儀式として使うのは許せない。 この検討委員会の委員長が学長ではなく、理事長であることは疑問がある。理事会、法人の憲章なのか、学園の憲章なのか? 学園の憲章たる事を明確にするためにも総長を検討委員長とするべきである。 総論的批判 憲章は少なくとも今後半世紀の時間スケールで本学園のとるべき基本思想を万人に伝えるものでなければならない。その観点からすると素案は学園憲章としての品位や志が、低すぎる。 教学が学園運営の全てに優先すべき事を明記した部分が見当たらない。明記すべきである。同時に、教職員、学生の教育、研究に対する活力の源泉となるよう、理事会・法人・主導ではなく、全構成員自治を基礎とする事を明言すべきである。 「性急に成果を求める短期かつ過度の成果主義の大学」ではなく、明確な理念の下で「落ち着いて教育研究できる大学」「長期かつ着実に社会全体と人類全体に貢献できる大学」が求められている。これを具体的、適切に表すフレーズを検討すべき。 「改革」という言葉が多過ぎる。大学の使命は改革ではなく明確な教学理念にもとずく教育、研究の推進にある。改革は節目節目に行うべきものであり、明確な教学理念が存在すれば、猫の目のように変わる恣意的「改革」は必要ない。「改革」が常態的が横行する大学は、教育理念の薄弱な大学であり、むしろ恥ずべきである。 教学理念の根幹は「平和と民主主義」である事はいうまでもない。しかしそれに基づいていかなる教育、研究を行うのかという明確な実行理念が提示されていない。それに言及すべきである。ここでは一案として： 教育という観点からは、民主主義を担う市民としての責任感と自覚を備えた人、真の教養を身につけ世界市民たる自覚を備えた人(人材という言葉は機能という観点からしか人間を見ていないので使っていない。)の育成。 研究という観点からは、(世におもねらず)自らの信念に従って真理を探求する精神に基づく独創的、創造的研究の発展。(白川静先生に範をとればよい。) をあげておく。 逐条的批判 立命館憲章（検討素案）第一節 立命館は、西園寺公望を学祖とし、１９００年、中川小十郎によって「自由と清新」を建学の精神として、日本の古都京都に京都法政学校として創設された。戦後、過去の戦争の反省の上に立って、「平和と民主主義」を教学理念と定め、創造的に改革を進めてきた。 「自由と清新」や「平和と民主主義」が、過去のものと解釈される余地を残している。ここは、現在進行形で書かれるべきである。 「・・・創造的に改革を進めてきた。」となってい る。本学の創立以来１００年以上の歴史を述べる記述の文末としては、余りにも貧弱。 学園の使命は単に改革を進めることではなく、明確な理念に基づく教育・研究の推進であり、 社会や人類への貢献の筈である。 立命館は、絶えず時代と社会に真摯に向き合い、学園の自主性を貫き、構成員の勇気と愛校心をもって学園紛争の克服など幾多の困難を乗り越えながら発展を遂げてきた。 この段では立命館の歴史の光と影を正直に語るべきである。ここでは光の部分が抽象的にのべられているに過ぎない。学園紛争など長く重い立命館の歴史からほんの最近の些事に過ぎない。影の部分では、今次大戦時の誤った国策に翻弄された歴史もある。今の立命館がそうでないとは言い切れない。 歴史に学ばなければ、賢い発展はありえない。 もし学園紛争を語るとすれば、学園紛争で学生が提起した問題に大学がどのように真摯に対応したのか、それがどう教学に生かされたかを記述すべきである。立命館はそれを実行した日本の数少ない大学であるという評価もある。次の段に語られている大学規模の拡大よりその事実を記載する方がはるかに価値があるし、立命館の歴史の誇りとできる。 ２０００年に「自由・平和・ヒューマニズム」を基本理念とする立命館アジア太平洋大学を広く内外の協力・支援により創設、２００６年に立命館小学校を開設し、学園は初等・中等・高等教育を担う総合私立学園となった。 「2006年立命館アジア太平洋大学」や「2006年立命館」の設立は、記述に値するであろうが、憲章が想定する数十年単位を視野に入れるときには、ごく最近の、評価が未だ定まらぬ事項に過ぎないこれらの記述は不要である。この全文削除し、上の段と合わせて、立命館の歴史の光と影を正直に語る部分とすべきである。 立命館憲章（検討素案）第二節 立命館は、アジア太平洋地域の日本に位置する学園として、過去を誠実に見つめ、人種、宗教、言語、性別等の違いを超え、相互理解、多文化共生の学園を確立し、学術・文化・スポーツを通じて、互恵と連帯の精神のもと、社会的、国際的交流に努め、国際社会から支持される世界水準の学園づくりを進める。 「世界水準」が何を意味するか明確にすべきである。この表現は曖昧で、品位がなく、内容が不明確である。何における世界水準をめざすのかを明言すべき。拡大路線・ビジネス優先の社会の評価を受けるのではなく、「真の教養を身につける教育、創造性豊かな研究という点に於いて世界の模範となる大学を目指す」べきでろう。 ここの段および次の段で、総論で述べた教育研究の実行理念について語るべきである。 その運営に当たっては、私学に徹し、教職員、学生の英知を集め、自主、民主、公正、公開、暴力否定の原則を貫き、学園の高度化を図る。 この段で「大学の自治」及び、「全構成員自治」の語を是非入れるべきである。 私立学校の特性に言及することは評価する。しかしこの表現のままでは意味が不明。私学に徹して「経済的採算を最大重視する市場資本主義大学を目指す」のではないと思うが。立命館の歴史の明暗を学び、しばしば誤る国策に翻弄される事なく国家政府から一線を画し、私立学校独自の理念と良識にもとづいて学園をつくりあげる事を謳うべきである。 「学園の高度化」が何を意味するか明確にすべきである。この表現は曖昧で、品位がなく、内容が不明確である。真の教養が皆無の専門馬鹿が集う学園を「高度な学園」というのではないと思うが。 およそ法治国家の公的機関で「暴力否定」は自明の原則。立命館学園ではいまなお暴力が横行しているかのような印象を外部に与える。やめるべき。 立命館憲章（検討素案）第三節 立命館は、教育・研究を不断に改革し豊かにするとともに、その営為を通じて人類の未来を切り拓くために、紛争、環境破壊、人権侵害、貧困等の人類的諸課題の解決はもとより、普遍的な価値の創造とその実現をめざし努力する。 この段落には「学問の自由」の語を入れるべきである。より正確に言えば「各構成員が自らの信念にしたがって真理を探求する自由に基づき豊かで創造的な教育、研究実践を行う」事を謳うべき。 「教育・研究を不断に改革し・・」とあるが、教育、研究の「改革」とは何を意味するのかが不明である。「不断の改革」の名目で行われる「不断の組織いじり」は大学を疲弊させるのみである。自転車操業的改革は大学運営の根本理念と基本思想のみすぼらしさを露呈するに他ならない。 「改革」をはずし例えば 「立命館各成員は自らの信念に従って真理を探求する自由に基づき、より豊かでより創造的な教育、研究を実現すべく不断の努力を行うとともに.....」 とすべきである。 「普遍的価値の創造と実現を通して人類的諸課題を解決する」とかくべきではないか。 そもそも“立命館”の名は、孟子の「尽心篇」に由来し、「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。 「尽心篇」の「修身」をこのように、「自らの人生を切り開く」こととというふうに、個人レベルの問題と解釈して良いのであろうか。専門家の意見を聞くべきであろう。 立命館の役員・教職員、学生・生徒・児童は、この修養の場に集う者として、「未来を信じ、未来に生きる」を旨とし、ヒューマニズムと倫理性をもって勉学・教育・研究に取り組み、２１世紀の世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを誓う。 役員・教職員、学生・生徒・児童という順序づけをやめるべきである。あたかも、上位が役員、下位が児童と凖位が定まっているかの如し。ランダム(たとえば、学生、生徒、児童、役員、教職員)にするべきである。立命館の学是に反する書き方である。 ( この記事へのコメント：27,30 ) Keywords(学園憲章,BKC月曜会)
23	06年04月29日(日) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-04-27 Thur) Keywords(一時金カット,野路便り,署名運動)
21	06年04月23日(月) ［ => この記事を修正］ 4月24日 第7回BKC月曜会 (1) ガバナンスとは何か <== 講師の都合がつかない可能性もあり。 (2) 立命館憲章検討素案を検討する。 エポック立命K307号室 6時--8時 飲食物持込可 立命憲章検討素案が出されました。その内容に関して検討したいと思います。 (1)連休明けに教員間の検討案を理事会に返し、5/10に常任理事会で 案への意見をとりまとめ (2)そこで作られた検討案を5月上旬-6月上旬に全学討議にかける 事になっている様ですが、実際には(1)で案が固まってしまうでしょうから 素早い対応を迫られています。 ( この記事へのコメント：24,27 ) Keywords(学園憲章,BKC月曜会)
20	06年04月23日(月) ［ => この記事を修正］ 学園の将来を考える第二回衣笠フォーラム ４月２６日（水）１８：３０－２０；３０　中川会館１０１会議室 話題提供者：奥田宏（国際関係学部）、もうお一人（交渉中） ==> 詳細(PDF) 　一時金カット撤回の取り組みに始まった私たち教職員の運動は、現在、学園の民主主義のありかたの論議へと、大きなうねりになりつつあります。ガバナンス文書に対しては、立命館の民主的教学の伝統をあやうくするものとの大きな疑問の声もあがっています。 　今回は学園の将来像に深い考えをお持ちのお二人の先生を話題提供者としてお招きし、民主的学園のありかた、これからの立命館の将来について語っていただき、自由に意見交換を行います。総長選挙を控え、立命館の将来を展望する討議の場を提供いたします。 Keywords(ガバナンス文書,衣笠フォーラム ,立命館の将来 ,総長選挙)
18	06年04月21日(土) ［ => この記事を修正］ (2006.4.27修正) 私たちは，学園内の士気低下の進行と、相互信頼の崩壊とを食いとめるため、 一部未支払のままである昨年度一時金を完全に支払うことを川本八郎理事長 に求める要望書（添付ファイル）を提出しようと考えています。この要望書 　 に賛同される方は，下記のいずれかの方法でお返事頂ければ幸いです： 　　　ogasawar@se.ritsumei.ac.jpに賛同の意，ご所属・ご氏名をメールする。 　　　添付ファイルを印刷・記入し，理工・物理科学科　小笠原宏宛で学内便。 なお、要望書の扱いは以下の通りです。 (1) 署名数が100名を越えた場合に署名簿を提出する。さらに、署 名を続け、200名,300名、等々の段階でその時点での全署名簿 　　　 を提出する。 　 (2) 要望書中のピンク表示部（日付と賛同人数）はその都度updateする。 呼びかけ人：赤堀 次郎，荒井 正治，小野 文一郎，小笠原 宏，坂根 政男，里見 潤， 　杉本 末雄，高山 茂，辻下 徹，中島 淳，吉田 真（以上理工学部教員）， 　小川 均，島川 博光，樋口 宜男（以上情報理工学部教員）， 　佐藤 卓利，田中 宏, 藤岡 惇（経済学部教員） 　三浦 正行（経営学部教員） 　小堀 眞裕（法学部教員） 　朝尾 幸次郎（文学部教員） 　山下 高行（産業社会学部教員） 　勝村 誠（政策科学部教員） ****年*月**日 要　望　書 川本八郎理事長 殿 謹　啓 日本の大学全体が困難な状況におかれている中で、立命館学園運営に日夜尽力しておられることに感謝の意を表します。 さて、わたくしたち教職員有志***名は、昨年度の一時金の一部が未払いのままに新年度を迎え、学園内の広範な士気低下が恒常化しつつあることに強い危惧を持ち、この文書を提出することを決意致しました。 一時金カットに明確な意義があるのであれば、それにより士気を低下させる者はいません。しかし、理事会と組合との昨年度を通しての交渉過程を見まもってきましたが、一時金カットについて教職員が納得できる合理的な理由はついに提示されないまま、今日に至っております。 理事会が、わたしたちに果すべき最低限の義務を独善的な理由で不履行のままで済せようとしていることで、わたしたち教職員は立命館の運営責任者である貴理事長への信頼感が根本から崩れつつあることを感じています。立命館の大きな発展の主要な功労者の一人である貴理事長への信頼感を失うことは、わたくしたちにとってたいへん辛いことです。しかし、昨年度の給与が未支払のままで終るのであれば、貴理事長への信頼感の崩壊は回復不能なところまで達することは避けられません。そのようなことにならないことを私たち は強く願っておりますので、この問題について、再考を要望いたします。 なお、わたくし達の中の非組合員は、立命館教職員組合が、この問題に責任を持って忍耐強く持続的に取り組んでおられる姿勢に強い共感を抱き、根本から支持しております。貴理事会が、教職員組合の要請を全教職員の心願・励声として捉えられ、種々の交渉の場に臨まれることを要望いたします。 学園内の相互信頼の崩壊を回避することは、立命館学園の発展のためには、あらゆることに優先すべきことと切実に考えておりますが、貴理事長も同じように考えてくださることを信じつつ、以上を要望いたします。 敬　具 ( この記事へのコメント：22,35 ) Keywords(一時金カット)
15	06年04月19日(木) 専任教員 ( 立命歴2年) ［ => この記事を修正］ 野路便り Letter from Noji (06-04-18 Tue) Keywords(,野路便り ,守山高校 ,学生部 ,学園憲章 ,中期計画)
14	06年04月18日(水) ［ => この記事を修正］ 平成１７年度私立大学等経常経費補助金交付額（万以下切り捨て） 立命館大学51億8212万円 （内訳：一般補助：28億0816万円、特別補助：4億4411万円、高度化推進特別補助 19億2984万円） 立命館アジア太平洋大学：8億5972万円 （内訳：一般補助：4億5301万円、特別補助：1億4258万円、高度化推進特別補助 2億6412万円 Keywords(共通認識の形成,財政問題)
13	06年04月11日(水) ［ => この記事を修正］ APU常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名より [526] 2006-04-11 10:33:58 講師の身分安定を（長野市） （‥略‥）立命館はいつからこのよな経営効率優先、営利体質の大学になってしまったのでしょうか？このようなことを続けていれば、立命館は大学というよりも単なる一営利企業と見られても仕方ありません。大学と呼ぶに値しない存在になってしまいます。建学の精神を維持され、原点に回帰されんことを切望します。 [525] 2006-04-09 21:02:11 常勤講師の方の雇用継続を（立命館大学経営学部） Keywords(APU常勤講師解雇,大学の品格)